法 学 部法 律 学 科

経 営 法 学 科

福岡大学

2021F a c u l t y o f L a w

法的思考力を身につけ、

公平な判断能力をもった社会人に。

　法学部は、人材養成・教育研究上の目的を達成するために、

の入学を求めています。

人間性豊かな正義感・責任感の強い人現代社会の諸問題に問題意識を持ちその解決に強い意欲を有する人論理的思考力を身に付けたい人コミュニケーション能力を身に付けたい人法学および政治学を学ぶにふさわしい基礎的学力・社会的常識のある人法学および政治学の専門知識を体系的に習得して社会貢献したい人国際社会において法学および政治学の専門知識を生かして活躍したい人

1234567

三つのポリシーとは アドミッションポリシーとは

人材養成の目的、三つのポリシー

福岡大学公式ウェブサイト 〉 情報公表 〉 教育研究上の目的 〉 学部 〉 各学科入試情報サイト 〉 大学パンフレット 〉 入試ガイド

「アドミッション・ポリシー」の詳細については入試情報サイトでご覧いただけます。

「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を指します。

https://www.fukuoka-u.ac.jp/disclosure/policy/undergraduate/。すまけだたい覧ごりよドーコRQの記上は」ーシリポのつ三「」的目の成養材人「の科学・部学各 「入試情報サイト」は上記のQRコードよりご覧いただけます。

法学部Q&A

学科紹介

法律学科

経営法学科

教員紹介

主な専門科目の紹介

トピックス

P0 2

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僕の、社会に対する思いや意見が、ほんとうに正義なのか。学び、話し合い、体験し、じっくり考えている。

法学部が入学を求める人とは──アドミッション・ポリシー

1

　創立から60年を迎え、これまで優秀な卒業生を世に輩出

してきた法学部。総合大学の長所を活かし、他学部との連

携のもと、周辺分野をひろく取り入れた法学教育を行って

います。教育スタッフの盛んな学際的研究は常に最新の社

会動向に対応し、講義やゼミなどの教育に反映されていま

す。また少人数教育を重視し、将来の進路に応じたコース

制を採用。さらにクラス担任制度を設け、きめ細かい学生

指導を実現しています。

１年次からの少人数・クラス担任制で、きめ細かな指導

2

　社会の規範となる法を学び、社会におけるさまざまな問題を

バランスよく解決する思考方法（リーガルマインド）や技術を

身につけることによって、豊かな人間性を育むことを目的とし

た学部が法学部です。

　法学部で習得した法律知識とリーガルマインドは、卒業後、

法曹（裁判官・検察官・弁護士）、公務員や企業などのさまざまな

分野において、国内的・国際的に、活かすことができます。特に、

法科大学院を卒業することが原則である法曹の一員となるた

めには、最速・最適の学部が法学部であると言えます。

　法律学科は、広く社会に対応できる法律学と政治学に関する

知識を深く学ぶことを主な目的としているのに対して、経営法

学科は、企業法制に関する知識や国際的な視野を身につけるこ

とを主な目的としています。

■法律学科　大学院進学・法律系資格の取得・一般企業への就職を目指す

「法律総合コース」、公務員・外交官・公共団体職員を目指す

「公共法務コース」、公務員・政策スタッフ・社会福祉団体職

員・ＮＰＯ・マスコミなどを目指す「総合政策コース」があり

ます。

■経営法学科　　企業法務に精通したビジネスパーソンとして活躍したい人

や起業を目指す人のための「企業法コース」、国際的な分野にお

いて活躍したい人のための「国際コース」があります。　本学部のカリキュラムは、法律学科の3コースと経営法学科

の2コースに分かれ、多彩な講義科目および演習科目が開講さ

れています。学生の興味や関心、将来計画に沿った系統的・効率

的な学習ができるように構成されています。

　また、法曹や公務員試験をめざす学生のためのサポートを行

っています（法学部トピックス03参照）。

法学部

Q 法学部の特色を教えて下さい。 Q 法律学科と経営法学科の違いは何ですか。

Q カリキュラム上の特色は何ですか。

3

　「ゼミ」とは、少人数のクラスの中で、学生と教員が密接にふ

れあいながら、さまざまな問題をより深く追求していく授業の

ことです。法学部の授業の中では、「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲ」、

「法学部入門ゼミ」や「基礎ゼミ」などが「ゼミ」と呼ばれるもの

で、全学年で開講されています。

　「ゼミ」では、いろいろな問題を学生が自ら考え、「ゼミ」の仲

間や教員と討論します。法的な思考方法を高めることのほか、

少人数クラスならではの深い友情を築くことができるのも特

徴です。意欲のある学生は、4年間の学習の集大成として、卒業

論文を作成することもできます。詳細は、法学部トピックス02

をご覧ください。

　法学部では、新入生のために1年前期に「法学部入門ゼミ」を

開講し、高校での勉強から大学での勉学への橋渡しをスムーズ

に行うことができるように、大学での学習方法や法学・政治学

の入門的知識を身につけてもらうようにしています。また、ク

ラス担任をおき、学生の学習に関する相談に応じたり、アドバ

イスを行ったりするほか、必要に応じて修学指導を実施するな

ど、同一教員が4年間サポートする態勢をとっています。

　経営法学科では、1年次の国際コミュニケーションの科目で、

アメリカのシアトル大学における現地研修を実施。また2年次

からは、アメリカ、ヨーロッパやアジア太平洋地域での海外研

修が行われます（法学部トピックス01参照）。

　また、法学部では、本学の法科大学院または法学研究科その

他本学の大学院に進学する学生のために、3年間で学部教育を

修了できる早期卒業制度を用意しています。この制度は、一定

の優秀な成績をあげた学生に認められるもので、毎年、何名か

の学生が早期卒業制度を利用して本学の法科大学院や法学研

究科に進学しています。早く法曹や研究者になりたい、早く資

格等を取得したいと考えている人には大変意義のある制度と

いえるでしょう。

　本学部は創設以来、産業界をはじめ、法律専門家、国家・地方公

務員、警察官・消防職員、中学校・高等学校教員など、多くの優秀な

人材を社会に送り出しています。近年の傾向としては、法科大学

院への進学はもちろんのこと、商業・製造業、金融・保険業、サービ

ス業など産業界全般に就職分野が広がっています。産業界の好・

不況に関わらずさまざまな分野から毎年安定した求人募集があ

るのも、本学部の学生に対する期待の大きさの現れだと言えます。

詳細は、法学部トピックス06をご覧ください。

Q「ゼミ」とは何ですか。

Q法学部入門ゼミ・クラス担任について教えて下さい。

Q 海外研修と早期卒業制度について教えて下さい。

Q 卒業生の進路傾向について教えて下さい。

4

法学部入門ゼミ基礎ゼミ1年次前期から、

全員が少人数ゼミで学ぶ

1年次

憲法・民法を基本に、将来の目的を

しっかり見すえた3つのコースを設定

2～4年次

法律総合コース

大学院進学・法律系資格の取得・一般企業への就職などを目指し、六法科目を中心に総合的に学習する。

公共法務コース

公務員・外交官・公共団体職員などを目指し、憲法・行政法・国際法など、公法科目を中心に学習する。

総合政策コース

公務員・政策スタッフ・社会福祉団体職員・ＮＰＯ・マスコミなどを目指し、政治系・政策系・福祉系科目を中心に学習する。

法律学科学科の特色 人々の価値観やライフスタイルが多様化・複雑化する現在、

社会のあらゆる領域で、法律学および政治学を学んだ人材が求められています。

このような時代の中で、法的思考力と政策的思考力を活用し、問題を解決するとともに、

専門知識にとどまらない幅広い知識と視野を修得する必要があります。

法律学科では、法曹などの法律の専門家だけではなく、公務員や産業界のリーダーを目指す人材をはじめ、

社会のさまざまな場面で法的素養をフルに生かすことができる人材の育成を目的としています。

時間割モデル（2年次・法律総合コース）

政治学入門

文化人類学Ｂ

ドイツ語ⅠＡ

ドイツ語ⅠＢ

刑法Ⅰ 会社法Ⅱ会社法Ⅰ

親族法 民法特講Ⅰ 行政法Ⅰ

刑事法特講Ⅰ

刑事法特講Ⅰ

債権法Ⅱ 行政法Ⅰ刑法Ⅰ

民法特講Ⅰ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅰ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅱ

生涯スポーツ論 物権法Ⅰ債権法Ⅰ 物権法Ⅱ

演習Ⅰ 演習Ⅰ

時間割モデル（3年次・公共法務コース）

刑法Ⅱ 地方自治法

演習Ⅱ 福祉国家論

行政特別演習Ⅰ

憲法特講 情報法

行政法Ⅱ 政治過程論

演習Ⅱ

警察活動の理論と実務

九州地域政策

九州地域政策行政学

行政法Ⅱ政治過程論

刑法Ⅱ

憲法特講 比較憲法

行政特別演習Ⅰ

行政学

民法入門 民法総則

公共政策概論

心理学Ｂ

東洋史Ａ ドイツ語ⅠＡ

ドイツ語ⅠＢ

憲法Ⅰ 憲法Ⅱ

時間割モデル（1年次）

生涯スポーツ演習Ⅰ

裁判制度概論

生涯スポーツ演習Ⅱ

基礎ゼミ（＊）

＊「基礎ゼミ」を履修しない場合は「法学部入門ゼミ」（前期のみ開講）を履修する。

基礎ゼミ（＊）

自然界と物質の化学

地球圏科学入門

倫理学Ｂ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅲ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅲ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅳ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅳ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅰ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅱ

月

前期 後期

火 水 木 金 月 火 水 木 金

月

前期 後期

火 水 木 金 月 火 水 木 金

月

前期 後期

火 水 木 金 月 火 水 木 金

5

3・4年次の学習STEP3 専門科目の学習を深めよう

1年次の学習STEP1 法律学・政治学の勉強に慣れよう

専門教育科目カリキュラム （2020年度入学生適用） ●必修科目 ○選択必修科目 △選択科目

専門教育科目

1年次 2年次 3年次 4年次●憲法Ⅰ,Ⅱ●民法入門●民法総則○政治学入門○裁判制度概論○法学部入門ゼミ○基礎ゼミ

△公共政策概論△世界外交史△アメリカ法セミナーⅠ

○債権法Ⅰ,Ⅱ○物権法Ⅰ○刑法Ⅰ

○会社法Ⅰ,Ⅱ○民法特講Ⅰ○刑事法特講Ⅰ

○政治学原論○演習Ⅰ

法律総合コース

△憲法Ⅲ△行政法Ⅰ△物権法Ⅱ△親族法△商法総則△商行為法△経済法△労働法△消費者法△法社会学

公共法務コース

△憲法Ⅲ△行政法Ⅰ△物権法Ⅱ△親族法△国際法総論△国際関係論△経済法△ミクロ経済学概論△マクロ経済学概論

総合政策コース

△行政法Ⅰ△労働法△国際関係論△ミクロ経済学概論△マクロ経済学概論△日本政治外交史△西洋政治史△政策過程論

△情報処理論A,B△英米法△ドイツ法△フランス法△キャリアプランニング

△アジア法セミナーⅠ△ドイツ法セミナーⅠ△フランス法セミナーⅠ△アメリカ法セミナーⅡ

△概説日本史△概説外国史△概説社会学△概説哲学

○憲法特講 ○民法特講Ⅱ,Ⅲ ○刑事法特講Ⅱ ○演習Ⅱa,Ⅱb

○演習Ⅱ ○演習Ⅲ

法律総合コース

△債権法Ⅲ△相続法△民事訴訟法Ⅰ,Ⅱ△刑法Ⅱ△刑事訴訟法△手形・小切手法△金融商品取引法△企業金融法△保険法△海商法△知的財産法

△日本法制史△西洋法制史△東洋法制史△ローマ法△近代日本法史

△税法ⅠA,ⅠB,ⅡA,ⅡB△民事執行・保全法△倒産処理法△不動産登記法△商業登記法△国際私法△国際取引法△国際民事手続法△法哲学

△児童福祉論△法医学△警察活動の理論と実務△特別講義

公共法務コース

△行政法Ⅱ△地方自治法△比較憲法△債権法Ⅲ△相続法△民事訴訟法Ⅰ,Ⅱ△刑法Ⅱ△刑事訴訟法△刑事政策△国際法各論

△アジア法セミナーⅡ△ドイツ法セミナーⅡ△フランス法セミナーⅡ△アメリカ法セミナーⅢ △大学院連携特別演習Ⅰ,Ⅱ

△卒業論文

△税法ⅠA,ⅠB△社会保障法△環境法△情報法△政治過程論△行政学△法哲学△行政特別演習Ⅰ,Ⅱ

総合政策コース

△行政法Ⅱ△地方自治法△社会保障法△環境法△情報法△政治過程論△行政学△政治思想史△政策評価論

△都市政策△九州地域政策△福祉国家論△社会福祉概論△地域福祉論△NPO論△マスメディア論△政策特別演習Ⅰ,Ⅱ

　新入学、これから法律学・政治学の勉強をすることになります。たぶん、わからないことだらけと思います。まず「法学部入門ゼミ」で大学での勉強の仕方（授業の受け方、レポートの書き方など）を学びましょう。将来、公務員職を考えている人には官公庁訪問を内容とする東京研修が組み込まれている「基礎ゼミ」がお勧めです（法学部トピックス03参照）。　1年次では憲法Ⅰ・Ⅱと民法入門・民法総則が専門科目の必修科目です。憲法と民法は法律学におけるもっとも基本的な科目なので、しっかりと履修しましょう。政治学も法律学科の柱の一つなので、政治学入門も履修しましょう。そのほか、1年次の専門科目として裁判制度概論や公共政策概論などがあります。

　また、1年次では、外国語、体育のほかに総合教養科目を履修して幅広い教養を身につけることが必要です。英語と体育（実技および理論）は必修です。1年次と2年次に履修します。　法学の勉強においては大量の法律の条文を暗記しなければならないと誤解している人もいると思いますが、大切なのは、公平かつ正義の観点からルールを適用して問題を解決するという法的思考力（リーガルマインド）を身につけることです。このリーガルマインドを講義および演習を通じて習得します。

2年次の学習STEP2 将来の進路を見すえてコースを選択しよう

　2年次になるとコースを選択します（選択したコースが所属コースになります）。自分自身の関心と将来の進路を見すえてコースを選択しなければなりません。法科大学院進学、資格試験受験または民間企業への就職を考えている人は、「法律総合コース」を選択するとよいでしょう。いわゆる六法を中心に幅広く法律を勉強します。憲法、民法のほかに刑法や商法・会社法を学びます。　国家公務員、地方公務員、警察官などを志望する人のためには「公共法務コース」が用意されています。憲法、行政法などの公法科目を中心に公務員試験に対応できる科目が配当されています。行政法Ⅰやミクロ経済学概論など公務員試験に必要な科目のほか、現職の公務員をゲスト講師として招いて授業を行う「キャリアプランニング」がお勧めです。

　政治学を専攻したい人、福祉その他の政策、マスメディアに興味のある人は「総合政策コース」を選択することになります。政治学原論のほか、日本政治外交史や政策過程論などを履修します。　法科大学院進学や公務員試験に向けて本格的に勉強したいと考えている人は、「法律特修プログラム」にチャレンジしてください。このプログラムでは「民法特講」や「刑事法特講」などの特講科目を履修し、少人数かつ双方向的な授業を行い、実力を身につけます（修了者には卒業時にプログラム修了証が授与されます。法学部トピックス03参照）。

　3・4年次では所属コースの専門科目を中心に、自己の進路を意識して学習を深化します。法律総合コースの法科大学院進学希望者は、民事訴訟法、刑事訴訟法などを、司法書士を目指す人は、不動産登記法、商業登記法、民事執行・保全法などを履修することになります。民間企業への就職希望者は、手形・小切手法、企業金融法、保険法などの商法科目や知的財産法などを履修するのがよいでしょう。　公共法務コースで公務員一般職を目指す人は、行政法Ⅱに加えて「行政特別演習」を履修するのがよいでしょう。この科目は、官庁から

派遣される現職公務員である法学部教員が実務経験を踏まえて授業を行い、行政組織や公務員制度についての理解が深まります。警察官を志望する人のためには「警察活動の理論と実務」が役に立つでしょう。福岡県警の現役警察官と法学部教員が共同して授業を行います。　総合政策コースでは、政治学・政策系科目のほか、福祉系科目があるのも特徴です。地方自治体における福祉行政の重要性からいって地方公務員を目指す人には有益でしょう。

時間割モデル（2年次・国際コース）

時間割モデル（3年次・企業法コース）

知的財産法

企業金融法

倒産処理法

国際取引法

中小企業と法

演習Ⅱ

企業法務特別演習

金融商品取引法

商事法総合講義

国際知的財産法

企業法務特別演習

企業取引決済法

演習Ⅱ

知的財産法

商業登記法

海商法

国際経済法

保険法 国際経済法

時間割モデル（1年次）

月

前期 後期

火 水 木 金 月 火 水 木 金

税法ⅠＡ 税法ⅠＢ

経営法学科学科の特色 急速な国際化・情報化の進展に伴い、大きな変革を迫られている産業・経済界。

複雑化し続ける経済、経営の世界では、新しい法的問題が次々と出現しています。

また、グローバル化する社会においては、真の国際感覚と国際的な法知識が不可欠です。

経営法学科は、新しい時代に事業活動を行うために必要な企業法制に関する知識と

国際的な法とビジネスに関わる知識を幅広く学び、法的知識を実践的に活かして、

経営や国際ビジネスなどの最前線で活躍できる人材を育成します。

1年次

国際法総論

国際法総論

国際関係論

国際関係論

会社法Ⅱ会社法Ⅰ

海外法政事情Ⅰ

海外法政事情Ⅱ

外国法政論

ベンチャー起業と法

EU法

英米法アジア法

演習Ⅰ 演習Ⅰ

アジア法セミナーⅠ

生涯スポーツ論

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅲ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅳ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅰ

インターミディエイト・イングリッシュ

Ⅱ

月

前期 後期

火 水 木 金 月 火 水 木 金

中国語ⅠＡ

中国語ⅠＡ

物理の世界

裁判制度概論

民法入門 民法総則

憲法Ⅰ 憲法Ⅱ

日本史Ｂ心理学Ａ

中国語ⅠＢ

中国語ⅠＢ

生涯スポーツ演習Ⅰ

生涯スポーツ演習Ⅱ 企業法入門

法学部入門ゼミ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅰ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅱ

アメリカ法セミナーⅠ

アメリカ法セミナーⅠ

国際コミュニケーション・法政事情

Ⅰ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅲ

フレッシュマン・イングリッシュ

Ⅳ

国際コミュニケーション・法政事情

Ⅰ

国際コミュニケーション・法政事情

Ⅱ

月

前期 後期

火 水 木 金 月 火 水 木 金

法学部入門ゼミパワーアップゼミ

少人数ゼミによる丁寧な個別指導で法の基本を学び、国際感覚を磨く

2～4年次

企業と国際をキーワードにした2つのコースを設置

企業法コース

企業法務に精通したビジネスパーソンを目指す人や起業を志している人を対象に、実践的法的能力を育成

民間企業、起業・会社経営、税理士など

貿易・外資系企業・旅行業などを志望している人を対象に、国際的に活躍できる実践的法的能力の育成と語学力アップ

貿易・外資系企業、旅行業・観光業、国際渉外担当者、外交官など

国際コース

会社法などの企業法科目

国際法・外国法

6

1年次の学習STEP1 企業法を勉強するとともに英語や国際関係に関心をもとう

3・4年次の学習STEP3 専門科目の学習を深めよう

専門教育科目カリキュラム （2020年度入学生適用） ●必修科目 ○選択必修科目 △選択科目専門教育科目カリキュラム

1年次 2年次 3年次 4年次

専門教育科目

●民法入門●民法総則○憲法Ⅰ,Ⅱ○裁判制度概論○企業法入門○法学部入門ゼミ○パワーアップゼミ○国際コミュニケーション・　法政事情Ⅰ,Ⅱ○国際コミュニケーション　海外研修

△政治学入門△世界外交史△アメリカ法セミナーⅠ

○債権法Ⅰ,Ⅱ○物権法Ⅰ○会社法Ⅰ,Ⅱ○企業法総論

○企業取引法○民法特講Ⅰ○演習Ⅰ

企業法コース

△行政法Ⅰ△物権法Ⅱ△親族法△経済法△労働法△ベンチャー起業と法△消費者法△海外法政事情Ⅰ,Ⅱ△海外法政研修

国際コース

△国際法総論△国際関係論△外国法政論△英米法△ドイツ法△フランス法△アジア法△EU法

△西洋政治史△海外法政事情Ⅰ,Ⅱ△海外法政研修△アジア法セミナーⅠ△ドイツ法セミナーⅠ△フランス法セミナーⅠ△アメリカ法セミナーⅡ

△刑法Ⅰ△政治学原論△法社会学△情報処理論Ａ,Ｂ

△キャリアプランニング△概説日本史△概説外国史　

△概説社会学△概説哲学

○民法特講Ⅱ,Ⅲ ○演習Ⅱa,Ⅱb ○企業法務特別演習

○演習Ⅱ ○演習Ⅲ

企業法コース

△債権法Ⅲ△相続法△民事訴訟法Ⅰ,Ⅱ△企業金融法△企業取引決済法△商事法総合講義△金融商品取引法△保険法△中小企業と法△知的財産法△社会保障法

△法哲学△東洋法制史△ローマ法△近代日本法史

△警察活動の理論と実務△特別講義

△大学院連携特別演習Ⅰ,Ⅱ△卒業論文

△不動産登記法△商業登記法△民事執行・保全法△倒産処理法△税法ⅠA,ⅠB,ⅡA,ⅡB△環境法△観光法△インターンシップ

国際コース

△国際法各論△国際私法△国際取引法△国際知的財産法△国際民事手続法△国際経済法△国際税法△アジア太平洋関係論△海商法△知的財産法△環境法

△比較憲法△観光法△ＮＰＯ論△マスメディア論△西洋法制史△アジア法セミナーⅡ△ドイツ法セミナーⅡ△フランス法セミナーⅡ△アメリカ法セミナーⅢ△インターンシップ

　新入学、経営法学科では企業法制と国際法・外国法を中心に勉強をすることになります。たぶん、わからないことだらけと思います。まず「法学部入門ゼミ」で大学での勉強の仕方（授業の受け方、レポートの書き方など）を学びましょう。　1年次では民法入門・民法総則が専門科目の必修科目です。民法はこれから勉強する私法の中心となる科目なので、しっかりと履修しましょう。また、「企業法入門」は、2年次以降に学ぶ多くの企業法に関する科目の基礎科目です。必修科目ではありませんが、経営法学科の1年次生全員が受講を義務づけられる全員登録科目です。　さらに、経営法学科では企業法の勉強とともに、英語や海外研修

にも力を入れています。英語の実力を高めたい人は「パワーアップゼミ」を取りましょう。そして経営法学科の看板の一つが、アメリカ・シアトルでの海外研修プログラムを含む「国際コミュニケーション」です。入学直後に募集しますので、希望する人は忘れずに申し込みましょう（ただし、選考があります）。詳細は法学部トピックス01を参照してください。　そのほか1年次では、外国語、体育のほかに総合教養科目を履修して幅広い教養を身につけることが必要です。英語と体育（実技および理論）は必修です。1年次と2年次に履修します。

2年次の学習STEP2 将来の進路を見すえてコースを選択しよう

　2年次になると、「企業法コース」と「国際コース」のいずれかを選択します。　企業法コースは、企業法務に関する知識を身につけて企業で活躍したい人やみずから起業を目指す人のためのコースです。会社法、企業法総論、企業取引法、ベンチャー起業と法などの企業法科目のほか、債権法、物権法などの民法科目、経済法、労働法などの企業実務に密接に関連する科目を履修することが望まれます。　なお、より深く企業法務を勉強したいという人のために「企業法務特修プログラム」があり、所定の科目を履修することにより、卒業時にプログラム修了証が授与されます。

　国際コースは、国際法総論や国際関係論などの国際法科目、英米法、ドイツ法、フランス法、アジア法などの外国法科目の履修が中心になります。そして、1年次の国際コミュニケーションと同様、2年次にも法学部独自の海外研修科目が用意されています（海外法政研修など）。これまでドイツのカッセル大学やニュージーランドのビクトリア大学などでの研修実績があります（法学部トピックス01を参照）。今後は、カナダのオタワ大学などでの研修を予定しています。

　3・4年次では所属コースの専門科目を中心に、自己の進路を意識して学習を深化します。　企業法コースでは、企業金融法、企業取引決済法、保険法、中小企業と法などの企業法科目の理解を深めます。企業取引では、特許や著作権など知的財産法に関する知識も不可欠です。経営法学科の特徴の一つとしてインターンシップ（企業研修）が授業科目としてあることです。指定されたインターンシップに参加し、指導教員の指導を受

け、報告書を提出することによって単位を認定されます。社会に出る前に実際に仕事の体験をしておくことは有益なので、積極的に参加しましょう。　国際コースでは、国際私法、国際取引法、国際税法、国際知的財産法、国際経済法など国際取引に必要とされる多くの科目が設置されています。また、旅行業界を目指す人のために、旅行業法などの法規を中心に学ぶ観光法のような実践的科目もあります。

7

教員紹介

8

北坂　尚洋 教授国際私法・国際民事手続法・国際取引法専門分野

小さい頃、親がよく旅行に連れて行ってくれました。そのためか、あちこち動き回ることが好きです。国際的な分野の興味を持ったのもそのためだと思います。

砂田　太士 教授商法（とくに会社に関する法律が中心）専門分野

学生時代は、失敗することを恥ずかしがらないこと。学生時代の失敗は、これを糧としていけば、卒業後に必ず役に立ちますよ。

菅原　和行 教授下田　大介 准教授

石川 友佳子 准教授刑法専門分野

名探偵コナンや金田一少年の事件簿などの推理アニメが大好きでした。大学で刑法を学んでからは、さらに楽しく見られるようになりました。

生田　敏康 教授民法専門分野

契約法と不法行為法の関係、システム開発契約、民法（債権関係）改正などに興味をもっています。

折登　美紀 教授行政法専門分野

海外渡航歴数十回。日本はほぼ全都道府県を制覇。高校時代は「音大」を目指し、音楽を勉強。今は法学。彷徨ってばかりです。

畠田　公明 教授商法・会社法専門分野

とくに会社法は、会社に関係したことがない方には難しいといわれてますが、多くの人が就職する会社に関する法規制ですから、是非、興味を持って受講して下さい。

武士俣　敦 教授法社会学専門分野

テニスとスキーと法社会学が好きです。法解釈学、すなわち、法律学も決して嫌いではありません。

山下　慎一 准教授社会保障法専門分野

サッカーが好きです。長崎で育ち、福岡で長い大学時代を過ごしました。「分かりやすく・ゆるく」講義をします。

屋宮　憲夫 教授経済法専門分野

企業の悪質な行為を規制し、より良い経済社会をめざす法が経済法です。みんなが幸せに暮らせる社会の実現について考えましょう。

小野寺　一浩 教授刑法専門分野

東北で生まれ育ちましたが、福岡での生活の方が長くなりました。具体的な事案について犯罪が成立するかどうかを納得するまで考えてみませんか。

谷川　和幸 准教授知的財産法（著作権法）・インターネット法専門分野

ウィキペディアの運営のお手伝いなど楽しいことをしているうちに気付いたらこの仕事をしていました。皆さんも大学で楽しいことに出会ってください。

武居　一正 教授日本国憲法　この他にフランス法、ＥＵ法も担当。専門分野

数えてみたら、いつの間にか国際線に１００回以上乗っていました。パリやブリュッセル、ヴェネツィア、フィレンツェなどなら天神よりも詳しいよ。４年間留学していました。自慢：ベルギーで乗馬の試験に合格したこと。

新屋　達之 教授刑事法専門分野

自宅は宮城県仙台市。いくつかのえん罪事件の弁護団に、研究者として関わっています。

芳賀　真一 准教授税法・国際税法専門分野

クレヨンしんちゃんと同じ埼玉出身です。小中学校では一番前の席に座らされていました。人の役に立ちたくて税法を研究しています。

萩原　一樹 講師国際法専門分野

国際法は、国家間の関係を規律するほか、国際社会の様々な問題解決のために、国々が協力する枠組も作っています。どんな仕組みがあるのか、一緒に勉強してみませんか？

専門分野

道山　治延 教授民法（特に家族法）

学生の頃は山登りが好きで、久住山によく出かけていました。「よく遊び、よく学べ」。私のモットーです。

前越　俊之 教授商法（会社法、金融商品取引法）専門分野

金銭の嫌いな人はいないと思いますが、そのお金を支払って購入した株式の価格が、株式市場で上がったり下がったりすることが、学生時代に面白いと感じました。お金には「良いお金と悪いお金がある」といわれる一方、「お金に色はついていない」ともいいます。現在は、人間とお金との関係に興味があります。

民法専門分野

どんな学術技芸にもいえますが、法学にも情熱を注ぐに値するおもしろさがあります。ただ、おもしろく感じる前に、ややしんどい修行が必要です。くじけずに励めば、きっと報われますので、地道に取り組んでください。私たちも精一杯サポートします。

政治学・公共政策専門分野新潟で生まれ、東京、北海道、福岡と転々としてまいりました。さまざまな人や文化に出会うことは、いくつになっても楽しいことです。皆さんにとっても学生生活が世界を広げる機会になることを願っています。

〈2020年4月1日現在〉

廣澤　孝之 教授政治学専門分野

学生時代はさまざまな出会いの時期だと思います。現代日本社会の「常識」は必ずしも世界の「常識」ではありません。できるだけ広い世界を見て、多くの本を読み、自分の感性を磨いてほしいと思います。

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所　浩代 教授労働法専門分野

北海道生まれ。小樽商大時代にひと冬100回スキーをしました。労働法ゼミが楽しくて法学者をめざしました。労働法は、アルバイトをするときにも、大変役立ちます。賢い働き方を一緒に勉強しましょう。

畑中　久彌 教授民法専門分野

卒論を書いて書いて書いて書いて書いて書いていく中で、何かが自分に降りてきた感じがしました。その経験がすごくて、研究者を目指しました。

桧垣　伸次 准教授憲法専門分野

広島出身。ゼミ生達とよく遊びに行きますが、最近は年のせいか、体力がついてこなくなりつつあります。

安井　英俊 教授民事訴訟法専門分野

民事訴訟とは、権利を勝ち取るための闘いです。民事訴訟法を極めれば、弁護士なしで自分だけで訴訟を起こすこともできます。君も民訴の達人になろう。

東原　正明 教授政治学・政治過程論専門分野

福岡で生まれ育ち、北海道で学生時代を過ごしました。政治学を勉強して、「世の中はなんでこげんなっとうと？」っていうことを一緒に考えてみませんか。

専門分野

守谷　賢輔 准教授憲法学

大学生のとき、一番嫌いな科目が憲法でしたが、ちょっとしたきっかけで憲法学の面白さを知り、今に至ります。

櫛田　久代 教授西洋政治史・政治学専門分野

法学部で法律を勉強するつもりが、社会や法律を形作る政治の営みの方に関心が向かい、今に至ります。ぜひみなさんも、自分の中の疑問や関心を大切にして下さい。

ローマ法・西洋法制史

野田　　一 教授専門分野ローマ法源研究や近世ヨーロッパ私法史研究を行っています。

坂本　眞一 教授行政学専門分野

内閣府より派遣されています。政治や行政をめぐる具体的な問題について一緒に考えてみましょう。学生時代には将棋に熱中していました。

専門分野

蓑輪　靖博 教授民法

仕事をし、家庭をもつと本当に、絶対に必要。それが法の知識と考え方。まずは身近な民法から挑戦しよう。

柳　景子 准教授民法専門分野

民法は、取引など皆さんの日常に関わる身近な法律です。ぜひ興味を持って、一緒に勉強していきましょう。

山下　恭弘 教授国際法専門分野

生まれた所（岡山）は日本のマイナー地域ですが、専門の法はメジャー、全世界・宇宙に適用される法です。

李　黎明 教授アジア法・アジア企業法専門分野

中国出身。趣味は中国の歴史・文化に触れることや中国事情を自分なりに分析することです。

大橋　敏道 教授経済法専門分野

自分では気がつかなくても、１８歳は人生の大きな分岐点です。悔いの残らない道を選んでください。

實原　隆志 教授憲法専門分野

一口に憲法といってもその中身は国によって様々で、その理解も人によって異なります。それを知る楽しさを共有しましょう。

田中　孝和 准教授行政法専門分野

学生時代、全く興味のなかった行政法。先生の成績評価がとても厳しいという噂を聞き、（私なりに）必死に勉強しました（成績は良くありませんでしたが）…そして、いつのまにか行政法を教える立場になっていました。人生ってわからないものですね。

ウェストン ステファニー・A 教授日米関係論（政治学）・日米中関係論（政治学）専門分野

グローバル秩序においてパワーシフトが進行する中で、日米関係及び日米中関係の課題が増えつつあります。学生と一緒に様々な観点－政治、貿易及び安全保障－から今後の変化について検討します。国際社会で活躍できる新世代のリーダーを育成したいです。

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1年生から勉強する科目（法律） 2年生になって勉強する科　目（法律）

●憲　法

　憲法とは国家の基本法で、日本国憲法を学びます。憲法Ⅰでは、憲法の歴史や基本原理、また基本的人権などについて学びます。憲法Ⅱでは、国会や内閣、裁判所などの国の統治の仕組みなどについて学びます。

●行政法

　国や県・市などの行政の仕組みについての法律です。行政法Ⅰでは、国や県・市などが行う行政の権限の行使のしかたや、手続きについて学びます。行政法Ⅱでは、行政の決定に不服がある人はどうすればいいか、といったことも勉強します。3年生には、このほかに行政の果たす役割を学ぶ行政学という科目も開かれています。

●経済法

　大企業の横暴を抑える独占禁止法を中心に、企業の経済活動について国の規制や支援に関する法律のグループです。企業で活躍したいと考えている人のための科目です。

●商法

　現代社会で大事な役割を果たしている会社についてのルールを中心に、「企業」の組織や活動に関する法律です。2年生で会社法を中心に学び、3年生では、手形・小切手といった企業活動に欠かせない決済手続きの手段、企業金融の仕組み、各種の保険制度など、いろいろな法規制を学びます。ビジネスに役立つ「商法」に関する科目について、経営法学科では、多くの時間を割いています。

●裁判制度概論

　法学の初学者を対象にして、これから刑法・民法などの実体法を勉強する際に必要とされる基本的な手続法の知識の習得を目指します。裁判制度は、大きく分ければ、刑事裁判制度と民事裁判制度に分かれます。ここではまず、裁判の意義と種類を概観し、裁判制度の利用についての簡単な考察をします。その後で、民事裁判および刑事裁判制度の概要について学びます。

●民法

　民法は市民生活のルールを決めた法律です。契約や所有権などを中心に、誰が誰と、どんな財産を対象にして取引を行うのか、また家族や相続のルールはどうなっているのかといったことを学びます。1年生では、民法入門・民法総則を学びます。日常生活に深く関わりがある「民法」は2年生、3年生にかけて多くの時間を割いて勉強することになっています。

●企業法入門

　企業の組織や活動について、実例を交えながら学びます。経営法学科の学生はこの科目を履修し、2年生からの「商法」の勉強の基礎を身につけます。

こんな科目もあります

　悪質な企業によって消費者がだまされたり、欠陥商品で被害をうけたときの消費者の保護についての法律などについて学びます。

●消費者法

　現代社会において「情報」の重要性はいうまでもありません。インターネットの機能と位置づけ、メディアの取材活動における報道の自由と名誉・プライバシーの保護、個人情報保護法制など情報をめぐる法律問題を扱います。

●情報法

　自ら事業を始める、会社を立ち上げる、すなわち起業をするためには様々な法規制があり、それに対する知識が必要です。ベンチャー起業に関する促進・支援法制と組織法制を説明し、法の角度からの起業の進め方と法的手続を紹介します。

●ベンチャー起業と法

　アジアに一番近い「ふくおか」。中国や韓国を中心にアジアの主な国の法制度について概観する講義をしています。

●アジア法

　現役の公務員などをゲスト講師に招いて行う講演や官公署訪問を含め、行政組織・公務員制度について考察する講義です。将来の進路として公務員職を考えている人にお勧めの科目です。中央官庁から派遣される現職公務員である法学部教員が授業を担当します。

●キャリアプランニング

　経営法学科の科目で、指導教員の指導の下、法学部が指定するインターンシップに参加し、報告書を提出すること等により、単位を認定するものです。社会に出る前に、企業の仕事を体験することは将来の進路選択にあたっても有益です。

●インターンシップ　変死した人の死因の究明、血液型などによる親子鑑定などを取り扱う分野の学問です。本来は医学部の講義科目ですが、検察・警察の分野に進みたい人などのために、一流の専門家を招いて講義をしてもらっています。

●法医学

　警察活動について、法学部教員と現役の警察官が共同で授業を行うユニークな科目です。警察官を志望する学生にとって実際の警察活動を知ることができ、進路を選択するうえで大いに参考になります。

●警察活動の理論と実務

法学部で学ぶ主な専門科目（法律）の紹介

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になって勉強する科　目（法律） 3年生・4年生になって勉強する科目（法律）

●刑法

　犯罪を犯した人を処罰するルールを定めた法律です。2年生では基礎的な理論を勉強し、引き続いて3年生になって、個々の犯罪行為についての具体的な規定について勉強します。また3年生で、犯罪対策などについて学ぶ刑事政策という科目もあります。

●労働法

　労働者の権利を守るルールを定めた法律のグループです。賃金や労働時間のルールや、労働者の失業対策、労働組合などについて学びます。

●社会保障法

　収入がなくなって生活に困った人への生活保護の制度などの生活保障や、医療保障など、社会福祉・社会保障の制度について定めた様々な法律です。

●民事訴訟法

　一般市民や企業の間の紛争についての裁判の手続きを定めた法律です。民法や商法のルールは、実際に裁判を通して実現されていきますから、この法律を知ることは大切です。なお、強制執行の手続きなどについて学ぶ民事執行・保全法、企業の倒産の処理について学ぶ倒産処理法の講義も用意されています。

●刑事訴訟法

　犯罪者を逮捕・起訴し、処罰について決定する裁判の手続きなどを定めた法律です。法律学科で学ぶことになっています。

●国際私法

　国際取引、国際結婚などについての紛争に対して、どちらの国の法律を使って解決すればよいかについてのルールを決める法分野です。企業で活躍したいと考えている人、経営法学科の国際コースの人にお勧めの科目です。

●国際法

　国際社会のルールを定めた法分野です。2年生では国際法の歴史や基礎理論を、3年生では国際連合などの国際機関の働きについて学びます。経営法学科の国際コースの学生にとっては、大切な科目です。なお、関連する科目として、国際関係論も開講されています。

法や政治の基礎理論などについての科目も充実 学科の特徴にあった科目

●知的財産法

　発明を保護する特許権、ビデオや漫画の作者の創作を保護し、盗作などを禁じる著作権といった、現代社会で重要性が高くなっている権利などについての様々な法律を学びます。企業の不正な競争の規制についても勉強します。

●税法

　国や地方の税金について定めた様々な法律について学びます。この分野の専門家がいる法学部は九州でもめずらしいといわれています。税法の基礎理論にもとづき、所得税、法人税、消費税などについて勉強します。

●環境法

　環境汚染の防止や自然の保護、地球環境の保全など、環境の保全についての様々な法律について学びます。

　福岡大学では、アメリカ・イギリスの法制度（英米法）を学ぶことができるほか、ドイツ法、フランス法の講義も用意されています。

●外国法　法と社会の関係について、社会学の知識を交えながら学びます。特に、裁判の制度や法律家の役割についての講義が行われます。

●法社会学 ●法律学科

　民主主義の国家の原理や歴史を学び、現代社会で政治が取り組むよう求められている様々な課題について、一人一人の市民がどう取り組んでいくべきなのかを考えることは、法律を学ぶ上で、新しい見方を与えることになるでしょう。

●政治学入門・政治学原論

　地域との連携を目的として設置された科目で、法学部教員と国、県、市などの実務担当者が共同して授業を行い、九州地域のかかえる問題を認識し、解決のあり方を考えます。特に国民の関心が高い「防災計画」などのテーマをとりあげます。

●九州地域政策

　日本や、西洋、東洋の法制度の歴史（日本法制史・西洋法制史・東洋法制史）、またヨーロッパの民法を通じて日本の民法のルーツにもなっているローマの法律（ローマ法）についての講義があります。特に福岡大学法学部にあるローマ法の文献・資料は世界でも指折りで、これを活かしたすぐれた研究が行われています。

●法制史

　法の原理的な基礎理論を学ぶ「法哲学」は、法を歴史や社会についての理論との関係の中でもう一度考えてみようとするものです。法学部で学ぶ様々な「法」を深く理解するための手がかりを与えてくれる科目です。

●法哲学

憲法特講、政策特別演習Ⅰ・Ⅱ、行政特別演習Ⅰ・Ⅱ、民法特講Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、刑事法特講Ⅰ・Ⅱ

●経営法学科国際経済法、観光法、中小企業と法、企業法務特別演習、海外法政事情Ⅰ・Ⅱ、海外法政研修

12

法学部

法学部の海外研修プログラム・海外協定校

■１年次経営法学科：シアトル研修（アメリカ合衆国）　シアトル研修（「国際コミュニケーション」）は、経営法学科1

年次の科目です。2001年にスタートし、今日に至っています。

　参加学生は、1年次の前期（4～7月）に事前準備を行います。

ゼミ形式で、英語も使いながら、アメリカの法律や政治、自分

たちで決めたテーマの学習をします。

　現地研修は、1年次の夏休みに、シアトルで行われます（約2

週間滞在）。シアトル大学で英語で授業を受けるほか、テーマ

学習をふまえた英語でのプレゼンテーションとディスカッ

ション、企業などでの聴き取り調査を行います。これまで、「不

利な立場にある企業家の支援」、「カップケーキベーカリー業」

など、多様なテーマで学習してきました。このほか、裁判所な

ど大学以外の機関も訪問します。宿泊先はホームステイです。

　現地研修から帰った後は、事後学習を行います（9月～翌年1

月）。事前学習と現地研修の成果を振り返り、研修報告書を作

成します。

　これまでの研修報告書は、法学部のホームページに掲載さ

れています。ぜひご参照下さい（「福岡大学法学部」＋「海外研

修」で検索して下さい）。

　１年次の夏休みに海外研修を行うプログラムは、全国の法

学部でも珍しく、福岡大学法学部の特色の一つとなっていま

す。

法学部の海外研修プログラムは、

①専門分野でのグローバルコミュニケーションの基礎力の養成、

②世界へ飛び出そうとするチャレンジ精神の養成、

③グローバルな人材になれるという自信の養成、

　を目的としています。そのために、入念な事前学習と現地での実践的学習

を行います。

　現地では、自分の英語力、知識、判断力、コミュニケーション力をフルに活

用し、実践の中で、語学力も専門スキルも伸ばしていきます。

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■２年次以上：法律学科・経営法学科

■海外協定校：ドイツ・カッセル大学

【2年次以降の研修地】

　カッセルは、法学部の協定校の所在する市です。下記をご覧

下さい。

　研修地はプログラム実施年度の前年度に決定されます。

今後、カナダの首都オタワとニュージーランドの首都ウェリン

トンでの研修を予定しています。

　なお、過去の研修地は、北京、ブリュッセル（ベルギー）、サン

タバーバラ（アメリカ合衆国）、瀋陽、ハルビン（中国）、ハワイ、

西安、ヴァレンシア（スペイン）、ウェリントン（ニュージーラン

ド）、ワシントンDC、カッセル（ドイツ）などです。

　2年次以降にも海外研修プログラム（「海外法政研修」ほ

か）があります。1年次のプログラムと異なり、法律学科と経

営法学科の学生が参加できます。1年次の海外研修に参加

していなくても、参加できます。

　2年次以降の海外研修も、教員と一緒にじっくりと事前

学習をしたうえで、現地で実践的な学習を行います（約2週

間滞在）。

　2年次以降のプログラムは、2002年にスタートし、今日に

至っています。

　福岡大学法学部は、カッセル大学経済学部経営法学科と

国際交流協定を結んでいます。

　カッセル大学はドイツ・ヘッセン州の州立大学であり、

多数の学部を持つ総合大学です。

　カッセル市は、グリム童話で有名なグリム兄弟が活躍し

た場所であり、また、世界遺産のヴィルヘルムスヘーエ城

があるなど、風光明媚な場所です。

　国際交流協定プログラムの一環として、2018年度の夏に

福岡大学法学部の学生がカッセル大学で研修を受けまし

た。

カナダ 首都オタワ（国会議事堂）

ニュージーランド 首都ウェリントン（研修で訪問した消防署）

Universität Kassel

14

法学部

　法学部ではゼミを中心として充実した少人数教育

を実施しています。法学部の少人数授業科目には大別

して、①1年生向けの「法学部入門ゼミ」「基礎ゼミ」「パ

ワーアップゼミ」、②２年生以上の学生を対象とした

「演習」、③「特別演習」「特講」「外国法セミナー」といっ

た特定の学科または特定の目的のために設置される

少人数授業科目があります。

　1年生向けの少人数授業科目のうち、「法学部入門ゼ

ミ」は、高校の学習と大学の学習を架橋することを目

的とするもので、原則として新入生全員が所属する全

員登録科目（必修ではないが、登録を義務づけられる

科目）です。「基礎ゼミ」は、公務員の仕事に興味のある

法律学科の1年生を対象とするもので、希望者から選

考によって履修者を決めます。東京研修とセットに

なっているのが特徴です（詳細は法学部トピックス03

を参照）。「パワーアップゼミ」は、英語力を高めたい経

営法学科の1年生を対象とするもので、希望者から選

考によって履修者を決めます。

　2年生以上の学生を対象とする「演習」は、2年生対象

の「演習Ⅰ」、3年生対象の「演習Ⅱ」、4年生対象の「演習

Ⅲ」、3・4年生合同で行う「演習Ⅱａ」「演習Ⅱｂ」があり

ます。必修科目または全員登録科目ではありませんが、

ほとんどの学生がいずれかの演習を登録・履修してい

ます（演習については下記の記事を参照）。

　「特別演習」「特講」「外国法セミナー」は、公務員、法科

大学院進学その他、特定の目的のために設置される少

人数授業科目で、意欲ある学生の需要に応えています。

充実した少人数教育－入学から卒業まで一貫したゼミ制度－

■多彩な法学部の少人数教育

　法学部では、2年次以上の学生を対象とする「演習」

のことを特に「ゼミ」と呼んでいます。ゼミは法学部の

少人数教育のうちでも中心となる科目です。ゼミの活

動内容はバラエティに富んでいます。担当教員の創意

工夫の下、個性あふれるゼミがたくさんあります。こ

こでは、その一つとして、他大学との「対抗ゼミ」を紹

介します。

　「対抗ゼミ」とは、複数の大学のゼミ生が共通のテー

マに取り組み、一年に一度、一堂に会して学習の成果

を発表し、競い合うゼミのことです。いわば「他流試

合」を行うゼミと言えるでしょう。

　このうち、砂田太士教授のゼミ（演習Ⅱ・Ⅲ）では、毎

年、同志社大学（川口恭弘教授ゼミ）、関西学院大学（石

田眞得教授ゼミ）と一緒に、三大学対抗ゼミを開催し

ています（会場は各大学持ち回り）。すでに25年を超え

る歴史があります。

　「対抗ゼミ」は、他大学の法学部生と交流し、交流の

輪を広げ、学内だけでは得られない大きな刺激を受け

る貴重な機会です。また、砂田ゼミが参加している三

大学対抗ゼミは、学習だけではなく、企画・運営も学生

が主体となって行っています。近時、大学教育におい

ては、学生を主体した教育－アクティブ・ラーニング

－が重視されています。「対抗ゼミ」は、まさにその教

育の実践となっています。

■個性あふれるゼミの紹介

15

公務員・法曹等を目指す学生をサポート

　「法律特修プログラム」とは、意欲ある成績優秀な法律学科の学生を対象に、少人数かつ双方向授業を内容とする特講科目（憲法特講、民法特講Ⅰ、刑事法特講Ⅰなど）および行政特別演習の学習を通じて法科大学院入試、公務員試験その他の資格試験（司法書士、行政書士など）に対応できる力を身につけることを目的としたプログラムです。1年生の成績をもとに選考し、2～4年次にわたってプログラムを履修し、プログラム修了者には修了証が授与されます。　また、2020年度新入生からは、同プログラムに「法曹クラス」が新設され、いわゆる「法曹コース」として文部科学省から認定を受けました。このクラスの修了者は、在学3年目で本学法科大学院（ロースクール）の既

修者コース（2年コース）の特別選抜（推薦入試）を受験することができ、早期卒業制度（3頁参照）を利用することにより、学部入学から最短6年で法曹になれる道が開かれることになりました。もちろん、法曹になるためには法科大学院を修了し、司法試験に合格しなければなりませんが、法学部は法科大学院と連携して、法曹を目指す学生を支援していきます。　このほか、経営法学科に「企業法務特修プログラム」を設置して、特講科目や企業法およびその隣接法分野の体系的学習を通じて、企業法務に関する知識および法的思考力を身につけ、産業界のリーダーとなる人材を育成することを目的として、意欲ある成績優秀な経営法学科の学生を支援しています。

■法律特修プログラム　－公務員・法科大学院進学希望者をサポート－

　法学部では課外講座として従来から公務員試験等研究部会を設置して、司法試験や公務員試験の合格を目指す学生を幅広く支援してきました。　現在の研究部会には、大きく言って二つの柱があります。まず第一は、法科大学院（ロースクール）受験対策クラスです。このクラスは、現役の弁護士である講師を招聘して、ロースクールの既修者コースの受験に必要な憲法、民法、刑法の試験対策を2年生からの約3年の期間、少人数の選抜クラスで個別指導を交えて

みっちり行います。このクラスからは毎年、全国の有名ロースクールへの合格者が出ています。　第二の柱は、公務員試験対策クラスです。このクラスでは教養基礎講座、民法基礎講座、憲法基礎講座を設けて、レベルに応じた効果的な学習プログラムを組んで試験対策を支援しています。　その他、研究部会では、司法書士試験に対応した特別クラスも開講しています。

■公務員試験等研究部会（課外講座）

法学部は、公務員や法曹その他の法律専門職を目指す学生の支援の取

組みを実施しています。ここではその取組みのいくつかを紹介します。

　法学部では、福岡大学独自の「特色ある教育」の一つとして、法律学科の新入生から希望者40人程度を募って、「基礎ゼミ」を開講しています。「基礎ゼミ」では、大学での学習の基礎となる文献調査や演習での課題報告を経験しながら、座学だけでなく、研究発表、実際の役所や公的施設への訪問といった様々な方法で、社会の中での政府の役割や公務員の仕事について考えていきます。　このため、年間を通じて県庁、市役所、裁判所といった福岡市近在の官公署への訪問・見学を行うだけでなく、夏休みなどの期間を利用して、東京への研修旅行を実施しています。訪問先は、国会や最高裁判所のほ

か、内閣府、総務省、警察庁、東京大学など幅広い候補から選ばれています。これらの訪問では特に、官庁や自治体等の現場で働く公務員の方から話を伺うなど

■基礎ゼミ　－公務員の仕事を実際に見てみる「東京研修」－

具体的な経験を通じて、こうした仕事に就くことの意味を自ら考え、将来に向けた各自の目標をより明確なものにしていくことを目指しています。

16

法学部

　法律学は、ローマ法以来、2000年以上の伝統を

もつ学問です。天にそびえるゴシック教会のよう

に、古代・中世・近世・近代と、礎石からはじまって

尖塔まで、営々として積み上げられ、いまなお建

築中の学問です。緻密にして重厚、広大にして深

遠な学問です。人類がながい年月をかけて築き上

げてきた法律学の伝統を謙虚に学び、若いみなさ

んに伝えることも、われわれ福岡大学法学部ス

タッフの使命です。

　福岡大学図書館の一室に「貴重書庫」がありま

す。そこには、「福岡大学ヨーロッパ法コレクショ

ン」と呼ばれる、膨大な法律文献集成があります。

この書庫に入ってみましょう。きっと、ローマ法

以来のヨーロッパ法が醸し出す伝統の重みに圧

倒され、学問の迫力に身震いするでしょう。

　「福岡大学ヨーロッパ法コレクション」は、15世

紀以来19世紀にいたるヨーロッパの法律文献を

集成した文庫です。その大半は『ローマ法大全』原

典とその注釈書から成っています。そのなかには、

わが国はもちろんのこと、世界でも、この福岡大

学にしかない貴重な本もあります。

　これらの書物をひもとけば、現代社会がかかえ

る、さまざまな法律問題について、その解決のた

めのヒントが見つかります。わが国のみならず世

界各国から、いろいろな研究者のかたがたが、福

岡大学を訪問し、このコレクションを利用してき

ました。ローマ法研究の世界的権威・故ヘルムー

ト・コーイング先生の感想を紹介します。「このコ

レクションは、ヨーロッパ人にとっても有益であ

る。ここでは、さながらヨーロッパにいるかのよ

うに研究できる。これは、ローマ法という学問が

いかに世界中で通用する学問であるかを物語っ

ている」。福岡大学に入学して、本物の学問に触れ

てみませんか。なお「福岡大学ヨーロッパ法コレ

クション」は現在、その総目録がＤＶＤに収めら

れています（2004年度、私立大学図書館協会賞を

受賞）し、福岡大学図書館のホームページでもご

覧になれます。アドレスは、http://www.lib.fukuoka-

u.ac.jpです。お試しあれ。

本物にふれた。来てよかったと日記に書いた。「福岡大学ヨーロッパ法コレクション」

17

　福岡大学法学部には現在、約2700人の学生が在籍しています。法学部以外の8学部とあわせると、9学部の学生約2万人が1つのキャンパスで学んでいます。いろいろな学部の学生が1つのキャンパスで学び、いろいろな学部の学生と接点をもつことができる点は、総合大学である福岡大学の特色です。また、法学部のこれまでの卒業生は約4万5千人。多くの卒業生がさまざまな分野で活躍しており、多くの先輩方がいるという点も、福岡大学法学部の特色です。

　一般企業への就職が中心です

が、国家公務員、市町村職員、

警察官、消防官、教員、法律専

門家、大学院進学などの進路を

選択する卒業生も多いです。さ

まざまな進路が広がっているこ

とも福岡大学法学部の魅力の1つ

です。

学生数・卒業生数について

進路・就職について

主な就職・進路先法律学科

企業：流通業、製造業、金融・保険業、建設業、サービス業など専門職：法曹（裁判官・検察官・弁護士）、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など官公庁等専門職：■国家公務員／法務省・財務省・文部科学省・国土交通省・厚生労働省等の中央官庁職員・裁判所事務官・国税専門官・労働基準監督官等の専門職■地方公務員／県庁・市役所・町村役場等の地方自治体職員、警察官■独立行政法人や特殊法人等の職員大学院：本学大学院（法学研究科・法科大学院）、他大学の大学院

主な就職・進路先経営法学科

企業：製造業、流通業、金融・保険業、建設業、サービス業など専門職：税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など官公庁等専門職：■国家公務員／法務省・財務省・文部科学省・国土交通省・厚生労働省等の中央官庁職員もしくは国税専門官・労働基準監督官などの専門職■地方公務員／県庁・市役所・町村役場等の地方自治体職員、警察官■独立行政法人や特殊法人等の職員大学院：本学大学院（法学研究科・法科大学院）、他大学の大学院

卒業生数▶学 部

学　部 累計令和元年度人文学部法学部経済学部商学部商学部第二部理学部工学部医学部薬学部スポーツ科学部（含む旧体育学部）

合　計

534616563604116203596199195

291

3,917

17,77244,93147,47553,74314,1689,25435,7075,44611,462

11,675

251,633

学生数▶学 部

学部 入学定員 収容定員 在籍学生数人文学部法学部経済学部商学部商学部第二部理学部工学部医学部薬学部スポーツ科学部

合　計

6056306606651652507002202302954,420

2,4202,5202,6402,6606601,0002,8001,1001,3801,18018,360

2,492　 (1,745）2,650　 (1,027）2,785　　 (766）2,833　 (1,256）　660　　 (160）1,033　　 (273）2,887　　 (405）1,114　　 (663）1,433　　 (990）1,218　　 (383）19,105　 (7,668）

2020年4月1日現在（　）は女子数（内数）

主な就職・進路先経営法学科

建設業5.0%

大学院進学1.2%

大学院進学1.2% 製造業

7.1%

不動産業，物品賃貸業5.9%

学術研究，専門・技術サービス業6.8%

宿泊業，飲食サービス業1.8%

情報通信業5.3%

電気・ガス・熱供給・水道業

0.3%

運輸業，郵便業4.2%

卸売業，小売業13.9%

金融業，保険業11.0%

公務（他に分類されるものを除く）22.8%

サービス業（他に分類されないもの）

4.5%複合サービス事業

0.9%医療，福祉3.9%

教育，学習支援業2.7%

生活関連サービス業，娯楽業2.7%

建設業8.4%建設業8.4%

不動産業，物品賃貸業9.9%

学術研究，専門・技術サービス業

1.0%

宿泊業，飲食サービス業

1.6%

医療，福祉4.2%

教育，学習支援業1.6%

生活関連サービス業，娯楽業4.2%

大学院進学1.0%

大学院進学1.0%

製造業4.7%

運輸業，郵便業4.2%

情報通信業6.3%

卸売業，小売業24.6%

金融業，保険業16.8%

公務（他に分類されるものを除く）

4.7%

複合サービス事業2.6%

サービス業（他に分類されないもの）

4.2%

2020年3月31日現在

https://www.law.fukuoka-u.ac.jp/福岡大学法学部ホームページ

〒814-0180 福岡市城南区七隈八丁目19番1号TEL：092-871-6631（代表）

2020年5月発行

入学センター

福岡PayPayドーム