平成1７年度普及活動計画

地 域 と と も に

平成１７年４月

北海道立道南農業試験場

技 術 普 及 部

目 次頁

Ⅰ 活動基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････ １１ 活動目標 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２２ 部門別の主な推進事項････････････････････････････････････････････････ ３

Ⅱ 活動体制 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５１ 構成と分担２ 補完活動３ 技術体系化チーム

Ⅲ 活動計画 ････････････････････････････････････････････････････････････ ７１ 普及センター別支援計画･･････････････････････････････････････････････ ７２ 技術体系化チーム活動計画････････････････････････････････････････････ １６３ 普及指導活動特別事業等支援計画･･････････････････････････････････････ １８

Ⅳ 研修計画 ････････････････････････････････････････････････････････････ １９１ 地域課題解決研修２ 部門別総合研修

Ⅴ 専門技術員調査研究 ･･････････････････････････････････････････････････ １９

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Ⅰ 活動基本方針

道南地域の農業産出額は526億円（平成13年）で全道の約5％、農家一戸当たり生産農業所得は300万円程（全道平均588万円）、専業農家率は約37％(全道48％)、一戸当たり耕地面積は約6.7ha（全道17.0ha）で全道平均の39％程度である。このように道南農業は、経営規模が小さく、一戸当たり農家所得も少ない。また専業農家率も低く、基幹農業従事者の高齢化が進む一方、新規就農者が少ないなど離農者の増加が懸念され、生産性ばかりでなく地域農業の活力低下も懸念される。

以上のことから、道南農業試験場技術普及部は、地域農業・集落営農が持続的に発展できるよう地域の営農システムの見直しや担い手育成確保を図る。また、農業の付加価値を高める取り組みとして農村女性の地域振興への取り組みやクリ－ン農業の推進などを支援する。なお、中南部を中心として温暖な気象を背景とした水稲と野菜との複合経営および北部の酪農・畜産経営が大きな割合を占めていることから、水稲をはじめ畑作物も含めた野菜作の安定生産技術の構築と酪農・畜産の生産基盤の確立を農業改良普及センターとともに図る。また、技術体系化チ－ムは、地域農業の振興を支援するため、地域資源の把握とそれに基づく作

物導入などについて、技術の体系化と実証を進めるとともに普及・定着を目指して活動する。

渡島支庁（農業産出額 36,040百万円）

米

麦類

雑穀豆類

芋類

野菜

果実花き

工芸農作物

種苗等

肉用牛

乳用牛

豚

鶏

その他

檜山支庁（農業産出額 16,620百万円）

米

麦類

雑穀豆類

芋類野菜

果実

花き

工芸農作物

種苗等

肉用牛 乳用牛

豚

鶏

その他

平成13年 農林水産省統計情報事務所

渡島支庁（農業産出額 36,040百万円）

米

麦類

雑穀豆類

芋類

野菜

果実花き

工芸農作物

種苗等

肉用牛

乳用牛

豚

鶏

その他

檜山支庁（農業産出額 16,620百万円）

米

麦類

雑穀豆類

芋類野菜

果実

花き

工芸農作物

種苗等

肉用牛 乳用牛

豚

鶏

その他

平成13年 農林水産省統計情報事務所

0 . 0

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1 9 7 0 年 1 9 7 5 年 1 9 8 0 年 1 9 8 5 年 1 9 9 0 年 1 9 9 5 年 2 0 0 0 年

１ 戸 当 た り 耕 地 面 積 の 推 移

北 海 道

檜 山

渡 島

農 業 セ ン サ ス

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戸

1 99 8年 1 99 9年 2 00 0年 2 0 01年 2 0 02年

檜 山 支 庁

第 2種

第 1種

専 業 農 家

専 業 ・兼 業 別 農 家 戸 数 の 推 移

農 林 水 産 省 「農 業 構 造 動 態 調 査 」

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檜 山 支 庁

第 2種

第 1種

専 業 農 家

専 業 ・兼 業 別 農 家 戸 数 の 推 移

農 林 水 産 省 「農 業 構 造 動 態 調 査 」

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渡 島 支 庁

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１ 活動目標(1) 普及センターの重点普及課題への支援

普及センターでは地域全体を見据えた地域の将来方向を明らかにし、普及課題や普及対象を特定化して、重点的に活動し成果を生み出し、その成果を地域全体に普及する活動を行なっている。技術普及部では、平成17年からはじまる普及センターの重点普及課題を中心として、普及センターと一体的な活動を展開する。とくに、普及活動の実践段階で窓口担当専技を中心として、具体的推進事項解決のために専門担当専技とともに支援する。さらに、必要に応じて地域班会議・普及センター会議等に参画して支援する。

(2) 地域農業確立へ向けた活動の支援地域農業の振興方向に沿って、農業者の自主性と創意工夫による新技術の導入や生産方式の改

善による低コスト・省力化生産、経営の複合化、農畜産物の付加価値向上や販売体制の強化等の取り組みについて支援する。

(3) 市場評価を高める広域産地確立にむけた活動の支援道南地域は、米と野菜の広域産地形成を進めている。今年度も普及センターや中央会、ホクレ

ン、ＪＡ等と連携を密にした活動を推進する。渡島支庁管内の「広域ブランド函館育ちの確立」では、高品質で売れる米づくりを目指して

「函館育ち米」の単品販売も６年目となっている。また、道南新品種の「ふっくりんこ」の産地確立を図る。野菜・花きも同様に、「函館育ち」のブランド化に向けて、普及センター、支庁、農業団体等と連携を強め活動する。

近年、消費者の食の安全・安心に関する関心が高まっており、道は「北海道食の安全・安心条例」を制定した。これに基づき、農薬の適正使用やトレーサビリティーについて、関係機関が推進する取り組みについて支援を強化する。

(4) クリーン農業新技術の普及促進試験研究で開発された技術の普及や地域での実践的な活動を支援する。特に、北海道クリーン

農業推進方向に沿って、試験研究で開発した成果を各普及センターとの連携により速やかに普及させる。とくに、道南農業試験場で開発されたセンチュウ類に対する対抗植物の普及、トマトの栄養診断技術の確立、還元消毒法の他品目への応用、その他病害虫防除、施肥技術改良等を推進する。

(5) 気象変動に即応した技術対応平成16年は数度にわたる台風により、畑作物、果樹、野菜などに大きな被害を受けた。近年、

異常気象が頻発する傾向にあるが、気象経過や生育状況を踏まえた適切な栽培・飼養管理を実施してもらうよう、営農技術対策情報を提供していく。また、渡島、桧山支庁の農業気象連絡協議会や各普及センターと連携を密にし、営農技術情報の周知や現地情報の把握に努める。

(6) 関係機関や地域リーダーとの連携強化による活動関係機関や地域リーダーと連携をとりながら、支庁主催の農業改良実績発表大会などや普及セ

ンター関係諸行事等が円滑に推進できるように支援を行う。

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２ 部門別の主な推進事項(1) 稲 作

平成16年の水稲作況指数は、渡育103、檜山104と全道の98を上回る結果となった。新品種「ふっくりんこ」の評価は高かったが、道南全体としては品質・食味の面でバラツキが大きく、不満の残る年となった。

道南では生産基盤・構造の脆弱さに加え、適切な基本技術が徹底されていない部分が露呈しており、今後は収量や品質などの変動を抑え、精米タンパク含有率の低下と平準化を図る必要がある。また、米価の低迷により農家経営の中で稲作部門は厳しい状況にあり、低コストを目指した、集落営農や機械の共同利用などの地域営農システム構築のキーテクノロジーとして直播栽培の普及拡大にも取り組む必要がある。

今年度は、新品種「ふっくりんこ」栽培マニュアルを有効に活用して、栽培拡大にも取り組んでいく。

本年は次の４項目について重点的に指導支援を行う。①高品質米の安定生産に対する技術確立支援②米広域産地形成の強化に向けた支援（函館育ち品質向上委員会及びﾗｲｽﾀｰﾐﾅﾙ支援を含む）③水稲直播栽培技術の実証と普及（渡島中部・南部、檜山南部） 湛直、乾直、中生品種④「ふっくりんこ」の栽培支援と普及促進

(2) 畑 作今年度は次の３項目について重点的に指導支援を行う。①大豆栽培技術の見直しと収量・品質の向上

ダイズシストセンチュウ対策や品質向上対策（大豆裂皮粒対策など）、および大豆生産定着のための省力化対策について情報提供と技術支援を行う。

②馬鈴しょの早期出荷に向けた栽培技術体系の確立・実証早出し馬鈴しょ収穫の省力化・出荷量の確保、粉状そうか病の被害軽減、低ｐHほ場の改善

に向けて技術支援を進める。③輪作体系の見直し

(3) 園 芸今年度は次の５項目について重点的に指導支援を行う。①施設野菜の高品質安定生産のための栽培技術の確立

ほうれんそう、トマト等では、土壌消毒、内部品質の向上と栄養診断、土壌診断を活用した技術支援を進めていく。②新技術の情報提供と技術確立（いちごのもみ殻採苗法、四季成り性いちご栽培技術の確立、高設栽培技術の確立、アスパラガス立茎栽培等）

いちごもみ殻採苗法、四季成り性いちご、いちご高設栽培の導入、アスパラガス立茎栽培の導入など、新技術の技術確立に向けた取り組みや情報提供、新作物・新作型の導入に対する支援を行う。③各地区主要品目に対する情報提供と技術支援

ハウス作型ではトマト、きゅうり、ほうれんそう、いちご、にら、ながねぎ、アスパラガス等、トンネル作型ではだいこん、にんじん、かぼちゃ等、露地ではブロッコリー、スイートコーン、だいこん、ながねぎ、かぼちゃ等について地域に対応した情報提供、技術支援を行う。④花きの新しい品目・品種・作型における栽培技術の確立⑤りんごのにおける平成16年の潮風被害対策と環境調和型農業への技術支援、地域特産果樹作りへの支援

(4) 畜 産家畜ふん尿の適正利用を図り、堆肥の完熟化に向けた普及活動を展開する。道南の生乳生産量

は、連続して減少傾向にある。乳生産量の維持と供用年数延長を図る対策として、家畜のストレスを軽減させる牛舎構造の改善や放牧導入などで、病気等を抑制する普及活動を展開する。肉用牛は、褐毛和種で肥育効率の改善と優良雌牛導入による子牛の質的向上、黒毛和種では産地作りのため優良雌牛の導入や指定交配などの育種改良、飼養管理技術向上による生産性の高い肉牛経営確立に向け普及活動を展開する。低コスト生産のためには、自給粗飼料の高品質化・生産性の向上と放牧利用の拡大が必要である。また、檜山管内では酪農生産法人の経営基盤確立への支援、飼料作物の生産性向上に向けて普及活動を展開する。

本年は、次の３項目について重点的に指導支援を行う。① 家畜ふん尿の有効利用② 肉用牛の肥育および繁殖成績向上対策③ 牛舎環境および飼養管理技術の改善について

(5) 土壌肥料①環境調和型農業の推進と土作りクリーン農業の理念に沿うかたちで改訂された「北海道施肥ガイド」の活用と定着を推進す

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る。②低収土壌の改善

食用および加工用馬鈴しょ地帯の低ｐＨ土壌に多発している粉状そうか病や収量・品質の問題を総合的に調査し、それに基づく改善対策を支援する。

生産基盤である土壌の透排水性不良について、支庁などと連携しながら実態を把握して、改善を推進する。「あしたを拓く」農業・農村創造運動の取り組みの中で、木古内町の水田転換畑ハウストマトについて簡易暗渠の効果を検討する。

(6) 病害虫①病害虫防除適正化の推進

発生状況に対応した防除を推進し、農薬使用量の低減をめざす。そのため、耕種的防除の積極的活用、病害虫発生予察情報を活用した地域情報の発信、地域の病害虫発生状況の取りまとめと蓄積、診断技術の向上などによるクリーン農業の推進を重点とした支援を行う。②地域重点課題の解決

地域ごとの病害虫にかかわる重点課題を設定し、その解決に向けた支援を積極的に行う。③農薬の適正使用の推進

農薬による危害を防止するため、安全使用基準及び使用上の注意事項を喚起するとともに、適正な保管などについて指導する。

(7) 経 営渡島・檜山管内の農業は、複合経営が主体であり、土地や労働力が競合したり、不足する場合

も多い。このため、各作物の収益や労働力を踏まえた、適正な組み合わせと安定生産が重要な課題である。経営全体を把握した技術や経営改善指導、また法人経営志向の動きに対する支援活動を展開する。

本年は、次の２項目について重点的に指導支援を行う。①地域農業振興方策の樹立と実現のための合意形成の進め方②法人経営育成など企業的経営体の育成支援

(8) 担い手1) 農業青年、新規就農者、新規参入者道南地域では、他地域より農業従事者の高齢化が一層進行しており、若手農業後継者の確保育

成が急務である。しかし、新規就農者の絶対数が少なく、都市近郊と農村地帯では担い手への支援対策も違いがある。また、若手農業後継者の活動は、４ＨＣとして地域の農業課題解決への取り組みや、サークル活動として異業種交流やイベント企画への取り組みなどの取り組みがあるが、地域差がある。各普及センターが取り組む担い手の育成・確保への取り組みや担い手対策の推進体制整備への取り組みを支援する。

このような現状から、本年は次の４点について重点的に指導支援を行う。①担い手対策推進体制整備への支援②新規就農予定者の経営計画作成支援③担い手組織育成活動に対する支援④指導農業士、農業士会への活動支援

2) 農家経営渡島管内では、グループによる農畜産物の加工の取り組みや朝市での新鮮野菜等の産直活動が

盛んである。消費者との交流が行われ、その活力ある取り組みの主体は農村女性で、高く評価されている。これらの活動を一層促進するための普及活動を支援する。今年度は家族経営協定や労働問題にも取り組んでいく計画である。

檜山管内では、農業経営を担う女性の役割が大きくなってきていることから、農家個々のライフプランを検討し、農村女性のネットワーク形成に取り組み、潜在する女性の能力を引き出すための普及活動を支援する。

①女性農業者の経営参画体制整備への取り組みに対する支援②経営分析による農家経営改善への取り組みに対する支援③農村女性のネットワーク形成活動についての支援

(9) 情 報情報システム化推進体制の確立、各種情報の収集、蓄積及びそれらの電子化、共有化等への支

援。

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Ⅱ 活動体制１ 構成と分担

職 名 氏 名 担当項目 補完項目窓口

部 長 清野 剛 水 稲 農業機械、農家経営、担い手

次 長 相川 宗嚴 技術体系化ﾁｰﾑ

主任専門技術員 中尾 弘志 病害虫 土壌肥料、畜産、農業経営

主任専門技術員 川岸 康司 野 菜 畑作、果樹、花き

２ 補完活動

補完項目 職 名 氏 名 所 属

畑 作 専門技術員 三宅 俊秀 中央農試技術普及部

果 樹 主任専門技術員 黒川 晃次 中央農試技術普及部

花 き 主任専門技術員 藤田 寿雄 花・野菜技術ｾﾝﾀｰ技術普及部

土壌肥料 専門技術員 乙部 裕一 中央農試技術普及部

農業機械 技術普及部長 桃野 寛 北見農試技術普及部

農業経営 総括専門技術員 原田 要 農業改良課

畜産(家畜) 総括専門技術員 森本 正隆 農業改良課

畜産(飼料作物) 技術普及部長 高木 正季 中央農試技術普及部

普及方法 総括専門技術員 谷口 哲夫 農業改良課

生 活 主任専門技術員 葛西 育子 中央農試技術普及部

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３ 技術体系化チームチーム長 技術普及部次長 相 川 宗 嚴

分 担 事 項 期 間 チーム員 所属 ・ 職 ・ 氏名

養液土耕法によるカーネーション 平成15年 研究部園芸環境科長 中住 晴彦

栽培技術導入に関する産地支援 ～17年 研究部園芸環境科研究職員 福川 英司

（革新的農業技術導入促進事業） 研究部園芸環境科研究職員 八木 哲生

技術普及部主任専門技術員 中尾 弘志

技術普及部主任専門技術員 川岸 康司

温暖な気候を活かした水稲直播栽 平成16年 研究部作物科長 荒木 和哉

培の安定化と普及 ～18年 研究部作物科研究職員 尾崎 洋人

（革新的農業技術導入促進事業） 研究部園芸環境科長 中住 晴彦

研究部園芸環境科研究職員 細淵 幸雄

研究部園芸環境科研究職員 八木 哲生

技術普及部主任専門技術員 中尾 弘志

地域水田農業改革実践支援事業 平成16年 研究部作物科長 荒木 和哉

- 道南地域における複合経営型 ～18年 研究部園芸環境科長 中住 晴彦

水田農業の振興 技術普及部主任専門技術員 中尾 弘志

（地域水田農業改革実践支援事 技術普及部主任専門技術員 川岸 康司

業）

施設園芸野菜に対応した暗渠排水 平成16年 研究部園芸環境科研究職員 細淵 幸雄

効果検証調査 ～17年 研究部園芸環境科研究職員 八木 哲生

（農村計画課農業土木専門委員会 技術普及部主任専門技術員 川岸 康司

土層改良部会関連事業）

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Ⅲ 活動計画１ 普及センター別支援計画(1) 支援課題一覧

普及ｾﾝﾀｰ 普及課題 対 象 担当班 窓口担当専技

渡島 効率的な生乳生産に向け 八雲町野田生・桜野 地域班 中尾・川岸北部 た基盤づくり 中央地区21戸 主任専技地区

経営規模の拡大と収益性 長万部町肉牛生産農 広域専門の高い肉牛経営の確立 家9戸 （肉牛）

渡島 都市型地域営農の確立 函館市上湯川・戸倉 第三区域中部 地区9戸 川岸・中尾地区 主任専技

高品質安定生産による複 大野町東開発地区 調整区域合経営の推進 15戸

効率的な複合経営の確立 七飯町中島農事組合 第一区域14戸

持続的発展可能な地域農 森町濁川農事組合64 第二区域業の確立 戸

果樹安定経営の確立 七飯町果樹生産農家 広域専門5戸 （果樹）

広域ブランド「函館育 ふっくりんこ蔵部大 広域連携ち」の確立 野支部12戸（東開発

・上開発地区）

渡島 地域農業のシステム化と 知内町重内第１地区 地域班 川岸主任専技南部 複合経営の確立 9戸 中尾主任専技地区

桧山 水田営農の生産性の向上 北桧山町東丹羽地区 地域班北部 と家畜糞尿の活用 農業者21戸 中尾主任専技

川岸主任専技畑作物の安定生産と所得 今金町トマンケシ地 地域班の向上 区20戸

企業的経営体の育成 北檜山町若松地区 広域専門酪農家3戸 （畑畜）

桧山 新しい農業の確立 乙部町姫川、富岡地 江差町、上ノ国南部 区13戸 町、乙部町、熊石 中尾主任専技地区 町、奥尻町区域 川岸主因専技

高収益複合経営の確立 厚沢部町富栄地区7戸 厚沢部区域

土地利用型野菜の導入に 乙部町姫川、富岡地 広域連携よる畑作経営の安定 区2戸

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(2) 重点普及課題支援計画ア 渡島北部地区農業改良普及センター

普及課題名 効率的な生乳生産に向けた基盤づくり

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 地域班（八雲・長万部町班）

担当専技名 中尾主任専技 連携機関 八雲町、新函館農協八森本総括専技 雲支店、共済組合、乳

検組合

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

生乳増産体制の再構築 中尾主任専技・生産阻害要因の明確化と改善対策への支援 森本総括専技・生産拡大に向けた省力低コスト作業システムの提案・増産体制の確立に向けた飼養環境改善

家畜排せつ物の有効利用と良質粗飼料の生産確保・ふん尿施用実態に基づく適性施肥への指導支援

普及課題名 経営規模の拡大と収益性の高い肉牛経営の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 広域専門(肉牛)

担当専技名 中尾主任専技 連携機関 長万部町、新函館農協森本総括専技 八雲支店、共済組合

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

黒毛和種飼養管理技術の向上 中尾主任専技・スターター給与農家戸数の増加 森本総括専技・素牛の日増体量(DG)の向上・繁殖牛のステージ別栄養管理実施農家戸数の増加

経営規模拡大の支援・黒毛和種繁殖牛増頭計画の策定への支援

- 9 -

イ 渡島中部地区農業改良普及センター

普及課題名 都市型地域営農の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 第三区域（函館市）

担当専技名 川岸主任専技 連携機関 函館市､農業委員会、

中尾主任専技 新函館農協､道南農試

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

地産地消を生かした農業経営の推進 川岸主任専技

・施設野菜の栽培に対する技術支援 中尾主任専技

・直売活動に関する情報提供

普及課題名 高品質安定生産による複合経営の推進

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 調整区域（大野町・上磯町）

担当専技名 川岸主任専技、中尾主任専技 連携機関 大野町､新函館農協、

道南農試

関連事業 革新的技術導入経営体支援事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

YES!cleanトマトの安定生産 川岸主任専技

・トマトの栽培技術とクリーン農業に向けた情報提供と技術支援 中尾主任専技

水田農業ビジョンの推進

・ながねぎの葉枯病に対する情報提供と技術支援

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普及課題名 効率的な複合経営の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 第一区域（七飯町）

担当専技名 清野部長、中尾主任専技 連携機関 七飯町､新函舘農協、川岸主任専技 道南農試

関連事業 水田営農推進普及活動事業、地域農業高率化モデル事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

複合経営内容の改善 清野部長・作業受委託組織の運営に対する助言支援 中尾主任専技・にんじんの土壌病害に対する情報提供・技術支援 川岸主任専技・ねぎの収穫調製に対する情報提供と技術支援

普及課題名 持続的発展可能な地域農業の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 第二区域（森町）

担当専技名 清野部長、川岸主任専技 連携機関 森町､新函館農協森支中尾主任専技、原田総括専技 店、道南農試

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

担い手が育つ営農システムの推進 清野部長・水稲生産のコスト低減と農作業受委託に対する助言支援 川岸主任専技・農業簿記記帳に対する情報提供と技術支援 中尾主任専技

トマトのクリーン農業技術の推進 原田総括専技・トマトの栄養診断に基づく施肥に関する情報提供と技術支援

普及課題名 果樹安定経営の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 広域専門(果樹)

担当専技名 中尾主任専技 連携機関 新函館農協七飯支店､川岸主任専技 中央農試、道南NOSAI黒川主任専技

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

高品質果樹の生産 中尾主任専技・潮風害被害対策に係る情報提供と技術支援 川岸主任専技・エコファーマー認証取得に対する情報提供 黒川主任専技

経営の複合化：直売+もぎ取り園・補完作物の導入と顧客経理の共同化に対する助言支援

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普及課題名 広域ブランド「函館育ち」の確立

活動年次 平成17～19年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 広域連携

担当専技名 清野部長 連携機関 新函館農協、道南農川岸主任専技 試、中央会、ホクレ中尾主任専技 ン

渡島支庁

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

「新函館育ち米」の開発・販売への支援 清野部長・「ふっくりんこ」栽培に対する技術支援 川岸主任専技・クリーン農業に関する情報提供と技術支援 中尾主任専技

ウ 渡島南部地区農業改良普及センター

普及課題名 地域農業のシステム化と複合経営の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 川岸・中尾主任専技

対象チーム 地域班（木古内・知内・福島・松前町）

担当専技名 清野部長 連携機関 知内町、町農業委員川岸主任専技 会、新函館農協知内

支店、道南農試

関連事業 生産振興総合対策事業、地域政策総合事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

効率的な労働体系の推進 清野部長・作業委託に関する助言支援 川岸主任専技

基幹作物の収益性向上・「ふっくりんこ」栽培に対する技術支援・にら生産に対する情報提供と技術支援

エ 檜山北部地区農業改良普及センター

普及課題名 水田営農の生産性の向上と家畜糞尿の活用

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 地域班（大成・瀬棚・北檜山町）

担当専技名 川岸主任専技 連携機関 北桧山町、農業センタ中尾主任専技 ー 、JA北桧山町清野部長 道南農試

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

畑作物の生産性向上 川岸主任専技・土壌改善対策に対する助言支援 中尾主任専技

有機物適性処理・利活用推進 清野部長・堆肥・稲わらの有効利用に関する助言・稲わら搬出に対する支援

- 12 -

普及課題名 畑作物の安定生産と所得の向上

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 地域班（今金町）

担当専技名 清野部長 連携機関 今金町､JA今金､中尾主任専技 道南農試川岸主任専技

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

輪作物の生産性の向上 清野部長・適正な施肥に向けた情報提供・技術支援 中尾主任専技・赤かび病防除の徹底に対する助言支援 川岸主任専技・ダイズシストセンチュウ防除等に関する技術支援

経営改善計画指導・経営実態の把握に対しての助言・情報提供

普及課題名 企業的経営体の育成

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 広域専門(畑作・畜産)

担当専技名 原田総括専技 連携機関 北桧山町、新函館農森本総括専技 協若松支店、農業委中尾主任専技 員会、道南NOSAI

関連事業 畜産担い手育成総合総合整備事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

法人移行初期の運営支援 清野部長・３回搾乳の実態把握に関する支援 原田総括専技・第２期経営計画策定に対する支援 森本総括専技

生乳生産量の拡大 中尾主任専技・飼養管理や餌設計・給与における技術支援

自給飼料生産性の向上・サイレージ用トウモロコシの栽植本数・収量向上への技術支援

オ 檜山南部地区農業改良普及センター

普及課題名 新しい農業の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 江差町上ノ国・乙部・熊石・奥尻町区域

担当専技名 川岸主任専技 連携機関 乙部町、新函館農協原田総括専技 厚沢部基幹支店、中尾主任専技 道南農試

関連事業 遊休農地解消普及活動、地域担い手対策事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

法人経営の安定化 川岸主任専技・法人に対する経営及び栽培技術に関する情報提供・技術支援 原田総括専技

土地利用型作物の産地育成 中尾主任専技・ブロッコリー、スイートコーンに対する技術支援

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普及課題名 高収益複合経営の確立

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 厚沢部町区域

担当専技名 川岸主任専技 連携機関 厚沢部町、新函館農中尾主任専技 協厚沢部基幹支店、清野部長 活性化センター、

道南農試

関連事業 地域水田農業ビジョン実践支援事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

高収益複合経営の確立 川岸主任専技・立茎アスパラガスに対する技術支援 中尾主任専技・水稲直播栽培に対する技術支援 清野部長

普及課題名 土地利用型野菜の導入による畑作経営の安定

活動年次 平成17～21年度 窓口担当専技 中尾・川岸主任専技

対象チーム 広域連携

担当専技名 川岸主任専技 連携機関 乙部町、新函館農協中尾主任専技 厚沢部基幹支店、

道南農試

関連事業

具 体 的 な 支 援 事 項 担当者

土地利用型野菜の安定生産と新規作物の導入 川岸主任専技・ブロッコリー、スイートコーンに対する技術支援 中尾主任専技

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(3) 平成１７年度 専技補完活動計画書

道南農試 技術普及部

時 期 場 所 内 容 対 象 補完専技

4月中旬 渡島中部 ・おうとう栽培技術向上（函館市） 普及員 黒川主任専技

・潮風被害対策検討（七飯町）

4月～5月 渡島南部 ・複合経営指針策定のための調査、 普及員 原田総括専技

検討手法指導

5月中旬 渡島中部 ・潮風被害対策検討（開花期・七飯 普及員 黒川主任専技

町）プルーン炭そ病対策（森町）

5月中旬 檜山北部 ・ＮＲＣ2000(CPM Dairy)を用いた飼 普及員 森本総括専技

料設計方法について

5月下旬 渡島中部 ・ホームページ作成研修 普及員 森本総括専技

（２日程度、連続して実施） 情報担当者 情報企画室

5月下旬 檜山南部 ・農家経営 普及員 原田総括専技

簿記記帳者の支援方法

（経営分析への誘導）

5月下旬 檜山南部 ・担い手 普及員 葛西主任専技

女性ステップアップ事業の計画・

推進方法

6月上旬 檜山南部 ・担い手 普及員 谷口総括専技

①青年組織活動の構築

②担い手担当者の業務と役割分担

③担い手活動情報

6月中旬 渡島北部 ・ﾊﾟｿｺﾝを活用した経営分析の手法に 普及員 原田総括専技

ついて

・肉用牛農家規模拡大に対する支援

方法について

6月中旬 渡島北部 ・TMRによる給与管理技術 普及員･TMRｾ 森本総括専技

7月上旬 ﾝﾀｰ構成員・

農業者

6月中旬 渡島中部 ・潮風被害対策検討（摘果・七飯 普及員 黒川主任専技

町）

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時 期 場 所 内 容 対 象 補完専技

6月下旬 渡島中部 ・全道での支庁管内４ＨＣ連協活動 普及員 谷口総括専技

、及び管内的に実施している農村

ゼミナール等の取組事例

7月上旬 渡島北部 ・花きの病害虫対策の最新技術と暑 農業者・役 藤田主任専技

熱次期の一斉開花防止技術 場､JA職員・

普及員

7月下旬 檜山南部 ・個人情報保護と普及活動について 普及員 森本総括専技

8月上旬

8月上旬 渡島中部 ・潮風被害対策（肥大期・七飯町） 普及員 黒川主任専技

8月下旬 渡島北部 ・肉用羊の群管理方法と肥育技術 新規就農研 仙名専技

修生・普及 畜試:戸刈研

員・役場 究主査

9月上旬 渡島中部 ・家族経営協定の推進、手法指導 管内普及員 葛西主任専技

9月中旬 渡島北部 ・ふん尿施用による飼料作物施肥技 普及員 高木部長

術 農業者

9月中下旬 渡島中部 ・潮風被害対策検討（収穫期・七飯 普及員 黒川主任専技

町）

10月 渡島中部 ・体験農業活動のネットワーク化 普及員 葛西主任専技

11月上旬 渡島中部 ・財務諸表を活用した分析手法、 普及員 原田総括専技

「見方について」経営形態別の財務

諸表の見方、活用法等

11月～1月 わくわく工 ・この地域に合ったグループの組織 わくわく工 葛西主任専技

房(知内町) 運営及び発展の方向性について、 房

及び渡島南 各地の事例分析 (JA知内支店

部ｾﾝﾀｰ ・衛生管理の加工現場での指導 女性部)

1月中旬 檜山北部 ・酪農法人経営の運営管理、経営管 普及員 原田総括専技

理の簡易診断 農業者

2月上旬 渡島中部 潮風被害の対策研修会（七飯町） 普及員 黒川主任専技

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２ 技術体系化チーム活動計画

事業名 革新的農業技術導入促進事業課題名 養液土耕法によるカーネーション栽培技術導入に関する産地支援

（国費補助、平成15～17年）

カーネーションの養液土耕栽培について、北海道の作型に対する適合性を検討すると

目 的 ともに、施肥やかん水作業の合理化、省力化について検証する。また、装置導入に伴う

経済性及び環境負荷の軽減について評価する。

方 法 （問題点と考え方）茎の硝酸濃度が土壌や土壌溶液の硝酸濃度と高い相関を持たないことや、前作との関係上、定植時の無機態窒素がカーネーション１作の窒素吸収量を上回る場合が多いことから、栄養診断を用いるよりも土壌診断に基づいて窒素施肥量を決める方が合理的と考えられる。（計画) １）養液土耕システム導入の効果と経済性評価の検討

２）カーネーション養液土耕栽培指針の設定試験設計等は昨年同様以下の通り1)試験場所及び規模：七飯町3ヵ所の花き栽培ハウス

2))栽培方法：養液土耕栽培（作型は夏秋切り栽培）

3)品種：スプレー系（現地農家栽培品種）4)調査項目：①土壌関連調査；作土の化学性（pH、EC、硝酸態窒素、カリ含量等）、土

壌水分の推移(pF) ②作物関連調査；生育調査、切り花調査、養分吸収量、

③その他；かん水作業の省力化調査、養液管理の実態調査（かん水量、濃度）

地元関 事業の円滑な推進のために、地区協議会を設置して試験設計、成果及び成果の普係機関 及について協議する。との連 協議会構成： 渡島中部地区農業改良普及センター、 新函館農協七飯支店、携 新函館農協大野支店

事業名 革新的農業技術導入促進事業課題名 温暖な気候を活かした水稲直播栽培の安定化と普及（国費補助、平成16～18年）

道南地域の複合経営稲作農家において、稲作の省力化による園芸作の充実強化を目 的 目的に、緩効性肥料を利用した施肥法改善により、直播栽培水稲の生育相の改善効

果および収量・品質の高位安定化を実証するとともに、直播栽培導入による省力化の経営的評価を明らかにし、体系化された直播栽培マニュアルを作成する。

1)試験場所：七飯町、上磯町、知内町、江差町に現地委託圃場設置、場内水田方 法 2)供試品種：｢きらら397｣、｢ななつぼし｣、｢ほしのゆめ｣、｢ふっくりんこ｣

3)技術的調査項目：①播種量、資材量の低減と苗立ちの安定化：

播種期、播種量、苗立本数、コーティング資材量、鳥害対策②茎数、草丈、生育期節、収量、品質等調査、食味分析③施肥法：緩効性肥料の有無と追肥、緩効性肥料の経時的溶出パターン把握④低タンパク質米生産に向けた施肥法改善：稲体窒素分析、土壌分析⑤雑草の適期防除のための除草剤の合理的使用

4)経営評価調査項目直播導入による地域誘導方策の具体的検討：

技術的課題、経済的課題、技術導入を促進する地域の仕組み

地元関 事業の円滑な推進のために、地区協議会を設置して試験設計、成果及び成果の普係機関 及について協議する。との連 協議会構成：渡島中部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ、渡島南部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ、携 檜山南部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ

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事業名 地域水田農業改革実践支援事業課題名 地域水田農業改革実践支援事業 - 道南地域における複合経営型水田農業の振興

（道費、平成16～18年）

地産地消を目指した水稲新品種「ふっくりんこ」の低タンパク米生産と減農薬栽目 的 培の実証および直播栽培導入による省力化稲作と高収益施設園芸を組み合わせた複

合経営の推進を図るとともに、経営モデルを策定して、道南地域における複合経営型水田農業の振興に寄与し、「地域水田農業ビジョン」の実現を支援する。

1)新品種「ふっくりんこ」の低タンパク米生産と減農薬栽培方 法 (1)渡島中部、渡島南部に中苗マット苗による実証圃を設置（各1カ所）

(2)技術的評価①低タンパク米生産技術の実証 ②減農薬栽培の可能性の実証

(3)産地形成のための動きと効果に関する調査①ライスターミナル利用率の向上 ②高品質米出荷割合の増加③道南における北海道米食率の向上

(4)優良事例の経営分析（複合経営農家対象）

2)直播栽培導入による省力化稲作による複合経営の推進(1)渡島中部、檜山南部に湛水直播実証圃を設置（各1カ所）(2)技術的評価：水稲直播栽培、ハウス立茎アスパラガス、（高設いちご）(3)優良事例の経営分析（複合経営農家対象）

地元関 事業の円滑な推進のために、地区協議会を設置して試験設計、成果及び成果の普係機関 及について協議する。との連 協議会構成：渡島中部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ、渡島南部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ、携 檜山南部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ、渡島支庁、檜山支庁

事業名 農村計画課（農業土木専門委員会土層改良部会）関連事業課題名 施設園芸野菜に対応した暗渠排水効果検証調査 （道費、平成16～17年）

渡島支庁では「あしたを拓く」農業・農村創造運動の一環として「ハウス内生産基盤

目 的 整備による高品質野菜の生産」に係る土地改良事業が進められている。本課題では木古内町のトマトハウスにおいて、この基盤整備（透排水性の悪い転換畑におけるハウス

建設後の暗渠施工）による土壌環境の変化とトマトの生産性について調査し、改善対策の効果と経済性を検証する。

1)試験場所等：木古内町転換畑トマト栽培ハウス２ヵ所、慣行栽培、農家栽培品種方 法 2)暗渠施工に伴う土壌の物理性、化学性改善の評価：

①土壌断面調査 ②土壌の透排水性・理化学性の推移調査 ③栽培期間中の土壌pF値 ④改善効果の持続性確認

3)土壌環境改善によるトマトの生産性向上検証： トマトの収量・品質調査4)経済性評価： ①暗渠施工経費把握 ②トマトの生産性向上に伴う経済性評価

地元関 事業の円滑な推進のために、渡島支庁を中心として道南農試技術体系化チームを係機関 加えた調査班を設置して調査を実施し、成果について検討する。との連 協力分担： 新函館農協木古内支店、木古内町、渡島支庁、携 渡島南部地区農業改良普及センター

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３ 普及指導活動特別事業等支援計画 （未定稿）

事 業 実施年度 実施普及ｾﾝﾀｰ 担当専技

①営農改善推進指導事業 Ｓ28～ 全普及センター 川岸主任専技

②革新的技術導入経営体体支援事業 15～19 渡島中部 中尾主任専技

③経営改善サポート活動事業 15～19 全普及センター

④コントラクター活動支援事業 17～21 全普及センター

⑤地域担い手対策事業 S27～ 全普及センター 清野部長

⑥地域就農環境整備促進モデル事業 14～18 檜山南部

⑦女性農業者ステップアップ事業 17～19 檜山南部・渡島中部

⑧農村女性・高齢者地域活動支援事業 17～19 全普及センター

⑩地域水田農業ビジョン実践支援事業 16～18 全普及センター 清野部長

⑪地域輪作システム確立事業 17～19 渡島中部 川岸主任専技

⑫野菜産地育成総合対策事業 17～21 全普及センター

⑬農業改良資金貸付事業 Ｓ31～ 全普及センター

⑭持続的農業法に基づく認定農業者 全普及センター 中尾主任専技

⑮クリーン農業推進指導事業 13～17 全普及センター

⑯遊休農地解消普及活動事業 17～ 全普及センター

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Ⅳ 研修計画

１ 地域課題解決研修 研修課題については協議中

２ 部門別総合研修 研修課題については協議中

Ⅴ 専門技術員調査研究

氏 名 専門項目 調査研究課題 内 容

中尾 弘志 病害虫 だいこんのタネバエ ・タネバエの発生消長調査(現地３川岸 康司 野 菜 に関する調査 カ所)

・被害多発要因の解明

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平成17年度 普及活動計画

平成17年４月

北海道立道南農業試験場技 術 普 及 部

(郵便番号) 041-1201(住 所) 亀田郡大野町本町680(電話番号) 0138-77-8116(ﾌｧｸｼﾐﾘ番号) 0138-77-7347(Eﾒｰﾙ)spdounan@agri.pref.hokkaido.jp