医療費⾼騰患者の安全医療の質の向上...3 国の医療における課題医療費...

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医療ITの課題と解決へのアプローチ医療ITの課題と解決へのアプロチインターシステムズジャパン株式会社代表取締役社⻑植松裕史

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世界的な課題

医療費⾼騰医療費⾼騰

患者の安全


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医療の質の向上

2

世界の医療費


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⽇⽶⽐較（GDPと医療費）

⽇本⽶国⼈⼝ 12000万⼈ 24000万⼈GDP(IMF/2010年度）

5兆4000億ドル約410兆円

14兆6000億ドル約1100兆円

医療費（OECD発表2009年度医療費GDP⽐率を基にUS$=76円で換算）

約4900億ドル34兆円

約2兆5400億ドル190兆円

医療費の対GDP⽐（2009年度OECD発表） 8.5％ 17.4％（2009年度OECD発表）


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⽶国の医療における課題

医療費⾼騰⽶国には公的保険と⺠間保険が混在。「貧困層」「65歳以上」は公的保険の対象。それ以外の⼈は⺠間の健康保険を購⼊する

■年間医療費：約190兆円（約2兆5400億ドル）

【原因】

（OECD発表2009年度医療費GDP⽐率を基にUS$=76円で換算）

それ以外の⼈は⺠間の健康保険を購⼊する。

⺠間の保険の選択肢は全⽶に1000以上。個々の病院や医師は、10を超す保険会社と契約。患者も複数の保険会社と契約。保険求償処理のための事務コストは⾮常に⾼い。

①⺠間医療保険


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職員の数がひじょうに多い（約⽇本の10倍）ボストン聖エリザベス病院：病床数350 職員数2011

⽇本の某国⽴病院：病床数310 職員数 200

②⼈件費

１）医療過誤危機(Malpractice Crisis)２）防衛医療(Defensive Medicine)

③診療⾏為

⽶国の医療における課題診療⾏為

Malpractice Crisisとは「医師や病院が，保険会社の撤退のせいで医療過誤保険にアクセスできなくなったり，保険料の⾼騰で過誤保険が購⼊できなくなったりすること」を⾔う。しかしそれだけでなく「保険料の⾼騰は全⽶的な現象であり医療過誤でいつ訴えられるかわからないとい

■医療過誤危機■医療過誤危機((Malpractice Crisis)Malpractice Crisis)

けでなく、「保険料の⾼騰は全⽶的な現象であり、医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖⼼のもとで医師が診療を⾏なわざるを得ない」「最⼤の問題は，誰の⽬にもそれとわかる社会現象として表に現われる Malpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は、医療過誤訴訟の恐怖が，医師たちにDefensiveMedicine（防衛医療，保⾝医療）」の実施を強制し，それと⾒えない形で医療そのものを歪めていることにある」。

防衛医療・保⾝医療は医療過誤訴訟だけの問題ではなく、医療過誤訴訟の恐怖による「無駄な」医療が、アメリカの医療費を⼤きく引き上げていることも⾒逃せない事実である。例えば頭痛の患者さんを診察する際、医師は頭痛の部位や起こり⽅、経過などから鑑別診断を進め、その結果、鎮痛剤の処⽅や「様⼦を⾒ましう」という場合が多いしかし稀には脳腫瘍や脳内出⾎など

■防衛医療■防衛医療((Defensive Medicine)Defensive Medicine)

出典：「アメリカ医療の光と影」

鎮痛剤の処⽅や「様⼦を⾒ましょう」という場合が多い。しかし、稀には脳腫瘍や脳内出⾎などが潜む場合もあり、過度な訴訟社会ともなれば、医師は保⾝のために全ての頭痛の患者さんに頭部のCT・MRI検査を指⽰するようになる。こうした医療がDefensiveMedicineであり、訴訟社会が⽣んだ無駄な医療費と⾔える。


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4

⽶国医療の救世主!？医療費削減に役⽴つか？ミニクリニック異業種参⼊による新たな医療サービス異業種参⼊による新たな医療サービス

ウォルマートやターゲットなど⼤⼿⼩売チェーンやウォルグリーンなどのドラッグストアチェーンが店内に「簡易クリニック」を設置。通常はミニクリニックを運営するベンチャーに委託する形式をとる。医師ではなく、簡易な医療⾏為をする資格をもった看護⼠を配したり、電⼦カルテによる患者データ管理や診断⽀援プログラムを活⽤、IT化による効率化を図ている

http://www.solantic.com/http://www.minuteclinic.com/

IT化による効率化を図っている。


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⽶国経済再⽣法によるIT投資状況

⽶国経済再⽣法 (American Recovery and Reinvestment Act: APRA) 2009.02

第13章経済的および臨床的健全性のための医療ITに関する法律

全⽶医療全⽶医療ITITインフラ構想インフラ構想National Health Information Network(NHIN)

第13章経済的および臨床的健全性のための医療ITに関する法律(Health Information Technology for Economic and Clinical Health Act: HITECH法）

EHR(Electric Health Record)を適切に利⽤する病院や医師に対するインセンティブとして総額200億ドルを投ずる。

認定済みの電⼦健康記録（EHR)を「有意義に利⽤（Meaningful use)」した医師や病院に2011年から5年間、奨励⾦を配布する

－第1段階（2011年まで）医療情報データをコード化されたデータセットで集める。


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医療情報デタをコド化されたデタセットで集める。

－第2段階（2013年まで）可能な限り構造化されたフォーマットで医療データを交換し、意思決定機能を⽀援する。

－第3段階（2015年まで）治療⾏為のアウトカムを改善する。

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医療連携プラットフォーム

地域医療連携地域医療連携

病院CIS

地域医療連携地域医療連携プラットフォームプラットフォーム

EMPI

開業医電⼦カルテ

RIS

HIS

Etc.

ECR

HealthshareGateway

ECR

HealthshareGateway

HealthshareHub


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検査機関

LIS

ECR

HealthshareGateway

ECR:Edge Cash Repository

EMPI: Enterprise Master Patient Index

InterSystems 医療向けソフトウェア

地域・国家医療連携Regional / National EHR 地域医療連携プラットフォーム

医療サービスPatient Care

コア・テクノロジ（基幹技術）Core Technologies

Health information exchange platform

統合医療情報システムUnified Healthcare Information System

Database and application development

InterSystemsパートナ企業総合医療情報システム

Application Partner

g

Integration and development platform

Business Intelligence


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⾼速多次元データエンジン⾼速多次元データエンジン医療連携・医療連携・SOASOAプラットフォームプラットフォーム

リアルタイム・ビジネスインテリジェンスリアルタイム・ビジネスインテリジェンス

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HealthShare Information Exchange

全⽶医療ITインフラ構想へ向けて全⽶医療ITインフラ構想

National Health Information Network(NHIN)

⽶国における地域の医療情報化は、コミュニティや地域、州レベルにおける医療関係者のコラボレーションが主体となったRHIO (Regional

HIXNY (Healthcare Information Exchange New York)

HIXNY のニューヨーク州全域にわたる医療ネットワークについてご紹介しています。ニューヨーク州における医療情報交換は全⽶のモデルになるものと期待されています。

おける医療関係者のコラボレションが主体となったRHIO (Regional

Health Information Organization) によって各地で推進されている。医療関係者が医療情報を全国レベルで共有することをめざして、連邦政府が推進する全⽶医療ITインフラ構想 NHIN は、これら RHIO が連結しあうことで完成する。

ニューヨーク医療情報交換（HIXNY）は、ソフトウェアプラットフォームにInterSystems HealthShare™を選択しました。地域医療情報組織（RHIO）が管轄するニューヨーク州北部の

http://www.intersystems.co.jp/casestudies/healthshare/hixny.html

地域医療情報組織（RHIO）が管轄するニュヨク州北部の17郡にある医療組織の接続を⽬的とした⼀連の取り組みにおいて、HealthShareは核となる医療情報交換ソフトウェアとして使⽤される予定です。下記のURLから本ページ左上の動画を含め詳細をご覧いただけます。


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HealthShare Information Exchange for *RHIO

世界の医療ITインフラとして

地域医療連携地域医療連携プラットフォームプラットフォーム

•• 地域・国家医療連携プラットフォーム地域・国家医療連携プラットフォーム•• 標準化を推進標準化を推進•• 卓越したパフォーマンス、拡張性卓越したパフォーマンス、拡張性•• 複雑なマルチベンダー環境への対応複雑なマルチベンダー環境への対応


12* RHIO: Regional Health Information Organization

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スウェーデン-全国患者サマリ情報Sweden National Patient Summary

• 接続されるすべての医療機関で利⽤できる全国の患者サマリ情報

• 医療の質の向上、安全確保、効率向上など、医療全般の向上をめざすもの

20092009 20102010 20112011 20122012

11 88 1818 2121

2009 2010 2011 2012

1 8 18 21導⼊予定

• 2009年に最初の対象地区で稼働

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全国レベルのクラウド展開オランダ国⽴医療情報学研究所(Nictiz)

薬局薬局Z Z から情報を得るから情報を得る

**LSP**LSPGPGPが、患者が、患者XXの処⽅履歴が必要の処⽅履歴が必要

患者情報を電⼦化し、患者情報を電⼦化し、全国の医療従事者が共有できる仕組み全国の医療従事者が共有できる仕組み

(*NSP(*NSPににInterSystemsInterSystems EnsembleEnsemble®® 採⽤）採⽤）

Y Y 病院病院 GBZGBZ GBZGBZ

患者患者XXのの処⽅履歴が必要処⽅履歴が必要

LSPLSP

GBZ: オランダ語でGoed Beheerd Zorgsysteem”, 英語では “Well Managed Healthcare System の意味

看護師看護師放射線技師放射線技師

受付受付 *GP*GP（開業医）（開業医）⻭科医⻭科医薬剤師薬剤師**NSP: National Switching Point/ LSP**NSP: National Switching Point/ LSPははオランダ語での略称オランダ語での略称 *GP: General Practitioner*GP: General Practitioner

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電⼦カルテで蓄積した患者情報を医療ネットワークで活⽤する

固有の患者情報を医療ネットワークで共有

世界各国で進む地域・国家医療連携

インフルエンザ等の感染症情報を医療ネットワークで共有

迅速に対応して被害を最⼩限に留める有効な診療⾏為、投薬を医療機関相互で共有

在宅医療や在宅診療の流れを促進する（医療費削減）


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InterSystems Ensemble® をスコットランド全域の医療システムに採⽤

スコットランドNHSNHS: National Health Services （国⺠保健サービス）

スコットランド政府の推進する「eHealth 戦略における重要な役割」

HIS: InterSystems TrakCare™システム連携: InterSystems Ensemble®


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9

スコットランドNHSNHS: National Health Services

•• ⼈⼝約⼈⼝約55百万百万•• 予算規模：約予算規模：約11兆兆3,7503,750億円億円•• Scottish Executive Health Department Scottish Executive Health Department 主導主導

1414 の医療関連委員会の医療関連委員会•• 14 14 の医療関連委員会の医療関連委員会•• 全国全国221221の医療機関が参画の医療機関が参画•• 64 64 の急性期病院と地域中核病院を含むの急性期病院と地域中核病院を含む•• 8 8 つの特別委員会が「全国共通サービス」を管理つの特別委員会が「全国共通サービス」を管理

–– 救急⾞救急⾞-- 医療機関確保医療機関確保-- スコットランド医療推進スコットランド医療推進


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-- スコットランド医療推進スコットランド医療推進-- 医療サービスの質の向上医療サービスの質の向上-- 医療関連教育プログラム医療関連教育プログラム-- NHS 24 NHS 24 時間サービス時間サービス-- 待ち時間対応待ち時間対応-- その他その他


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10

スコットランド政府は、eHealth 政策のもと、「ITを活⽤して、患者は適切な時に、適切な医師にかかり、適切な治療を受け、適切な成果を享受できる

スコットランド医療スコットランド医療ITITシステムの階層図システムの階層図

スコットランドNHSNHS: National Health Services

ようにする」というビジョンを掲げている。

医療のIT化の根幹は、①政府は⽀援、推進は⺠間②標準化の指針③既存システムを活かす④協調して進めるプロジェクトを評価⑤情報開⽰の徹底

国や地域のeHealth に対するシステムアキテクチャを構成するコンポネアーキテクチャを構成するコンポーネントの継続的再利⽤こそが経済的価値を⽣む、との考えを強く持ち、より⻑期的なビジョンとしてSOA基盤の完全適⽤を実施。その統合プラットフォームにInterSystems Ensemble® が採⽤されている。


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出典：スコットランド政府資料

InterSystems Ensemble®

世界初のITK認定

イングランドNHSNHS: National Health Services （国⺠保健サービス）

世界初のITK認定*NPfIT 新戦略 “ Connect All”

ITK (インターオペラビリティツールキット）多様なシステムを接続するためのミドルウェアを認定

*NPfIT : National Program for IT


20

11

SERVICE SERVICE

イングランドNHS（続）イングランド医療ITシステムの構造と運⽤

イングランド医療イングランド医療ITITシステムシステム SPINE SPINE の階層図の階層図イングランドでは、医療サービスは国⺠の税⾦で賄われているため受診、⼊院時の医療費は原則全額無料但し

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New services developed

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ServicesCommon Services

ITK

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⼊院時の医療費は原則全額無料。但し、住⺠は⾃分が住んでいる地域のGP（かかりつけ医）を選択・登録し、診療はまずGPで受け、その結果専⾨医の診断が必要な場合のみ専⾨医の診察を受ける。

医療のIT化は、すでに稼働していた地域医療連携体制をIT活⽤によって統合し、より効果的、効率的、そして安全に医療を提供し、⼀連の治療プロセス管理を改善することを⽬的としている。

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K+ TIE

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出典：ブリティッシュテレコム社資料

管理を改善することを⽬的としている。

統合システムはSPINEと呼ばれ、システム間接続はITKとして仕様が標準化されている。

InterSystems Ensemble®は、イングランドNHS初の ITK認定を受けたミドルウェアである。


21

財団法⼈慈愛会様地域医療連携ネットワーク

⿅児島市に３つの病院と介護⽼⼈保健施設、奄美諸島に２つの病院を構える財団法⼈慈愛会。クリニックから急性期医療病院、慢性療養施設までの広範な医療体制を有している。1法⼈：1患者：１カルテ」を⽬指し、地域クリニックとの連携、⾼齢者の⽣活情報の記録によるライフサイクル⽀援、医師の診療や研究⽀援の促進等にも⼒を⼊れている。


22http://www.intersystems.co.jp/aboutus/customers/jiaikai.html

出典：⽇経メディカルオンライン財団法⼈慈愛会様の事例は下記のURLから動画でもご覧いただけます。

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世界の医療IT活⽤事例とインターシステムズ

医療におけるIT活⽤は世界的な流れインターシステムズの技術・製品が重要な役割を果たしています


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世界の患者が共通して直⾯する医療分野における課題

時間的制約時間的制約

地理的制約


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ネットワーク医療の普及mHealth

20102010年年1010⽉⽉*CTIA Enterprise & Application Show*CTIA Enterprise & Application Showでのでのパネルディスカッションパネルディスカッションよりより

パネリストパネリストAlex Brisbourne President & COO KORE Telematics

Elenor Chye Executive Director AT&T mHealth unit

Vivian Funkhouser Head of Global Healthcare Solutions

Motorola Enterprise Mobility Solutions

Clint McClellan Senior Director of Qualcomm’s Health


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*CTIA: Cellular Telecommunications & Internet Association

C t cC e aBusiness Development

Qua co s ea t& Life Sciences unit

Jim Pursley General Manager of Sales and Marketing

GE Healthcare’s Aging Services

ネットワーク医療の普及mHealth（続）

パネルディスカッション要旨パネルディスカッション要旨 Price Waterhouse の調査によれば、⽶国市⺠の⼤半はモバイルヘルス（遠隔地から医療・健

康情報へのアクセスを確保する）を⽀持している。40％の⽶国市⺠は、その種のサービスに対価を払う意思がある。

診療にモバイルデバイスを活⽤する医師の過半数は診療効率の向上を認めている。 Q. ⽀持者が多い中で mHealth の普及を妨げているものがあるとすればそれは何か？


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A. 政府は mHealth 推進に意欲的であり、電⼦診療記録も認められているが、ビジネスモデルが確⽴される必要がある。

A. 責任と情報漏洩への懸念もある。 AT&T としては、ビジネスチャンスとしてだけでなく、社員や退職者、それらの扶養家族な

どの福利厚⽣にも役⽴ててゆきたい。医療改⾰は、できるだけ多くの患者が医療機関の「外」で医療サービスを受けられることを

⽬的としており、その点において、mHealth はさらに普及すると⾒られる。(Funkhouser/Motorola)

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パネルディスカッション要旨（続）パネルディスカッション要旨（続）医療は、より低コストでより⾼品質のサービスが求められる。

それはGEにとってもインテルにとってもめざすところ。両社は2010年8⽉に在宅医療へのモバイル医療サービス活⽤をめざして

ネットワーク医療の普及mHealth（続）

両社は2010年8⽉に在宅医療へのモバイル医療サビス活⽤をめざして合弁会社を⽴ち上げた。お年寄りへの医療サービス提供や慢性疾患への対応に役⽴てたい。

mHealth 実現に必要とされる技術やデバイスはすでに存在している。あとは、それぞれをどのように組み合わせるかだ。

mHealth が医療費削減に効果があるとすれば、医療サービス提供者、保険会社、患者などに、それぞれにインセンティブが働くようにすべきだ。

mHealth は医療スタッフの作業時間効率向上にも⼤きく貢献できる。固定電話を携帯電話に代えるだけで、1⽇の業務で歩く距離は半分に減らせる。ある患者に対応しているとき、ナースステーションから呼び出されることもある。ステーションへ戻り、次の対応にあたり、ナスステションから呼び出されることもある。ステションへ戻り、次の対応にあたり、またその患者のところへ戻る。⼀般的に看護師は8キロ〜10キロ/シフトを歩く。

こうした⾮効率さは VoIP や WAN を使うことで⼤幅に改善できる。⽶国では、⼤半の病院が、場所は緊急処置室や⼿術室などに限られるが、*Wi-Fi設備を有して

おり、患者の安全性確保にインセンティブが働いていることは、さらにユビキタスネットワークへ病院を後押しする。

IT 部⾨が WAN/LAN の導⼊に積極的でない場合は、その作業はアウトソースすればよい。


27*Wi-Fi（ワイファイ、wireless fidelity）は、 Wi-Fi Alliance によって無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを⽰す名称。

500 million people will be using mobile health applications in 2015 BERLIN, GERMANY: Although the potential benefits of mHealth solutions have been widely discussed for over a decade, the market never emerged from the trial phase. Smartphone applications will enable the mHealth industry to successfully reach out to 500m of a total

ネットワーク医療の普及

mHealth（続） http://www.research2guidance.com/

1.4bn smartphone users in 2015 the new “Global Mobile Health Market Report 2010‐2015” by research2guidance says.

20152015年には年にはmHealthmHealth アプリケーションユーザがアプリケーションユーザが55億⼈を突破億⼈を突破10年間mHealthサービスは検討されて来ました。現在でも未だトライアルベースの規模ですが、スマートフォンの普及に伴い、2015年には、スマートフォン14億ユーザのうち5億ユーザがmHealthサービスを利⽤するのではないかと予測をしています。(research2guidance 予測）


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院内治療院内治療院外治療院外治療対処対処予防予防

世界の医療の流れ世界の医療の流れユビキタス

医療

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韓国 U-City 構想【官⺠⼀体プロジェクト】韓国政府は、各⾃治体が推進するu-city構想（後述）及び産業界と⾜並みを揃え、各家庭のホームネットワーク化を積極的に推進している。このホームネットワークは、家庭内の各種デジタル家電を次世代移動体通信や⾼速インターネットで相互接続する。ブロードバンド統合網（Broadband Convergence Network: (BcN)やIPv6, ユビキタスネットワーク等の種々のサービスをソウル、釜⼭、⼤丘、⼤⽥、光州等の各市において新たに展開している。【医療分野での展開】医療分野にはとくに積極的に取り組んでいる。・国内外から医療の専⾨家や有識者を集め、医療情報の標準化を進める・治療プロトコル構築を⽬的に医療データの蓄積をめざす・医療情報の収集を通じてさまざまなノウハウを結集し、機能横断的な⼈材育成をめざす・医療費の半分（50％）は個⼈負担であり、ユビキタス医療によって

①明確なビジネスモデルの⽋如②新規開発技術・商品の宣伝不⾜③有⼒⼤⼿企業の参加取り⽌め、などが指摘されている


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医療費の半分（50％）は個⼈負担であり、ユビキタス医療によって医療サービスの質向上と利便性を⾼めたい

当初の計画との乖離当初の計画との乖離

国内ドクターのスマホ関⼼度

いずれ欲しい 45%

もっている：28% 6ポイントいずれ欲しい：45%

計：73%


30（⽇経産業新聞 2011年11⽉7⽇（⽉））

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高齢化社会に浸透するスマホ


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宮崎⼤学医学部附属病院様宮崎⼤学医学部附属病院様

「⽇本初となるAndroid対応電⼦カルテの導⼊」

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宮崎⼤学医学部附属病院様

医師養成教育機関として1977年に開設。1994年に特定機能病院指定を受け、最新の医療機器と優秀な医療スタッフを擁し、⾼度医療と疾病構造の変化に適切に対応できる体制を整えた地域の中核的病院。

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<国内初>Android 対応電⼦カルテの導⼊

年⽉経緯2006年5⽉旧システムのベッドサイド携帯端末稼働。

WATATUMI 開発の経緯

運⽤には乗っているが、「⼤きい」「⾼価」等の問題もあり。2009年〜次期に向けて検討を本格的に開始。2010年7⽉ワイヤレスジャパン2010にて、Android端末の普及を確信2010年9⽉ Androidを前提に次期携帯端末システムの設計開始。2011年1⽉端末機種選定2011年2⽉看護師に対しソフトウェアレビュー実施

年⽉操作訓練開始2011年3⽉操作訓練開始2011年4⽉⼀部の病棟で、並⾏運⽤開始2011年5⽉ Androidスマートフォンによる携帯端末WATATUMI本稼働2011年9⽉医師向けのサービス（検歴、画像）開始2012年3⽉医師向けのサービス第2弾（⽂書、連絡、写真）開始予定

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なぜ Android なのか

開発の⾃由度開発の⾃由度開発の⾃由度いわゆる「野良アプリ」が認められている院内サーバーから資源の配布、管理が可能配布に費⽤がかからない

いわゆる「野良アプリ」が認められている院内サーバーから資源の配布、管理が可能配布に費⽤がかからない

いわゆる「野良アプリ」が認められている院内サーバーから資源の配布、管理が可能配布に費⽤がかからない配布に費⽤がかからない配布に費⽤がかからない配布に費⽤がかからない

端末のバリエーション



サイズ、価格、機能、好みのバリエーション豊富職種に合わせて、予算に合わせて選択できるサイズ、価格、機能、好みのバリエーション豊富職種に合わせて、予算に合わせて選択できるサイズ、価格、機能、好みのバリエーション豊富職種に合わせて、予算に合わせて選択できる

普及度普及度普及度⽇本国内でもiPhoneとAndroidスマートフォンのシェアが逆転Androidが過半数を占める

個⼈で既に持っている可能性⼤

⽇本国内でもiPhoneとAndroidスマートフォンのシェアが逆転Androidが過半数を占める


⽇本国内でもiPhoneとAndroidスマートフォンのシェアが逆転Androidが過半数を占める


グループウェアとしての発展性

グループウェアとしての発展性

グループウェアとしての発展性 Googleのサービスを利⽤し、簡単にグループウェアを構築可能

Androidとの親和性が良いGoogleのサービスを利⽤し、簡単にグループウェアを構築可能Androidとの親和性が良いGoogleのサービスを利⽤し、簡単にグループウェアを構築可能Androidとの親和性が良い

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過去のベッドサイド携帯端末• NECインフロンティア Pocket@i EX

– 250台導⼊• 2006年5⽉〜2011年4⽉稼働

主に看護師⽤ベドサイド携帯端末• 主に看護師⽤ベッドサイド携帯端末– フローシート（観察所⾒）⼊⼒– 注射、輸⾎等のオーダー実施⼊⼒– ⼿術場での本⼈確認

かなり⼤きかった

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Android 対応電⼦カルテ端末 WATATUMI

患者のバイタル、観察項⽬⼊⼒各種オーダ参照注射輸⾎⼿術処置検査オーダ⼊⼒

スマートフォンで新しい時代へ

注射、輸⾎、⼿術、処置、検査オーダ⼊⼒カメラ機能による患者状態撮影放射線画像、検歴参照他のアプリケーションとの連携医師・看護師 1台/⼈のユビキタス端末

WATATUMI で使⽤されているGalaxy-S

新機能の継続開発来春までにバージョンアップを計画

開発：株式会社コア・クリエイトシステム様

37© Copyright 2011 InterSystems Japan K.K. All rights reserved

WATATUMIシステム構成WATATUMI

携帯端末台数A d id 端末電⼦カルテ

Android 端末 WATATUMI 電⼦カルテ IZANAMI

携帯端末台数2011年5⽉ 250台将来600台以上

Android 端末WATATUMI

電⼦カルテIZANAMI

C hé デタベス

WATATUMI アプリケーションサーバ IZANAMI アプリケーションサーバ

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Caché データベース

IZANAMI: Interated Zero-Aborting Navigation system for Medical InformaitonWATATUMI: WiFi Android Terminal Apparatus with Touch operating Ubiquitous system for Medical Information

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Android 電⼦カルテ端末WATATUMI の画⾯（例）WATATUMI

SAMSUNGSAMSUNGSAMSUNG SAMSUNGいつでも・どこでも

簡単患者情報検索簡単患者情報検索

表⽰イメージ

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ユビキタス医療の実現

WATATUMI

Android 電⼦カルテ端末WATATUMI の画⾯（例）

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21

WATATUMI

Android 電⼦カルテ端末WATATUMI の画⾯（例）

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WATATUMI

Android 電⼦カルテ端末 WATATUMI導⼊効果

現時点で確認できた導⼊効果現時点で確認できた導⼊効果①① 旧旧PDAPDAの更新と⽐べると、の更新と⽐べると、⼤幅なコスト削減⼤幅なコスト削減

務務負負

今後期待される効果① コスト削減により、今後、医師全員への配布も可能② 機能追加やト固有機能活⽤より

②② 看護師の⼊⼒業務看護師の⼊⼒業務負荷軽減負荷軽減③③ 看護師の評価は⾼い看護師の評価は⾼い

② 機能追加やスマートフォン固有機能の活⽤により、医師の診療⽀援システムへの発展が期待される。

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Android 電⼦カルテ端末 WATATUMI ＮＨＫのニュース番組に

「今回導⼊したAndroid 対応電⼦カルテ端末今回導⼊した対応電⼦カルテ端末”WATATUMI” がＮＨＫの番組で取り上げられました。では、ご覧ください」

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今後の展望

院内PHS として活⽤新グループウェアとして活⽤

WATATUMI

院内SNSの構築

電子カルテはスマホにより

知識構築のツールへ

宮崎⼤学医学部附属病院医療情報部教授荒⽊賢⼆⽒

知識構築のツル

病院職員が全員スマートフォンを持つことにより、電⼦カルテと統合したユビキタスユビキタス環境が実現

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（いつでも、どこでも、なんでもスマホ）

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⾼速⼤容量通信が医療を救うITで明⽇の医療を創出する

次世代医療の果たす役割次世代医療の果たす役割患者それぞれの遺伝⼦特性に合わせた「オーダーメイド医療」「オーダーメイド医療」

ITを活⽤して、これまで不可能だった疾病予防や新たな治療⽅法が次々と誕⽣している。例えば、コンピュータで遺伝⼦情報を解析して新薬を作る「ゲノム創薬」「ゲノム創薬」など。①

これまで、ひとにぎりの医師しか駆使できなかった知識や道具を、ひとにぎりの医師しか駆使できなかった知識や道具を、ITITに精通した医療関に精通した医療関係者が誰でも使える係者が誰でも使えるようになれば、医療サービスの供給能⼒を⾶躍的に増やせる。②

いつでもどこでも医療サービスを受けられる「ユビキタス医療」「ユビキタス医療」


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時間的制約

地理的制約を解消できる

近未来の遠隔診療イメージ

次世代通信網を活かしたテレビ遠隔診療次世代通信網を活かしたテレビ遠隔診療⾼度情報通信（次世代ネットワーク）を活かして遠隔地にいる患者とかかりつけ病院、そしてその病院内の他の診療科や連携する他の医療機関を結んだ、遠隔診療が可能となる。

そのためには、患者の診療記録や医療データが電⼦的に適切に蓄積され、共有できる仕組みとルールが確⽴されていることが前提となる。

出典：産業競争⼒懇談会テーマ報告資料


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24

⽇本が抱える４つの課題

１．少⼦⾼齢化社会

２．慢性疾患の増加

３．医師不⾜３医師不⾜

４．医療環境の地域格差


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IT を競争⼒に経済産業省が定義する今後の「融合新産業」６つの分野■融合新産業特定の事業分野や技術の強さだけに頼らず ITを媒介してさまざまな異なる産業や企業が集まり

スマートコミュニティ（エネルギー）スマートヘルスケア（医療）

社会システムに組み込まれるロボット（ロボット）

特定の事業分野や技術の強さだけに頼らず、ITを媒介してさまざまな異なる産業や企業が集まり、新しい付加価値やビジネス、社会システムや新産業を⽣み出す

情報端末化する⾃動⾞と交通システム（⾃動⾞）スマートアグリシステム（農業）コンテンツ・クリエイティブビジネス


48

25

【新いサービス】⾰新的IT医療ツール⾼度遠隔医療

⾼速⼤容量通信が医療を救うITで医療産業の裾野を拡⼤する

拡⼤【進化形】

データ量の⾶躍的拡⼤

電⼦空間上の医療知識ベース新たな医療サービス

【現状】本格的な医療情報交換には容量不⾜

消費・市場【利⽤の拡⼤】

多くの⼈々が活⽤

*あらゆるところで不特定多数の⼈々の知識で構成される⾼度に集積された知識

情報端末の進化情報流通量の急増

「*集合知」の蓄積


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普及

情報を⾒れるが、送れない（⽅⽅向）機器やサービスに依存

⾼速⼤容量通信

遠隔地での利⽤促進時間・場所の制限からの解放

出典：三菱総合研究所の発表資料をもとに講演者が独⾃に作成

ITで新しい医療産業を構築する

健康産業医療産業

医療機関での治療が主体の医療産業

治療・介護・福祉・予防・健康・美容などが融合した⽣命・⽣活の質(QOL:Quality of Life) 向上をめざす医療産業

景気回復予防医療院外診療への啓蒙

医療産業シニア産業景気低迷

財政悪化

医療保険

⽼後不安

財政健全化


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⽇本の競争⼒を⾼めるため、新い産業の育成が不可⽋

制度危機

⽇本の⾼齢化社会の先頭ランナーであり、⽇本の医療モデルは世界の模範となり得る

26

⽇本の未来へ

⽇本は医療先進国で⽇本は医療先進国で⽇本は医療先進国で⽇本は医療先進国であり続けなければならないあり続けなければならない


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インターシステムズ概要IT業界30年の歴史は、インターシステムズ発展の歴史でもあります。

無借⾦経営の完全なプライベート企業。独⾃の技術から⽣まれた⾼度な製品は、国内外の医療機関で数多く導⼊されています。

本法人• ⽇本法⼈– 2003年2⽉、⽇本法⼈設⽴– 東京・⼤阪に拠点– ⽇本法⼈設⽴以前から、パートナーを通じ10数年のビジネス実績– 契約パートナー数約100社– 2,000サイト以上の導⼊実績

• ⽶国本社– 1978年創業年商 $335M （2010年度実績）– 本社：⽶国マサチューセッツ州ケンブリッジ– 90カ国で、10万システム以上の導⼊実績

従業員数約1 100名（2011年3⽉現在） 25ヶ国に拠点

InterSystems 日本法人

⻄⽇本⽀店⼤阪市北区堂島

本社東京都新宿区⻄新宿

– 従業員数約1,100名（2011年3⽉現在）、25ヶ国に拠点• インターシステムズ主⼒製品

SQL/オブジェクト双⽅向対応多次元データエンジン ”Caché®” アプリケーション統合プラットフォーム “Ensemble®”医療連携プラットフォーム “HealthShare™”総合医療ソリューション “TrakCare™”アプリケーション組込型インテリジェンス DeepSee™

52InterSystems 米国本社InterSystems 米国本社

⼤阪市北区堂島（京阪堂島ビル）（⽇⼟地⻄新宿ビル）


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インターシステムズが貢献する世界の医療 IT プロジェクト

スウェーデン国家プロジェクトCarelink イタリア地域プロジェクトLombardia

オランダ国家プロジェクトNictiz フィンランド国家プロジェクトKela

デンマーク国家プロジェクトe-Journal

ブラジル地域プロジェクト

イスラエル国家プロジェクト

ドイツ地域プロジェクトHealth Card

チリ国家プロジェクト

中国地域プロジェクト

スコットランド国家プロジェクトBetter Health, Better Care Action Plan

⽇本

“InterSystems is our great partner”

53

タイ国家プロジェクト

⾹港地域プロジェクト


地域医療連携プロジェクト

HIS導⼊プロジェクトデータ２次利⽤分析プロジェクト

院内連携プロジェクト

医事会計システムプロジェクト医療機関経営分析システムプロジェクト

医療ITの課題と解決へのアプローチ

ご清聴ありがとうございました

医療ITの課題と解決へのアプロチインターシステムズジャパン株式会社代表取締役社⻑植松裕史


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