地域福祉推進事業 21001 - Munakata21001 どのような手段で...

マネジメントシート（事業概要）

事業名称

所管コード所管名

新規／継続事務区分

事業期間

関係法規・条例

総合計画体系

事業概要

職務名

継続

地域福祉推進事業

対象（誰・何）に対して

将来像

340101 健康福祉部保健福祉政策課保健福祉政策係

社会福祉協議会

共生するまちづくりの推進

誰もがその人らしく自立して生活しています

年度年度　～　平成

地域福祉活動計画の実践、福祉の里づくり事業の推進と小地域福祉会の組織と活動の充実、地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活動の推進、福祉教育の推進に関する事業補助など、市民ぐるみの福祉推進が行われる。

社会福祉協議会に関する業務

どのような状態に

事業番号

自治事務（法律、政令に基づかずに任意で行うもの）

終了見込みなし■ 平成14年度以前 ■平成

21001

どのような手段で

宗像市社会福祉協議会の健全な運営を支援し、地域社会活動を推進するため、宗像市社会福祉協議会に補助金を交付して支援する。

市民の健康づくり・福祉の向上

保健福祉の基盤づくり

1 節

第 5 部

第 1 章

1

マネジメントシート（事務事業評価）

平成24年度実施計画

平成24年度の成果

活動指標／成果指標

事業費の推移

平成24年度事務事業評価コメント

平成25年度の実施計画

地域福祉活動計画の実践、福祉の里づくり事業の推進と小地域福祉会の活動の充実、地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活動の推進、福祉教育の推進に関する事業補助を行う。

遅れ

54,474

やや遅れ

特定財源

57,525

千円

大変順調

62,583一般財源

千円事業費

62,583

57,525

74,925

特定財源千円千円

活動内容（担当課の取り組み内容） ⇒⇒⇒

地域福祉活動計画の実践、福祉の里づくり事業の推進と小地域福祉会の活動の充実、地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活動の推進、福祉教育の推進に関する事業補助を行う。

成果内容（対象の変化。●●につながりました）

左の評価の理由

H22決算

順調補助金対象の事業は、順調に行われている。

74,925

H24決算

H24達成度

H24特定財源の内訳

千円

71

件

H24

75

単位実績

83

618

社会福祉協議会の各地区福祉会での研修会や交流会、心配ごと相談、ボランティア講座・スクール、福祉教育セミナーなどの各種事業の実施につながった。

560

目標実績指標内容

福祉体験学習の実施回数

件

H22 H23

活動 580

説明・算定式指標名区分

終了

127131

一般財源

H23決算単位

54,474

120

順調

人活動

事業費

ｼｭﾆｱﾎﾗﾝﾃｨｱｽｸｰﾙ、高校生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽｸｰﾙ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座、

千円

ボランティア講座参加者数

心配ごと相談件数

福祉教育支援回数

福祉の里づくり事業の推進と小地域福祉会の活動の充実、地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活動の推進、福祉教育の推進に関する事業補助を行った。

活動

2


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

保健福祉審議会に関する業務

保健福祉推進事務


将来像


保健福祉審議会、行政機関、保健福祉関係団体など

共生するまちづくりの推進

誰もがその人らしく自立して生活しています


保健福祉審議会委員の豊富な知識をもって本市の保健福祉における課題等を調査・審議し、答申によって本市の保健福祉行政の発展を図る。社会福祉施設等の施設の整備・運営内容等について、適切な助言・指導や調整等を行い、市の政策・施策に沿う内容での適正な配置及び円滑な整備を図る。

福祉有償運送等運営協議会に関する業務


事業番号


21004


行政機関や保健福祉関係団体等との連絡調整、保健福祉審議会の運営、保健福祉計画の進行管理、福祉有償運送に関する事務、福祉有償運送等運営協議会の運営を行う。高齢者情報誌「シルヴァ」発行、「福祉の現況」発行。施設の整備に際して、国県と事業者の調整等を図るとともに、整備・運営を希望する事業者に対し、関係法や計画等に基づき助言等を行う。

保健福祉計画の進行管理に関する業務



1 節

高齢者情報誌「シルヴァ」発行福祉施設のあり方に関する調査、検討、調整業務社会福祉施設等整備調整に関する業務

第 5 部

第 1 章

3





事業費の推移



関係機関との連絡調整、保健福祉審議会の運営、保健福祉計画の進行管理、福祉有償運送に関する事務、福祉有償運送等運営協議会の運営、高齢者情報誌「シルヴァ」発行、「福祉の現況」発行。社会福祉施設等の施設の整備・運営内容等について、適切な助言・指導や調整等を行い、市の政策・施策に沿う内容での適正な配置及び円滑な整備を図る。

遅れ

1,183

やや遅れ

特定財源

777

千円

大変順調

1,971一般財源

千円事業費

1,971

777

1,156



関係機関との連絡調整、保健福祉審議会の運営、保健福祉計画の進行管理、福祉有償運送に関する事務、福祉有償運送等運営協議会の運営、高齢者情報誌「シルヴァ」発行、「福祉の現況」発行。社会福祉施設等の施設の整備・運営内容等について、適切な助言・指導や調整等を行い、市の政策・施策に沿う内容での適正な配置及び円滑な整備を図る。



H22決算

順調審議会の運営やシルヴァ、保健福祉の現況の発行など、予定どおり実施できた。

1,156

H24決算

H24達成度


千円

％

H24

100

単位実績

100

100

100

審議会の運営は適切に行われた。また、他の業務についても適切に実施した。

－


当該年度施設整備箇所数÷市町村整備計画における当該年度整

％

H22 H23

成果 100

説明・算定式指標名区分答申件数÷諮問件数×100

終了

一般財源

H23決算単位

1,183

順調

事業費千円

保健福祉審議会における諮問件数に対する答申数市町村整備計画の当該年度整備分達成率

保健福祉審議会を２回開催、福祉有償運送等運営協議会を２回開催、福祉の現況を発行した。

成果

4


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

民生委員児童委員事業


将来像


民生委員児童委員

地域保健福祉活動の推進

地域での支えあいが活発に行われています


民生委員児童委員が地域で活動しやすいよう、支援を行う。

民生委員児童委員協議会に関する業務


事業番号

自治事務（法律、政令により事務処理が義務付けられるもの）

終了見込みなし

民生委員法

■ 平成14年度以前 ■平成

21006


民生委員児童委員の活動や研修について助成、助言、支援を行う。



2 節

第 5 部

第 1 章

5





事業費の推移



宗像市民生委員児童委員協議会事業実施の支援（全員研修、各部会研修、主任児童委員研修、各種会議等）地域での民生委員児童委員活動の支援（高齢者や児童への訪問・見守り活動、学校を中心としたふれあい部会活動）、一斉改選における委員の委嘱及び解嘱の手続き

遅れ

9,034

やや遅れ

特定財源

9,110

千円

大変順調

9,239一般財源

千円事業費

9,239

9,110

8,891



宗像市民生委員児童委員協議会事業実施の支援（全員研修、各部会研修、主任児童委員研修、各種会議等）地域での民生委員児童委員活動の支援（高齢者や児童への訪問・見守り活動、学校を中心としたふれあい部会活動）、一斉改選に向けた定数・地区割りの検討



H22決算

順調相談支援件数は、目標値をほぼ達成できている。また、研修会は目標値以上に開催できた。

8,891

H24決算

H24達成度


千円

87

件

H24

7

単位実績

2996

9

3067 2990


全員研修、各部会研修主任児童委員研修等

件

H22 H23

成果 3000

説明・算定式指標名区分年間延べ相談・支援件数

終了

一般財源

H23決算単位

9,034

順調

事業費千円

相談・支援件数

研修会開催数活動

6


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

日本赤十字社宗像市地区に関する事業


将来像


市民




日本赤十字社の活動内容を広報・周知することにより、社資募集を円滑に行えるようにする。災害時備品を充足することにより、市内罹災者への速やかな支援を行えるようにする。

日本赤十字社　宗像市地区　に関する業務


事業番号



21013


日本赤十字社の災害救援活動、医療事業、血液事業、社会福祉事業などの事業の宗像市での窓口的役割を果たす。さらに、それらの活動の維持・発展のため社資募集を実施。また、災害等の非常時に備え、救援物資を常備する。



2 節

第 5 部

第 1 章

7





事業費の推移



日本赤十字社宗像市地区の運営及び事務(社資募集・集金)市内罹災者への支援、救援物資の備蓄及び管理

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円

事業費特定財源千円千円


日本赤十字社宗像市地区の運営及び事務(社資募集・集金)市内罹災者への支援、救援物資の備蓄及び管理



H22決算

順調社資の達成率は、100％とはならなかったが、自治会への回覧等を通して、日本赤十字社の活動の広報にはなったと考えられる。

H24決算

H24達成度


千円

％

H24単位

実績

91.8 93.2

社資の募集を通じて日本赤十字社の活動の広報につながった。

91.2

目標実績指標内容H22 H23

95

説明・算定式指標名区分実際の集金額÷目標額×１００

終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

社資集金達成率

社資の総額は、8,505,668円であり、目標額9,284,000円に対する達成率は91.％であった。

8


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

災害時要援護者支援事業


将来像


災害発生時に自力で避難することが困難な人




高齢者や障がい者などの災害時に自力で避難することが困難な「災害時要援護者」を地域で支え、助け合う仕組みである「災害時要援護者支援事業」の取組みを進め、市民が住み慣れた地域で安心して生活できる地域づくりを推進する。

災害時要援護者支援に関する業務


事業番号



災害対策基本法

□ 平成14年度以前 ■平成

21015

20


自治会を単位として、災害時に支援を希望する人の情報を台帳として整備し、その台帳を自治会と地域の民生委員児童委員と市が共有して、災害時の安否確認・避難支援、日ごろの見守りに活用するもの。



2 節

第 5 部

第 1 章

9





事業費の推移



事業の周知・広報（説明会の開催、広報紙への掲載、チラシ・パンフレット等の作成・配布など）、自治会・民生委員児童委員への活動支援（対象者リストの作成・提供、台帳の整備・管理など）、台帳システムの維持・管理、個別支援プラン作成支援

遅れ

4,886

16

やや遅れ

特定財源

1,207

千円

大変順調

780一般財源

千円事業費

780

1,207



事業の周知・広報（説明会の開催、広報紙への掲載、チラシ・パンフレット等の作成・配布など）、自治会・民生委員児童委員への活動支援（対象者リストの作成・提供、台帳の整備・管理など）、台帳システムの維持・管理



H22決算

順調 24年度中に新たに９の自治会と協定を締結することができた。

H24決算

H24達成度


千円

%

H24単位

実績

15.4 22.4

新たに９の自治会と協定を締結した。

29.4


成果 30

説明・算定式指標名区分事業を実施している自治会数／全自治会数

終了

一般財源

H23決算単位

4,902

順調

事業費千円

事業実施自治会数

自治会への説明を16回行った。

10


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

国県に対する報告、通知、協議に関する事務

社会福祉法人の設立及び指導監査等に関する業務


将来像


主たる事務所が市の区域にありその行う事業が本市の区域を越えない社会福祉法人




社会福祉法人が適正に運営されことにより、高齢者、障害者等、各種サービス利用者の福祉向上を図る。

社会福祉法に係る所轄庁の事務


事業番号

法定受託事務


社会福祉法


21020

25


社会福祉法人の設立予定者、既存の社会福祉法人に対し、許認可等の事務を行う。既存の社会福祉法人の定款変更の認可等の事務を行う。既存の社会福祉法人に対し、指導監査を行う。

租税特別措置法に係る所轄庁の事務



2 節

第 5 部

第 1 章

11





事業費の推移



法人の許認可、指導監査を行う。

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

147一般財源

千円事業費

147特定財源

千円千円


機構改編も含め、担当組織のあり方、人員配置、予算等について、方針を決定する。



H22決算

大変順調平成25年度当初の権限移譲までに必要な準備はできた。

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

－－

平成25年度に円滑な事務開始ができた。

－


活動－


終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

指導監査の件数

平成25年度の事務開始に伴う規則整備等を行った。

12


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

大島福祉センター管理事業


将来像


利用者




利用者が、安全・快適に施設を利用することができる。

大島福祉センター管理運営に関する業務


事業番号



宗像市大島福祉センター設置条例


37006

18


宗像市社会福祉協議会が運営を行う地域福祉の拠点として、宗像市大島福祉センター条例第３条に掲げる事業を指定管理制度を活用して実施する。



2 節

第 5 部

第 1 章

13





事業費の推移



指定管理にかかる事務事業の実施施設及び設備の点検実施。次期指定管理に関する申請、審査、決定等の手続き。

遅れ

1,330

やや遅れ

特定財源

1,290

千円

大変順調

1,290一般財源

千円事業費

1,290

1,290

1,350



指定管理にかかる事務事業の実施施設及び設備の点検実施



H22決算

順調利用者数は、目標以上で推移しており、多数の高齢者に利用されることにより、自宅に閉じこもることなく外出することに貢献している。

1,350

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

3692 3659

大島地区の高齢者サービスの拠点施設として多数の高齢者に利用されており、家庭に閉じこもらないような成果につながっている。

3799


活動 3500


終了

一般財源

H23決算単位

1,330

順調

事業費千円

利用者数

指定管理者による施設の管理運営を適切に行った。また、自主事業としてふれ愛センター健康福祉ミニまつりを実施した。

14


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

予防接種広報啓発及び制度整備

予防接種事業


将来像

330604 子ども部子ども家庭課子ども保健係

市民に対して

健康づくりの推進

市民が自ら健康づくりに取り組み元気に生活しています


住民が予防接種により感染症の抗体を獲得することで、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する。

定期予防接種業務


事業番号

法定受託事務


予防接種法

■ 平成14年度以前 □平成

22012


　・広報や個人通知等により各予防接種の周知を行うとともに接種機会、接種場所の確保を行う。　　・福岡県医師会、宗像医師会等と各予防接種実施に必要な調整を行い委託契約を締結し予防接種を実施する。　・各種予防接種の啓発と推進、感染症への注意喚起と情報提供、予防接種対象者の把握と接種状況の管理、予防接種予診票の発行、予防接種被害調査、事故賠償補償事務を行う。　・新型インフルエンザなど流行の恐れのある新種の感

任意予防接種業務


保健・医療の充実

1 節

感染症総務

第 5 部

第 2 章

15





事業費の推移



定期予防接種（BCG、四種混合、三種混合、二種混合、麻しん・風しん混合、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、不活化ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、インフルエンザ)と、任意予防接種（高齢者肺炎球菌、成人用風しん、みずぼうそう、おたふくかぜ）の実施。また、新型インフルエンザなどを含め新たな予防接種が実施される場合、必要な対応を行う。

遅れ

63,881

223,182

やや遅れ

特定財源

230,121

千円

大変順調

236,401一般財源

千円事業費

236,401

274,401

155,804

44,280

子宮頸がん等ワクチン接種特例交付金　44280

21,196



定期予防接種（BCG、三種混合、二種混合、麻しん・風しん混合、麻しん、風しん、日本脳炎、インフルエンザ、ポリオ)、高齢者肺炎球菌、みずぼうそう、おたふくかぜ、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン等予防接種の実施。また、新型インフルエンザなどを含め新たな予防接種が実施される場合、必要な対応を行う。



H22決算

順調滞りなく予防接種が実施されている

177,000

H24決算

H24達成度


千円

305

％

H24

65

単位実績

91.6

67

89 89


接種者実人数÷対象者数×100

％

H22 H23

成果 90

説明・算定式指標名区分接種件数÷対象者数×100　※対象者は当該年度において各予防

終了

48

一般財源

H23決算単位

287,063

30

順調

％成果

事業費

接種者数÷対象者数×100

千円

みずぼうそう・おたふくかぜ接種率

定期予防接種率※日本脳炎を除く

子宮頸がん予防ワクチン接種率

定期・任意の予防接種を医師会等に委託し実施。定期的な接種勧奨通知や広報等で周知を実施

成果

16


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

健康づくり啓発推進事業


将来像

340201 健康福祉部健康づくり課健康推進係

市民、健康づくり推進協議会




市民が、「自分の健康は自分で守り、つくる」意識を持ち、一人一人にあった健康づくりの取り組みを実践する。コミュニティ健康活動や各団体などで、誰でもできる玄米ニギニギ体操を実施する取り組みが増える。

健康づくり情報等発信事業


事業番号



健康増進法


22001


○「健康むなかた21」を実践し、全市民への健康づくりの普及・啓発を行う。○健康づくり推進協議会、健康づくり連携会議、健康づくり連携ワーキング会議において、健康づくり活動に対する意見等を把握し、「健康むなかた２１」の推進を図る。○イベントを活用したり、ルックルック講座等において、健康づくりの啓発を行う。○市民が利用しやすい健康づくり関連情報を提供する（広報やホームページ利用、健康情報誌などの媒体作成、ウォーキングマッ

健康むなかた２１推進事業



1 節

第 5 部

第 2 章

17





事業費の推移



○「健康むなかた21」「健康むなかた食育プラン」の最終評価のためのアンケート内容等の作成と実施。○上記【情報発信】【計画推進】は継続して実施。○健康づくり推進協議会（年4回）、健康づくり連携会議と連携ワーキングの開催

遅れ

1,079

やや遅れ

特定財源

721

千円

大変順調

3,204一般財源

千円事業費

3,204

721

1,136



○【情報発信】健康情報誌作成、広報・ＨＰ活用。歩こうマップ作成。人が集まる場（イベントなどを活用し）での健康づくり関連情報の提示(コーナーや展示など)○【計画推進】健康づくり講習会（テーマ：働く人の健康づくり）、コミュニティ・センターで気軽に楽しみながら健康づくりができる環境づくりの方法やお得感を感じられる健康づくりについて検討する、玄米ニギニギ体操の普及、ルックルック講座、健康づくり推進協議会（年2回）、健康づくり連携会議と連携ワーキングの開催



H22決算

順調健康づくりに関する情報発信は、健康情報誌、広報、ユリックス図書館の掲示板の他、市民課前の電子掲示板も活用した。人が集まる場を活用した健康づくり啓発では、国保医療課が実施した医療講演会で健康づくり啓発ブースを設置し、情報提供を行った。「健康むなかた21」の推進のための会議は予定通り実施。

1,136

H24決算

H24達成度


千円

121130

人

H24

110

単位実績

2325

109

1383

健康情報誌や広報を目にしての問い合わせなどの反応があった。歩こうマップは、自由ヶ丘地区では「自由の森」の開通3周年イベントや河東地区コミセンのリニューアルオープンに合わせて配布など、地区で活用された。

1061


玄米ニギニギ体操実施回数

回

H22 H23

活動 1500

説明・算定式指標名区分ルックルック講座、イベント、講習会など

終了

一般財源

H23決算単位

1,079

順調

事業費千円

啓発活動参加者数

玄米ニギニギ体操実施回数

健康情報誌作成（年1回発行）、広報の「健康むなかた21」記事掲載（年12回）、ユリックス図書館掲示（年1回）、歩こうマップ作成（自由ヶ丘、河東地区と協働で作成）、ふれあいの森に健康づくり啓発看板設置（3か所）、健康づくり連携会議・ワーキング（2回）、健康づくり推進協議会（2回）、

活動

18


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

食育推進事業


将来像


全市民




全市民が食を基本とした心身の健康づくりが行えるよう、市民･地域･学校･生産者、企業等と連携して、食生活に関する正しい知識の普及を図り、ひとり一人の取り組みにつなげる。

食生活改善推進員支援


事業番号



食育基本法・健康増進法


22009

19


「健康むなかた食育プラン」に基づいて全市民を対象にした食育の普及・啓発を行う。食生活改善推進教室を開催し（2年に1回）、食生活改善推進員の育成と活動支援を行う。

健康むなかた食育プラン推進事業



1 節

第 5 部

第 2 章

19





事業費の推移



26年度が「健康むなかた食育プラン」の最終年度のため、計画の進行管理と評価に向けての準備を行う。市が主催するイベント等に参加し、食育活動の強化を図る。まだ一般に知られていない郷土料理の掘り起こしを宗像市食生活改善推進会と連携しながら行う。

遅れ

561

1,130

やや遅れ

特定財源

1,019

千円

大変順調

2,386一般財源

千円事業費

2,386

1,864

1,833

845

福岡県消費・安全対策交付金：845千円



「健康むなかた食育プラン」の進行管理を行う。「食生活改善推進教室」を開催（2年に1回、偶数年度に開催。）し、食生活改善推進員を養成する。市が主催するイベント等に参加し、食育活動の強化を図る。まだ一般に知られていない郷土料理の掘り起こしを宗像市食生活改善推進会と連携しながら行う。



H22決算

順調食育関係機関・団体等の連携強化・活動推進のために開催した「食育研修・情報交換会」は「また参加したい」との感想を得た。郷土料理レシピカードを作成し、イベント等で配布するとともに、食進会の活動で活用・配布し、郷土料理を広く市民に普及できた。

1,833

H24決算

H24達成度


千円

12689591707

人

H24

76500

単位実績

91390

108960

85521

○食育研修・情報交換会では、市内で作られている「じゃがいも」をテーマに、市内関係団体同士の情報交換の場を作ることができた。○食生活改善推進教室卒業生23人のうち、7人が魚さばき隊となった。

83001


食生活改善推進員による普及人数

人

H22 H23

活動 94000


食育活動参加者数

終了

一般財源

H23決算単位

1,691

順調

事業費千円

参加者数

普及人数

○食育推進部会主催食育研修・情報交換会を1回実施（36人参加）○環境フェスタに出展し、食育ＰＲと郷土料理レシピカードを200組配布○市内農産物直売所4箇所で毎月旬のレシピを配布○食生活改善推進教室の開催（全7回、23人卒業）○食生活改善推進員の育成（調理実習9回

活動

20


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

コミュニティ健康づくり事業


将来像


各コミュニティで健康づくり活動を担う各団体等（例：ヘルス推進員など）




コミュニティが主体となって、健康づくり活動を行う。コミュニティで健康づくり活動を担う各団体(例:ヘルス推進員など)が、定期的な健康教室を実施したり、地区の健康づくり活動が広がるような取り組みを行う。

健康づくりリーダー養成講座の実施


事業番号



健康増進法


22011


○健康づくり活動の企画・運営に対し協力、支援を行う（健康福祉部会、ヘルス推進員の健康教室等）。○地域の健康づくりを担う人材の養成・支援研修を行う（健康づくりリーダー養成講座）。○地区コミュニティの健康づくり活動の実践者による情報交換会を開催する（年4回）。○健康づくり活動を目的としたボランティア団体の育成及び支援を行う（依頼に応じて）。

コミュニティでの健康づくり活動に関する企画・運営支援



1 節

第 5 部

第 2 章

21





事業費の推移



①地区コミュニティ等で健康づくり活動を担う人材養成研修を実施する(健康づくりリーダー養成講座の開催。地区コミュニティへの修了者名簿の報告。)。②各コミュニテイでの健康づくり活動を支援する（専門職の地区担当制による支援。健康づくりに関する情報交換の場を設ける。）。③健康づくり課所有の健康測定器具（骨密度測定器、自動血圧計、体力測定器具など）を適正管理する。

遅れ

4

348

やや遅れ

特定財源

124

千円

大変順調

500一般財源

千円 4事業費

496

128

63

4

健康増進事業補助金

4



①地区コミュニティ等で健康づくり活動を担う人材養成研修を実施する(健康づくりリーダー養成講座の開催)。②各コミュニテイでの健康づくり活動を支援する（専門職の地区担当制による支援。健康づくり活動に関する情報交換の場を設ける。）。



H22決算

順調

健康づくり活動の回数の減少は、コミュニティ・センターの改修工事などで実施できなかったなどの理由があるが、参加者数は増加している。健康づくりリーダー養成講座で得たスキルを活用した活動をヘルス推進員が実施している（玄米ニギニギ体操など）。河東地区は、ヘルス推進員の健康教室が定例化される計画が立てられた。

67

H24決算

H24達成度


千円

1346411874

人

H24

15000

単位実績

28

12785

33

河東地区のヘルス推進員は、健康教室を6回（H24年度）から10回に増やして、定例化する計画が立てられた。

23


コミュニティで実施された健康づくり活動に参加した人数

人

H22 H23

30

説明・算定式指標名区分養成講座全過程の8割以上の参加を認めた者の数

終了

440488 510

一般財源

H23決算単位

352

634

順調

回

事業費

健康福祉部会、ヘルス推進員、食生活改善推進会主催事業の回数

千円

コミュニティでの健康づくり活動事業実施回数

養成講座修了認定者数

コミュニティでの健康づくり活動参加者数

健康づくりリーダー養成講座（リーダー養成コース7回、歩こう会実践者コース2回）を実施。地区担当保健師・栄養士が、健康福祉部会等で情報提供をしたり、健康づくり事業への技術協力（赤間地区健康測定会8回）、ヘルス推進員等の健康教室の支援（健康相談47回や健康教育28回）

22


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

新体力テスト事業


将来像


市民、地区コミュニティ（健康福祉部会やヘルス推進員による健康教室等）




コミュニティで健康づくり活動を実施している団体(例：ヘルス推進委員、スポーツ推進委員)が、定期的に実施している健康教室で体力テストを実施し、コミュニティで行われている健康づくり活動の効果を客観的に評価でき、健康づくり活動の効果の確認ができる。

新体力テスト事業


事業番号


終了見込みなし□ 平成14年度以前 ■平成

22031

24


地区コミュニティの健康づくり教室に「体力評価システム」を導入し、市民自らの健康活動の継続と健康意識の向上を促す。



1 節

第 5 部

第 2 章

23





事業費の推移



体力を客観的に評価・検証するための　「体力評価システム」を利用し、市民自らの長期的かつ継続的な健康づくり活動の継続と健康意識の向上を促す。

遅れ

やや遅れ

特定財源

519

千円

大変順調

744一般財源

千円事業費

744

519



体力を客観的に評価・検証するため　「体力評価システム」を利用し、市民自らの長期的かつ継続的な健康づくり活動の継続と健康意識の向上を促す。



H22決算

やや遅れ

ヘルス推進員の健康教室での取り組みが、3ケ所だけであった。健康度評価システムは、マニュアルを作成し、地区単独でも入力事務ができる体制を整えたが、未実施の地区も多く、地区単独での入力事務が行える体制をつくるまでには至っていない。

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

- 114

体力テストの実施結果は、システムにて体力年齢を出して返却するため、客観的に自分の健康づくりの取り組みの考えるきっかけになる。

113


100


延べ実施者数

終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

体力測定実施者数

健康づくりリーダー養成講座、食生活改善推進教室で体験講座として実施。3地区で体力テストを実施（自由ヶ丘、南郷、岬地区各1回）。

24


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

ルックルック講座

健康教育事業


将来像

340202 健康福祉部健康づくり課健診指導係

市民（内蔵脂肪症候群該当者及び予備群を重点的に。）




市民が生活習慣病予防やがん予防に関する正しい知識を持ち、自主的に運動や食生活の改善に取り組んでいる状況。

生活習慣病予防教室


事業番号



健康増進法


22006


生活習慣病及びがんに関する知識の普及や啓発を、健康教室や講演会、健診結果相談会等を通して行う。

がん予防講演会



1 節

第 5 部

第 2 章

25





事業費の推移



①生活習慣病予防教室の開催（高血圧、糖尿病、慢性腎臓病、メタボリックシンドロームの4コース）②市が主催するイベント等でのがん予防の健康教育･相談③地区の健康づくり活動に併設して健康相談を行う。また、地区や団体からの要望に応じて健康教育（健康に関する講座等）を行う。

遅れ

500

641

やや遅れ

特定財源

451

千円

大変順調

1,116一般財源

千円 500事業費

616

951

500

500

健康増進事業費県補助金；500千円

250



①生活習慣病予防教室の開催（高血圧、糖尿病、慢性腎臓病、メタボリックシンドロームの４コースを４会場で実施）②市が主催するイベント等でのがん予防の健康教育･相談③地区の健康づくり活動に併設して健康相談を行う。また、地区や団体からの要望に応じて健康教育（健康に関する講座等）を行う。



H22決算

順調市民が自身の生活習慣に関心を持ち、日常生活の中に自身の健康法を取り入れ継続できた。

750

H24決算

H24達成度


千円

62104

人

H24

300

単位実績

100

232

200

市民が自分の生活習慣に関心を持ち、生活の中に自分の健康法を取り入れ継続できた。

-


がん予防に関する講演会等のイベントに参加した人数

人

H22 H23

活動 120


教室に参加した実人数

終了

374118 77

一般財源

H23決算単位

1,141

400

順調

人活動

事業費

延べ人数

千円

生活習慣病予防講座参加者数

糖尿病予防教室参加者数

がん予防講演会参加者数

①生活習慣病予防教室（高血圧、糖尿病、慢性腎臓病、メタボリックシンドローム）の実施②がん予防の健康教育･相談の実施③地区の健康づくり活動に併設した健康相談の実施。地区や団体からの要望に応じての健康教育（健康に関する講座等）の実施

活動

26


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

うつ病予防スクリーニング事業

健診・保健指導事業費


将来像


一定年齢の市民（検査項目により、対象となる年齢・性別は異なる）




受診環境の整備と対象者への啓発・情報提供を行い、受診者（市民）が定期的に健（検）診を受診し、がんや疾病の早期発見・早期治療につなげ、こころと身体の両面の健康を保つことを目指す。

がん検診・保健指導


事業番号



健康増進法、がん対策基本法


26008


①健康増進法等に基づき、がん検診（肺、胃、大腸、子宮頸部、乳）を実施し、結果等の管理・追跡、保健指導を実施。※25年度から、胃がんﾘｽｸ検査（ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰﾋﾟﾛﾘ菌検査・ﾍﾟﾌﾟｼﾉｹﾞﾝ検査）及び子宮頸がんHPV検査を実施②節目健診（肝炎ｳｲﾙｽ・前立腺がん・骨粗しょう症・腹部ｴｺｰ・歯科）及び保健指導を実施③子宮頸がん、乳がん、大腸がんの無料検診ｸｰﾎﾟﾝ券による検診を実施④保健師等による「うつ病予防ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ」を市住民健診会場で実

健診・保健指導（節目検診）



1 節

第 5 部

第 2 章

27





事業費の推移



①各種がん検診、節目健診、がん検診推進事業に基づく、がん検診の実施及び検査項目の追加実施（ヘリコバクターピロリ菌検査及び子宮頸がんHPV検査の実施。血管年齢測定検査の平成26年度からの導入を検討。）②受診率向上に向けた受診勧奨・広報・告知③受診しやすい体制作りの取り組み（健診日程・定員の拡充、検診費用無料化の検討、地域健診における託児受入の試験的実施）④がん検診・節目検診での要指導者への保健指導（受診勧奨・追跡を含む）⑤申込者管理機能整備のための健康管理システム改修⑥自殺予防対策の推進（うつ病予防スクリーニング）⑦がん無料クーポン券について封緘業務の委託（子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診）

遅れ

12,331

67,224

やや遅れ

特定財源

80,466

千円

大変順調

103,938一般財源

千円 9,449事業費

94,489

88,881

56,875

8,415

がん検診推進事業国庫補助金；7,909千円自殺対策緊急強化基金事業補助金；506千円

9,710



①各種がん検診、節目健診、がん検診推進事業に基づくがん検診の実施　②受診率向上に向けた受診勧奨・広報・告知③受診しやすい体制作りの取り組み（健診日程・定員の拡充、検診費用無料化の検討）④がん検診・節目検診での要指導者への保健指導（受診勧奨・追跡を含む）⑤申込者管理機能整備のための健康管理システム改修⑥自殺予防対策の推進（うつ病予防スクリーニング）



H22決算

順調２３年度と比べて、がん検診（肺・胃・大腸・子宮頸部・乳）受診率が、いずれも向上したため。

66,585

H24決算

H24達成度


千円

25.7923.97

人

H24

24

単位実績

21370

21.91

23956

２３年度と比べて、がん検診（肺・胃・大腸・子宮頸部・乳）受診率が、いずれも向上した。

25737


大・子・乳ｸｰﾎﾝの利用率（大のみＨ23年度から）

％

H22 H23

成果 25000

説明・算定式指標名区分5がん検診受診者総数(視触診のみ含む）

終了

-58.3 62.2

一般財源

H23決算単位

79,555

70

順調

％成果

事業費

がん検診要精密検査判定者のうち精密検査受診者の割合

千円

がん検診精密検査受診率

がん検診受診者数

がん検診無料クーポン券利用率

地域健診34回、ｾﾝﾀｰ健診104回実施。各種がん検診と特定健診の同時実施を原則とし、更に、他保険（協会けんぽ）特定健診との同時実施日を設けるなど、受診者の利便性に配慮した。

成果

28


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

地域医療技術向上推進事業


将来像

340501 健康福祉部国保医療課国民健康保険係

宗像市大島地区の住民




大島地区の住民が、積極的な減塩指導と健診の奨励を受け、健康づくりへの意識を高めることにより、高血圧性心血管疾患の予防・減少に効果が現れることを目指す。

地域医療技術向上推進事業


事業番号



なし

28□ 平成14年度以前 □平成

26019

24


食塩摂取量が比較的高い宗像市大島地区の住民に対して、地元コミュニティや大学・医療機関、市健康づくり課と連携し、積極的な減塩指導と健診の奨励を行い、高血圧性心血管疾患の予防・減少に関する取り組み（研究事業）を実施する。



1 節

第 5 部

第 2 章

29





事業費の推移



　日常診療及び特定健診で対応する。　当事業で導入した備品を引き続き有効活用する。　なお、自治医科大学と連携し、本事業を５年間フォローアップする。

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

5,000一般財源


1,500

1,500

長寿社会づくりソフト事業費交付金：１，５００千円



市内で健診受診率が低く、高血圧患者が最も多い大島において、大島診療所と健康づくり課が連携し、各種検査を実施して島民の健康意識と疾病構造の把握を行うとともにその原因追求をおこなう。また、検査の結果、高血圧が疑われる方には、血圧器の貸出し等による教育や高血圧治療を実施する。



H22決算

順調積極的な減塩指導と健診の奨励により、島民の健康づくりに対する意識の向上、特定健診の受診率向上。

H24決算

H24達成度


千円

（2月末受診

％

H24単位

実績

7.5 34.7

島民の健康づくりに対する意識が向上したことから、特定健診の受診率が向上した。（前年度比８．６ポイント増）

43.3


成果 35

説明・算定式指標名区分大島地区の特定健診受診率を上昇させる。

終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

特定健診受診率

地元コミュニティや大学・医療機関、市健康づくり課と連携し、積極的な減塩指導と健診の奨励を行い、高血圧性心血管疾患の予防・減少に取り組む。

30


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

歯科救急診療補助事業

救急医療事業


将来像


休日・夜間などにおける地域住民の救急患者

地域医療・救急医療の推進

市民が安心して地域医療・救急医療を受けられるまち


年間を通して、休日・夜間などにおける地域住民の救急患者の医療を確保する

在宅当番医制運営委託事業


事業番号



22002


休日・夜間における救急医療体制を確保する事業。内科・小児科の急患については、宗像地区事務組合が設置し、宗像医師会が運営する宗像地区急患センターで応急的な診療を行う。外科については、開業医が当番で行い、重症患者については、救急告示病院（蜂須賀病院･宗像水光会総合病院･宗像医師会病院）が診療を行う。歯科については、平成２１年４月より宗像歯科医師会が開設･運営する宗像地区歯科休日急患センターにおいて、日

病院群輪番制病院運営負担金



2 節

宗像地区急患センタ－負担金離島歯科検診委託事業

第 5 部

第 2 章

31





事業費の推移



①年間を通して、休日・夜間などにおける地域住民の救急患者の医療を確保する。②宗像市離島振興計画に基づき、離島（大島・地島）における歯科健診事業に取り組む。③地島おける内科の医療相談の実施に向けて検討を行う。

遅れ

53,809

やや遅れ

特定財源

44,837

千円

大変順調

50,697一般財源

千円事業費

50,697

44,837

35,743



年間を通して、休日・夜間などにおける地域住民の救急患者の医療を確保する



H22決算

順調診療患者数は23,000人前後で推移しているが、事業費においては急患センターにおける診療報酬増収による決算剰余金が生じたことによる負担金の減額（8,983千円）が生じた。

35,743

H24決算

H24達成度


千円

340239

人

H24

200

単位実績

23165

283

23654

救急患者について23,299名の治療の確保につながった

22959


歯科休日急患センター人

H22 H23

成果 21000

説明・算定式指標名区分在宅当番医制、病院群輪番制、急患センター

終了

一般財源

H23決算単位

53,809

順調

事業費千円

診療患者延人数

休日歯科患者延人数

宗像医師会、福岡東医療センター、宗像歯科医師会などの関係機関との連携により救急医療体制を確保する。

成果

32


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

献血事業


将来像


献血に協力していただける者




○宗像市献血推進協議会による市献血事業計画の作成と計画に基づく地域献血を実施し（年18日間で25回）、輸血用血液量を確保すること。＊（参考）献血事業は、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（平成15年7月30日施行）」に基づき、国、地方公共団体（都道府県・市町村）の果たすべき役割が定められている（国は、国内の輸血用血液を国内自給する基本理念に基づき、献血計画を策定すること。都道府県は、国の献血計画を受

献血事業


事業番号



「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」


22004


地区コミュニティ会長や自治会長を構成員とする宗像市献血推進協議会を設置し、福岡県赤十字血液センターと共同で地域住民の献血への理解と協力を得ながら年25回の地域献血を実施｡　献血会場においては､ヘモグロビン濃度不足等により献血できなかった献血参加者に対し、宗像市食生活改善推進員による栄養助言等を実施。



2 節

第 5 部

第 2 章

33





事業費の推移



　　市献血事業計画に基づき、地域献血17回及び視察研修（九州血液センター）を実施する。

遅れ

1,116

やや遅れ

特定財源

1,156

千円

大変順調

1,159一般財源

千円事業費

1,159

1,156

1,110



　市献血事業計画に基づき、地域献血18回及び視察研修（九州血液センター）を実施する。



H22決算

順調過去3ヵ年の献血への参加者数が平均1450人と安定している。

1,110

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

1235 1176

地域献血を実施した結果、目標数1320人、採血者数1076人で達成率は81.5％であった。ヘモグロビン濃度不足等で献血ができなかった者に対し食進会会員による栄養指導を実施した。

1076


成果 1320


献血会場（25会場）

終了

一般財源

H23決算単位

1,116

順調

事業費千円

　献血採血者数

市献血事業計画に基づき、地域献血を18回（25会場）実施し、協議会として九州血液センター視察研修を実施した。

34


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

一部負担金の徴収事務

診療所運営事業


将来像


宗像市大島地区の住民




島唯一の医療機関として診療所が適切に機能すること。また、そのために必要な人員体制、設備備品などの診療環境を整えることを目指す。

診療報酬請求事務


事業番号



宗像市国民健康保険診療所条例、宗像市国民健康保険診療所条例施行規則


26002


大島診療所に医師・看護師を配置し診療業務を行う。

傷病者等に対する治療等の医療行為



2 節

第 5 部

第 2 章

35





事業費の推移



離島診療所として地域住民に適切かつ効果的な医療を提供するため、老朽化した診療所施設の改修、医療機器の更新（買替え）、医師不在時の代替医の確保を行う。

遅れ

62,682

2,711

やや遅れ

特定財源

8,400

千円

大変順調

90,130一般財源


79,833

83,047

2,700

74,647

過疎債：１，８００千円、医療施設等設備整備費補助金：２，３６１千円、診療収入等：６４，２９６千円、事業勘定繰入

59,515



離島診療所として地域住民に適切かつ効果的な医療を提供するため、老朽化した診療所施設の改修、医療機器の更新（買替え）、医師不在時の代替医の確保を行う。



H22決算

順調地域における医療の確保と受診機会の均等化を推進し、また、常勤医不在時の代診医を確保して、医療サービスの充実を図った。

62,215

H24決算

H24達成度


千円

99.1198.89

人

H24

100以下

単位実績

5517

99.65

6447

常勤医不在時の代診医を確保し、医療サービスを拡充させた。（年間の受診者数６，８４３人：前年度比６．１ポイント増）

6843


歳出決算額/歳入決算額×100

％

H22 H23

成果 7000

説明・算定式指標名区分大島診療所での実績件数

終了

一般財源

H23決算単位

65,393

順調

事業費千円

受診者数（年間受診件数）

診療所の収支比率

離島にあっても地域医療のサービスが受けられる環境を提供した。常勤医の不在時は代診医が従事する派遣委託契約を締結し、サービスの充実を図った。

成果

36


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

老人福祉センター改修事業


将来像


宗寿園利用者

高齢者の生きがいづくりの推進

高齢者が健康でいきいきしているまち


宗寿園利用者に対し、安全で快適な環境を提供する。高齢者の生きがいづくり、社会参加、介護予防など、元気な高齢者を支援する。

老人福祉センター施設改修に関する業務


事業番号


終了見込みなし30□ 平成14年度以前 □平成

21012

20


施設改修への補助


高齢者福祉の充実

1 節

第 5 部

第 3 章

37





事業費の推移



内外設備、給湯設備及び電気設備の改修、これらの設計委託費に対する補助

遅れ

1,596

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

10,000一般財源

千円事業費

10,000

3,097



内外設備、給湯設備及び電気設備の改修、これらの設計委託費に対する補助



H22決算

順調改修工事を実施していないが、施設・設備に起因するような事故は起きていない。

3,097

H24決算

H24達成度


千円

3477335646

件

H24

30000

単位実績

34485

施設設備に起因する事故は起きなかった。


人

H22 H23

成果


終了

一般財源

H23決算単位

1,596

順調

事業費千円

施設・設備に起因する事故の件数

利用者数

24年度は改修工事を実施しなかった。

成果

38


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

地域介護予防活動支援事業


将来像


地域において介護予防に資する活動を行っている団体等




地区コミュニティの団体などが主体となり、コミュニティ・センターや自治公民館など、市民が身近に集まることができる場所で、介護予防に資する取り組みを実施する。

地域介護予防活動支援事業


事業番号



介護保険法


22018


・介護予防活動の支援（講師の紹介、講師料の支援）・地区活動の情報交換の場の提供と研修（情報提供）・地域で実施されている情報の提供

健康づくり活動に関する地区情報交換会の実施



1 節

第 5 部

第 3 章

39





事業費の推移



○高齢者に携わる各団体等に対し、介護予防の知識の普及を図り、活動を効果的にするための情報提供及び研修（情報交換会）等を実施する。○コミュニティでの健康づくり活動の実践･課題の情報交換と健康づくり活動に活かせる情報提供を行う会議の開催（情報交換会）○情報交換会、コミセン事務局長･健康福祉部会長会議、各コミュニティ単位の健康福祉部会、ヘルス推進員を中心とした健康づくり活動の場などで、この事業についての趣旨や目的などを周知し、利用の促進を図る。

遅れ

440

63

やや遅れ

特定財源

127

千円

大変順調

831一般財源

千円 657事業費

174

605

153

478

地域支援事業交付金：227千円、支払基金支援交付金：175千円、繰入金：76千円

192



○高齢者に携わる各団体等に対し、介護予防の知識の普及を図り、活動を効果的にするための情報提供及び研修（情報交換会）等を実施する。○コミュニティでの健康づくり活動の実践･課題の情報交換と健康づくり活動に活かせる情報提供を行う会議の開催（情報交換会）○情報交換会、コミセン事務局長･健康福祉部会長会議、各コミュニティ単位の健康福祉部会、ヘルス推進員を中心とした健康づくり活動の場などで、この事業についての趣旨や目的などを周知し、利用の促進を図る。



H22決算

順調事業の利用地区・団体が増えた。

345

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

242 398

研修内容が地域の活動に活かされている。事業利用団体が増えた。

621


420


終了

一般財源

H23決算単位

503

順調

事業費千円

講演会･研修会等参加者数

・地区の事業利用促進（8地区、12回、352人）・地区情報交換会の実施（3回、85人）・食生活改善推進会対象の研修（4回、184人）

40


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

介護予防訪問指導事業


将来像


基本チェックリストで把握した二次予防事業対象者のうち、口腔機能向上・栄養・保健指導が必要と判断された人、および、ハイリスク者と判断された人




口腔ケア、健康管理について理解し、自宅で実施する。介護予防事業について理解し、必要時に相談ができる。訪問型介護予防事業利用希望者が事業を利用する。

訪問指導事業


事業番号



介護保険法


22019


歯科衛生士、保健師、管理栄養士、訪問指導員が訪問指導を実施する。



1 節

第 5 部

第 3 章

41





事業費の推移



基本チェックリスト（25項目の生活機能評価）で把握した二次予防事業対象者及びハイリスク高齢者を対象に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士による健康･栄養･運動･口腔ケアの訪問指導を行う。

遅れ

1,258

180

やや遅れ

特定財源

177

千円

大変順調

1,423一般財源


298

846

339

669


855



基本チェックリスト（25項目の生活機能評価）で把握した二次予防事業対象者及びハイリスク高齢者を対象に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等による健康･栄養･運動･口腔ケアの訪問指導を行う。



H22決算

順調対象者宅の訪問により実態把握を行い、必要かつ効果的なアドバイスが実施できている。訪問で説明することにより、介護予防事業の周知を図ることができた。

1,194

H24決算

H24達成度


千円

99.394.6

人

H24

95

単位実績

165

98.7

106

口腔ケアの必要性を理解できた。自分でできる口腔ケアの方法を知ることができた。訪問者の中から、後日、介護予防事業を利用したいという相談もあった。

504


訪問指導実施者数/訪問対象者数*100

％

H22 H23

100

説明・算定式指標名区分二次予防事業対象者のうち訪問指導を実施した数

終了

412 8

一般財源

H23決算単位

1,438

10

順調

人

事業費

訪問型介護予防事業実施数

千円

ケアプランに基づく訪問実施数

訪問指導実施数(歯科・栄養)

ハイリスク高齢者訪問実施率

基本チェックリストで口腔機能の項目に該当する人に対し、歯科衛生士が訪問し、口腔の状態の確認と指導を実施。（訪問延べ件数504件）、ハイリスク者訪問（訪問件数149件）、訪問型介護予防事業（利用者数4人）

42


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

介護予防いきがいと健康づくり事業　ウ）介護予防いきがいづくり事業

介護予防いきがいと健康づくり事業


将来像


要支援・要介護認定を受けていない40歳以上の市民（一次予防事業の対象者）＊（介護予防教室の利用は、要支援・要介護認定を受けていない人に限定）




自分で自分のことができる身体機能と、自分らしく自分の家で生活できる健康状態が維持され、介護が必用な状態にならない生活を送る。

介護予防いきがいと健康づくり事業　ア）介護予防いきいき交流会


事業番号



介護保険法


22022


①介護予防いきいき交流会：小地域福祉会が実施する「いきいきふれあいサロン」、「地島ミニディサービス」、「おおしまＤＥいきいき元気教室」を実施（社会福祉協議会に委託）。　②介護予防いきがいづくり事業：市内及び近郊の各事業所で、介護予防教室を実施。

介護予防いきがいと健康づくり事業　イ）おおしまDEいきいき元気教室



1 節

第 5 部

第 3 章

43





事業費の推移



○一次予防事業の対象者を対象に、身近な地域における介護予防を資するサロンや教室、事業等を継続して実施するとともに、より利用しやすいサービス内容の提供を検討する。○介護予防いきがいづくり事業の周知を健康情報誌や広報、ルックルック講座、地域の健康づくり活動等を通して、情報提供及び普及･啓発を行う。

遅れ

14,963

2,138

やや遅れ

特定財源

4,214

千円

大変順調

29,739一般財源


5,733

20,068

3,554

15,854

地域支援事業交付金：7,526千円、支払基金支援交付金：5,820千円、繰入金：2,508千円

7,752



○一次予防事業の対象者を対象に、身近な地域における介護予防を資するサロンや教室、事業等を継続して実施するとともに、より利用しやすいサービス内容の提供を検討する。○介護予防いきがいづくり事業の周知を健康情報誌や広報、ルックルック講座、地域の健康づくり活動等を通して、情報提供及び普及･啓発を行う。



H22決算

大変順調・いきがいづくり事業参加者が増加している。実施事業所も1箇所増やすことができ、介護予防教室のメニューが増えた。

11,306

H24決算

H24達成度


千円

※上記に含81

人

H24

80

単位実績

8445

81

15302(8876

参加者は、楽しく参加し、元気を維持している。

15049


人

H22 H23

15350

説明・算定式指標名区分H20～H22は65歳以上のみ。H23～全数を指標とする。( )内に65歳

終了

74172245 4780

一般財源

H23決算単位

17,100

5000

順調

人

事業費千円

介護予防いきがいづくり事業参加延べ人数

介護予防いきいき交流会事業参加延べ人数おおしまDEいきいき元気教室参加者延べ人数

・いきいき交流会：参加者数15,049人、454回・いきがいづくり事業：利用延べ人数7,108人、825回

44


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

うつ・認知症予防事業

通所型介護予防事業


将来像


基本チェックリストの結果、生活機能の低下が認められた人（二次予防事業の対象者となった人）




生活機能や健康状態が改善または維持され、要支援・介護状態にならない状態が維持できている。

栄養改善事業


事業番号



介護保険法


22029


介護予防マニュアルに基づき、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防・認知機能低下・うつ予防のプログラムを実施。実施場所は、市内及び近郊の介護事業所（委託事業）。

口腔機能向上事業



1 節

運動器機能向上事業膝痛・腰痛予防事業

第 5 部

第 3 章

45





事業費の推移



二次予防事業対象者に通所型介護予防事業（運動器機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業、うつ･認知症予防事業、膝痛・腰痛予防事業）サービスの提供。市民への周知を図るため、健康づくり情報誌（いきいき）、介護保険べんり帳、シルヴァ、広報、ルックルック講座等を通じて、情報提供及び普及・啓発を行う。

遅れ

15,536

2,220

やや遅れ

特定財源

3,501

千円

大変順調

21,492一般財源


4,063

16,673

1,963

13,172

地域支援事業交付金：6,253千円、支払基金支援交付金：4,835千円、繰入金：2,084千円

13,741



二次予防事業対象者に通所型介護予防事業（運動器機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業、うつ･認知症予防事業、膝痛・腰痛予防事業）サービスの提供。市民への周知を図るため、健康づくり情報誌（いきいき）、介護保険べんり帳、シルヴァ、広報、ルックルック講座等を通じて、情報提供及び普及・啓発を行う。



H22決算

順調二次予防事業の対象者把握方法を基本チェックリストの郵送に変更し、対象者の把握数が増えた。それに伴い、事業利用者も増えた。

15,704

H24決算

H24達成度


千円

54644931

％

H24

5200

単位実績

96.8

5073

94.9

参加者は定期的な事業の利用を楽しみにしている。参加者のうち、改善した人、悪化した人もいるが、多くの人が、現状を維持している。疾病の進行や年齢による身体の変化などにより介護申請に至ったケースもあるが、これらの人は介護予防事業の利用により、介護申請に至るまでの期間

92.1


全プログラムの利用者の合計（延べ数）

件

H22 H23

93

説明・算定式指標名区分要介護にならなかった人数/事業参加者数

終了

204187 179

一般財源

H23決算単位

17,756

190

順調

人

事業費千円

事業利用実人数

要介護状態への移行がなかった割合

利用件数

・運動器の機能向上事業：参加延人数4,190人、実施回数792回、・膝痛腰痛予防事業：参加延人数199人、実施回数34回、・栄養改善事業：参加延人数78人、実施回数31回、・口腔機能向上事業：参加延人数393人、実施回数48回、うつ・認知症予防事業：参加延人数604人、実施回数88

46


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

介護予防ケアマネジメント事業


将来像


二次予防事業対象者




介護予防のための基本チェックリストで把握した二次予防事業対象者が、介護が必用な状態にならないよう、個々の生活状況および健康状態に応じた介護予防事業を利用する。



事業番号



介護保険法


22030


二次予防事業対象者の訪問調査を行い、生活状況および健康状態を確認し、個々の二次予防事業の対象者に応じた介護予防プランを作成する。プラン作成後は、事業所との連絡調整を行い、事業利用終了月には、二次予防事業の対象者の状態などその結果の評価を行う。



1 節

第 5 部

第 3 章

47





事業費の推移



二次予防事業の対象者を訪問し、サービスの利用を希望した二次予防事業対象者等に対し、今後も在宅で自立した生活ができるよう個別の課題（身体状況等）に応じた介護予防ケアプランの作成を行う。また、介護予防事業の利用状況における課題の確認、利用者の評価を行う。

遅れ

2,049

293

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

2,360一般財源


496

2,349



二次予防事業の対象者を訪問し、サービスの利用を希望した二次予防事業対象者等に対し、今後も在宅で自立した生活ができるよう個別の課題（身体状況等）に応じた介護予防ケアプランの作成を行う。また、介護予防事業の利用状況における課題の確認、利用者の評価を行う。



H22決算

順調プラン作成者の割合が減っているのは、二次予防事業対象者の把握数が増加したため。H24年度から、二次予防事業対象者の把握方法を変更したことにより、把握数が増加した。事業利用者も増加した。

H24決算

H24達成度


千円

11.433.1

人

H24

30.5

単位実績

177

30.5

179

介護予防事業の利用により、改善が見られた人に対しては、一次予防事業への移行や自宅での介護予防の取り組みをアドバイスし、悪化が見られる人に対しては、包括支援センターとの連携により、予防給付や介護給付につなげ、個人の状態に応じた適切なサービスの利用につなげま

204


作成者事業利用者数/対象者数*100

％

H22 H23

180


終了

325282 281

一般財源

H23決算単位

2,342

310

順調

件

事業費千円

プラン作成件数

介護予防プラン作成者数利用者数(実人数)

プラン作成事業利用者の割合

二次予防事業利用者の介護予防プラン作成および評価・プラン作成数325件・評価件数304件

48


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

二次予防事業対象者把握事業


将来像


要介護認定を受けていない65歳以上の人




基本チェックリストを実施した人が、介護予防事業について知り、必用な介護予防事業を利用するための手続きを知る。

二次予防事業対象者把握事業


事業番号



介護保険法


25026

24


基本チェックリストの送付・回収基本チェックリストの審査二次予防事業対象者の訪問（対象者全件訪問、事業利用者のケアプラン作成および評価）



1 節

第 5 部

第 3 章

49





事業費の推移



　基本チェックリストを郵送（25項目の生活機能評価による状態の把握）し、要支援･要介護状態になる恐れのある虚弱高齢者を二次予防事業の対象者とし、基本チェックリスト回収後3ヶ月以内に全件訪問を実施。自立した生活の確立と自己実現の支援を行うため、機能訓練等の各種プログラム等を実施する。

遅れ

2,867

410

やや遅れ

特定財源

2,136

千円

大変順調

14,723一般財源


3,093

10,169

881

8,033


3,806



　基本チェックリストを郵送（25項目の生活機能評価による状態の把握）し、要支援･要介護状態になる恐れのある虚弱高齢者を二次予防事業の対象者とし、基本チェックリスト回収後3ヶ月以内に全件訪問を実施。自立した生活の確立と自己実現の支援を行うため、機能訓練等の各種プログラム等を実施する。



H22決算

大変順調二次予防事業対象者の把握数が増えた。よって、訪問対象者数も増えた。訪問を実施し、介護予防事業の周知を多くの人に対してできた。

4,687

H24決算

H24達成度


千円

68.6-

人

H24

70

単位実績

535

-

587

二次予防事業対象者該当者数が昨年より増えた。介護予防事業のついての問い合わせが増えた。（周知ができた）

1784


※基本チェックリストの配布・回収はH24年度から実施

％

H22 H23

成果 800

説明・算定式指標名区分※基本チェックリストの結果で該当者となった数

終了

2076678 798

一般財源

H23決算単位

3,276

1500

順調

活動

事業費千円

訪問実施件数

二次予防事業対象者把握数訪問者数（対象者数）基本チェックリスト配布回収率

基本チェックリストの配布・回収（配布数10,339件、回収数7,092件)、二次予防事業対象者把握数（訪問対象者数）1,784人訪問実施件数2,076件

成果

50


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

認知症予防事業


将来像


要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の市民




認知機能の低下を予防する

認知症予防事業


事業番号



介護保険法


25029


認知症予防に効果があるプログラムを事業所で実施。（脳トレーニング、レクリエーション、軽い運動など）



1 節

第 5 部

第 3 章

51





事業費の推移



健康づくり情報誌いきいき、シルバ、市広報、ルックルック講座等を通じて認知症予防事業を周知するとともに、基本チェックリストによる生活機能評価の結果の配布に併せて、情報提供及び普及・啓発を行う。

遅れ

1,846

237

やや遅れ

特定財源

306

千円

大変順調

1,948一般財源


369

1,458

60

1,152


1,610



健康づくり情報誌いきいき、シルバ、市広報、ルックルック講座等を通じて認知症予防事業を周知するとともに、基本チェックリストによる生活機能評価の結果の配布に併せて、情報提供及び普及・啓発を行う。



H22決算

順調実施する場所（事業所）が1箇所増えた。

1,670

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

382 804

定期的な集まりを楽しみにして参加していた。また、定期的な参加により、状態が把握されていた。

735


820


終了

一般財源

H23決算単位

2,082

順調

事業費千円

延べ参加者数

・事業所委託による認知症予防事業の実施：参加延べ人数735人、実施回数61回

52


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

シルバー人材センター事務


将来像

340901 健康福祉部高齢者支援課高齢者サービス係

６０歳以上のシルバー人材センター登録者




高齢者の就労の場の確保や生きがいづくりを支援する。

シルバー人材センターに関する業務


事業番号



21002


シルバー人材センターに対し補助金の交付及び事業運営の支援を行い



1 節

第 5 部

第 3 章

53





事業費の推移



シルバー人材センターへ事業費の補助、及び、シルバー人材センターの実施計画の実現に向けて支援を行う。

遅れ

10,960

やや遅れ

特定財源

9,010

千円

大変順調

9,010一般財源

千円事業費

9,010

9,010

10,960



シルバー人材センターへ事業費の補助、及び、シルバー人材センターの実施計画の実現に向けて支援を行う。



H22決算

順調就業延べ人数は目標を達成し、会員数も目標には少し足りないが増加している。

10,960

H24決算

H24達成度


千円

611

人

H24

620

単位実績

64460

575

53808

就業延べ人数は増加　58,906人（5,098人増加）会員数も増加　611人（36人増加）

58906


シルバー人材センター会員数（毎年3/31）

人

H22 H23

成果 56000

説明・算定式指標名区分シルバー人材センターでの述べ就業者数

終了

一般財源

H23決算単位

10,960

順調

事業費千円

６０歳以上の延就業率、就業率を削除

就業延べ人数

会員数

事業の補助金9,010千円を交付。事業の支援（利用促進の広報、会員募集の支援）を行った。

成果

54


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

シルバー農園事業


将来像


おおむね６０歳以上の市民に対し




野菜、花等の栽培を通して、農業に対する理解を深めるとともに、利用者相互のふれあいを図ることで、高齢者の介護予防及び生きがいづくりに寄与する。

シルバー農園に関する業務


事業番号



宗像市シルバー農園実施要綱

□ 平成14年度以前 □平成

21003

15


シルバー農園を貸し付け



1 節

第 5 部

第 3 章

55





事業費の推移



事業仕分けの最終年度であり、関係者との協議を経て、利用料金や利用期間など一部見直しを行い、事業を継続する。賃貸借契約が年度末で白紙に戻るとこから再度契約できるよう所有者に働きかける。

遅れ

343

160

やや遅れ

特定財源

300

千円

大変順調

458一般財源

千円 352事業費

106

646

100

346

利用者使用料

352



利用期間は、根拠法令に基づいて１年契約で自動更新最長５年とした。利用料金については、各地区福祉会独自の管理運営費も加味した上で、市民農園、体験農園等など関連施設の料金を参考に検討する。また、各地区福祉会の管理運営方法について、適正なものとなるよう協議する。



H22決算

順調利用率１００％で、管理運営方法について一部の地区と協議を進めている。

452

H24決算

H24達成度


千円

100100

区画

H24

100

単位実績

293

100

293

シルバー農園の利用を通して、生きがいづくりや介護予防につながった。

293


５地区の全区画（293区画）の利用率

％

H22 H23

成果 293


終了

一般財源

H23決算単位

503

順調

事業費千円

利用区画数

利用率

公募にて受付を行い、契約期間の見直しを実施。シルバー農園　293区画　利用率100％

成果

56


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

高齢者渡船使用料助成事業


将来像


高齢者と介護サービス利用者並びに身体障害者に対し




渡船料を助成することで、高齢者と障害者の社会的活動を支援する。特に大島、地島居住者においては通院や介護予防等の日常生活をも支援する。

高齢者渡船使用料助成に関する業務


事業番号



宗像市高齢者等渡船運賃助成に関する規則


25021

15


市営渡船を利用する場合に渡船使用料を補助する



1 節

第 5 部

第 3 章

57





事業費の推移



７０歳以上で大島、地島に住所を有する市民に対し全額助成を行ない、大島、地島以外に住所を有する市民は半額助成を行なう。

遅れ

12,498

やや遅れ

特定財源

9,908

千円

大変順調

12,730一般財源

千円事業費

12,730

9,908

13,341



７０歳以上で大島、地島に住所を有する市民に対し全額助成を行ない、大島、地島以外に住所を有する市民は半額助成を行なう。



H22決算

順調利用者数は前年度より減少しているが、離島高齢者のニーズとしては今後も変わらない。

13,341

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

29480 28378

渡船使用料の助成をおこなったことで、離島高齢者の生活支援や社会活動支援につながった。

25780


成果 29000


終了

一般財源

H23決算単位

12,498

順調

事業費千円

助成利用件数

平成24年１２月より身体障害者の対象を拡大。大島・神湊航路は17,467人、地島・神湊航路は8,313人が利用し、助成額はそれぞれ7,701,400円、2,129,310円であった。

58


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

老人クラブ活動支援

老人クラブ事業


将来像


老人クラブ会員に対し




老人クラブに加入者が、さまざまな活動を通して生きがいづくりや健康づくりを実践し、生き生きと生活できる。

老人クラブ活動推進事業費補助に関する業務


事業番号



25022


市老人クラブ連合会の役員や支部長の研修を連合会と協働で実施。老人クラブの活動により高齢者の社会活動や健康づくりを促進し、あわせて介護予防するため老人クラブの活動費の一部補助や活動を支援する。

老人クラブ幹部研修会に関する業務



1 節

高齢者の生がいづくりの推進

第 5 部

第 3 章

59





事業費の推移



市老人クラブ連合会の活動推進の支援地区老人クラブの活動推進の支援及び活動費の一部補助を行う。また、新規会員増と新規加入クラブ増に向けた支援を行う。

遅れ

2,049

3,450

やや遅れ

特定財源

3,455

千円

大変順調

5,329一般財源


3,228

5,350

3,621

1,895

県補助金

2,078



市老人クラブ連合会の活動推進の支援地区老人クラブの活動推進の支援及び活動費の一部補助を行う。また、新規会員増と新規加入クラブ増に向けた支援を行う。



H22決算

順調老人クラブの活動は積極的な取り組みがなされており、地域での社会活動の一旦を担っている。

5,699

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

3170 3170

高齢者の社会参加、生きがいづくり、介護予防につながった。

2621


成果 3400


終了

一般財源

H23決算単位

5,499

順調

事業費千円

会員数

市老人クラブ連合会の福祉大会や健康まつり等の事業の支援と活動助成金を交付した。各地区クラブの活動助成金の交付と指導を行った。老人クラブ数48　会員数2,621人

60


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

敬老事業


将来像


高齢者（88歳、99歳、100歳以上の方）に対し




長寿をお祝いする。

敬老祝金贈呈事業


事業番号



宗像市敬老祝金贈呈要綱


25023


民生委員の協力を得て、敬老祝金を贈呈し



1 節

第 5 部

第 3 章

61





事業費の推移



長寿を祝い敬老祝金を贈呈する。（88歳に1万円、99歳に2万円、100歳3万円、101歳以上に1万円）

遅れ

5,526

やや遅れ

特定財源

5,415

千円

大変順調

6,078一般財源

千円事業費

6,078

5,415

4,951



長寿を祝い敬老祝金を贈呈する。（88歳に1万円、99歳に2万円、100歳3万円、101歳以上に1万円）



H22決算

順調滞りなく祝い金の配布ができた。民生委員を通して安否確認ができた。

4,951

H24決算

H24達成度


千円

460418

％

H24

465(583)

単位実績

100

470

100

敬老祝い金の贈呈と併せて安否確認も行うことができた。

100


人

H22 H23

成果 100

説明・算定式指標名区分受給者／要件該当者×100

終了

一般財源

H23決算単位

5,526

上段推計値

順調

事業費千円

祝金受給率

祝い金贈呈者数

長寿を祝い敬老祝金を贈呈した。88歳　１万円×372人＝372万円、99歳　2万円×32人＝64万円　100歳　3万円×16人＝48万円　101歳以上1万円×40人＝40万円　合計460人　524万円

62


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続



将来像

340902 健康福祉部高齢者支援課地域包括支援係

二次予防事業対象者




介護が必用な状態にならないようにする。



事業番号



介護保険法


25001

18


・訪問調査を行い、生活状況および健康状態を確認し、個々の二次予防事業の対象者に応じた介護予防プランを作成する。プラン作成後は、事業所との連絡調整を行い、事業利用終了月には、二次予防事業の対象者の状態などその結果の評価を行う。・事業実施主体の健康づくり課と連携し、個々の高齢者に即したサービスを提供する。



1 節

第 5 部

第 3 章

63





事業費の推移



事業実施主体の健康づくり課と連携して、二次予防対象者（要介護となるおそれが高い高齢者）に対し、介護予防ケアマネジメントを通じ、個々の高齢者に即したサービスを提供していく。

遅れ

5,968

1,491

やや遅れ

特定財源

1,199

千円

大変順調

6,188一般財源


1,222

6,068

2,662

4,869

国県支出金(3,595千円)、介護保険支出金(1,274千円)

10,650



健康づくり課と連携して、二次予防対象者（要介護となるおそれが高い高齢者）に対し、介護予防ケアマネジメントを通じ、個々の高齢者に即したサービスを提供していく。



H22決算

順調プラン作成者の割合が減っているのは、二次予防事業対象者の把握数が増加したため。H24年度から、二次予防事業対象者の把握方法を変更したことにより、把握数が増加した。事業利用者も増加した。

13,312

H24決算

H24達成度


千円

1333.1

人

H24

30.5

単位実績

177

30.5

179

介護予防事業の利用により、改善が見られた人に対しては、一次予防事業への移行や自宅での介護予防の取り組みをアドバイスし、悪化が見られる人に対しては、包括支援センターとの連携により、予防給付や介護給付につなげ、個人の状態に応じた適切なサービスの利用につなげま

204


作成者数/訪問者数*100

％

H22 H23

180


終了

一般財源

H23決算単位

7,459

順調

事業費千円

介護予防プラン作成者数(実人数)

プラン作成者の割合

二次予防事業利用者の介護予防プラン作成および評価・プラン作成数325件・評価件数304件

64


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

予防給付ケアマネジメント事業


将来像


要支援１及び要支援２に認定された高齢者等




心身機能を維持・改善し、できる限り在宅で自立した生活ができるようにする。

予防給付ケアマネジメント事業


事業番号



介護保険法


25019

18


介護予防支援契約書を締結し、介護予防サービス(利用者個別の予防給付ケアプラン作成、一定期間後プランの評価・見直し等)を行う。



1 節

第 5 部

第 3 章

65





事業費の推移



介護予防給付利用者に対し、できるだけ心身機能が維持・改善できるような介護予防給付マネジメント（プラン作成及び介護予防サービス提供等）を実施する。

遅れ

29,200

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

40,456一般財源


32,859

32,859

介護予防サービス計画費収入(30,672千円)、繰越金(2,187千円)

29,515



介護予防給付利用者に対し、できるだけ心身機能が維持・改善できるような介護予防給付マネジメント（プラン作成及び介護予防サービス提供等）を実施する。



H22決算

順調全ての介護予防給付利用者に対し、介護予防給付マネジメントを実施できた。直営ケアプラン率は減少しているが、これは、出向職員の人員入替に伴うもので、経験のないケアマネージャー等を育成・フォローし、状況を見ながら直営ケアプラン率を徐々に回復して対処した。

29,515

H24決算

H24達成度


千円

66.765.6

％

H24

68

単位実績

57

67.2

51

全ての介護予防給付利用者に対し、介護予防給付マネジメントを実施し、在宅生活の支援ができた。

43.9


ケアプラン作成件数/要支援認定者数

％

H22 H23

活動 50

説明・算定式指標名区分直営ケアプラン件数/予防給付件数

終了

一般財源

H23決算単位

29,200

順調

事業費千円

直営ケアプラン率

給付管理率

介護予防給付マネジメント件数7,783件、内地域包括支援センター担当件数3,418件、委託4,365件の給付管理を実施した。

活動

66


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

中国残留邦人等に対する支援給付に関する業務

援護事業


将来像


戦没者遺族など

高齢者福祉サービスの充実

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるまち


戦没者を追悼し、世界の恒久平和を祈念するとともに遺族の精神的な援護を行う。援護事業については遺漏のないよう対象者に案内するとともに手続等を支援する。

国、県及び市の行う戦没者に関する業務


事業番号


恩給法、援護法


24013


市主催の戦没者追悼式を実施。恩給法や援護法に基づき、特別弔慰金や特別給付金対象者、遺族からの相談や申請受付を実施。国・県が行う慰霊巡拝事業や戦没者追悼式の案内及び国・県へ推薦を行う。国費帰国の中国残留邦人等に対し生活支援給付等を行う。

恩給・弔慰金及び給付金等の受付及び受給者からの相談、県との調整業務



2 節

第 5 部

第 3 章

67





事業費の推移



市戦没者追悼式を行い、ご遺族を慰めるとともに世界の恒久平和を祈念する。また、援護法に基づく特別弔慰金や特別給付金の対象者からの相談や請求受付を的確に行い、裁定通知者に国債を交付する。

遅れ

23

767

やや遅れ

特定財源

731

千円

大変順調

776一般財源

千円 23事業費

753

754

813

23

援護事務費

13



市戦没者追悼式を行い、ご遺族を慰めるとともに世界の恒久平和を祈念する。また、援護法に基づく特別弔慰金や特別給付金の対象者からの相談や請求受付を的確に行い、裁定通知者に国債を交付する。



H22決算

順調当初の予定どおりの活動を行った。

826

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

169 212

戦没者追悼式の参列者の精神的な援護につながった。

178


活動 200


終了

一般財源

H23決算単位

790

順調

事業費千円

戦没者追悼式参列者数

市主催の戦没者追悼式を実施し、178人が参列した。また、特別弔慰金や特別給付金の対象者からの相談や請求受付を行った。

68


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

地域密着型サービス事業所の指導監督（人員・設備・運営に関すること）

地域密着型サービス事業


将来像


地域密着型サービス事業所




要介護者が住み慣れた地域（中学校区）で介護サービスを受けられ、事業所とその地域住民との良好な関係を築けるよう、指導や運営を行う。

地域密着型サービス施設整備に関する業務


事業番号



介護保険法、宗像市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、


24021

18


指定・監督権限に基づき、地域密着型サービス事業所への実地指導・集団指導や、運営推進会議等を通じ所要の指導を行う。また、関係法令や介護保険事業計画等に沿って事業者の公募や公平を期すための選考委員会の開催、介護保険運営協議会地域密着型サービス運営部会に諮るなどにより、施設整備を行う。

地域密着型サービス事業所の指定に関すること



2 節

地域密着型サービス事業所の指導監督（サービス内容、給付に関すること）

地域密着型サービス運営委員会

第 5 部

第 3 章

69





事業費の推移



地域密着型サービス運営委員会開催、地域密着型サービス事業所指定・更新事務

遅れ

317,472

3,400

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

135一般財源

千円 135事業費

7,501

7,501

介護基盤緊急整備補助金返還金、繰入金

161,803



地域密着型サービス運営委員会開催、地域密着型サービス事業所公募指定・更新事務



H22決算

順調平成２５年度の整備に向け、公募実施や市が主体となった地元への事業説明について、地元コミュニティ協議会に対し周知を図った。年度末には事業所に対する公募説明会を実施した。

161,803

H24決算

H24達成度


千円

1

ヶ所

H24単位

実績

2

5

5

平成２５年度の日の里中学校区の公募につながりました。


成果


終了

一般財源

H23決算単位

320,872

順調

事業費千円

新規事業所指定数

介護予防拠点開設数

更新指定（１事業所）、集団指導（１回）、実地指導（３事業所）、監査（１事業所）を行った。また、日の里中学校区の事業所公募に向けて地元コミュニティ協議会に対し３度説明を実施した。

成果

70


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

負担限度額認定（特定入所者介護サービス費の支給）

介護給付事務


将来像

340401 健康福祉部介護保険課介護保険係

要介護（要支援）認定を受けた被保険者




被保険者の状態像に応じて適切な介護サービスを提供することにより、本人の自立支援や家族の負担軽減を図る。

介護給付（現物給付）受給者台帳整備


事業番号



介護保険法


24004


ケアプランに基づき、各種介護サービスの現物給付を行う。国保連合会に受給者台帳を提供し、審査支払を委託する。また、被保険者の申請に基づいて審査を実施し、各種介護サービス費の償還給付、及び特定入所者介護サービス費の現物給付を行う。

介護給付(償還給付）



居宅自己作成管理

2 節

居宅サービス計画管理給付相談対応

過誤調整第三者行為求償事務

第 5 部

第 3 章

71





事業費の推移



各種介護サービスに応じて、受付審査事務、給付事務を行う。

遅れ

4,243,556

1,107,698

やや遅れ

特定財源

1,265,046

千円

大変順調

6,210,662一般財源

千円 4,850,537事業費

1,360,125

5,802,631

1,008,554

4,537,585

給付費負担金：1,885,855千円、調整交付金：243,638千円、支払基金交付金：1,682,763、繰入金：725,329千円

3,887,823



各種介護サービスに応じて、受付審査事務、給付事務を行う。



H22決算

順調各種介護サービスの動向を常に確認しながら、適正な給付事務を行った。

4,896,377

H24決算

H24達成度


千円

105238180

件

H24

10200

単位実績

403

9277

393

介護認定者の増加に伴い、給付費も増加の一途をたどっている。

397


件

H22 H23

活動 400


終了

一般財源

H23決算単位

5,351,254

順調

事業費千円

住宅改修費支払件数

高額サービス費支払件数

各種介護サービスの利用に応じ、迅速かつ適正な審査及び給付業務を行った。

活動

72


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

旧措置者利用者負担減免事業


将来像


旧措置者




負担額が従前の費用徴収額を上回らないよう、減免する。

旧措置負担限度額認定（特定入所者介護サービス費の支給）


事業番号



介護保険法施行法


24005


介護保険制度開始前から特別養護老人ホームに入所している人（旧措置者）の利用負担、食費、居住費について、申請に基づき、一定の割合で減免する。



2 節

第 5 部

第 3 章

73





事業費の推移



旧措置者利用者負担額、食費、居住費更新認定業務

遅れ

1

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

1一般財源

千円 1事業費

1

1

繰入金

1



旧措置者利用者負担額、食費、居住費更新認定業務



H22決算

順調死亡により対象者が減少したが、全員を減免することができた。

1

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

10 7

旧措置者の負担軽減になった。

6


成果 7


終了

一般財源

H23決算単位

1

順調

事業費千円

減免認定申請者数

更新案内及び認定業務を的確に行った。

74


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

低所得者対策事業


将来像


低所得の第１号被保険者及び第２号保険者で低所得の障がい者




当該低所得の被保険者が低額で介護サービスを受けられるよう、負担額を軽減する。

社会福祉法人等利用者負担額軽減


事業番号



宗像市介護保険社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業実施要綱、宗像市介護保険訪問介護利


24006


申請に基づき、社会福祉法人が提供するサービスを利用する低所得の第１号被保険者、及び訪問介護を利用する第２号保険者で低所得の障がい者の利用者負担を軽減する。

訪問介護利用者負担額減額



2 節

第 5 部

第 3 章

75





事業費の推移



訪問介護利用者負担額減額認定業務、社会福祉法人利用者負担軽減認定業務

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

37一般財源

千円 27事業費

10特定財源

千円千円


訪問介護利用者負担額減額認定業務、社会福祉法人利用者負担軽減認定業務



H22決算

順調申請があった際には、審査及び認定業務を的確に行う。

H24決算

H24達成度


千円

人

H24

1

単位実績目標実績指標内容

人

H22 H23

成果 1


終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

低所得者障害者訪問介護利用者負担減額認定者数社会福祉法人利用者負担軽減認定者数

平成２４年度に該当者なし。

成果

76


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

苦情・相談事務


将来像


サービス利用者等




サービス利用者等が抱えるサービスに関する不安や悩みを解消し、安心してサービスを利用できるようにする。

相談・苦情への対応


事業番号



24008


サービスに対する苦情や相談に対応する。必要に応じて、県や国保連合会等上部機関と連携して解決に導く。



2 節

第 5 部

第 3 章

77





事業費の推移



サービスに対する苦情や相談に対応し、問題解決を図る。必要により、制度等について係内研修を実施する。

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円



サービスに対する苦情や相談に対応し、問題解決を図る。必要により、制度等について係内研修を実施する。



H22決算

順調サービスの内容や質に対する個人の権利意識は高まってきている。大切な市民サービスであるという認識のもと、問題解決へ向けでき得る限り誠意ある対応を行った。

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

260 300

不当な要求など、対応不可能な事例もあるが、対応可能なケースに対しては、できる範囲で対応した。

300


活動 300


終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

相談・苦情件数

相談・苦情に対応し問題解決を図るとともに、必要により事業所に対する指導等を行った。

78


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

介護システム保守管理事業


将来像


行政組織




介護保険事業を効率的かつ円滑に運営する。

介護システム管理運用


事業番号



なし


24020


介護保険事業の被保険者・賦課・給付・認定に関する各情報システムを日常から総合的・的確に管理する。制度改正等に合わせ、システムの変更・保守を行う。

法改正等システム改修



2 節

第 5 部

第 3 章

79





事業費の推移



システム保守管理事務

遅れ

9,755

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円

事業費

3,497

3,497

介護保険事業費補助金：189千円、事務費繰入金：3,308千円



システム保守管理事務



H22決算

順調現行システムの的確な管理に努め、障害発生等のトラブルは無かった。また、法改正に対応し、必要なシステム改修を実施した。

H24決算

H24達成度


千円

H24単位

実績

法改正等に対応した的確なシステム運用につながった。

目標実績指標内容H22 H23説明・算定式指標名区分

終了

一般財源

H23決算単位

9,755

順調

事業費千円

住基法改正、及び認定ソフト更新に伴うシステム改修を行った。

80


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

離島在宅サービス事業費補助金交付事業


将来像


離島の要介護（支援）認定者に介護サービスを提供する本土の事業者




本土居住者と同様に、離島住民が介護サービスを受けられるようにする。

離島在宅サービス事業費補助交付事業


事業番号



宗像市離島在宅サービス事業費補助金実施要綱


25020


離島でサービスを提供した事業者の申請に基づき、市営渡船使用料の全額を補助する。



2 節

第 5 部

第 3 章

81





事業費の推移



離島住民に訪問看護等のサービスを提供する事業者に対し渡船使用料を補助する。

遅れ

98

やや遅れ

特定財源

209

千円

大変順調

332一般財源

千円事業費

332

209

130



離島住民に訪問看護等のサービスを提供する事業者に対し渡船使用料を補助する。



H22決算

順調高齢化に伴って件数は増加傾向にあり、申請に基づく審査・交付事務を的確に行う。

130

H24決算

H24達成度


千円

往復

H24単位

実績

102 115

離島住民の在宅サービスの利用につながった。

170


成果 322


終了

一般財源

H23決算単位

98

順調

事業費千円

渡船利用回数

離島住民に訪問看護等のサービスを提供する事業者に対し、渡船使用料を補助した。

82


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

高齢者等安心生活支援事業


将来像


高齢化等で、買い物に不自由となった方に対して、




住み慣れた地域で安心して生活できる。

高齢者等安心生活支援事業


事業番号


終了見込みなし25□ 平成14年度以前 □平成

21018

23


買い物支援を行う活動団体に対して、事業の立ち上げと実施に必要な支援及び助言を行う。



2 節

第 5 部

第 3 章

83





事業費の推移



高齢者等安心生活支援事業を開始するため、及び、実施するための経費の3/4の支援を行う。H23～25年度までの３カ年の事業実績の検証を行い、検証結果により26年度以降の事業実施について検討する。

遅れ

12

やや遅れ

特定財源

40

千円

大変順調

482一般財源

千円事業費

482

40



高齢者等安心生活支援事業を開始するため、及び、実施するための経費の3/4の支援を行う。



H22決算

順調予定していた支援を行った。

H24決算

H24達成度


千円

77

団体

H24

400

単位実績

2

1

当初見込んでいた利用者数より減少している。買い物が不自由な方が住み慣れた地域で生活できることにつながった。

1


年間のべ利用件数件

H22 H23

成果 1


終了

一般財源

H23決算単位

12

順調

事業費千円

支援活動団体数

利用件数

事業主体であるコミュ二ティ運営協議会に運営費補助と支援を行った。登録者１１人　延べ利用者77人　事業費40,000円

成果

84


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

高齢者福祉窓口業務


将来像


市内在住の７０歳以上の人、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神保健福祉手帳所持者に対して、




住み慣れた地域で安心して生活できること

ふれあいバスカード発行業務


事業番号


終了見込みなし□ 平成14年度以前 □平成

24016


ふれあいバスカードの発行、及び、再発行を行う。市町村振興協会が実施する介護職員初任者研修の受講希望者を市から推薦する。

介護職員初任者研修募集事務



2 節

第 5 部

第 3 章

85





事業費の推移



相談や申請等があった場合に、適確な対応と処理を行う。

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円



相談や申請等があった場合に、適確な対応と処理を行う。



H22決算

順調利用者も増加しており、今後も継続する。

H24決算

H24達成度


千円

H24単位

実績

高齢者が地域で安心して生活できることにつながった。


終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

ミスの件数

申請があった場合、的確な対応と処理を行った。

86


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

養護老人ホーム入所措置事業


将来像


環境上の理由及び経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な人に対し




安心して生活できるようにする。

養護老人ホーム入所判定委員会に関する業務


事業番号



老人福祉法


24019


養護老人ホーム入所申請者の入所措置の可否を決定する委員会を開催し、「やむを得ない事由」により介護保険サービスの給付を受けることが困難な方を入所措置する。

老人保護施設措置に関する業務



2 節

第 5 部

第 3 章

87





事業費の推移



居宅において養護を受けることが困難な高齢者からの入所相談においては、入所要件である環境上や経済的な理由に該当するかどうかを充分確認し、入所判定委員会の判定を受けた上で養護老人老人ホームに入所措置し養護する。

遅れ

12,729

90,869

やや遅れ

特定財源

99,755

千円

大変順調

122,364一般財源


106,228

116,789

89,506

17,034

老人保護施設入所者負担金

12,469



居宅において養護を受けることが困難な高齢者からの入所相談においては、入所要件である環境上や経済的な理由に該当するかどうかを充分確認し、入所判定委員会の判定を受けた上で養護老人老人ホームに入所措置し養護する。



H22決算

順調年度末の待機者はなく、措置は順調にできている。

101,975

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

高齢者がで安心して生活できることにつながった。


成果


年度末待機者数

終了

一般財源

H23決算単位

103,598

順調

事業費千円

入所待機者数

８件の入所申請があり、入所判定委員会を４回開催し、８人を措置した。

88


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

介護用品給付サービス事業

家族介護支援事業


将来像


要介護高齢者を在宅で介護している家族に対し




家族の経済的・精神的負担を軽減し、要介護高齢者が家族と住みなれた地域で生活できるようにする。

家族介護慰労事業


事業番号



宗像市高齢者支援事業実施要綱


25005


①家庭介護講座等を開催する②徘徊行動のある高齢者に位置検索機器を貸与する③紙おむつ等の介護用品給付する。

家庭介護講座委託事業



2 節

徘徊高齢者家族支援サービス事業

第 5 部

第 3 章

89





事業費の推移



事業の周知と適正支給に努める。家庭介護講座は、幅広く参加者を求める。

遅れ

19,288

4,822

やや遅れ

特定財源

5,048

千円

大変順調

26,061一般財源


6,309

25,237

4,038

20,189

地域支援事業交付金、地域支援事業支払基金交付金

16,153



事業の周知と適正支給に努める。家庭介護講座は、幅広く参加者を求める。



H22決算

順調介護用品及講座等の利用者はほぼ前年並みであり、平成２４年度の実施計画を概ね実施できた。

20,191

H24決算

H24達成度


千円

15

人

H24

2

単位実績

331

1

355

要介護高齢者が家族と住み慣れた地域で生活できることにつなっがた。

352


徘徊新規利用者数人

H22 H23

成果 400

説明・算定式指標名区分介護用品実利用者数（登録者数）

終了

146145 145

一般財源

H23決算単位

24,110

150

順調

人成果

事業費

講座及セミナー受講者数

千円

利用状況

利用状況

利用状況

家庭介護講座を４回実施、延べ65人が参加した。リフレッシュセミナーを３回実施、延べ81人が参加した。徘徊高齢者家族支援サービス事業の新規利用者は１人。介護用品給付事業利用者は延べ2,979人支給額21,592千円。

成果

90


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

地域自立生活支援事業


将来像


調理することが困難な高齢者世帯に対し




安否確認を行うことにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立生活を送れるようにする。

配食サービス事業


事業番号





25009


配食業者により、安否確認を行うことを目的として、栄養バランスのとれた食事を届ける。



2 節

第 5 部

第 3 章

91





事業費の推移



制度周知と適正給付に努める。

遅れ

15,283

3,820

やや遅れ

特定財源

3,235

千円

大変順調

21,173一般財源


1,612

16,174

1,324

12,939

地域支援事業交付金、利用者負担金

17,012



制度周知と適正給付に努める。



H22決算

順調サービスを必要とする方へ配食を提供し、地域での自立生活支援ができた。

18,336

H24決算

H24達成度


千円

食

H24単位

実績

26031 27150

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりにつながった。

22975


成果 24000


延べ配食数

終了

一般財源

H23決算単位

19,103

順調

事業費千円

配食数

適正給付に努め、２６１人に対し22,975食の食事を提供した。

92


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

生活管理支援事業


将来像


介護認定を受けていない社会的適応が困難な高齢者に対し




要介護状態への進行を予防する。

生活管理指導員派遣事業


事業番号





25011


①養護老人ホーム等に短期宿泊させ生活習慣等を指導する「生活管理短期宿泊事業」及び、②生活管理指導員を派遣し、日常生活、家事及び対人関係の構築のための支援・指導並びに関係機関等への連絡調整を行う「生活管理指導員派遣事業」で

生活管理短期宿泊事業



2 節

第 5 部

第 3 章

93





事業費の推移



事業の周知を行うとともに、利用者の実態に応じた適正なサービス提供することにより、自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への進行を防止する。

遅れ

4,821

1,205

やや遅れ

特定財源

993

千円

大変順調

7,047一般財源


1,245

4,961

1,353

3,968

地域支援事業交付金、利用者負担金

5,411



事業の周知を行うとともに、利用者の実態に応じた適正なサービス提供することにより、自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への進行を防止する。



H22決算

順調前年度より指導員派遣利用件数は減少しているが、適正指導に努めた結果であり、ニーズとしては減少していない。

6,764

H24決算

H24達成度


千円

3025

時間

H24

30

単位実績

4158

31

3575

高齢者の自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への進行を防止することにつながった。

2608


延べ利用者数人

H22 H23

成果 3000


延べ利用時間

終了

164122 154

一般財源

H23決算単位

6,026

150

順調

日成果

事業費

延べ利用日数

千円

短期宿泊利用状況

指導員派遣利用状況

短期宿泊利用状況

介護予防事業であることを踏まえ対象者に洩れのないよう介護支援専門員連絡会等において、周知案内した。「生活管理短期宿泊事業」は、2施設で延べ30人、164日の利用があった。「生活管理指導員派遣事業」は、利用実数78人、2,608時間の利用があった。

成果

94


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

住宅改造費助成事業

在宅生活支援事業


将来像


おおむね65歳以上で一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者で草取りや寝具類の衛生管理が困難な人に対し




軽易な日常生活の援助や住環境の改善を行うことにより、高齢者が在宅で生きがいのある自立した生活を継続できるようにする。

寝具洗濯乾燥消毒サービス事業


事業番号





25013


家まわりの草取りや寝具の洗濯乾燥消毒を実施する。また、非課税世帯に属する介護保険要介護認定者で住宅改造を要する者に対し、住宅改修助成金を支給する。

軽度生活援助事業



2 節

第 5 部

第 3 章

95





事業費の推移



庁内関連各課及び事業所職員に対して事業内容の周知に努め、事業の効果的で適正な利用を図る。

遅れ

2,042

やや遅れ

特定財源

2,383

千円

大変順調

3,670一般財源

千円 750事業費

寝具

2,383

2,421

597



庁内関連各課及び事業所職員に対して事業内容の周知に努め、事業の効果的で適正な利用を図る。



H22決算

順調事業の効果的で適正な利用を図った。

3,018

H24決算

H24達成度


千円

1817

時間

H24

30

単位実績

2534

17

2746

高齢者が在宅で生きがいのある自立した生活を継続できた。

2498


延べ利用者数人

H22 H23

成果 2600


延べ利用時間数

終了

23

一般財源

H23決算単位

2,042

5

順調

件成果

事業費

住宅改修件数

千円

住宅改修件数

草取り利用状況

寝具利用者数

草取り利用時間数　2,498時間寝具洗濯乾燥消毒利用者　18人住宅改修件数　2件

成果

96


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

生きがい活動支援通所事業


将来像


介護認定を受けていない６０歳以上の閉じこもりがちな高齢者に対し




高齢者の社会的孤立感を解消し、自立生活の助長及び要介護状態になることを防止する。

生きがい活動支援通所事業


事業番号





25015


デイサービスセンターで、入浴、食事、日常生活動作訓練、趣味活動などのサービスを提供する。



2 節

第 5 部

第 3 章

97





事業費の推移



比較的元気な高齢者で家に閉じこもりがちな人を対象に、市内のデイサービスセンターで、日常生活動作訓練や趣味活動等のサービスを提供し、要介護状態になることを予防する。

遅れ

24,823

やや遅れ

特定財源

24,476

千円

大変順調

26,015一般財源


22,515

24,476

25,958



比較的元気な高齢者で家に閉じこもりがちな人を対象に、市内のデイサービスセンターで、日常生活動作訓練や趣味活動等のサービスを提供し、要介護状態になることを予防する。介護予防ディサービスセンター施設のH25年度民間移譲に取り組む。



H22決算

順調利用件数は減少しているが、適正給付によるもので、ニーズは引き続きある。

25,958

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

7823 7452

家に閉じこもりがちな高齢者の介護予防につながった。

7201


成果 7500


延べ利用者数

終了

一般財源

H23決算単位

24,823

順調

事業費千円

利用者数

市内の5事業所（7箇所）に委託して、地域的な利用者ニーズに対応したサービスを提供した。登録者170人による延べ7,201件の利用があり、事業費は24,476千円。

98


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

老人日常生活用具給付事業


将来像


おおむね65歳以上の一人暮らし等で、日常生活用品等が必要な人に対して




日常生活の便宜と安全を確保する。

老人日常生活用具給付事業


事業番号





25016


火災報知器、自動消火器、電磁調理器の給付と高齢者電話の貸与を行い



2 節

第 5 部

第 3 章

99





事業費の推移



民生委員連絡会等において引き続き制度の周知を図る。また、包括支援センター以外の市職員（福祉課ケースワーカー等）に対しても制度の説明を行い、対象者の把握と適正支給に努める。

遅れ

532

やや遅れ

特定財源

405

千円

大変順調

676一般財源

千円事業費

676

405

712



民生委員連絡会等において引き続き制度の周知を図る。また、包括支援センター以外の市職員（福祉課ケースワーカー等）に対しても制度の説明を行い、対象者の把握と適正支給に努める。



H22決算

順調利用件数は減少しているが、適正支給に努めた結果であり、ニーズは今後もある。

712

H24決算

H24達成度


千円

728

人

H24

20

単位実績

13

13

14

在宅高齢者の日常生活の便宜と安全を確保することにつながった。

12


自動消火器等の設置者数

人

H22 H23

成果 15


福祉電話利用人数

終了

一般財源

H23決算単位

532

順調

事業費千円

利用者数

新規給付者数

民生委員会や事業所連絡会等において制度説明を実施した。火災報知器3台、自動消火器3台、電磁調理器1台の給付を行った。老人福祉電話の年度末利用台数は12台となった。

成果

100


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

緊急通報体制等整備事業


将来像


ひとり暮らしの高齢者で、急な発作が予見されるなどの健康上特に注意を要する者に対し




独居等高齢者の安否確認を行い、独居高齢者が住む慣れた地域で安心して生活できるようにする。

緊急通報体制等整備事業


事業番号



宗像市緊急通報装置設置事業実施要綱


25017


緊急通報装置を設置し、緊急通報装置を利用した定期呼びかけや緊急通報時の対応を行う。



2 節

第 5 部

第 3 章

101





事業費の推移



継続して制度の周知を図り、緊急事態に陥るおそれの高い高齢者等に対し、適正な給付を実施する。

遅れ

5,697

やや遅れ

特定財源

5,801

千円

大変順調

6,140一般財源

千円事業費

6,140

5,801

6,717



継続して制度の周知を図り、緊急事態に陥るおそれの高い高齢者等に対し、適正な給付を実施する。



H22決算

順調新規登録者は減少しているが、適正給付によるものであり、ニーズは変わらない。

6,717

H24決算

H24達成度


千円

台

H24単位

実績

24 13

独居高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにつながった。

17


成果 40


新規設置台数

終了

一般財源

H23決算単位

5,697

順調

事業費千円

利用状況

継続して制度の周知を図り、緊急事態に陥るおそれの高い高齢者等に対し、適正な給付を行った。前年度末登録者　243新規登録者　　　　17廃止者　　　　　　　39

102


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続



将来像


非課税世帯に属する介護保険要介護認定者で住宅改造を要する者に対し




要支援・要介護状態の低所得世帯高齢者が、在宅で自立した生活が継続できるようにする。



事業番号



25018


住宅改修費が介護保険の支給上限額20万円を超える場合に、30万円を上限に住宅改修助成金を支給し



2 節

第 5 部

第 3 章

103





事業費の推移



遅れ

やや遅れ

特定財源

257

千円

大変順調

一般財源千円

事業費

514

597

257

県

597



ホームページや民生委員連絡会等で制度の周知を行う。介護保険課と連携し、対象者の把握に努める。



H22決算

終了県の助成制度（５０％）を活用し、今後も継続して実施するが、事務事業としてはH25から「在宅生活支援事業」に統合するため「完了」とした。

1,194

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

3

要支援・要介護状態の低所得世帯高齢者が、在宅で自立した生活が継続できるようになった。

2


成果 5


住宅改修件数

終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

住宅改修件数

住宅改修利用者２件で514千円を給付した。

104


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

在日外国人高齢者福祉手当給付事業


将来像


日本に在留する外国人及び帰化した方で、宗像市に申請日まで１年以上居住し、国民年金法により年金の給付を受けることができない方に対し




住み慣れた地域で安心して生活できるようにする。

在日外国人高齢者福祉手当支給業務


事業番号



宗像市在日外国人高齢者福祉手当支給要綱


25024

18


宗像市在日外国人高齢者福祉手当（10,000円/月）を支給。



2 節

第 5 部

第 3 章

105





事業費の推移



宗像市内に在留する外国人及び帰化した者で、宗像市に申請日までに１年以上居住し、国民年金法により年金の給付を受けることができない者に対し在日外国人高齢者福祉手当を遺漏のないよう支給。

遅れ

240

やや遅れ

特定財源

240

千円

大変順調

240一般財源

千円事業費

240

240

350



宗像市内に在留する外国人及び帰化した者で、宗像市に申請日までに１年以上居住し、国民年金法により年金の給付を受けることができない者に対し在日外国人高齢者福祉手当を遺漏のないよう支給。



H22決算

順調高齢者福祉の向上につながっている。

350

H24決算

H24達成度


千円

%

H24単位

実績

3 100

受給者が地域で安心して生活できることにつながった。

100


成果 100

説明・算定式指標名区分受給者/受給資格者×100

終了

一般財源

H23決算単位

240

順調

事業費千円

受給率

該当者２名に手当を支給

106


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

大島地区高齢者等移送支援事業


将来像


大島地区に住所を有する要介護認定者に対し




居住地域によるサービスの不均衡を是正し、安心して介護サービスを利用できるようにする。

大島地区要介護認定者介護保険移送事業


事業番号





25028

20


介護サービス等を利用する際に、小型タクシーによる自宅から大島港ターミナルまでの移送サービスを提供する。



2 節

第 5 部

第 3 章

107





事業費の推移



大島地区に住所を有する介護保険要介護認定者で、島外の介護保険の通所介護や短期入所サービス等を必要とする者の本サービス利用促進に努める。

遅れ

180

やや遅れ

特定財源

140

千円

大変順調

273一般財源

千円事業費

273

140

230



大島地区に住所を有する介護保険要介護認定者で、島外の介護保険の通所介護や短期入所サービス等を必要とする者の本サービス利用促進に努める。



H22決算

順調利用者実績は減少しているが、適正給付の結果であり、利用者のニーズは引き続きある。

230

H24決算

H24達成度


千円

回

H24単位

実績

289 241

大島地区の要介護認定者が他地区の人と同じ様に介護サービスを受けられることにつながった

211


成果 350


利用回数

終了

一般財源

H23決算単位

180

順調

事業費千円

利用回数

延べ34人（乗降介助15人）、211回（乗降介助93回）、事業費140,120円を実施。

108


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

高齢者はり・きゅう費助成事業


将来像


60歳～74歳の被用者保険被保険者、後期高齢者医療被保険者に対して




高齢者の身体的健康の保持の一環として後期高齢者医療費の抑制を図る。

高齢者等はり・きゅう費の助成に関する業務


事業番号



26017

20


宗像市社会福祉協議会指定のはり・きゅう治療院で治療を受け、その治療代の一部を助成する。



2 節

第 5 部

第 3 章

109





事業費の推移



国民健康保険の被保険者に対するはり･きゅうの助成の見直し結果の基となる資料等を吟味し、今後の方針を決める。

遅れ

3,406

やや遅れ

特定財源

2,124

千円

大変順調

2,800一般財源

千円事業費

2,800

2,124

2,100



国民健康保険の被保険者に対するはり･きゅうの助成の見直し結果の基となる資料等を吟味する。



H22決算

順調神経疾患や運動機能疾患等の治療効果につながっている。

2,100

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

3606 4178

針灸治療助成で利用者の症状改善につながった。

3440


成果 3700


終了

一般財源

H23決算単位

3,406

順調

事業費千円

補助件数（延べ）

補助件数は　3,340件であった。

110


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

世代間交流支え合い事業


将来像


高齢者の生きがいづくりや子どもの健全育成を目的にした世代間交流支え合い事業を行う地域（自治会）に対し、




誰もが気軽に集える居場所をつくり、世代間での交流や助け合い事業を展開し地域力を高めることで、住み慣れた環境で安心して暮らせる態勢を築く。

世代間交流支え合い事業を試験的に実施


事業番号



宗像市世代間交流支え合い補助金交付要綱


37008

23


施設改修費、活動費等を助成し



2 節

第 5 部

第 3 章

111





事業費の推移



高齢者の生きがいづくりや子どもの健全育成を目的にした事業の２ヶ所目の立ち上げと事業の検証。

遅れ

1,172

やや遅れ

特定財源

200

千円

大変順調

2,000一般財源

千円事業費

2,000

200



高齢者の生きがいづくりや子どもの健全育成を目的にした事業を実施する地域に対する助言、指導や新たに取り組む可能性がある自治会との調整。



H22決算

やや遅れ平成２４年３月に事業を開始した葉山地区において、１年を通して事業を行ったが、子どもの参加が少なかった。また、他地区において、新しく事業を開始するまでには至らなかった。

H24決算

H24達成度


千円

2133

ヶ所

H24

1240

単位実績

102

1

高齢者の生きがいづくりや子どもの健全育成を行う場作りにつながった。

1


年間のべ利用者数人

H22 H23

成果 2


終了

一般財源

H23決算単位

1,172

順調

事業費千円

開設箇所数

利用者人数

事業実施箇所は１地区となり、参加者は当初目標よりも多く2,133人となった。

成果

112


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

高齢者保健福祉計画策定業務


将来像





高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりが出来る指針を作成する。

高齢者保健福祉計画策定業務


事業番号



老人福祉法


37011


計画には、確保すべき老人福祉事業の量の目標や、その確保のための方策、その他老人福祉事業の供給体制の確保に関し、必要な事項を定めた計画を介護保険事業計画と一体的に策定する。



2 節

第 5 部

第 3 章

113





事業費の推移



市町村高齢者福祉計画の進行管理。

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円



市町村高齢者福祉計画の進行管理



H22決算

順調市町村高齢者福祉計画の進行管理を適正に行った。

H24決算

H24達成度


千円

H24単位

実績

高齢者福祉サービスの充実につながった。


終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

市町村高齢者福祉計画の進行管理を適正に行った。

114


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

総合相談支援事業


将来像


高齢者等




可能な限り住み慣れた地域で生きがいを持った自分らしい生活ができるようにする。

総合相談支援事業


事業番号



介護保険法


25002

18


様々な相談を受け、どのような支援が必要かを幅広く検討し、関係機関等とも連携して介護保険サービスにとどまらず様々な制度等の利用・活用につなげていく等の支援を行う。

介護予防普及啓発事業



2 節

第 5 部

第 3 章

115





事業費の推移



・高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生きがいのある生活ができるように、庁内関連各課、関係機関、民生委員等との連携を図った総合相談・支援を行う。・相談窓口の事業者との連携協議

遅れ

8,027

2,006

やや遅れ

特定財源

3,169

千円

大変順調

19,039一般財源


3,760

16,047

2,307

12,878

国県支出金(9,508千円)、介護保険料(3,370千円)

9,228



高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生きがいのある生活ができるように、庁内関連各課、関係機関、民生委員等との連携を図った総合相談・支援を行う。



H22決算

順調相談件数の減少は、専門職員の入れ替え等に伴い介護予防給付マネジメントの民間事業所委託比率を増やしたことなどが影響しているが、高齢者の幅広い相談に応じ、誠実で適切な対応を行った。

11,535

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

14272 13336

全ての相談者の相談を受け、生きがいのある在宅生活の継続支援を行った。

12293


活動 15500


延べ相談件数

終了

一般財源

H23決算単位

10,033

順調

事業費千円

相談件数

高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生きがいのある生活ができるように、介護保険や高齢者福祉サービス等幅広い相談に応じた(延べ相談件数12,293件)。

116


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

認知症サポーター支援事業

権利擁護事業


将来像


地域での尊厳のある生活が困難な状況にある高齢者やその家族等関係者




高齢者が尊厳ある生活を続けることができるようにする。また、判断能力が不十分な高齢者を法律的に保護し、生活を支えていく。

権利擁護事業費


事業番号



介護保険法


25003

18


専門的・継続的な視点から権利擁護に関する適切な支援を提供する。また、権利擁護の相談対応や情報提供及び高齢者虐待防止・早期発見に努めるとともに、権利擁護や成年後見制度に関する啓発事業も実施する。

成年後見制度利用支援事業



2 節

第 5 部

第 3 章

117





事業費の推移



・専門職員（社会福祉士）を確保し、相談体制の充実を図る。・市民サービス協働化提案制度による市民後見人育成事業の実施

遅れ

3,220

805

やや遅れ

特定財源

963

千円

大変順調

10,229一般財源


2,020

4,873

868

3,910


3,471



・専門職員（社会福祉士）を確保し、相談体制の充実を図る。・市民サービス協働化提案制度による市民後見人育成事業の開始



H22決算

順調高齢者人口は年々増加しており、権利擁護に関する相談も増加している。今まで育成してきた社会福祉士を中心に、保健士・ケアマネージャー等が連携して困難ケースにも対応した。

4,339

H24決算

H24達成度


千円

963747

人

H24

900

単位実績

3

904

1

・権利擁護相談に対応し、虐待防止や在宅生活継続支援等を実施した。・民生委員等、各地域に権利擁護や成年後見制度の理解を深めた人材を育成し、市民がサービスや制度等を利用し易い環境づくりを推進した。

3


虐待・権利擁護の延べ相談受付件数

件

H22 H23

活動 5


市長申立者数

終了

一般財源

H23決算単位

4,025

順調

事業費千円

成年後見等申立者

相談件数

・延べ963件の権利擁護に関する相談に対応した。・市民サービス協働化提案制度による「市民後見人育成事業」を開始するとともに、各種啓発事業を行った。

活動

118


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業


将来像


様々な悩みや問題を抱える高齢者やその家族、及びそれらの高齢者等にサービスを提供する介護従事者




高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるようにする。

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業


事業番号



介護保険法


25004

18


以下の手法により、包括的・継続的に支援を行う。①包括的・継続的なケア体制の構築　②地域における介護支援専門員のネットワークの活用　③介護支援専門員に対する日常的個別指導・相談　④介護支援専門員が抱える支援困難事例等への支援。



2 節

第 5 部

第 3 章

119





事業費の推移



高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが互いに協働し、民生委員や関係機関との連携の充実を図りながら包括的・継続的に支援する。ケアマネジャー及び主任ケアマネジャーへのスキルアップを図るために連絡会・研修会を開催し、ケアマネジャー等に対する処遇困難事例等への積極的な支援を行う。

遅れ

19,353

4,838

やや遅れ

特定財源

4,623

千円

大変順調

23,410一般財源


4,682

23,408

3,080

18,785


12,324



高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが互いに協働し、民生委員や関係機関との連携の充実を図りながら包括的・継続的に支援する。ケアマネジャー及び主任ケアマネジャーへのスキルアップを図るために連絡会・研修会を開催し、ケアマネジャー等に対する処遇困難事例等への積極的な支援を行う。



H22決算

順調介護保険課（保険者）と連携し、事業所や関連機関と必要な連絡会・研修会等を開催するなどして、高齢者やその家族に対し適切なサービスが提供できるように努めた。また、市内事業所ケアマネージャーによる主体的な活動ネットワーク「ケアマネット」の事務局を市が担当することとし、その活動を支援した。

15,404

H24決算

H24達成度


千円

33

件

H24

4

単位実績

218

3

225

・研修会や日頃の業務支援によりケアマネージャーなどの市内事業所職員のスキルアップを図り、高齢者やその家族に対するサービス向上に寄与した。

253


開催回数回

H22 H23

活動 240


延べ件数

終了

一般財源

H23決算単位

24,191

順調

事業費千円

処遇困難事例相談

連絡会・研修会

・市内事業所のケアマネージャー研修会を3回実施した。・虐待や処遇困難等の事例の対応について、庁内関係各課、警察、保健福祉環境事務所等の関係機関との連携会議を随時行った。

活動

120


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

障害児相談支援事業者に関する業務

知的障害者施設（のぞみ園）運営事業


将来像

330701 子ども部発達支援センター発達支援係

宗像市在住の、　発達に特別な支援が必要な未就学児とその保護者

障害者の地域生活の向上

住み慣れた地域で、共に支え合い、障害者が自分らしく安心して暮らせるまち


①早期療育を図ることで、子どもの成長発達を効果的に促す。また保護者が子どもの特性を理解し自立した子育てが出来るように支援する②必要な機関と連携することで、親子が地域で安心して生活できるよう支援する。

のぞみ園（障害者通園施設）の運営に関する業務


事業番号



障害者自立支援法


23022


①対象児とその保護者が定期的に通園し、のぞみ園指導員が障害の種類及び程度に応じて日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練と、保護者に対する技術指導・訓練を行う。②必要に応じて、専門機関や保育所・幼稚園・小学校などとの連携を行う。

入園児の支援に必要な連携・調整に関する業務


障害者福祉の充実

1 節

第 5 部

第 4 章

121





事業費の推移



　発達支援センターの療育部門を担う施設として、サービスの提供と障害児及び保護者のニーズに対応した療育等を充実させ、子育て支援と福祉の向上を図る。

遅れ

10,467

8,433

やや遅れ

特定財源

8,088

千円

大変順調

19,469一般財源


9,925

19,469

9,503

11,381

障害児施設給付費：障害児通所給付費（国庫負担金１／２、県負担金１／４）

8,539



　発達支援センターの療育部門を担う施設として、サービスの提供と特別な支援が必要な子ども及び保護者のニーズに対応した療育等を充実させ、福祉の向上を図る。



H22決算

順調発達支援センターが行う発達相談からの流れで、療育の必要を提案し、利用希望があった件数が増加している。また、利用希望者はすべて受け入れており待機する市民はいない状況である。

18,042

H24決算

H24達成度


千円

28552296

人

H24

2020

単位実績

109

2760

108

子どもの成長発達を促し、集団生活の適応や社会性の成長につながった。また保護者の育児不安の軽減につながり、子育て支援ができた。

117


人

H22 H23

成果 90


終了

349333 278

一般財源

H23決算単位

18,900

320

順調

件活動

事業費千円

連携調整件数

利用者数（実人数）

延べ利用者数

のぞみ園指導員が障害の種類及び程度に応じて日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練と、保護者に対する技術指導・訓練を実施した。必要に応じて、専門機関や保育所・幼稚園・小学校などとの連携を行った。

成果

122


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

在日外国人障害者福祉手当

各種障害者（児）手当等給付事業


将来像

340304 健康福祉部福祉課障害者福祉係

日常生活において常時特別の介護を必要とする重度の在宅障害者（児）




在宅で生活する重度心身障害者（児）の経済的・精神的負担を軽減する。

特別障害者手当等支給事務


事業番号



特別児童扶養手当等の支給に関する法律、宗像市重度障害者年金給付規程


23013


日常生活において常時特別の介護を必要とする重度の在宅障害者（児）に、経済的、精神的な軽減を図るため手当を支給する。心身障害者扶養共済制度で掛金の納付が困難な人に所得に応じて掛金を補助する。

重度障害者年金支給事務



1 節

心身障害者扶養共済制度掛金補助事業

第 5 部

第 4 章

123





事業費の推移



適正な支給決定及び支給を行う。各種手当等の制度を周知する。

遅れ

19,419

9,190

やや遅れ

特定財源

9,748

千円

大変順調

30,503一般財源


9,613

31,554

8,913

21,806

特別障害者手当等給付費国庫負担金21,647千円、福岡県心身障害者扶養共済制度掛金補助金159千円

19,031






H22決算

順調平成２４年度の実施計画を概ね実施できた。今後も手当等の該当者等に対し、周知を行っていく。

27,944

H24決算

H24達成度


千円

101101

人

H24

100

単位実績

122

95

126

適正な支給決定及び支給を行った。広報・ガイドブック・ホームページ等への掲載により周知を図った。

139


受給者数人

H22 H23

活動 126


受給者数

終了

610 9

一般財源

H23決算単位

28,609

10

順調

人活動

事業費

受給者数

千円

心身障害者扶養共済制度掛金補助

特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当

重度心身障害者年金


活動

124


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

障害児放課後等対策事業


将来像


市内に居住する特別支援学級や特別支援学校に通う障害児




放課後等の障害児の健全育成及びその保護者の養育負担の軽減を図る。

障害児放課後等対策事業


事業番号



宗像市障害児放課後等対策事業実施要綱


23014

15


特別支援学級や特別支援学校に通う障害児に対して、放課後や、土曜日、長期休暇日にレスパイト事業を実施する。



1 節

第 5 部

第 4 章

125





事業費の推移



遅れ

6,352

3,827

やや遅れ

特定財源

4,115

千円

大変順調

一般財源千円

事業費

11,424

3,016

7,309

地域生活支援事業費補助金4,873千円、福岡県障害者地域生活支援給付費負担金2,436千円

6,598



関係法令の改正に基き、障害児の放課後等対策事業の充実を図る。



H22決算

終了平成25年度から児童福祉法に基づく放課後等デイサービスに移行するため、「障害者介護給付費」に包含される。

9,614

H24決算

H24達成度


千円

5757

人

H24

60

単位実績

2255

57

2401

放課後等の障害児の健全育成及びその保護者の養育負担の軽減につながった。

2874


年度末登録者数人

H22 H23

成果 2500


利用延べ人数

終了

一般財源

H23決算単位

10,179

順調

事業費千円

利用者数

登録者数

特別支援学級や特別支援学校に通う障害児に対して、放課後や、土曜日、長期休暇日にレスパイト事業を実施する。

成果

126


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

地域活動支援センター事業

障害者地域生活支援事業


将来像


市民




障害者とその家族が相談支援や福祉サービスを活用しながら、安心して地域で生活ができるようになる。

相談支援等事業障害者自立支援協議会


事業番号



障害者総合支援法　


23015

18


障害者自立支援法に基づき、地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援事業として、相談支援やサービスを実施する。障害者と家族、地域、福祉医療教育等の関係機関等で構成される宗像市障害者自立支援協議会を運営し、宗像市の障害福祉の向上につながる体制づくりを行う。

意思疎通支援事業



自動車運転免許取得・改造費助成事業成年後見制度利用支援事業

1 節

訪問入浴サービス事業日中一時支援事業

移動支援事業生活サポート事業

第 5 部

第 4 章

127





事業費の推移



自立支援協議会を活用して、相談支援事業および地域生活支援事業の各種サービスの充実を行う。地域生活支援事業の周知

遅れ

7,293

22,758

やや遅れ

特定財源

26,126

千円

大変順調

35,561一般財源


25,809

36,033

20,386

9,907

地域生活支援事業費補助金6,495千円、福岡県地域生活支援事業費補助金3,247千円、障害程度区分認定等事業費補助金

7,139



自立支援協議会を活用して、相談支援事業および地域生活支援事業の各種サービスの充実を行う。地域生活支援事業の周知



H22決算

順調障害者(児）の日常の相談に応じ、障害福祉サービス等の周知及び活用を促した。また、地域活動支援センターⅢ型は開所日数を増やし週３回の開所とした。今後も障害者(児）が自立した日常生活を営むことが出来るよう相談に応じ、支援する。

27,525

H24決算

H24達成度


千円

337215

件

H24

225

単位実績

6654

278

7416

障害者が自立した日常生活を営むことができるようになった。課題解決に向けて関係機関との連携ができた。

7217


請求時の実績報告に基づく年間の延べ人数

人

H22 H23

成果 6720

説明・算定式指標名区分福祉行政報告の相談支援事業より抜粋

終了

一般財源

H23決算単位

30,051

順調

事業費千円

相談支援を受けた件数

日中一時支援事業の利用者数

障害者(児）が抱える様々な相談に応じ、外出支援や日常生活用具の給付等の障害福祉サービスの利用を支援した。自立支援協議会を開催し、関係機関と連携しながら地域の課題解決に取り組んだ。

成果

128


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

障害者施設訓練等支援事業


将来像


障害福祉サービス等を必要とする身体障害者及び知的障害者で、やむを得ない事由により、介護給付費等の支給を受けることが困難な者。




在宅での生活が困難な身体障害者及び知的障害者が、施設において食事、入浴、排泄などの介助を受けながら健康で文化的な生活を営むことができる。また、自立及び社会参加のための訓練を必要とする身体障害者及び知的障害者が必要な訓練を受け、日常生活及び社会生活の自立度を向上することができる。


事業番号



身体障害者福祉法、知的障害者福祉法


23016


身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づき、止むを得ない事由による身体障害者及び知的障害者施設への措置を行う。



1 節

第 5 部

第 4 章

129





事業費の推移



遅れ

49,940

16,031

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円

事業費

42,841

127,266



障害者施設訓練等支援事業を実施する。



H22決算

終了

障害者自立支援法以前の旧体系施設に関する事業費及び止むを得ない事由による措置に関する事業費を計上していたが、平成２３年度で旧体系施設の新体系事業への移行が終了（平成２３年度は前年度３月分の支払のみが残っていた）。止むを得ない事由による措置に関する事業費のみとなるため、平成25年度から「障害者介護給付事業」と統合した。

170,107

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

該当者はなかった。


旧体系施設に新規に入所・通所を開始した人数

人

H22 H23

成果

説明・算定式指標名区分旧体系施設に新規に入所・通所を開始した人数

終了

一般財源

H23決算単位

65,971

順調

事業費千円

身体障害者施設（旧法）への新規入所・通所者数知的障害者施設（旧法）への新規入所・通所者数

該当者がなく実施していない。

成果

130


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

精神障害者保健福祉手帳事務

障害者福祉一般事務事業


将来像


市民




障害者が障害福祉等各種サービスや相談事業等を活用して、地域で安心して暮らすことができる。

身体障害者手帳事務文化・スポーツ・余暇活動支援事業


事業番号



身体障害者福祉法、障害者総合支援法、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律等


23018


身体障害者福祉法等に基づき、身体、知的、精神に障害のある人に対して、手帳の交付申請に基づき県へ進達を行う。また、認定を受けた人に手帳を交付するとともに、ガイドブック等により障害福祉サービス等の案内を行う。身体、知的に障害のある人に対して、地域の相談員による相談、指導等を行う。障害者に対する理解を深めるために、障害者週間等の啓発事業を行う。身体障害者福祉協会・原爆被害者の会に対し補助金を交付する。

療育手帳事務



各種障害者団体補助金等事務広報・啓発事業・障害者すこやかガイドブック

1 節

障害福祉計画業務障害者相談員業務

就労支援事業相談支援事業者等指定事務

第 5 部

第 4 章

131





事業費の推移



障害者施策の周知及び障害者理解のための啓発を行う。第３期障害福祉計画の進行管理を行う。

遅れ

3,103

876

やや遅れ

特定財源

3,128

千円

大変順調

4,835一般財源

千円 128事業費

4,707

3,467

592

339

福岡県福祉労働部関係権限移譲事務交付金123千円、福岡県障害者自立支援臨時対策事業補助金216千円

128



障害者施策の周知及び障害者理解のための啓発を行う。第３期障害福祉計画の進行管理を行う。



H22決算

順調各種手帳の適正な申請受付及び交付事務を行った。手帳交付時にすこやかガイドブックを活用し、障害福祉制度の説明を行った。第３期宗像市障害福祉計画のＨ２４年度の実施状況を確認し、Ｈ２５年度の目標を検討する。

720

H24決算

H24達成度


千円

551512

人

H24

530

単位実績

3478

529

3580

障害福祉サービス等の利用に繋がった。障害者への理解促進を図った。

3671


療育手帳所持者人

H22 H23

成果 3440

説明・算定式指標名区分身体障害者手帳所持者

終了

435350 383

一般財源

H23決算単位

3,979

370

順調

人成果

事業費

精神保健福祉手帳所持者

千円

精神障害者数

身体障害者数

知的障害者数

各種手帳の申請受付及び交付事務を行った。第３期宗像市障害福祉計画のＨ２４年度の実施状況の確認を行った。すこやかガイドブックの作成やまごころ市を開催した。

成果

132


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

育成医療費支給事務

自立支援医療給付事業


将来像


18歳以上の身体障害者、精神疾患を有する人、身体に障害のある（障害を残す恐れがある場合も含む）１８未満の障害児




身体障害者等の医療にかかる経済的な負担を軽減することで、必要な治療を受け、安心して日常生活が送れるようになること。

更生医療費支給事務


事業番号



障害者総合支援法


23019


障害者総合支援法に基づき、18歳以上の身体障害者及び１８歳未満の障害児に対して、人工関節置換術や人工透析などの医療費の一部を給付する。また、精神疾患を有する人に対して、通院医療費助成制度（決定及び医療費の給付は県）の申請書進達・受給者証の送付を行う。

精神通院医療費関係事務



1 節

第 5 部

第 4 章

133





事業費の推移



障害者の自立に向けた自立支援医療（更生医療・精神通院医療・育成医療）の適正な給付等を行う。

遅れ

48,750

22,762

やや遅れ

特定財源

22,836

千円

大変順調

79,040一般財源


19,940

73,236

20,557

50,400

障害者医療国庫負担金33,600千円、障害者医療費県費負担金16,800千円

43,332



障害者の自立に向けた自立支援医療（更生医療・精神通院医療）の適正な給付等を行う。



H22決算

順調更生医療での適正な支給認定、精神通院医療での適正な申請書の受付・進達及び受給者証の送付を行った。

63,889

H24決算

H24達成度


千円

7323663757

件

H24

67000

単位実績

224

71368

218

自立支援医療（更生医療・精神通院医療）を適正に給付することにより、障害の除去・軽減や医療費の負担軽減につながった。

223


１年間の給付額千円

H22 H23

成果 240


１年間の延受給者数

終了

951815 878

一般財源

H23決算単位

71,512

850

順調

人成果

事業費

受給者数

千円

精神通院医療受給者

更生医療受給者数

更生医療給付額

更生医療の支給認定及び精神通院医療の進達等を行った。

成果

134


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

各種助成事業


将来像


市内居住の障害のある人




移動の範囲や手段が限られている重度障害者が、家に閉じこもることなく社会参加等の拡大や身体機能の維持回復が図られること。

福祉タクシー助成事業


事業番号



宗像市福祉タクシー料金助成事業実施要綱、宗像市総合公園室内温水プール使用料助成事業実施


23021


重度の障害のある人に対し、タクシー利用料金の初乗り料金及びユリックス室内温水プールの利用料金を助成する。

総合公園温水プール使用料助成事業



1 節

第 5 部

第 4 章

135





事業費の推移



障害者等福祉タクシー助成事業、ユリックス室内温水プール利用料の助成事業について周知する。

遅れ

14,661

やや遅れ

特定財源

14,783

千円

大変順調

14,674一般財源

千円事業費

14,674

14,783

14,236



障害者等福祉タクシー助成事業、ユリックス室内温水プール利用料の助成事業について周知する。



H22決算

順調平成２４年度の実施計画を概ね達成できた。今後も対象者に対し、周知を行っていく。

14,236

H24決算

H24達成度


千円

16191869

人

H24

1860

単位実績

21763

1631

22553

タクシー利用料金及びプール利用料金助成により社会参加や身体機能の回復を図った。

22882


1年間の利用者数人

H22 H23

成果 24000


1年間の利用者数

終了

一般財源

H23決算単位

14,661

順調

事業費千円

福祉タクシー延べ利用者数

温水プール延べ利用者数

障害者等福祉タクシー助成事業、ユリックス室内温水プール利用料の助成事業について周知した。

成果

136


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事務

補装具・日常生活用具等の給付事業


将来像


障害のある人




障害者（児）が自立した日常生活を送れるようになる。

補装具費支給事務


事業番号





23023


障害者自立支援法に基づき、障害者(児）へ補装具の交付や修理及び日常生活用具の給付を行う。

日常生活用具給付事務



1 節


第 5 部

第 4 章

137





事業費の推移



障害者の失われた身体機能を補うことにより自立した日常生活が営むことができるよう事業を実施する。

遅れ

21,850

10,321

やや遅れ

特定財源

13,876

千円

大変順調

35,913一般財源


9,053

40,774

7,626

26,898

障害者自立支援給付費国庫負担金9,237千円、福岡県障害者自立支援給付費負担金4,619千円、地域生活支援事業補助金

23,326



障害者の失われた身体機能を補うことにより自立した日常生活が営むことができるよう事業を実施する。



H22決算

順調障害者自立支援法に基づき、障害者(児）へ補装具の交付や修理及び日常生活用具の給付を適正に行った。

30,952

H24決算

H24達成度


千円

958801

件

H24

815

単位実績

182

876

197

補装具・日常生活用具を給付することで、障害者の失われた身体機能を補完し、自立した日常生活が送れるよう支援した。

195


給付件数件

H22 H23

成果 190


交付・修理件数

終了

一般財源

H23決算単位

32,171

順調

事業費千円

補装具

日常生活用具

補装具・日常生活用具の給付等を行った。

成果

138


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

行動援護事業

障害者介護給付事業


将来像


障害のある人




障害者等が、自分の希望や生活状況に合わせて必要なサービスを効果的に活用し、自立した生活ができる。

居宅介護等事業施設入所支援事業・療養介護事業


事業番号





23026


障害者総合支援法・児童福祉法に基づき、障害のある人に対し、障害程度や社会活動、介護者・住居等の状況を踏まえ、障害福祉サービス及び障害児通所給付サービスを提供する。

同行援護事業



計画相談支援等事業　等児童発達支援事業

1 節

生活介護事業短期入所事業

共同生活介護（ケアホーム）事業重度障害者等包括支援事業

第 5 部

第 4 章

139





事業費の推移



・障害者自立支援法・児童福祉法に基づきサービス支給の適正化を図る・計画相談支援の定着を図る・H25．4月施行予定の障害者総合福祉法に合わせ、必要な手続きを行う

遅れ

472,915

151,588

やや遅れ

特定財源

188,755

千円

大変順調

807,236一般財源

千円 605,427事業費

201,809

789,174

109,415

600,419

障害者自立支援給付費国庫負担金396,909千円、福岡県障害者自立支援給付費負担金198,452千円、障害児施設措置費国

323,328



・障害者自立支援法・児童福祉法に基づきサービス支給の適正化を図る・計画相談支援が実際に効果的に行えるよう体制整備をする・H24．4月法改正に伴う18歳以上の児童福祉施設入所者や児童の通所サービス利用者の移行手続きを行う



H22決算

順調障害者介護給付費を利用する人が順調に伸び、給付費も伸びている。

432,743

H24決算

H24達成度


千円

94863288

千円

H24

3400

単位実績

432044

4381

623999

宗像市近隣の特定相談支援事業所と連携をとりながら、順次計画相談の導入を行った。（平成25年3月時点で31件）給付対象者が順調に増えた。

789174


介護給付費に該当する負担金実績報告数（のぞみ園除）

件

H22 H23

成果 625000

説明・算定式指標名区分介護給付のサービス給付の年額（のぞみ園除く）

終了

一般財源

H23決算単位

624,503

順調

事業費千円

介護給付費等給付額

介護給付等利用者数

サービスを必要とする障害者に過不足なく適正な種類と量のサービス提供が行われるよう計画相談の導入に取り組み、事業者への説明会や研修会を行った。

成果

140


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

障害程度区分認定審査会事業


将来像


障害福祉サービス利用希望者




サービス利用希望者が調査や適正な区分の認定により、その人の状態や勘案事項に合わせたサービスを利用することが出来る。

障害者程度区分認定審査会事務


事業番号





23029

18


障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス利用希望者に対して、その必要性を総合的に判定するため、心身や社会活動の状況、介護者等の勘案事項等に関する調査及び医師意見書を元に障害程度区分認定審査会（福津市と共同設置）において区分の認定を行う。



1 節

第 5 部

第 4 章

141





事業費の推移



審査会等の充実を図る。新法に合わせた体制づくりを行う。

遅れ

1,215

1,064

やや遅れ

特定財源

882

千円

大変順調

2,924一般財源


1,125

2,180

538

1,298

障害者自立支援給付費国庫負担（補助）金887千円、障害程度区分認定審査会負担金（福津市）411千円

1,352



審査会等の充実を図る。新法制定に伴う制度変更への準備を行う。



H22決算

順調障害程度区分の有効期限が切れる前に区分認定審査会にかけられるよう、調査や医師意見書を準備し、滞りなく判定することができた。

1,890

H24決算

H24達成度


千円

127100

人

H24

100

単位実績

119

114

127

対象者のニーズに応じたサービス量の提供が客観的な根拠に基づき行えました。

148


補助金実績報告数より抜粋

人

H22 H23

活動 110

説明・算定式指標名区分補助金実績報告数より抜粋(者のみ）

終了

一般財源

H23決算単位

2,279

順調

事業費千円

調査実施者数

区分認定決定者数

毎月1～2回、福津市と合同で開催。医療保健福祉の専門職で構成される7人の委員により、対象者の障害程度区分を判定。

活動

142


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

各種障害者団体補助金等事務


将来像


宗像市身体障害者福祉協会、宗像原爆被害者の会




障害者の相互扶助と共に支え合う社会を構築する。

各種障害者団体補助金等事務


事業番号



宗像市補助金等交付規則


23030


身体障害者福祉協会・原爆被害者の会に対し補助金を交付する。



1 節

第 5 部

第 4 章

143





事業費の推移



障害者福祉一般事務事業に統合

遅れ

702

やや遅れ

特定財源

492

千円

大変順調

一般財源千円

事業費

492

702



補助金を適正に交付するとともに、会の活動を支援する。



H22決算

やや遅れ宗像原爆被害者の会について、相談事業や原爆被災展の支援等を行ってきたが、会員の高齢化、後継者不在により運営が困難となり、平成24年10月末に解散され、補助金を交付していない。

702

H24決算

H24達成度


千円

210

円

H24

210

単位実績

492

210

492

身体障害者福祉協会は、スポーツ大会等の社会参加や相互扶助につながった。宗像原爆被害者の会は、会員の高齢化、後継者不在により解散した。

492


補助金額円

H22 H23

活動 492


補助金額

終了

一般財源

H23決算単位

702

順調

事業費千円

身体障害者福祉協会補助金

原爆被害者の会補助金

身体障害者福祉協会に対し補助金を交付するほかスポーツ大会参加の支援を行った。宗像原爆被害者の会に対し相談事業や原爆被災展の支援を行った。

活動

144


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

就労継続支援事業

障害者訓練等給付事業


将来像


障害のある人




働く場・機会を提供したり、職業訓練を行うことによって、就労を希望する障害者が生きがいのある生活を送るとともに、自ら収入を得ることによって安定した経済的自立を図ることができる。また、共同生活を営む住居を提供し、日常生活上の支援を行うことによって、障害者が安心して地域生活を送ることができる。

自立訓練（機能訓練、生活訓練）


事業番号





23031

18


障害者総合支援法に基づき、障害のある人に対し、生活能力向上や就労のための知識・能力向上に必要な訓練を行う。

就労移行支援事業



1 節

共同生活援助（グループホーム）事業

第 5 部

第 4 章

145





事業費の推移



訓練等給付事業を実施するとともに、自立支援協議会を活用して就労支援及び地域移行の充実を図る。

遅れ

142,032

42,546

やや遅れ

特定財源

69,234

千円

大変順調

234,500一般財源

千円 175,500事業費

59,000

252,421

33,550

183,187

障害者自立支援給付費国庫負担金122,125千円、福岡県障害者自立支援給付費負担金61,062千円

128,574



訓練等給付事業を実施するとともに、自立支援協議会を活用して就労支援及び地域移行の充実を図る。



H22決算

順調障害者就業・生活支援センターはまゆう等の関係機関と連携し、個々の状況に応じた訓練等給付事業の障害福祉サービスを提供した。

162,124

H24決算

H24達成度


千円

2220

人

H24

25

単位実績

4

19

5

全体で就労移行支援41人、就労継続支援146人の就労支援につながった。また、グループホーム22人が入居している。

6


共同生活援助利用者数

人

H22 H23

成果 5

説明・算定式指標名区分就労移行・継続支援からの一般就労者数

終了

一般財源

H23決算単位

184,578

順調

事業費千円

就労移行・継続支援からの一般就労者数

共同生活援助利用者数

個々の状況に応じて訓練等給付の支給決定を行った。また、自立支援協議会就労部会等で課題解決に向けた取り組みを行った。

成果

146


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

障害者医療審査払手数料

障害者医療事業


将来像

340502 健康福祉部国保医療課後期高齢者医療係

市内に住所を有する者で、重度の知的障害者と判定された者、身体障害者手帳の1級又は2級に該当する者、精神障害者保健福祉手帳の1級に該当する者など




重度障害者の福祉の増進を図る。

障害者医療償還払い受領委任払い


事業番号



福岡県及び宗像市重度障害者医療費の支給に関する条例


26012


重度障害者医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関に支払う。また、この方法により支給が難しい場合には、受給資格者に対し重度障害者医療費を支給する。

重度心身障害者医療費



1 節

障害者医療過誤調整不当利得重度心身障害者医療予算・補正予算・決算書の作成

障害者医療証の交付等に関する窓口業務障害者医療高額療養費

第 5 部

第 4 章

147





事業費の推移



改善計画にて業務を行う。

遅れ

96,471

88,001

やや遅れ

特定財源

95,736

千円

大変順調

223,397一般財源

千円 101,654事業費

121,743

194,104

95,615

98,368

県補助金、雑入（過年度収入、第三者行為納付金）

92,860



事務の棚卸しを行い、どの事務作業に負荷がかかっているか、調査分析、改善を行う。



H22決算

順調資格や支払で県費対象者と市費対象者の仕分けが必要であるが、業務は月単位の業務が主であり的確に事務処理を行っている。

188,475

H24決算

H24達成度


千円

H24単位

実績目標実績指標内容H22 H23

活動


終了

一般財源

H23決算単位

184,472

順調

事業費千円

資格の認定、医療費の支払などの的確な事務処理

受給資格の認定、医療費の支払い、高額療養費の代理受領など的確な事務処理を行った。

148


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

介護保険趣旨普及事務


将来像


被保険者及び介護保険を利用しようとする市民

介護保険の健全運営

介護サービスを安定して受けられるまち


介護保険制度の趣旨やサービス利用に関する理解を促進する。

介護保険制度の周知


事業番号



24001


介護保険制度の普及啓発のため、市広報紙やホームページによる広報を行うとともに、啓発冊子を作成し、新たな１号被保険者への保険証発送時に同封するなど、必要に応じて配布する。


社会保障制度の健全運営

1 節

第 5 部

第 5 章

149





事業費の推移



市広報紙、ホームページへの掲載介護保険制度パンフレット作成

遅れ

643

161

やや遅れ

特定財源

165

千円

大変順調

1,281一般財源


269

786

621


1,002



市広報紙、ホームページへの掲載介護保険制度パンフレット作成



H22決算

順調予定していた事業内容は実施できた。

1,002

H24決算

H24達成度


千円

20002000

部

H24

2000

単位実績

4000

2000

4000

利用できる人が限定されるため、興味を抱く人も限られる面があり、日常生活に関係しない人への周知が図りにくい。

4500


部

H22 H23

4000


終了

一般財源

H23決算単位

804

順調

事業費千円

介護普及啓発冊子配布数

介護保険小冊子配布数

介護保険制度の趣旨や介護保険のサービスの内容について、市広報紙・ホームページへの掲載はもとより、普及啓発冊子等の配布により必要な情報提供を行った。

150


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

住所地特例者管理

資格管理事務


将来像


第１号被保険者及び要介護認定を受けた第２号被保険者




必要なときに必要な介護サービスを受けられるように、的確に資格管理を行う。

被保険者証発行


事業番号



介護保険法


24002


年齢到達や住民異動等に伴う資格管理業務を行う。資格取得時や住所地特例該当時には被保険者証を発行する。

介護保険資格管理



1 節

第 5 部

第 5 章

151





事業費の推移



年齢到達や住民異動等に伴う資格管理、被保険者証の発行

遅れ

249

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

260一般財源

千円 260事業費

260

260

繰入金

321



年齢到達や住民異動等に伴う資格管理、被保険者証の発行



H22決算

順調平成２４年度から団塊の世代（昭和２２～２４年生れの者）が順次６５歳以上となり、件数も増大している中、的確に処理できた。

321

H24決算

H24達成度


千円

2312621611

件

H24

22730

単位実績

1981

22303

2546

すべての資格取得者に対し、遅滞なく被保険者証を交付できた。

2775


年度末現在人

H22 H23

成果 2500


第１号被保険者増減数

終了

一般財源

H23決算単位

249

順調

事業費千円

資格異動件数

第１号被保険者数

年齢到達や住民移動等に伴う資格管理業務や被保険者証の発行を遅滞なく的確に行った。

成果

152


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

給付制限

介護保険賦課収納事務


将来像


第１号被保険者。




要介護（要支援）認定者が安心して介護サービスを受けられるよう、安定した保険運営を図る。

介護保険料還付・充当処理


事業番号



介護保険法、宗像市介護保険条例


24003


年齢到達や住民異動等に伴い、介護保険料の賦課・公正・調定・還付・給付制限等を行う。

介護保険料賦課・収納



1 節

連帯納付義務者通知

第 5 部

第 5 章

153





事業費の推移



介護保険保険料賦課収納事務、介護保険料還付充当事務、連帯納付義務者通知書発送、給付制限事務、連帯納付義務者に対する通知発行システムの開発

遅れ

2,244

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

2,378一般財源


2,352

2,352

繰入金：2,290千円、督促手数料：62千円

2,318



介護保険保険料賦課収納事務、介護保険料還付充当事務、連帯納付義務者通知書発送、給付制限事務



H22決算

やや遅れ連帯納付義務者に対する通知発行システムの開発を行うことができていない。

2,318

H24決算

H24達成度


千円

9999

件

H24

99

単位実績

22888

99

23620

賦課処理に大きなミスはまったくなく、収納課等との連携により高い収納率を維持することができている。

24749


％

H22 H23

成果 24600


終了

一般財源

H23決算単位

2,244

順調

事業費千円

現年度賦課調定件数

現年度分収納率

適正な賦課収納事務を行い、過誤納保険料については、還付充当事務を速やかに処理した。給付制限事務についても的確に行った。

成果

154


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

ケアプラン・チェック

適正化対策事業


将来像


介護サービスの利用者及び提供事業所




介護保険の不正請求防止や介護サービスの質の向上を図ることにより、利用者が真に必要とするサービスが適切に提供されるようにする。

給付実績のチェック


事業番号



24007

18


利用者の意識啓発、事業所の不正請求防止、適正な介護サービスの確保を目的として、利用者の給付実績にそぐわない不適正な給付費を請求する事業所の確認・指導・研修等を実施する。また、住宅改修や福祉用具購入の不適正な請求の防止のため、利用者宅を訪問、実態調査を実施する。

給付費通知



1 節

事業所指導住宅改修・福祉用具購入者実態調査

第 5 部

第 5 章

155





事業費の推移



○ケアプランチェック○縦覧点検○医療情報との突合○給付実績の活用○給付費通知○住宅改修、福祉用具の確認調査○事業所指導

遅れ

2,391

598

やや遅れ

特定財源

642

千円

大変順調

3,130一般財源


657

3,055

1,181

2,413

地域支援事業交付金：1,810千円、繰入金：603千円

1,770



○ケアプランチェック○縦覧点検○医療情報との突合○給付実績の活用○給付費通知○住宅改修、福祉用具の確認調査○事業所連絡会研修会



H22決算

順調予定していた事業は概ね実施、事業所指導で明るみになった居宅療養管理指導費についても、報酬返還に結び付けた。

2,951

H24決算

H24達成度


千円

42

件

H24

20

単位実績

103

17

43

過誤調整につながった。

25


件

H22 H23

活動 50


終了

3614

一般財源

H23決算単位

2,989

20

順調

件活動

事業費千円

実態調査実施件数

事業所指導件数

過誤申立件数

給付実績をチェックし、抽出した事業所に対する確認・指導を行うとともに、居宅介護支援事業所に対しケアプランチェック・ヒアリングを行った。

成果

156


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

広域型施設整備に関する業務

介護保険事業計画策定・進行管理事務


将来像


被保険者




適切なサービス量と保険料により、安定した介護サービスの給付・受給と介護保険事業の運営・進行管理ができる。

介護保険運営協議会


事業番号



介護保険法


24009


介護サービスの利用実態や利用者の意向を踏まえた上で、適正なサービス量や費用を見込むほか、新たなサービス体系の整備についても検討し、介護給付の円滑な実施に関する計画を３年ごとに作成する。計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料基準額を決定する。策定及び進行管理にあたっては、市民の立場及び専門分野から総合的な意見を反映するため「介護保険運営協議会」で協議する。

介護保険事業計画の策定・進行管理



1 節

第 5 部

第 5 章

157





事業費の推移



○介護保険事業計画進行管理○介護保険運営協議会開催

遅れ

7,053

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

444一般財源

千円 444事業費

287

287

繰入金

194



○介護保険事業計画進行管理○介護保険運営協議会開催



H22決算

順調必要に応じて介護保険運営協議会を開催し、計画の進捗状況について報告や審議事項の審議を行った。

194

H24決算

H24達成度


千円

回

H24単位

実績

2 7

ユニット型特養５０床が平成２５年５月に開設された。

3


活動 4


終了

一般財源

H23決算単位

7,053

順調

事業費千円

運営協議会開催数

平成24～２６年度の運営協議会委員を選出・任命し、運営協議会を３回開催した。第５期事業計画に掲げた特養の施設整備について、県と連携しながら取り組んだ。

158


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

認定調査事務

認定審査事務


将来像

340402 健康福祉部介護保険課介護認定係

介護認定申請者




適正で公平・公正な審査結果により、要介護（支援）の状態に応じた介護サービスが受けられるようにする。

介護認定申請受付事務


事業番号



介護保険法


24011


的確な訪問調査及び主治医意見書の収集を行い、それに基づく一次判定結果を付し、認定審査・判定を依頼する。定められた期限内に認定結果を通知する。

認定審査事務



1 節

第 5 部

第 5 章

159





事業費の推移



・介護認定申請者に対し、30日以内の判定結果通知を目指す為、社会福祉協議会への増員要請及び受託法人への件数増等を行い期限内通知を目指す。

遅れ

65,643

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

73,920一般財源


67,230

67,230

介護認定事務費：25,317円、認定調査費21,270円、繰出金20,643円

60,968



介護認定申請者に対し、30日以内の判定結果通知を目指す。・認定調査枠の拡充として、社会福祉協議会の調査員の増員等を依頼する。・認定審査会に対して審査件数の増加を引き続き依頼する。



H22決算

遅れ判定結果通知の３０日以内については、思考錯誤を行ったが申請増に追いつかず達成できなかった。今後も更に、30日以内の実現に向け、受託法人の複数等の検討も行っていく必要がある。

60,968

H24決算

H24達成度


千円

日

H24単位

実績

41.34 38.39

試行錯誤をし、取り組んだが３０日以内の結果通知は達成することは出来なかった。

43.25


成果 30

説明・算定式指標名区分申請から結果通知までにかかる平均日数

終了

一般財源

H23決算単位

65,643

順調

事業費千円

審査にかかる平均日数

通知３０日以内を目指すため、調査員の増員及び審査件数増の依頼、更に受託法人への一部委託、臨時審査会（７回）を実施した。

160


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

認定審査会事務


将来像

340402 健康福祉部介護保険課介護認定係

介護認定申請者




認定審査会の共同設置で効率的に運営するとともに、適正で公正・公平な審査結果を導き出す。

認定審査会事務


事業番号



介護保険法


24012


福津市と共同で認定審査会を開催し、審査資料をもとに審査を行う。

共同設置による認定審査会運営



1 節

第 5 部

第 5 章

161





事業費の推移



認定審査会の運営管理を適切におこない、迅速かつ効率的、また公平・公正な要介護認定審査を実施する。平成25年度申請件数見込：6,900件｛平成23年度実績：6,575件）

遅れ

34,521

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

45,176一般財源


35,740

35,740

宗像市負担金20,643千円、福津市負担金15,069千円　認定審査費負担金28千円

32,643



認定審査会の運営管理を適切におこない、迅速かつ効率的、また公平・公正な要介護認定審査を実施する。平成24年度申請件数見込：6,384件（平成22年度実績：6,616件）



H22決算

順調定期審査会（２２４回）及び状況に応じ臨時審査会（７回）を開催し、審査会を計画通りできた。

32,643

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

6342 6369

臨時審査会を実施したことにより、目標より審査件数を上回ることが出来た。

6454


成果 6384

説明・算定式指標名区分年間の認定審査件数（福津市との合計件数）

終了

一般財源

H23決算単位

34,521

順調

事業費千円

認定審査件数

認定審査会については、定期の審査会224回、臨時審査会(７回）を実施、6,454件を審査した。

162


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

特定健診事業


将来像


・４０歳から７４歳までの宗像市国民健康保険の被保険者・３０歳から３９歳までの宗像市国民健康保険の被保険者（市独自事業）

国保・後期高齢者医療保険の健全運営

必要な医療サービスを安定して受けられるまち


対象者(４０歳～７４歳の国保被保険者)が特定健康診査を受診し、その結果に基づく保健指導を受けること。このことにより、受診者の健康意識が向上し、生活習慣の見直しや行動変化につながり、生活習慣病の有病者・予備軍が減少する。

特定健康診査


事業番号



高齢者の医療の確保に関する法律


26016

20


　「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、平成２０年４月から医療保険者による実施が義務化された特定健康診査は、国保の被保険者で４０歳から７４歳までの人を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者・予備軍を早期発見し、生活習慣を改善してもらうことを目的とし、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」に示された検査を行なうもので、宗像医師会病院健診センター、地域のコミュニティセンター



2 節

第 5 部

第 5 章

163





事業費の推移



①特定健康診査の実施（高齢者の医療の確保に関する法律）②受診しやすい健診体制づくり③受診率の向上に向けた受診勧奨、広報・告知④宗像市第２期特定健康診査実施計画（H.25年度～H.29年度）に基づき、受診率40％を目指す。

遅れ

16,422

31,527

やや遅れ

特定財源

29,884

千円

大変順調

49,934一般財源


34,310

44,014

20,384

14,130

特定健康診査等国庫負担金；8,607,000×4/5特定健康診査等県負担金；9,055,000×4/5

8,257



①特定健康診査の実施（高齢者の医療の確保に関する法律）②受診しやすい健診体制づくり③受診率の向上に向けた受診勧奨、広報・告知



H22決算

やや遅れ目標受診率（65％）を下回っているが、徐々に受診率が上昇している。

28,641

H24決算

H24達成度


千円

％

H24単位

実績

27.3 33.3

・特定健康診査受診率が前年度に比べ上昇した。・年度末に追加日程を設けたことで受診機会が増えた。

35.5


成果 65

説明・算定式指標名区分特定健診受診者数/対象者数

終了

一般財源

H23決算単位

47,949

順調

事業費千円

特定健診の受診率

①第2期特定健康診査等実施計画（H２５～２９年度）の策定②特定健康診査の実施③受診体制の整備（健診日程・定員拡充に向けた健診機関との協議・交渉・・・宗像医師会健診センター、福岡県すこやか健康事業団）④未受診者への受診勧奨（個別通知、住民健診パンフレットの配布

164


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

健康相談事業（特定保健指導外）

特定保健指導事業


将来像


特定保健指導対象者(特定健診受診者のうち、内臓脂肪症候群該当者・予備群)特定保健指導以外の要保健指導対象者。




特定保健指導対象者が、特定保健指導を受けることで自らの生活習慣における課題を認識し改善することができる。その結果、生活習慣病の発症及び虚血性心疾患、脳卒中等への重症化を予防することができる。

特定保健指導


事業番号



高齢者の医療の確保に関する法律


26018

20


　　「高齢者の医療の確保に関する法律」により実施している特定健康診査の結果に基づいて、健診結果相談会の開催とともに、保健指導レベルを３階層（情報提供、動機付け支援、積極的支援）に区分し、それぞれのレベルに合わせて生活習慣の改善を計画的に支援する保健指導事業を実施する。特定保健指導に該当しないレベルの対象者については、その人の状況に応じた保健指導を行う。

訪問指導事業（特定保健指導外）



2 節

第 5 部

第 5 章

165





事業費の推移



①平成２５年度を初年度とした第2期特定健康診査等実施計画に基づき平成２９年度まで取り組んで行く。②特定保健指導の実施（高齢者の医療の確保に関する法律）③特定保健指導以外の重症者を含む要フォロー者の保健指導の実施④健診結果相談会の実施

遅れ

16,422

31,710

やや遅れ

特定財源

62

千円

大変順調

8,998一般財源


5,094

8,893

20,384

3,532

特定健康診査等国庫負担金；8,607,000×1/5特定健康診査等県負担金；9,055,000×1/5

8,257



①特定保健指導の実施（実施率目標45％）②特定保健指導以外の重症者を含む要フォロー者の保健指導を引き続き実施。



H22決算

やや遅れ目標実施率（45％）を下回っているが、徐々に実施率が上昇している。

28,641

H24決算

H24達成度


千円

－18.7

％

H24

25

単位実績

15.3

15.5

27.4

・内臓脂肪症候群の者の減少が毎年みられる。・健診結果相談会の対象者を、全ての特定健診受診者に拡大したことで、受診者が保健指導を利用する機会が拡大した。

35.4


今年度内臓脂肪症候群の該当者ではなくなった者の数/昨年度

％

H22 H23

成果 45

説明・算定式指標名区分特定保健指導実施人数/対象者数

終了

－18 25.6

一般財源

H23決算単位

48,132

25

順調

％成果

事業費

今年度内臓脂肪症候群の予備群ではなくなった者の数/昨年度

千円

内臓脂肪症候群予備群の減少率

特定保健指導実施率

内臓脂肪症候群該当者の減少率

①第2期特定健康診査等実施計画（H２５～２９年度）の策定②特定保健指導の実施③特定保健指導以外の重症者を含む要フォロー者の保健指導の実施④健診結果相談会の実施

成果

166


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

療養給付費等の支払

国民健康保険一般事務


将来像


宗像市国民健康保険被保険者




国民健康保険事業について、被保険者証などの印刷、国民健康保険に関する管理のための電算システム保守点検や電算共同処理の委託など、事務処理上必要な業務の安定的な運営を目的とする。

高齢者受給者証の交付適用適正化の調査


事業番号



国民健康保険法、国民健康保険法施行令、宗像市国民健康保険税条例、宗像市国民健康保険条例


26001


市が国民健康保険事業を運営していくために低限必要となる被保険者証や高齢受給者証の印刷、連合会の保守点検や電算共同処理の委託などを行う。

療養費・特別療養費の支払



国民健康保険特別会計の予算及び補正予算の作成

適正化に伴う退職振替処理及び療養給付費等交付金の申請

2 節

国民健康保険の加入・脱退届の窓口受付業務保険証の返還及び資格証の交付・更新

限度額認定証及び'標準負担額減額認定証の交付保険証の交付及び更新

第 5 部

第 5 章

167





事業費の推移



国民健康保険事業について、被保険者証などの印刷、国民健康保険に関する管理のための電算システム保守点検や電算共同処理の委託など、事務処理上必要な業務の安定的な運営を実施する。

遅れ

18,497

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

21,395一般財源


18,578

17,991

18,578

一般会計繰入金：１８，５７８千円



国民健康保険事業について、被保険者証などの印刷、国民健康保険に関する管理のための電算システム保守点検や電算共同処理の委託など、事務処理上必要な業務の安定的な運営を実施する。



H22決算

順調国民健康保険事業を適切かつ円滑に運営することができた。

17,991

H24決算

H24達成度


千円

（被保数）（被保数）

件

H24

（被保数）

単位実績

23330

（被保数）

23620

国民健康保険事業を運営していくために低限必要な業務を安定的に提供できた。

23577


成果 23700

説明・算定式指標名区分国民健康保険被保険者証交付件数

終了

一般財源

H23決算単位

18,497

順調

事業費千円

国民健康保険被保険者証交付件数

国民健康保険被保険者証、短期被保険者証、資格証明書、高齢者受給者証や医療費の支払いなど、国民健康保険事業を適正に運営するための事務を実施した。

168


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

国民健康保険賦課徴収事務


将来像


国民健康保険被保険者




国民健康保険被保険者間の負担の公平性と給付の平等性を確保するとともに、誰でもが安心して必要な医療サービスを受けられる国保財政の安定化、健全化を目指す。

国民健康保険税の賦課・更正・還付


事業番号



宗像市国民健康保険税条例


26003


国民健康保険被保険者の所得状況を正確に把握し、保険税の適正な課税を行うとともに確実な徴収を行う。



2 節

第 5 部

第 5 章

169





事業費の推移



①収納課との連携強化②被保険者の資格管理の改善③国保税の見直し検討と実施④納付環境の充実と収納率向上を目指し、マルチペイメントシステムによる口座振替サービスの導入。

遅れ

10,900

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

10,639一般財源


3,159

3,159

一般会計繰入金：２，５７８千円、使用料・手数料：356千円、調整交付金：225千円

2,289



①収納課との連携強化②被保険者の資格管理の改善③適正賦課、滞納整理用公用車の買い替え④国保税の見直し検討と実施



H22決算

順調資格適用や所得把握の適正化、居所不明者の実態調査などを推進し、適正な賦課徴収、負担の公平を確保して収納率を向上させた。

2,289

H24決算

H24達成度


千円

％

H24単位

実績

94.73 95.34

収納率の向上につながった。（前年度比0.33ﾎﾟｲﾝﾄ増）国保税率の改定を実施する。

95.67


成果 93.5


決算資料から

終了

一般財源

H23決算単位

10,900

順調

事業費千円

収納率

短期被保険者証や資格証の適正な発行。収納課と連携して体系的、計画的な徴収事務の実施。国保税の見直し検討と実施。

170


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

国民健康保険運営協議会事業


将来像


被保険者、保険医又は保険薬剤師、公益を代表する委員




国民健康保険被保険者や医療関係者、公益を代表する委員で構成される国民健康保険運営協議会を適時開催して各界代表の意見を聴取し、それを踏まえた適正で円滑な同制度の運営を目的とする。

国民健康保険運営協議会の開催


事業番号



宗像市国民健康保険運営協議会会議規則


26004


被保険者、保険医又は保険薬剤師、公益を代表する委員で構成された協議会が国民健康保険の運営に関し、重要事項について必要な意見交換や調査・審議を行うとともに市長へ意見の具申を行う。



2 節

第 5 部

第 5 章

171





事業費の推移



運営協議会の開催　２回

遅れ

166

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

470一般財源

千円 470事業費

367

367

一般会計繰入金：３６７千円

144



運営協議会の開催　４回



H22決算

順調国民健康保険事業の運営について、積極的な意見交換や協議が行われた。今後も同事業の適切かつ円滑な運営に寄与していく。

144

H24決算

H24達成度


千円

回

H24単位

実績

2 2

国保税率改定について審議を行い、市長に対し国保税率改定の答申をする。

4


活動 4


開催回数

終了

一般財源

H23決算単位

166

順調

事業費千円

開催回数

運営協議会を４回開催し、国民健康保険事業に関する予算、決算をはじめ国保税率改定について協議・審議する。

172


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

国民健康保険趣旨普及事業


将来像


国民健康保険被保険者




国民健康保険の制度や健康づくり、医療に関する内容について、被保険者をはじめ市民にわかりやすく情報提供することで、健康づくり、予防医学、医療費適正化について普及、啓発を実施する。

広報・啓発計画の立案、実施、配布、


事業番号



なし


26005


国民健康保険の被保険者に対して国民健康保険制度に関するリーフレットやパンフレットなどを配布又は送付することで、制度に関する理解を深め諸手続きの的確な実施や保険税の適切な納付などを促進する。



2 節

第 5 部

第 5 章

173





事業費の推移



医療制度や健康対策知識、医療費の状況などの医療保険環境について、わかりやすく表現した情報を被保険者に伝え医療知識啓発に繋げる。

遅れ

747

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

1,078一般財源


993

993

一般会計繰入金：712千円、特別調整交付金：281千円

791



医療制度や健康対策知識、医療費の状況などの医療保険環境について、わかりやすく表現した情報を被保険者に伝え医療知識啓発に繋げる。



H22決算

順調保険制度に関する知識を深めるとともに、健康に対する意識を高揚させながら、適切かつ円滑な国民健康保険事業運営を確保できた。

791

H24決算

H24達成度


千円

回

H24単位

実績

2 2

被保険者に国民健康保険制度について普及、啓発することができた。

2


　　

H22 H23

活動 2

説明・算定式指標名区分普及啓発パンフ配布回数

終了

一般財源

H23決算単位

747

順調

事業費千円

普及啓発パンフ配布回数

医療制度や健康知識、医療費の状況などの医療保険環境について、説明したパンフレット等を作成し、被保険者に対する医療知識啓発を実施した。

174


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

はり・きゅう費助成事業


将来像


市長が指定したはり及びきゅうの施術を行う者(以下「施術担当者」という。)から施術を受けた国民健康保険の被保険者(国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている者を除く。)とする。




国民健康保険被保険者が、はり・きゅう施術によって健康の保持、増進することを目的とする。

はり・きゅう費の助成


事業番号



宗像市国民健康保険はり費及びきゅう費助成に関する規則


26006


市長が指定したはり・きゅうの施術担当者から施術を受けた国民健康保険の被保険者に対して、施術費用の一部を助成する。



2 節

第 5 部

第 5 章

175





事業費の推移



助成事業を知らない被保険者が多いため、定期的に広報、ホームページ等で同事業について広報し、周知する。施術担当者に対して施術内の分かりやすい場所に、施術料金表を掲示するよう指導する。

遅れ

3,327

やや遅れ

特定財源

2,640

千円

大変順調

3,646一般財源

千円事業費

3,646

2,640

3,248



施術者などへの医学的効果の調査、意見を聴取する会議や市民アンケートを実施して現状を把握する。



H22決算

順調「むなかた改善会議」で指摘された事項について、その対応方針に基づき、調査や検証を行った結果、今後も引き続き、はり・きゅう費助成事業を継続することに決定する。

3,248

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

4614 4765

調査や検証の結果、「助成事業」を継続することを決定する。

3797


成果 4614


助成実績件数

終了

一般財源

H23決算単位

3,327

順調

事業費千円

治療件数

被保険者や施術担当者に対するアンケートを実施し、効果の調査や料金の明瞭化などについて検証する。

176


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

医療費適正化特別対策事業


将来像


宗像市国民健康保険被保険者




診療、調剤報酬明細書（レセプト）の点検や被保険者へ医療費通知をすることで医療費適正化を推進する。

医療費適正化特別対策事業（レセプト点検・柔道整復療養費支給申請書点検)の実施


事業番号



宗像市国民健康保険医療費適正化推進会議設置運営要領


26009


診療（調剤）報酬明細書・柔道整復療養費支給申請書に対する資格点検や内容点検、被保険者に対する医療費通知や第三者行為求償事務などを適切に実施し、医療費の適正化を図る。

国保医療費適正化推進会議の開催



2 節

第 5 部

第 5 章

177





事業費の推移



レセプト点検の充実と柔道整復施術に対するレセプト点検の開始医療費通知の作成と送付ジェネリック医薬品差額通知の作成と送付国保医療費適正化推進会議の開催

遅れ

11,203

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

25,337一般財源


8,584

8,584

一般会計繰入金：７，２５６千円、県財政調整交付金：１，０１０千円、国特別調整交付金：318千円

12,416



レセプト点検の充実柔道整復施術に対するレセプト点検の開始医療費通知の作成と送付ジェネリック医薬品差額通知の作成と送付国保医療費適正化推進会議の開催



H22決算

順調被保険者の医療費や健康に対する関心を深め、医療費適正化に寄与することができた。

12,416

H24決算

H24達成度


千円

未確定0.44

千円

H24

1

単位実績

26845

0.41

26093

レセプト点検による効果額２６，０９３千円。ジェネリックへの移行件数は２５９件で移行金額（効果額）は５７７，９７６円。

未確定


財政効果率％

H22 H23

成果 27887


レセプト点検効果額

終了

一般財源

H23決算単位

11,203

順調

事業費千円

点検により減額になった額

財政効果率

レセプト点検では新たに柔道整復師の施術療養費の調査、点検に取り組んだ。また、ジェネリック医薬品の使用促進のため希望シールを導入するとともに、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知などを実施した。

成果

178


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

保険料の徴収

後期高齢者医療事業


将来像


県内に住所を有する75歳以上の者、65歳以上75歳未満で一定の障害があり広域連合の認定を受けた者




後期高齢者が安心して医療サービスを受けることができる。

後期高齢者医療の資格管理に関する申請・届出の受付後期高齢者医療特別会計の予算管理


事業番号



高齢者の医療の確保に関する法律、福岡県後期高齢者広域連合の医療に関する条例、宗像市後期


26015

20


後期高齢医療被保険者に対して、制度の分かりやすい説明や周知を行いながら、各種の届出や申請を受け付けるとともに、被保険者証の交付や保険料の徴収を行う。

被保険者証、資格証明書の発行



2 節

保険料の減免申請の受付医療給付、一部負担金に関する申請・届出の受付

後期高齢者保険料徴収システム保守管理広域連合との連携業務

第 5 部

第 5 章

179





事業費の推移



滞納者への早期対応を行う。短期被保険者証対象予定者減少の取り組みを行う。普通徴収の収納率向上対策を行う。

遅れ

1,178

28,873

やや遅れ

特定財源

1,293,295

千円

大変順調

36,933一般財源

千円事業費

36,933

1,293,295

28,200

一般財源

1,396



保険料改定の周知を行う。滞納者への早期対応を行う。短期証対象予定者減少の取り組みを行う。普通徴収の収納率向上対策を行う。



H22決算

順調県広域連合との連携により的確な事務処理を行っている。

29,596

H24決算

H24達成度


千円

H24単位

実績

的確な指導や事務処理につながりました。


活動


終了

一般財源

H23決算単位

30,051

順調

事業費千円

制度の分かりやすい説明や周知

口座振替の推進

対象者への保険証の交付、保険料徴収、給付関係等の受付・入力、広域連合への住基・所得情報等送付など行った。

活動

180


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

年金相談業務

国民年金事務


将来像

300902 総務部市民課国民年金係

国民年金第1号被保険者

生活支援の充実

経済的に支援が必要な人に適切な支援が行われています


　国民年金第１号被保険者を対象に、日本年金機構と協力・連携し、申請・請求・届出・申出に関する受付・進達（報告）業務を適切に実施することにより、将来の年金の適正な給付に資する。また、年金未加入者や未納者に対する啓発・相談を行うとともに、納付が困難な方への免除申請の推進を図り、将来の生活の安定に資する。

申請・請求・各種届の受付及び報告業務


事業番号

法定受託事務


国民年金法


19006


　国民年金第1号被保険者を対象に、申請・請求・届出・申出に関する受付・進達（報告）業務を実施するとともに、年金事務所から提供される資料により国民年金被保険者台帳（オンライン）の整備に努める。また、広報等を通じて年金制度の周知を実施するとともに、窓口において年金に関する相談を行い、無年金者の防止・抑制に努める。

国民年金被保険者資格取得・喪失の届・申出受付及び報告業務



3 節

国民年金制度の周知事務20歳到達者への国民年金適用業務

障害年金事務国民年金事務費交付金申請・報告事務

第 5 部

第 5 章

181





事業費の推移



国民年金第１号被保険者に関する各種申請、届出等の業務を適正に実施するとともに、年金制度の啓発を継続的に行う。また、窓口における加入促進及び納付が困難な方への免除申請の推進を図り、無年金者の防止・抑制を図る。

遅れ

700

2,092

やや遅れ

特定財源

2,139

千円

大変順調

3,843一般財源

千円 700事業費

3,143

2,839

2,204

700

国民年金等事務費交付金

700



国民年金第１号被保険者に関する各種申請、届出等の業務を適正に実施するとともに、国民年金制度を広報誌で周知(年8回）を図る



H22決算

順調無年金者対策において、免除率が23年度末は４３．０％であったが、24年度末は４６．０％と向上している。

2,904

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

広報掲載は、当初年8回を予定していたが、11回の掲載となった。また、無年金者対策では、免除率が23年度末は４３．０％であったが、24年度末は４６．０％と向上した。


申請・請求・届出・申出に関する受付・進達（報告）業務におけるミスの

終了

一般財源

H23決算単位

2,792

順調

事業費千円

ミスの件数

国民年金未加入者への加入促進については、窓口において加入促進を図るとともに広報・ホームページにより啓発を行った。無年金者防止については、窓口において納付が困難な方への免除推進を図った。

182


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

督促・催告業務

住宅新築資金等貸付回収事業


将来像

320501 市民協働・環境部人権対策課人権啓発・調整係




個々の状況に応じた適正な回収を行うことで、不能欠損が生じることなく、完済に誘導できる。また、悪質滞納者に対しては、法的な措置を講じ、公平性を担保する。

地方債償還業務


事業番号



15005


貸付金の回収率を高め、滞納額を減らすことである。滞納額が非常に大きいこと、また、滞納者の多くは経済状態は厳しい状況にあり、早急な回収は困難。事業の当初の目的等を考慮し個々の実状に即した適正な回収を行う。

利子補給・加算金請求業務



3 節

減債基金積立金業務納付書作成(台帳関係）業務

法的措置対応業務納付消込み業務

第 5 部

第 5 章

183





事業費の推移



滞納者に対し督促状、催告書の送付、個別訪問等を行う。また、実状に則し、抵当権設定、法的措置等を実行する

遅れ

15,816

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

12,290一般財源


11,068

11,068

住宅新築資金等貸付事業特別会計

23,320



滞納者に対し督促状、催告書の送付、個別訪問等を行う。また、実状に則し、抵当権設定、法的措置等を実行する。



H22決算

順調新たな滞納者をださず、計画納付対象者に対しては、概ね計画納付できた。

23,320

H24決算

H24達成度


千円

46

％

H24

7

単位実績

73

5

77

新たな滞納者を出さず、３名を完済させることができた。

73


現年調定に対する回収額の割合

％

H22 H23

70

説明・算定式指標名区分現年調定に対する回収額の割合

終了

一般財源

H23決算単位

15,816

順調

事業費千円

回収率

回収率

現年度納付者に対しては、新たな滞納が出ないように取組、滞納者については、計画納付等の遅滞があった場合のどに、催告書の送付、個別訪問を行った。

184


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

児童扶養手当支払事務

児童扶養手当等ひとり親家庭経済支援事業


将来像

330603 子ども部子ども家庭課子ども家庭係

18歳（児童に一定の障害がある場合は20歳まで）の誕生日の年度末までの児童を扶養する母子家庭の母及び父子家庭の父、一定の障害がある20歳までの児童を扶養する父母等




母子家庭または父子家庭等の生活の安定と自立の促進が進む。

児童扶養手当受付相談事務特別児童扶養手当事務


事業番号

法定受託事務


児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律宗像市ひとり親家庭等医療費の支給に


23008


児童扶養手当、特別児童扶養手当を支給する。また、ひとり親家庭等の医療費のうち、一部自己負担金を除いた自己負担相当額を助成する。

児童扶養手当認定審査事務



3 節

児童扶養手当国庫負担金請求事務児童扶養手当嘱託医事務

ひとり親家庭等医療認定審査事務ひとり親家庭等医療受付相談事務

第 5 部

第 5 章

185





事業費の推移



申請に基づき、支給条件等を審査して認定業務等を行う。

遅れ

102,563

208,820

やや遅れ

特定財源

208,388

千円

大変順調

319,231一般財源

千円 106,233事業費

212,998

311,918

195,393

103,530

児童扶養手当国庫負担金　　　　　103,336千円特別児童扶養手当事務取扱交付金　　　 194千円

96,503



申請に基づき、支給条件等を審査して認定業務等を行う。



H22決算

順調母子家庭及び父子家庭の生活安定と自立促進のため児童扶養手当を支給するとともに、ひとり親家庭等医療証を交付して経済的支援を実施した。また、障害がある児童に対する特別児童扶養手当の受付業務、県への進達業務を適正に実施した。

291,896

H24決算

H24達成度


千円

720687

千円

H24

710

単位実績

291394

699

309550

平成25年度3月末現在、ひとり親家庭の0歳から18歳までの子ども1,192人を対象に310,706,280円の児童扶養手当を支給した。また、広報紙で児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親家庭等医療について周知した。

310706


児童扶養手当給付世帯数年度末実数（全停止者除）

人

H22 H23

成果 319345


児童扶養手当給付額

終了

一般財源

H23決算単位

311,383

順調

事業費千円

給付額

ひとり親家庭支援

ひとり親家庭等の生活安定と自立促進及び障害を持つ児童の福祉の増進のため、申請に基づき支給条件等を審査・認定を行い、適正な給付を実施した。また、広報紙、ホームページで制度について周知した。

成果

186


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

助産施設入退所相談支援

母子生活支援施設等入所事業


将来像


①子どもの養育が十分にできない母子家庭の母及びこれに準ずる事情にある女子②経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦




①生活上の様々な問題のため、子どもの養育が十分にできない母子家庭の母が、就労も含め社会的な自立を図ることができる。②経済的理由で入院助産を受けることができない妊婦が、無事に出産することができる。

母子生活支援施設等入退所相談支援


事業番号



児童福祉法


23011


①母子生活支援施設に入所させて必要な生活指導を行い、就労も含めた社会的な自立に向けて支援する。②助産施設に入所させ、助産を受けさせる。

母子生活支援施設等入所委託事務



3 節

助産施設入所委託事務

第 5 部

第 5 章

187





事業費の推移



母子家庭の母が生活上の様々な問題のため、子どもの養育が十分にできない場合、施設に受け入れ生活を支援する。また、経済的理由で入院助産を受けることができない妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせる。

遅れ

1,233

410

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

1,830一般財源


438

278

647

児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫、県費負担金

869



母子家庭の母が生活上の様々な問題のため、子どもの養育が十分にできない場合、施設に受け入れ生活を支援する。また、経済的理由で入院助産を受けることができない妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせる。



H22決算

順調平成24年度利用者なし

1,147

H24決算

H24達成度


千円

％

H24単位

実績

100

平成24年度利用者なし


成果 100

説明・算定式指標名区分退所世帯数/入所世帯数

終了

一般財源

H23決算単位

1,643

順調

事業費千円

自立割合

①子どもの養育が十分にできない母子家庭の母及びこれに準ずる女子を、母子生活支援施設に入所させて生活を支援する。②経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせる。

188


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

母子家庭等日常生活支援事業実施事務

ひとり親家庭自立支援事業


将来像


①母子家庭の母、父子家庭の父②母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦




生活の安定と経済的に自立した生活を営むことができる。

ひとり親家庭自立支援相談業務


事業番号



母子及び寡婦福祉法


23012


①就業支援策として自立支援給付金を給付し、よりよい就業に向けた能力開発を支援する。②修学又は疾病等により、一時的に日常生活に支障が生じている母子家庭等に対して、家庭生活支援員を派遣して必要な支援を実施する。③経済的自立と生活の安定を図るため、県の母子寡婦福祉資金貸付の受付、進達を行う。

ひとり親家庭自立支援給付金給付事務



3 節

母子寡婦福祉資金貸付事務

第 5 部

第 5 章

189





事業費の推移



・母子家庭の母の就業支援策として自立支援給付金を給付し、母子家庭の母のよりよい就業に向けた能力開発と就職活動を支援する。・母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の修学又は疾病等により一時的に日常生活に支障が生じている母子家庭等に家庭生活支援員を派遣し、必要な支援を行う。・母子家庭の経済的自立を支援し、生活の安定を図るため県の母子寡婦福祉資金貸付の受付、進達を行う。

遅れ

10,902

3,530

やや遅れ

特定財源

2,688

千円

大変順調

9,483一般財源


3,438

11,015

2,485

8,327

母子家庭等総合支援事業費国庫補助金、母子家庭等日常生活支援事業費補助金、福岡県高等技能訓練促進費等事業費補助金

7,828



・母子家庭の母の就業支援策として自立支援給付金を給付し、母子家庭の母のよりよい就業に向けた能力開発と就職活動を支援する。・母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の修学又は疾病等により一時的に日常生活に支障が生じている母子家庭等に家庭生活支援員を派遣し、必要な支援を行う。・母子家庭の経済的自立を支援し、生活の安定を図るため県の母子寡婦福祉資金貸付の受付、進達を行う。



H22決算

順調母子及び寡婦福祉法に基き、適正に事業を実施した。

10,313

H24決算

H24達成度


千円

人

H24単位

実績

2 3

①母子家庭自立支援給付金のうち、高等技能訓練促進費を10人に支給した。4人の卒業生のうち、2人の就職が決定した。②母子寡婦福祉資金貸付金事業は、2件の申請があった。

2


成果 3


資格取得者数

終了

一般財源

H23決算単位

14,432

順調

事業費千円

自立支援

①母子家庭等の母の自立支援給付金を支給して就業に向けた能力開発を支援した。②母子家庭の経済的自立を支援するため、県の母子寡婦福祉資金貸付の受付、進達を実施した。

190


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

レセプト点検

扶助適正事務


将来像

340301 健康福祉部福祉課保護１係

生活保護制度の運営




適正且つ効果的に行われるようにする

面接受付


事業番号



生活保護法


23001


専門家によるチェックや職員のスキルアップ、事務の効率化等により

他法他施策



3 節

第 5 部

第 5 章

191





事業費の推移



ケース診断会議、検討会議を行い事務処理の共有化を図る。ケースワーカーの研修に参加し、スキルアップを図る。生活保護データベース、電子レセプトを活用し医療扶助の軽減に努める。

遅れ

7,548

7,114

やや遅れ

特定財源

6,853

千円

大変順調

18,331一般財源


7,901

16,467

6,343

9,614

生活保護適正実施推進等事業補助金

17,361



ケース診断会議、検討会議を行い事務処理の共有化を図る。ケースワーカーの研修に参加し、スキルアップを図る。生活保護データベース、電子レセプトを活用し医療扶助の軽減に努める。



H22決算

順調平成24年度実施計画に計上した取り組みについては、各取り組みともに、適切に実施されているため。

23,704

H24決算

H24達成度


千円

87818850

件

H24

4500

単位実績

163

6893

124

ケース診断会議・検討会議の頻繁な実施により、ケースワーカー間の支援方針の統一化が図られ、適切な支援が行われた。また、面接相談員による申請相談や専門業者によるレセプト点検等により、適正で効率的な事務処理を行うことができ、適正且つ効果的な制度運営につながっ

159


千円

H22 H23

成果 100

説明・算定式指標名区分面接件数－保護申請件数

終了

一般財源

H23決算単位

14,662

順調

事業費千円

他法他施策

過誤調整金額

随時、ケース診断会議・検討会議を行うとともに、ケースワーカーを各種研修会に積極的に参加させた。また、経験豊富な面接相談員による申請相談、専門業者によるレセプト点検等を行った。

成果

192


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

扶助費支給

扶助費認定事務


将来像


経済的支援が必要な人




自立した生活ができるようにする

生活保護決定・変更事務


事業番号

法定受託事務


生活保護法


23002


他法他施策を活用した様々な支援や扶助費の支給を行い

訪問調査活動



3 節

医療扶助介護扶助行旅病人、死亡人の取扱い

第 5 部

第 5 章

193





事業費の推移



稼働年齢層への就労支援。傷病世帯の健康支援、病状調査の実施。

遅れ

1,190,250

333,246

やや遅れ

特定財源

327,317

千円

大変順調

1,647,371一般財源

千円 1,293,744事業費

353,627

1,562,377

349,903

1,235,060

生活保護費負担金（7.5/10）、生活保護費負担金（10/10）、生活保護費返還金

1,148,708



稼働年齢層への就労支援。傷病世帯の健康支援、病状調査の実施。



H22決算

順調結果として、指標の実績は、目標に届かなかったものの、適正な扶助認定が行われたのはもちろん、平成24年度実施計画に計上した各取り組みが、適切に実施できたため。

1,498,611

H24決算

H24達成度


千円

％

H24単位

実績

15 13

世帯の健康支援と自立の促進を図ることができた。就労支援実績　支援者数（延べ）：306人、就労・転職者数：21人、自立者数：3人健康管理支援実績　支援総数：570件、支援実数：278件（新規支援数：102件、継続支援数：176件）

11


成果 15

説明・算定式指標名区分稼働・増収世帯数/廃止世帯

終了

一般財源

H23決算単位

1,523,496

順調

事業費千円

増収による自立

自立支援プログラムを活用した就労支援を行った。また、傷病世帯に対して、健康管理支援員を活用した病状調査や助言・指導を積極的に行い、世帯の健康支援や自立支援を行った。

194


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

法外援護費認定事業


将来像


公共下水処理区域内の被保護世帯




排水設備の整備を促して、世帯の生活環境の向上を図る

排水設備改造費認定


事業番号



宗像市生活扶助世帯排水設備改造費扶助要綱

35■ 平成14年度以前 □平成

23003


排水設備改造費の補助を行い



3 節

第 5 部

第 5 章

195





事業費の推移



下水道処理区域内の保護世帯に対して宅内改造を行う。

遅れ

233

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

560一般財源

千円事業費

560

282



下水道処理区域内の保護世帯に対して宅内改造を行う。



H22決算

順調対象世帯がなく、扶助費の支給はなかったが、下水道担当課との連携は取れているため。

282

H24決算

H24達成度


千円

件

H24単位

実績

1 1


活動 1

説明・算定式指標名区分排水設備改造費扶助件数

終了

一般財源

H23決算単位

233

順調

事業費千円

排水設備改造費扶助

対象世帯がなかった。

196


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

ひとり親家庭等医療審査支払手数料

ひとり親家庭等医療事業


将来像


市内に住所を有する者で、18歳未満の児童を扶養する母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、父母のない児童




母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のいない児童の心身の健康を向上させるとともに福祉の増進を図る。

ひとり親家庭等医療予算・補正予算・決算書の作成


事業番号



福岡県及び宗像市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例


26013


ひとり親家庭等医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払う。また、この方法により支給が難しい場合には、受給資格者に対し、医療費を支給する。

ひとり親家庭等医療費



3 節

ひとり親家庭等医療償還払い受領委任払いひとり親家庭等医療高額療養費ひとり親家庭等医療過誤調整不当利得

第 5 部

第 5 章

197





事業費の推移



改善計画にて業務を行う。

遅れ

26,902

15,370

やや遅れ

特定財源

16,233

千円

大変順調

61,188一般財源


30,593

36,697

27,566

20,464

県補助金、雑入（過年度収入、第三者行為納付金）

25,321



業務の棚卸しを行う。どの工程で負荷がかかっているか、調査分析、改善を行う。



H22決算

順調月単位の業務が主であり的確に事務処理を行っている。

52,887

H24決算

H24達成度


千円

H24単位

実績目標実績指標内容H22 H23

活動


終了

一般財源

H23決算単位

42,272

順調

事業費千円

資格の認定、医療費の支払などの的確な事務処理

受給資格の認定、医療費の支払い、高額療養費の代理受領など的確な事務処理を行った。

198


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

家賃決定・徴収業務


将来像

350203 都市建設部建築課住宅係

宗像市営住宅入居者




適正な住宅使用料の決定入居者の異動による速やかな住宅使用料変更の対応全入居者の納期限内での住宅使用料の納付

家賃決定


事業番号



公営住宅法、宗像市営住宅管理条例、宗像市一般住宅管理条例


28006


収入申告の受付､収入認定による年間家賃決定事務。年度中途の入居・退居者の異動に係る家賃変更事務。口座振替の推進と未納者に対する督促状・催告書発送､訪問徴収及び電話による徴収事務。

家賃徴収



3 節

第 5 部

第 5 章

199





事業費の推移



収入申告に基づく家賃の決定。督促状・催告状の発送、訪問徴収及び電話による徴収業務。その他法的手段（明渡訴訟)等による手法。

遅れ

やや遅れ

特定財源千円

大変順調

一般財源千円



収入申告に基づく家賃の決定。督促状・催告状の発送、訪問徴収及び電話による徴収業務。その他法的手段（期日前訴訟)等による手法



H22決算

順調現年度分の徴収率は96.0％を達成しています。

H24決算

H24達成度


千円

1212

％

H24

12

単位実績

81.2

12

81.2

督促状等の送付や電話、自宅訪問による催告を毎月実施したので現年度分の徴収率が95.2%から96.0%に向上した。

83.3


毎月文書発送回

H22 H23

成果 95


徴収率（現年＋過年）

終了

21 3

一般財源

H23決算単位

1

順調

回活動

事業費

随時簡易裁判所に申請

千円

その他法的手法

徴収率（現年＋過年）

督促状等による徴収

市営住宅使用料未納者に対し毎月督促状等を送付し納付を促した。また電話や自宅訪問による催告を行った。

活動

200


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

市営住宅維持管理業務


将来像


宗像市が管理する市営住宅




安全で安心な住居環境を維持する。

住宅維持管理業務


事業番号



公営住宅法、宗像市営住宅管理条例、宗像市一般住宅管理条例


28007


消防施設等の定期安全点検草刈等定期管理破損・故障発生時の修繕業務計画的な改修工事

計画的改修業務



3 節

第 5 部

第 5 章

201





事業費の推移



消防施設等の定期安全点検草刈等定期管理破損・故障発生時の修繕業務長寿命化改修事業の実施（ゆり・谷）

遅れ

2,963

25,411

やや遅れ

特定財源

25,677

千円

大変順調

30,376一般財源

千円事業費

30,376

27,154

24,133

522

社会資本総合整備交付金（須恵）



草刈・消防施設点検を年2回定期的に実施する。老朽化した建物の維持修繕や退去後の空き室改修を行う。



H22決算

順調市営住宅営繕業務の一部を、市民協働化提案制度により「住マイむなかた」で実施しており、入居者からの破損、修繕等の報告に迅速な対応ができている。

24,133

H24決算

H24達成度


千円

135124

回

H24

140

単位実績

2

156

2

入居者から破損、故障等が報告された時、修繕箇所の確認、修繕工事を迅速に行ったので、快適な住宅の維持管理に繋がった。

2


適切で効果的修繕の実施

件数

H22 H23

成果 2

説明・算定式指標名区分市営住宅の草刈・消防施設点検を年2回

終了

一般財源

H23決算単位

28,374

順調

事業費千円

草刈・消防施設点検

施設の不備による修繕

老朽化した団地を中心に修繕工事、草刈、消防点検等の維持管理を行った。

活動

202


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

住宅建替事業


将来像


老朽化した市営住宅




安全で安心な市営住宅として整備する。

市営住宅建替


事業番号



公営住宅法


28009

22


建替え事業



3 節

第 5 部

第 5 章

203





事業費の推移



造成外構設計、建築実施設計、既存住宅撤去工事設計、既存住宅撤去工事、借上げ費及び移転費他、追加用地買収

遅れ

3,967

814

やや遅れ

特定財源

9,594

千円

大変順調

107,720一般財源


70,094

9,594



建設工事実施設計・基本設計の発注



H22決算

やや遅れ世界遺産登録推進審議会からの指示により建築物に制限がかけられ、基本設計の大幅な見直しが生じたため。事業完了予定日が変更とならない対応を行った。

H24決算

H24達成度


千円

千円

H24単位

実績

2229 4781

建替内容の見直しに基づいた基本計画が確立し、地元との協議ができた。

9594


成果 50000


工事進捗状況

終了

一般財源

H23決算単位

4,781

順調

事業費千円

建替事業

建替え予定地の境界測量、地質調査を実施。建替内容の見直しに伴う基本計画の設計を実施。

204


事業名称



事業期間


総合計画体系

事業概要

職務名

継続

大島一般住宅建替計画策定業務


将来像


一般住宅（大島地区市営住宅）




一般住宅の個別改善又は建替え等の具体的方策を示すともに、効果的なストックマネジメントを行うことができる。

大島一般住宅ストック活用計画の実施


事業番号



宗像市一般住宅管理条例


28013

23


一般住宅ストック活用計画の見直しを行う。



3 節

第 5 部

第 5 章

205





事業費の推移



遅れ

やや遅れ

特定財源

1,828

千円

大変順調

一般財源千円

事業費

2,783

955

社会資本整備総合交付金（大島）



大島の一般住宅のストック活用計画を策定する。



H22決算

終了年度内に宗像市一般住宅ストック活用計画書を策定できた。

H24決算

H24達成度


千円

業務

H24単位

実績

1

宗像市大島一般住宅ストック活用計画を策定し、今後のストック住宅の利活用の方向性を示すことができた。

1


1


終了

一般財源

H23決算単位

順調

事業費千円

大島一般住宅建替計画

宗像市一般住宅ストック活用計画策定業務を委託した。

206

地域福祉推進事業 21001 - Munakata21001 どのような手段で...

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