◎相談日時：毎月第３水曜日　13:00～15:00 相談時間約30分　◎料金：無料　◎問い合わせ先：神奈川ネット事務局　TEL：045-651-2011

NO. 3972018.10.15

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お知らせ　市民の生活・活動 法律相談 を行っています

福島を忘れない

　相次ぐ自然災害から学ぶ

　土山　由美子

　 （ネット伊勢原/市議）

　東日本大震災から7年が

過ぎました。未だに約7万

9千人が避難生活を送り、

福島県の約3万5千人が放

射能汚染によって故郷に帰

ることができません。多く

の人たちが地域のコミュニ

ティを失い、孤立や貧困等

の問題も抱え復興は思うよ

うに進んでいません。甲状

腺がんと診断される子ども

たちも増加する中、重い負

担を背負う子どもたちや保

護者に寄り添う包括的で長

期にわたる支援が必要で

す。

　その後も地震や風水害等

の災害が日本各地で多発し

ています。本年は、大阪北部

地震と北海道胆振東部地

震、また、6月には、鹿児島県

で50年に一度の記録的な大

雨が観測されました。7月

の西日本豪雨災害でも、日

常生活がいとも簡単に破壊

される現実を見せつけられ

ました。日頃から顔の見え

る関係を広げておくこと

が、災害時においても、活か

し、支え・支えられるコミュ

ニティの基盤となります。

　地震によって北海道の全

295万世帯がブラックア

ウトしたことは、原発に依

存してきた大規模一極集中

による電力供給の問題点を

露呈させました。政府は7月

に「第5次エネルギー基本計

画」を閣議決定、パリ協定発

効を受けて再生可能エネル

ギーについて主力電源化を

めざす方針を打ち出しまし

た。しかし、未だに原子力を

ベースロード電源として位

置づけ、再エネの主力電源化

に向けた具体的な道筋は見

えず、各地で原発再稼働に舵

が切られる状況です。

　一方で、福島県内で、自然

エネルギーにより、自力で復

興の道をひらき次世代の若

者のために豊かな社会をつ

くる実践も始まっています。

生活クラブエナジーに電力

を供給している飯館電力

(

株)

は地域に50箇所の発電

所を展開するなど、クリーン

で安全なエネルギーによる

地域循環型経済を取り戻す

ためのボトムアップのチャ

レンジを続けています。

　私たちは、こうした市民社

会の実践に学びネットワー

クしながら、持続可能な社会

をめざします。11月10日には

6回目となる「東日本大震

災・復興支援まつりinみな

とみらい」が

開催されます。

東北の人々と交流し、日々の

営みに目を向け、復興を支え

ていきます。

座長　若林智子（ネット青葉）

少子化が克服できないまま急速に進む高齢社会。所得格差は拡大し、家族のありようも変化を続けています。こうした子ども・若者を取り巻く社会状況を捉えソーシャルワークや予防的支援の重要性について学びました。

　児童相談所における虐待相談が増加を続ける中、身近な地域においても予防的支援を展開することが求められています。渡辺さんは、子育て支援とは地域や社会全体で子育てを支えることで、「子育て支援」と「保育」という区分ももはや通

用しないと明確に述べられました。つまり、就労家庭を対象とした保育事業と、在宅で子育てする家庭を対象とした子育て支援事業の線引きはできないということです。人口減少社会を迎え現役世代の労働力の確保という観点からも、女性が活躍できる社会、多様性を尊重

する社会への転換が言われています。ここで注目したいのは一時保育。一時保育は、「多様な働き・暮らし」を支えるものです。ソーシャルワークにも活かせる一時保育を広げ保育と子育て支援の「壁」を超えていきます。

　多機能型拠点「地域子育て支援拠点」は、人口 374 万人の横浜に22ヶ所。奥山さんは「子育て支援は子育て全般の生活支援であるべきで、子育て支援はモデルチェンジの時。過渡期を迎えている」と言います。地域子育て新拠点や親と子のつどい

～新しい生き方・働き方研究会 サマースクール2018を開催～

　田奈高校では、「学校を子どもの貧困対策のプラットホーム」と位置付け、教育と福祉と就労、医療との連携による支援が模索されてきました。中卒者への求人数は全国で 1,738 人と極端に少なく、高校中退が社会的排除につながる恐れもあります。校内居場所カフェ「ぴっかりカフェ」の取り組みが、年々増える高校中退者や高卒者の離職の歯止めとなることも期待されます。大学進学のための奨学金制度は借金に等し

い状況です。支援が切れる18 歳を前に自立への道筋をいかに作れるかが鍵であることを学びました。

市民活動連携部長

鈴木健さん社会福祉法人「青丘社」スタッフ（川崎区桜本　　ふれあい館）

　外国籍市民や外国にルーツを持つ人が数多く暮らす川崎市川崎区桜本。子ども文化センター・ふれあい館やこども食堂にはたくさんの子どもたちが集まっていました。複雑な課題を抱えた家庭も多く、鈴木さんは、『貧困の連鎖は経済的な理由よりも「生きづらさ」の連鎖である』と言います。全ての世代に向けた居場所や、様 な々事業・機関を有機的に繋ぐ長期的な支援の必要性を学びました。

なぜソシャルワークが必要か保育・子育て支援施策に求められるもの

地域子育て支援拠点の多機能化の可能性と課題子どもたちの多様な課題に向き合い寄り添う

奥山千鶴子さんNPO 法人びーのびーの理事長

学校をプラットホームにした包括的な若者支援 多様な困難を有する高校生のキャリア支援を通して考える

金澤信之さん東洋大学非常勤講師元県立田奈高校教員、一般財団法人神奈川県高等学校教育会館教育研究所特別研究員

渡辺顕一郎さん日本福祉大学子ども発達学部教授

8/6

9/13

9/4

の広場につながりを求めているのは在宅子育て世帯だけでなく就労世帯も同様で、土曜日の拠点や広場はウィークデーとは異なる利用者が大ぜい集まっています。　市区町村には、2020年までに子育て世代包括支援センターを設置することが求められています。子ども・子育て支援事業計画（第２期）の策定に向けたニーズ調査も実施され、子ども・子育て会議での本格的な議論も始

まります。こうした動きも注視しながら、子育て世代を包括的に支援する体制づくりに向けて提案を続けます。

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」

28.6%全体はいいいえ

自分の育ったところ以外で育児

Q: 近所に子どもを預かってくれる人はいますかQ:あなたが育った市区町村で、現在子育てをしていますか

27.8%

72.1%

無回答0.1%

28.6%

自分の育ったところで育児

子どもの育ちを社会全体で支える子どもの育ちを社会全体で支える

50 未満

50～99

100～149

150～199200～249250～299300～399400～499500～699700～999

1000 以上（万円）

収入階級別雇用者構成 (30 代 )（％）25

20

15

10

5

0

地域子育て支援拠点事業に関するアンケート調査2015・2016

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会調査より

いいえ

はい「自分の育った市区町村以外で子育てする母親」は、全体の 72.1%に達しています

アウェイ育児

地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業

30.6%

71.4%

40%

69.4%

60%