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施策評価調書 1.施策の体系 総合計画 施策体系 大区分 健康福祉 担当部局 民生部 地域福祉・社会保障 作成者 南波 中区分 小区分 地域福祉活動、ボランティア組織の育成・充実 ① 地域福祉に関する意識の向上を図るため、福祉情報の発信に努めます。 ② 世代間交流の促進や地域での子育て支援の充実など、支え合いの心を育てる活動を推進します。 ③ ボランティアグループや市民活動団体の活動の促進を図るため、各団体の連携や支援体制の強化を図 ります。 施策の内容 2.成果指標 成果指標名 福祉ボランティアグループの数 23 令和5年度目標値 年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 目標値 17 20 20 20 21 22 実績値 16 16 17 18 18 18 指標説明 社会福祉協議会ボランティア連絡協議会加盟団体数 指標と目的の関連性 ボランティア団体を増加させることにより、地域福祉の増進を図る。 成果指標名 地域の支えや社会保障が充実していることにより、安心して暮らせるまちだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 71.6% 年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 目標値 67.6 68.0 68.4 68.8 69.2 69.6 実績値 67.8 69.8 59.6 70.4 68.3 70.3 指標説明 「瑞浪市は、地域の支え合いや社会保障が充実しており、安心して暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合 指標と目的の関連性 成果指標名 令和5年度目標値 年度 目標値 実績値 指標説明 指標と目的の関連性 3.投入コスト 年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円 事業費 53,008 48,849 48,729 51,286 52,464 254,336 概算人件費 合計 53,008 48,849 48,729 51,286 52,464 254,336 4.施策に対する評価及び今後の方針 社会福祉協議会により、ボランティア連絡協議会のPRを行いました。 昨年度の取り組み状況 ボランティアグループも高齢化に悩んでおり、グループ数が減少しないように、引き続きボランティアグ ループを支援することが必要です。また、退職された男性を対象にボランティア募集をしたり、小中学校 に出向いて話をするなど、若手の掘り起こしを行うことも必要です。 評価・課題 各団体の連携やボランティア組織の育成、充実支援体制の強化を図っていきます。 今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

地域福祉・社会保障 作成者 南波 昇中区分

小区分 地域福祉活動、ボランティア組織の育成・充実

① 地域福祉に関する意識の向上を図るため、福祉情報の発信に努めます。② 世代間交流の促進や地域での子育て支援の充実など、支え合いの心を育てる活動を推進します。③ ボランティアグループや市民活動団体の活動の促進を図るため、各団体の連携や支援体制の強化を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 福祉ボランティアグループの数 23令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 17 20 20 20 21 22

実績値 16 16 17 18 18 18

指標説明 社会福祉協議会ボランティア連絡協議会加盟団体数

指標と目的の関連性 ボランティア団体を増加させることにより、地域福祉の増進を図る。

成果指標名 地域の支えや社会保障が充実していることにより、安心して暮らせるまちだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 71.6%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 67.6 68.0 68.4 68.8 69.2 69.6

実績値 67.8 69.8 59.6 70.4 68.3 70.3

指標説明 「瑞浪市は、地域の支え合いや社会保障が充実しており、安心して暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 53,008 48,849 48,729 51,286 52,464 254,336

概算人件費

合計 53,008 48,849 48,729 51,286 52,464 254,336

4.施策に対する評価及び今後の方針

社会福祉協議会により、ボランティア連絡協議会のPRを行いました。

昨年度の取り組み状況

ボランティアグループも高齢化に悩んでおり、グループ数が減少しないように、引き続きボランティアグループを支援することが必要です。また、退職された男性を対象にボランティア募集をしたり、小中学校に出向いて話をするなど、若手の掘り起こしを行うことも必要です。

評価・課題

各団体の連携やボランティア組織の育成、充実支援体制の強化を図っていきます。

今後の取り組み方針

Administrator
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社会福祉課
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兼松 美昭
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 保険年金課

地域福祉・社会保障 作成者 林 恵治中区分

小区分 社会保障制度の適切な運用

① 国民健康保険の健全な運営、及び制度の適正な運営を実施することで、万一の病気やけがなどに対しても安心できるサービスを提供します。② 後期高齢者医療制度の適正な運営を実施することで、病気やけがなどに対する不安のないサービスを提供します。③ 関係機関と協力し、無年金者を極力生まない社会の構築をめざします。④ 生活保護制度の適正な実施を行い、生活困窮者の減少に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 国民健康保険収納率(現年度) 96%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 95.51 95.52 95.53 95.54 95.55

実績値 95.60 95.94 96.10 96.36 96.36 96.31

指標説明 国民健康保険現年保険料の収納率

指標と目的の関連性

成果指標名 地域の支えや社会保障が充実していることにより、安心して暮らせるまちだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 71.6%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 67.6 68.0 68.4 68.8 69.2 69.6

実績値 67.8 69.8 59.6 70.4 68.3 70.3

指標説明 「瑞浪市は、地域の支え合いや社会保障が充実しており、安心して暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 3,811,041 3,858,477 3,814,119 3,665,699 3,789,351 18,938,687

概算人件費

合計 3,811,041 3,858,477 3,814,119 3,665,699 3,789,351 18,938,687

4.施策に対する評価及び今後の方針

①早期の納付催告の実施に取り組み、国民健康保険料現年収納率は、対前年比わずかにマイナスとなったものの昨年度実績とほぼ同じ結果となりました。安定した社会保障の提供のため積極的な取組みを継続します。②後期高齢者医療保険制度では、保険料・医療費(自己負担額)の軽減に必要な申請等を随時勧奨し、適正にサービスが利用できるよう努めました。また、生活習慣病等の早期発見・改善を目的とした「ぎふ・すこやか健診」及び、口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防し健康増進を目的とした「ぎふ・さわやか口腔健診」について広報等を通じて周知を行い、重症化による医療費増を抑制するよう努めました。③広報・パンフレット等による国民年金制度の周知活動に努めています。窓口相談による年金未加入者の加入促進と年金保険料の未納防止に努めています。④地域の支え合いを進めるために、各地区において自治会、民生委員・児童委員、福祉委員等による話し合いの機会を持ち、情報を共有するネットワークの構築に努めています。

昨年度の取り組み状況

①収納対策については、県下においても上位の収納率を維持していることから、一定の成果に繋がっています。国保加入者の所得水準は被用者保険加入者等と比べ低く、被保険者の方の負担が課題となっています。②後期高齢者医療保険の被保険者数は年々増加傾向にあり、それに伴って未納件数も増加するおそれがあります。③年金制度に対する理解をより深める事が重要です。④支援を必要とする人を、地域全体で支える仕組みづくりを構築することが課題です。

評価・課題

①納付期限後の早期催告を実施し、また個々の状況による非自発的離職減免措置や短期保険者証発行等の適切な措置を取ると同時に、悪質な滞納者に対する財産調査・差押等、滞納処分を実施し、国民健康保険の健全な運営に努め、安定した社会保障を提供します。②後期高齢者医療では、定期的な納付勧奨により自主納付を促す一方、悪質な案件については、財産調査及び滞納処分を実施し、制度の健全な運営に努め、安定した社会保障を提供します。③国民年金制度の周知活動及び年金未加入者の加入促進と年金保険料の未納防止に努めます。④各地区の民生委員児童委員協議会定例会や区長会等で情報交換を行い、問題を共有することで連携の強化を図り、それぞれの地区の現状に応じた様々なネットワークづくりを推進し、定期的な意見交流の実施に努めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 健康づくり課

健康・医療 作成者 成瀬 良美中区分

小区分 健康づくりの促進

① 全ての子どもが健やかに成長(子どもの健全育成)するために、必要な栄養や身体活動を確保し、生活リズムを整え、適した時期に自立・成長が促せるような支援をします。② バランスの良い食生活、適度な運動、歯と口腔の健康などの正しい知識の普及を図り、保健センターを拠点に健康づくり活動を推進します。③ 受動喫煙防止対策を更に推進し、子どもや非喫煙者を喫煙の害から防ぐとともに、喫煙者を禁煙に導きます。④こころの変化に早めに気づき、適切な専門相談・受診につながるよう、うつ病の正しい理解の啓発、ゲートキーパー養成を推進します。⑤ 健康づくりのための情報提供を実施し、市民の健康意識の向上に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 規則正しい生活を送る幼児の割合(3歳児健診時点) 50%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 30.0 30.0 30.0 30.0 30.0

実績値 10.5 17.0 17.1 14.2 14.3

指標説明 3歳児健診受診者のうち、朝7時までに起床し、夜9時までに就寝している児の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 公共的施設の施設内禁煙率(地区集会所含む) 令和5年度目標値 100%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0

実績値 44.7 ― ― 45.1 ― ―

指標説明 施設内・敷地内禁煙をしている公民館数を足した数を、市内121公民館で除した値

指標と目的の関連性 (注)平成26年度・27年度及び平成29年度・平成30年度の実績値は、アンケートを実施していないため、なし。

成果指標名 日頃から健康づくりを実践している市民の割合 令和5年度目標値 62.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 59.1 59.1 59.159.1 59.1

実績値 56.1 56.5 65.4 60.255.4 61.8

指標説明 「あなたは、日頃から健康づくりを実践していますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 36,492 36,843 29,642 32,160 41,037 176,174

概算人件費

合計 36,492 36,843 29,642 32,160 41,037 176,174

4.施策に対する評価及び今後の方針①規則正しい生活の実践について、4ヵ月児健診から3歳児健診までの保健事業において、成長段階に応じて継続的に繰り返し保健指導を展開しています。②市民の健康づくりの実践は、健康づくり計画「みずなみ健康21(第2次)」に沿って事業展開しています。9分野(がん、循環器疾患、糖尿病、栄養・食生活、身体活動・運動、飲酒、歯・口腔の健康、こころの健康)のどの分野においても実践することが望ましく、当課は特定健診の事後指導(生活習慣病の発症予防と重症化予防)に特に力を入れ、個々の健康状態や生活習慣の現状に合わせた生活行動変容について指導しています。③公共的施設内禁煙に向けて、小・中学生が作成した禁煙ポスターを市内の公民館等に掲示し、啓発を促しました。市公共施設における受動喫煙防止のためのガイドラインを作成し、それに沿って受動喫煙防止対策を進めています。また、禁煙支援の一環として「禁煙治療費補助事業」を平成29年度(2017年度)から平成31年度(2019年度)まで3年間限定で実施しており、更に3年間延長して実施していきます。④自分や家族等のこころの変化に早めに気づくことができるメンタルヘルスチェック「こころの体温計」をホームページに掲載しています。また、こころの健康を守るため「こころの健康講演会」を開催しています。⑤広報・健康情報等を通じて、健康づくりの重要性を啓発しています。

昨年度の取り組み状況

①幼児が健やかに成長するための基盤を構築するため、「望ましい起床・就寝」の実践者が増えるよう、保健指導の継続が必要です。②健康づくりの実践は、保健事業全般の充実とその積み重ねが重要であるため、広く市民に推進するとともに、健康課題解決に向けた個々の健康状態や生活習慣に合わせた保健指導を優先順位をつけてアプローチしていくことが重要です。③市役所公共施設内禁煙は全ての施設において達成できました。④「こころの健康講演会」の受講者は少ない状況です。うつ病等を理解し適切に支えることができる市民が更に増える取組みをする必要があります。⑤市民一人ひとりが自ら健康づくりを意識できるよう支援していく必要があります。

評価・課題

①②早い時期(妊娠期・乳幼児期)からの望ましい生活習慣が、その後の生活習慣病予防につながるため、健康づくり計画「みずなみ健康21(第2次)」・第5次母子保健計画に沿って、全体目標(健康寿命の延伸と健康格差の縮小)達成に向けて、ライフステージに応じた事業を展開していきます。③喫煙分野では、受動喫煙防止の観点から市内の受動喫煙防止対策を積極的に推進し禁煙のための支援事業も継続していきます。④「こころの体温計」の利用周知、こころの健康のための啓発、周知を実施していきます。⑤市民が自ら健康づくりの取り組みができるよう、引き続き啓発していくとともに、支援のための方法を検討します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 健康づくり課

健康・医療 作成者 成瀬 良美中区分

小区分 疾病予防対策

① 特定健診の結果から、指導等が必要な方に対して身体の状況が理解できるよう情報の提供を行い、生活習慣病の予防及び重症化予防に努めます。② 糖尿病や腎炎など人工透析になるハイリスク者に対して、透析導入の予防・延長が図れるよう身体の状態・病態生理など正しい情報を提供します。③ 疾病の早期発見に向け検診受診率の向上を図ります。また、胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん・歯周病などの発症予防に取り組みます。 ④ 感染症予防の重要性を啓発し、乳幼児期の予防接種などの接種率の向上を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 特定健診受診率 60%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 46 51 55 60 60

実績値 33.3 33.4 34.5 33.4 33.0 33.6

指標説明 40歳~74歳の国保加入者中、特定健康診査を受診した方の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃から健康づくりを実践している市民の割合 令和5年度目標値 62.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 59.1 59.1 59.1 59.1 59.1

実績値 56.1 56.5 55.4 61.8 65.4 60.2

指標説明 「あなたは、日頃から健康づくりを実践していますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 155,154 137,211 145,856 143,162 175,461 756,844

概算人件費

合計 155,154 137,211 145,856 143,162 175,461 756,844

4.施策に対する評価及び今後の方針

①各区長会で受診勧奨を行いました。特定健診の未受診者に対し受診勧奨ハガキを送付し、集団健診を実施しました。健診の結果、データの値により保健指導等の必要者には保健師等が個別に実施しました。また必要に応じて訪問指導をしました。②特定健診の結果、糖尿病や腎疾患等の恐れのあるハイリスク者に対し、個別で重症化予防も含めた保健指導を実施しました。③疾病の早期発見のため、30歳代健診、各種がん検診(胃・大腸・肺・乳・子宮・前立腺)及び歯周疾患検診を実施しました。乳がん検診は40歳に、子宮頸がん検診は20歳~35歳までの節目年齢者(25歳~35歳は市単独事業)に無料クーポン券を送付し、受診勧奨しました。また年度途中に未受診者に対し再受診勧奨をしました。④接種率100%を目指し、機会ある毎に接種の確認・声かけをしています。また、接種機会が最終年齢となる対象者には個別で受診勧奨しています。

昨年度の取り組み状況

①特定健診の受診数・率は横這いです。継続受診することで疾病の早期発見ができることを周知するとともに、新規受診者を及び継続受診者を増加させる必要があります。②重症化予防対象者の割合は若干減少していますが、未治療者への支援が課題です。③各種がん検診の受診数・率は大腸がん検診、乳がん検診についてはやや増加しましたが、その他は減少しています。継続受診することで疾病の早期発見ができることを周知するとともに、新規受診者及び継続受診者を増加させる必要があります。④接種率の低い乳幼児の定期予防接種については、接種率を向上させる必要があります。

評価・課題

①特定健診だけでなく各種がん検診等についても周知するとともに、未受診者対策を強化し、受診率の向上を図ります。また、特定健診の結果、保健指導対象者だけでなく重症化予防対象者に対しても、保健指導の必要な方へ支援を継続的に実施します。②糖尿病性腎症重症化予防のための取組みを地域医師会の協力のもと、進めていきます。③30歳代健診の受診率向上を図り、早期からの生活習慣病予防に取り組みます。がん検診・歯周疾患検診については、受診者を増やし、疾病予防、早期発見・治療に努めます。④予防接種については、感染症予防の重要性・必要性を啓発しながら、接種率の向上に努めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 健康づくり課

健康・医療 作成者 成瀬 良美中区分

小区分 地域医療体制の充実

① 奨学金制度を積極的に活用し、公的病院の医師確保に努めます。② 公的病院の救急医療体制を維持し、市民が安心して救急医療が受けられるように努めます。③ 医師会及び歯科医師会と連携し、休日・夜間及び災害時の医療体制の充実を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 日頃から健康づくりを実践している市民の割合 62.1%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 59.1 59.1 59.1 59.1 59.1

実績値 56.1 56.5 55.4 61.8 65.4 60.2

指標説明 「あなたは、日頃から健康づくりを実践していますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 97,226 91,146 86,214 83,196 87,013 444,795

概算人件費

合計 97,226 91,146 86,214 83,196 87,013 444,795

4.施策に対する評価及び今後の方針

①平成30年度(2018年度)は新規の貸付者が1名ありました。②土岐医師会に属する2次医療機関である土岐市立総合病院と東濃厚生病院が輪番で救急医療を提供しています。また、瑞浪歯科医師会において、2日以上連続する休日(年末年始など)について診療が可能な体制をとっています。平成28年度に「岐阜県地域医療構想」が作成され、将来の医療需要に合わせた病床整理と不足する意思問題が指摘されました。それを踏まえ、東濃中部(土岐市・瑞浪市)の医療提供体制検討会が開催され、将来にわたり医療を提供するためには土岐市立総合病院・東濃厚生病院の1病院化が望ましいという結果となりました。③災害時の医療については、東濃保健所主催による「災害医療コーディネート情報伝達訓練」を実施しました。

昨年度の取り組み状況

①今までに8名に貸付を行いましたが、就任には至っておらず実績がありません。奨学金を返済する学生も多く見受けられ、東濃5市どこの市においても課題となっています。②土岐市立総合病院の医師不足により、救急医療の提供が厳しい状況となっています。また東濃中部(土岐市・瑞浪市)の医療提供体制検討会で出された1病院化の具体的な方法について検討していく必要があります。③災害時の医療について、3市で訓練できたことは大きな成果として捉えています。

評価・課題

①引き続き、奨学生の確保ができるよう努めていきます。②今後具体策を検討する「東濃中部の医療提供体制検討会」において、市としての意見を伝えていきます。③災害時の医療体制について、今後も保健所の指導を仰ぎながら、また医師会を同じくする土岐市とも協議し、具体的な体制づくりが図れるよう努めていきます。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

子育て支援 作成者 南波 昇中区分

小区分 子育て支援の充実

① 地域子育て支援センターで子育てに係る相談、助言、情報提供など援助を行うことで、地域の子育て支援機能の充実を図ります。② 児童館で遊びを通じて子どもたちの自立教育と体力増進を図ります。③ すべての公立幼児園で3歳児以上の幼保一体化による合同活動を実施し、教育水準の均等化とサービスの効率化を図ります。④ 児童手当の支給、子育て世代への医療費助成を実施し、家庭等における生活の安定や、次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 合計特殊出生率 1.50人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1.41 1.42 1.43 1.44 1.45

実績値 1.66 1.34 1.41 1.51 1.25

指標説明 統計データ(実績算出には1年以上かかる)

指標と目的の関連性

成果指標名 地域子育て支援センター利用者数(年間延人数) 令和5年度目標値 26,000人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 20,100 20,200 20,300 20,400 20,500

実績値 20,194 21,106 25,148 21,936 25,182 22,496

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 子どもを産み育てやすいと思う市民の割合 令和5年度目標値 67.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 64.1 65.3 65.764.5 64.9

実績値 63.7 64.0 68.0 66.760.5 64.4

指標説明 「瑞浪市は、子どもを産み育てやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 433,110 433,251 424,320 432,892 534,746 2,258,319

概算人件費

合計 433,110 433,251 424,320 432,892 534,746 2,258,319

4.施策に対する評価及び今後の方針

①育児相談・育児サロン・親子教室などを実施し、育児についての相談、子育てに対する情報提供を行いました。パパママサタデーを開催し、父母揃って子どもと参加できる事業を実施しました。また、子育て支援拠点であるママカフェ事業者と連携し、子育て支援事業を実施しました。②子どもたちの自立教育と体力増進を図るため、各児童館において制作遊びや集団遊び、運動遊びを実施しました。③平成26年度(2014年度)から全ての公立幼児園において3歳児以上の幼保一体化による合同活動を実施する体制を整えました。④子育て家庭における生活の安定や、児童の健全な成長を促すため、児童手当の支給と医療費の助成を行いました。

昨年度の取り組み状況

①子育てに対する悩みや不安を軽減し、安心して子育てができるように育児相談・親子教室等の充実を図る必要があります。②地域の実情に合わせた事業展開を図っていくために、利用者の方のニーズを把握しながら行事内容等について検討していく必要があります。③認定こども園への移行について、私立幼稚園・私立保育園と検討していく必要があります。④公平性の観点から、申告漏れが無いよう周知していくことや、所得等の支給要件があるため、認定事務を慎重に行う必要があります。

評価・課題

①育児相談・育児サロン・親子教室等を行い、地域の子育て支援センターとしての機能を充実させます。②利用者アンケートの結果などから児童館の運営体制について見直しを行うとともに、多様化するニーズに対することで利用者の増加を図っていきます。③公立幼児園については、幼保一体化による合同活動を継続していくとともに、未実施の保育サービスについても検討していきます。私立保育園については、認定こども園制度のメリットについて紹介するとともに、今後の運営方針について相談していく会議を開催します。④引き続き児童手当の支給、子育て家庭への医療費の助成を実施し、子育て家庭の生活の安定と児童の健全な育成及び資質の向上を図っていきます。公平性の観点から、申告漏れが無いように市の広報紙や市ホームページ等で制度について周知を図るとともに、手当等支給時期に所得を確認することをマニュアル化します。

今後の取り組み方針

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兼松 美昭
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

子育て支援 作成者 南波 昇中区分

小区分 発達障がい児への支援

① 発達支援相談窓口を開設し、広く保護者の方から子どもの発達についての相談・検査・関係機関への紹介や情報提供など行い早期支援に繋げます。② 瑞浪市子ども発達支援センターにおいて、療育支援及び放課後デイサービス等を行い、発達支援の充実を図ります。③ 臨床心理士による園・小学校・中学校への巡回相談を行い、職員や保護者からの相談に応じ、支援の充実を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 子どもを産み育てやすいと思う市民の割合 67.7%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 64.1 64.5 64.9 65.3 65.7

実績値 63.7 64.0 60.5 64.4 68.0 66.7

指標説明 「瑞浪市は、子どもを産み育てやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 25,356 24,310 26,053 26,060 26,461 128,240

概算人件費

合計 25,356 24,310 26,053 26,060 26,461 128,240

4.施策に対する評価及び今後の方針

①発達支援相談窓口では、電話・来所相談や、各保育園・幼児園・小中学校への訪問相談等を行い、療育機関につなげました。また、早期発見・早期療育につながるよう保健・福祉・教育等の各関係機関、各療育機関との連携を図りました。②瑞浪市子ども発達支援センターにおいて、療育支援および放課後デイサービス、保育園・幼児園等訪問支援等の発達支援を行いました。③臨床心理士による各保育園・幼児園・小中学校への巡回訪問相談を行い、発達検査等で個の発達段階を分析し、発達支援を行いました。公立幼児園では、個別の支援計画を作成し、療育機関等と連携して障がい児保育を実施しました。加配保育士を配置し、研修等に参加できる場を設けてスキルアップを図りました。

昨年度の取り組み状況

国の基本指針において、障がい児のライフステージに沿って地域の保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ることが求められています。

評価・課題

関係機関が集まる地域総合支援協議会子ども部会を継続実施して連携を強化するとともに、相談支援体制の在り方について協議します。

今後の取り組み方針

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兼松 美昭
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

子育て支援 作成者 南波 昇中区分

小区分 次世代育成支援施設の充実

① 市内7カ所で放課後児童クラブを支援して、下校後や長期休暇中の子どもの生活指導を行い、健全な育成を図ります。② ファミリーサポートセンター事業等を推進し、地域社会における助け合いによる子育て支援を推進します。③ 病気の回復期で、まだ集団保育が困難である子どもを病院併設の保育所で預かり、仕事等休むことができない保護者を支援します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 合計特殊出生率 1.50人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1.41 1.42 1.43 1.44 1.45

実績値 1.66 1.34 1.41 1.51 1.25

指標説明 統計データ(実績算出には1年以上かかる)

指標と目的の関連性

成果指標名 ファミリーサポートセンターサポート会員数 令和5年度目標値 54人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 55 56 57 58 38

実績値 49 49 52 34 37 36

指標説明 サポート会員(サービス提供者)に登録した人数(所管課登録名簿)

指標と目的の関連性

成果指標名 子どもを産み育てやすいと思う市民の割合 令和5年度目標値 67.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 64.1 65.3 65.764.5 64.9

実績値 63.7 64.0 68.0 66.760.5 64.4

指標説明 「瑞浪市は、子どもを産み育てやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 36,016 41,010 42,002 51,216 57,366 227,610

概算人件費

合計 36,016 41,010 42,002 51,216 57,366 227,610

4.施策に対する評価及び今後の方針

・子育てと仕事の両立を支援するため、病後児保育事業の実施や放課後児童クラブ事業の支援を行いました。・地域で子育てを支え合うネットワークを構築するため、ファミリーサポートセンターのPRを行いました。・平成26年度(2014年度)に策定した子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しを実施し、計画を変更しました。

昨年度の取り組み状況

核家族化の進行や地域における関係性が希薄化することにより、子育て家庭の孤立と子育てに対する負担感が増す親が増えることが予想されるため、よりきめ細かな子育て支援策が必要となります。

評価・課題

「瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」に基づき子育て家庭の孤立感の解消と子育てに対する負担感の軽減を重点課題として事業を実施していきます。各子育て支援施策を有効に活用していただくために、広く市民の方にPRしていきます。

今後の取り組み方針

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兼松 美昭
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

子育て支援 作成者 南波 昇中区分

小区分 ひとり親家庭の支援

① 児童扶養手当の支給や子育て世代への医療費助成、生活資金の貸付等により、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ります。② 家庭児童相談員による児童を取り巻く家庭及び養育指導・助言を行い、児童の健全育成を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 子どもを産み育てやすいと思う市民の割合 67.7%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 64.1 64.5 64.9 65.3 65.7

実績値 63.7 64.0 60.5 64.4 68.0 66.7

指標説明 「瑞浪市は、子どもを産み育てやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①ひとり親家庭の生活の安定、児童福祉の増進のため児童扶養手当を支給し、医療費の助成を行いました。また、各種助成制度の周知や貸付金等の相談を実施しました。②家庭児童相談員を2名配置し、相談体制を整えるとともに、ハートピアや児童館等においても相談日を設け、ひとり親家庭等の自立支援を図りました。

昨年度の取り組み状況

①各種助成制度や貸付金等については、利用者が少ないため、制度の内容と周知の方法を見直す必要があります。②各関係機関と連携をとり、相談内容によっては早く関係機関に繋げていけるようにできる体制づくりが必要となります。

評価・課題

①広報紙や市ホームページ等で各種助成制度や貸付金等について周知するとともに、関係機関と連携して効果的な周知方法を検討していきます。また、医療費の助成については引き続き実施していきます。②各関係機関との連携を強化し、相談体制のネットワークづくりを整えていきます。

今後の取り組み方針

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兼松 美昭
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

障がい者福祉 作成者 南波 昇中区分

小区分 障がい者の自立と社会参加の促進

① 障がい者の自立に向け、ハローワークや就業・生活支援センター等関係機関との連携により、障がい者雇用を促進します。② 一般就労が困難な障がい者に対し、「就労支援サービスの場の確保」を、社会福祉法人、NPO法人などの関係団体と連携し進めます。③ 障がい者福祉団体と連携し、文化、スポーツなど障がい者の生きがいづくりの機会創出に努めます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 就労支援事業の通所定員 95人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 45 60 65 70 80

実績値 45 60 60 60 60 90

指標説明 市内で事業を行う就労系障害福祉サービスの通所定員

指標と目的の関連性

成果指標名 障がい者の就労系サービス利用者数(月平均) 令和5年度目標値 70人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 60 60 60 60 60

実績値 54 69 75 86 86 90

指標説明 就労移行支援、就労継続支援A型・B型利用者数(1か月当たり)

指標と目的の関連性

成果指標名 障がい者やその家族が安心して暮らせるまちだと思う市民の割合 令和5年度目標値 64%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 58.6 60.4 61.059.2 59.8

実績値 58.0 52.6 68.0 56.950.1 56.0

指標説明 「瑞浪市は、障がい者やその家族が安心して暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①関係機関との情報交換会を開催し、障がい者雇用促進に向けた情報交換・情報共有に努めました。②各事業所における適切な支援と関係機関の連携により、利用者の障がいの程度応じた就労系サービスを提供しました。③岐阜県身体障害者福祉協会主催の体育大会について、瑞浪市支部と連携して支援を行いました。

昨年度の取り組み状況

身近な地域における就労の場、障がいの有無にかかわらず気軽に参加できる文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動、そして外出するための移動手段の確保が求められています。

評価・課題

①関係機関との連携を一層強化し、障がい者雇用の促進を図ります。就労定着支援事業所の活動を支援し、継続して就労できる環境づくりに努めます。②利用者の環境や障がい特性に応じた適切な支援がなされるよう、就労系サービス事業所と協議しながら利用促進を図ります。③余暇活動の選択肢が増えるよう、障がい者が参加しやすい環境づくりに取り組みます。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

障がい者福祉 作成者 南波 昇中区分

小区分 障がい者サービスの充実

① 障がい者が必要とするサービスを適切に提供できる体制を事業者等と連携し確保していきます。② 短期入所、日中一時支援事業など、保護者、介護者の負担軽減のためのレスパイトケアの場の確保に努めます。③ 重度心身障がい者の医療費を助成するなど、安定した日常生活を送れるための各種支援を充実させます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 短期入所利用者数(月平均) 25人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 15 18 19 20 20

実績値 14 14 12 11 12 16

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 障がい者やその家族が安心して暮らせるまちだと思う市民の割合 令和5年度目標値 64%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 58.6 59.2 59.8 60.4 61.0

実績値 58.0 52.6 50.1 56.0 68.0 56.9

指標説明 「瑞浪市は、障がい者やその家族が安心して暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 11,780 9,296 9,468 11,783 9,468 51,795

概算人件費

合計 11,780 9,296 9,468 11,783 9,468 51,795

4.施策に対する評価及び今後の方針

・「第4次瑞浪市障害者計画」「第5期瑞浪市障害福祉計画」「第1期瑞浪市障害児福祉計画」に基づき、障がい福祉推進に努めました。・サービス利用計画の確認、ケース会議参加、利用者・家族からの聞き取り等により、利用者の意思決定を尊重しつつ障がい特性に応じた適切なサービスを提供できるよう努めました。・介護者の負担軽減を図るため、短期入所や日中一時支援事業を行いました。・重度心身障がい者の医療費助成を行いました。

昨年度の取り組み状況

・計画に実効性を持たせるための対策が必要です。・重症心身障がい児者・医療的ケア児者のためのサービス提供事業所の確保が必要です。

評価・課題

・関係部署との一層の連携を図り、毎年度PDCAサイクルの手法に基づく計画の進捗状況評価を行います。・広域的な視点での社会資源確保を視野に入れ、東濃圏域レベルの連携強化に努めます。・地域総合支援協議会の機能を強化し、ニーズ把握・各分野からの意見聴取により現行制度の検証を行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 民生部

障がい者福祉 作成者 南波 昇中区分

小区分 障がい者の地域生活支援体制の充実

① 福祉サービスを利用しやすくするために、近隣市と連携し、障がい者相談支援体制の強化を図ります。② 障がい者の権利擁護のため、相談支援事業所や関係団体等と連携し、成年後見制度、日常生活自立支援事業の利用を促進します。③ 公共施設等へのユニバーサルデザインの導入、住宅のバリアフリー化を推進します。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 相談支援事業利用件数(年間延件数) 500件令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 400 420 435

実績値 1,161 1,124 1151 883

指標説明 東濃5市で委託する障害者相談支援事業所への相談延べ件数(実績のみ計上。目標値としては適さない)

指標と目的の関連性

成果指標名 障がい者やその家族が安心して暮らせるまちだと思う市民の割合 令和5年度目標値 64%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 58.6 59.2 59.8 60.4 61.0

実績値 58.0 52.6 50.1 56.0 68.0 56.9

指標説明 「瑞浪市は、障がい者やその家族が安心して暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 8,589 10,434 10,955 8,540 8,482 47,000

概算人件費

合計 8,589 10,434 10,955 8,540 8,482 47,000

4.施策に対する評価及び今後の方針

①東濃5市・委託相談支援事業所との協議を重ね、平成31年度から基幹相談支援センターの東濃5市共同設置・運営委託することを決定しました。②成年後見制度運営業務を委託し、申立相談、申立事務支援、啓発活動、権利擁護出張相談等により利用促進を図りました。③新築はユニバーサルデザイン、改修はバリアフリー対応とする方針のもと、公共施設整備を進めました。

昨年度の取り組み状況

障がい者が地域で安心して生活できるよう、地域全体で支えるサービス提供体制を構築することが求められており、国の基本指針に基づき、令和2年度(2020年度)末までに東濃圏域における地域生活支援拠点の面的体制を整備する必要があります。

評価・課題

地域生活支援拠点整備に向け東濃5市で協議を継続します。

今後の取り組み方針

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兼松 美昭
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 高齢福祉課

高齢者福祉・介護 作成者 藤本 敏子中区分

小区分 高齢者福祉サービスの提供

① 高齢者や家族に対し、配食サービス等の高齢者福祉サービスを提供することで、可能な限り在宅で生活を続けられるよう支援を行います。② 認知症高齢者に対する支援体制の充実や権利擁護の推進を図ります。③ 虐待対策ネットワークの構築に取り組み、高齢者虐待の早期発見に努めます。④ 地域ケア会議を開催していくことで、地域との連携を深め、高齢者が安心して生活ができる地域包括ケア体制の構築を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 認知症サポーター養成講座受講者数(延人数) 4600人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,250 2,300 2,350 2,400 2,400

実績値 2,247 2,475 2,918 3,287 3,754 4,025

指標説明 認知症サポーターの養成講座受講者数(延人数)

指標と目的の関連性

成果指標名 高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 70%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 66.4 66.8 67.2 67.6 68.0

実績値 66.0 64.3 59.4 63.7 61.3 63.3

指標説明 「瑞浪市は、高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 35,296 39,296 17,881 113,070 125,429 330,972

概算人件費

合計 35,296 39,296 17,881 113,070 125,429 330,972

4.施策に対する評価及び今後の方針

①配食サービス等の高齢者福祉サービスを継続して実施し、可能な限り在宅で生活を続けられるように支援を行いました。②認知症サポーター養成講座を13回、計271名のサポーターを養成しました。③民生委員・児童委員による見守り活動と、「瑞浪市高齢者等見守りに関する協定」を締結している事業所とともに見守り活動を実施しました。新たに2事業所と協定を締結し、協定の締結事業所は、33事業所になりました④個別の地域ケア会議を実施し、利用者の重度化防止を図るとともに、関係機関との連携を強化しました。

昨年度の取り組み状況

一人暮らしの高齢者や高齢者世帯及び複雑な問題を抱えた世帯の増加、家族等が近くにいないことや生活形態の変化により、今後も困難なケースが増加すると考えられます。認知症高齢者に対する支援については、課題であった若年層への認知症普及啓発として、小学校、中学校、高校、大学で認知症サポーター養成講座を開催することができました。今後は、サポーターが地域や職域など様々な場面で活躍できるような取組みを行うことと、若年層への認知症サポーター養成講座拡充のため、教育機関との連携を図ることが課題です。また、実績値が目標値を上回ったので、目標値について見直しました。

評価・課題

①配食サービス等の高齢者福祉サービスを提供することで、可能な限り在宅で生活を続けられるよう支援を継続します。②これからの世代を担う若年層が認知症を理解し、高齢者理解を深める教育を推進するためにも、教育機関との連携を図り、市内教育機関での講座の拡充を目指します。③民生委員・児童委員による見守りに加え、「瑞浪市高齢者等見守り活動に関する協定」を締結している事業所とともに見守り活動を行います。④地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議を充実していくことが必要と考えています。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 高齢福祉課

高齢者福祉・介護 作成者 藤本 敏子中区分

小区分 高齢者の社会参加の支援

① 身近な地域で社会奉仕活動や生きがいのための活動、健康づくりのための活動、また、友愛活動などの活動に対し指導及び援助を行い、老人クラブ活動の活性化を図ります。② 寿大学に対し、魅力ある学習機会を提供し、学習・講座内容の充実を図ります。また、参加促進のための周知啓発を積極的に実施するとともに、クラブ活動など自主的な活動への支援を行います。③ 高齢者が生きがいをもって暮らせるように、豊かな知識や経験を活かすことができる就労機会の確保に努めます。④ 公共施設等へのユニバーサルデザインの導入を推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 シルバー人材センター就業者数(延人数) 29,165人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26,350 27,000 27,650 28,300 28,950

実績値 25,701 23,799 25,339 24,904 25,633 25,802

指標説明 シルバー人材センター事業報告書

指標と目的の関連性

成果指標名 高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 70.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 66.4 66.8 67.2 67.6 68.0

実績値 66.0 64.3 59.4 63.7 61.3 63.3

指標説明 「瑞浪市は、高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 17,563 18,114 17,763 16,994 17,694 88,128

概算人件費

合計 17,563 18,114 17,763 16,994 17,694 88,128

4.施策に対する評価及び今後の方針

①瑞浪市長寿クラブ連合会及び30単位クラブに対して補助金を交付し、活動を支援しました。また、長寿クラブ連合会に対し、見守り事業を委託しました。③瑞浪市シルバー人材センターに補助金を交付し、活動を支援しました。

昨年度の取り組み状況

①瑞浪市長寿クラブの加盟団体数、会員数共に減少しているため、積極的な広報活動による会員数の確保が必要です。また、長寿クラブ会員の高齢化が顕著であるため、若手会員の確保が必要です。③年金支給年齢の繰り上げ等に伴う雇用延長などにより、新規会員の確保が困難であるため、積極的な広報活動等による会員数の確保が必要です。

評価・課題

①若手会員の確保をするため、会員勧誘チラシの作成や活動内容を広報に掲載するなどして、会員増強の支援を行います。③シルバー人材センターの活動を紹介するなどして、登録数の増強を支援します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 高齢福祉課

高齢者福祉・介護 作成者 藤本 敏子中区分

小区分 介護予防事業の充実

①介護予防を推進するテーマ、対象者を絞る等参加しやすい介護予防事業の企画に努め、地域包括支援センターを中心に関係機関・団体等と連携し事業を推進します。②認知症に関する啓発、予防教室事業等の充実を図り、認知症予防の取り組みを進めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 65歳~74歳の介護認定率 2.52%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2.61 2.6 2.59 2.58 2.57

実績値 2.30 2.4 2.3 2.2 2.5 2.6

指標説明 65歳~74歳の認定者数/65歳~74歳人口

指標と目的の関連性

成果指標名 高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 70%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 66.4 66.8 67.2 67.6 68.0

実績値 66.0 64.3 59.4 63.7 61.3 63.3

指標説明 「瑞浪市は、高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 介護予防教室の開催回数 令和5年度目標値 120回

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 106 109 110107 108

実績値 106 243 322 312341 321

指標説明 地域包括支援センターが開催する介護予防教室の回数

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 44,467 59,571 28,367 28,150 29,064 189,619

概算人件費

合計 44,467 59,571 28,367 28,150 29,064 189,619

4.施策に対する評価及び今後の方針

理学療法士(リハビリテーション専門職)による教室を社協支部と協力し、徒歩で通える地域の公民館で行いました。健康運動指導士による70代の教室を行いました。教室終了後も自主グループとして活動できるよう支援しました。

昨年度の取り組み状況

教室終了時の体力テストは、片足立ち、握力などが良くなりました。その後も運動を継続していただくために、自主グループを紹介し、参加していただきました。教室に参加される方は、継続的な活動に繋がりやすいですが、新規の教室参加者は減っています。また、前期高齢者、男性が特に参加率が悪くなっています。

評価・課題

令和元年10月に地域包括支援センターを2か所に委託するため、介護予防教室は、地域の実情に合わせて各地域包括支援センターにて実施していきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 健康福祉 担当部局 高齢福祉課

高齢者福祉・介護 作成者 藤本 敏子中区分

小区分 介護サービスの充実

① 介護保険事業の適正な運用と持続的な運営のために、ケアプランや住宅改修等の点検、医療情報との突合及び縦覧点検などを行い、介護給付費等の適正化を推進します。② 介護保険事業等を円滑に実施するための「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定・管理・運営・見直しを行い、市民ニーズに即したサービスの提供と保険料のバランスのとれた制度の運用を図ります。③ 高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活ができるように、利用者ニーズを把握し、居宅介護サービス及び地域密着型サービスを推進します。④ 要介護認定者の増加に伴い、老人福祉施設待機者の把握に努め、利用状況やニーズを見極めながら介護保険事業計画へ反映させます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと感じる市民の割合 70%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 66.4 66.8 67.2 67.6 68.0

実績値 66.0 64.3 59.4 63.7 61.3 63.3

指標説明 「瑞浪市は、高齢者が地域で元気に暮らせるまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 3,412,621 3,409,000 3,475,300 3,449,468 3,693,034 17,439,423

概算人件費

合計 3,412,621 3,409,000 3,475,300 3,449,468 3,693,034 17,439,423

4.施策に対する評価及び今後の方針

①適正化システムにより、不適切な給付がないかチェックを行っています。②平成30年度(2018年度)から実施している第7期介護保険事業計画に従い、介護保険事業を運営しました。③介護ニーズを反映した居宅介護サービス及び地域密着型サービスを実施しました。④介護ニーズの調査のため、特別養護老人ホーム及び認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の入所待機者の調査を行いました。

昨年度の取り組み状況

第7期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画により、団塊の世代が75歳を迎える令和7年(2025年)を見据えた、平成30年度(2018年度)から令和2年度(2020年度)の計画を策定しました。今後も、高齢者人口、給付費、介護認定率等の動向を踏まえた介護の需要を反映した介護保険事業計画を策定していく必要があります。

評価・課題

①引き続き、適正化システムを運用し、不適切な給付のチェックを行っていきます。②第7期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき運営を行っていきます。③④介護需要を的確に反映した介護施設の整備を把握するため、引き続き特別養護老人ホーム及び認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の入所待機者の調査を行い、第8期計画に反映させます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 クリーンセンター

循環型社会 作成者 中村 恵嗣中区分

小区分 ごみ処理施設の適切な運営

① 可燃ごみ及び不燃ごみ処理施設を適切に管理・運営し、ごみを安定的かつ安全に処分します。② 施設の長寿命化を図るため計画的な施設整備を行い、経済的なごみ行政を推進します。③ 最終処分場では手選別による分別などを行い、処分量の削減を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 可燃ごみの年間処理量 10,000t令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 10,500 10,500 10,500 10,500 10,500

実績値 11,154 10,774 10,719 10,499 10,350 10,446

指標説明 事業系含む

指標と目的の関連性

成果指標名 不燃ごみ年間処理量 令和5年度目標値 2,000t

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200

実績値 2,183 2,214 2,045 2,185 2,486 2,296

指標説明 事業系含む

指標と目的の関連性

成果指標名 リサイクル率 令和5年度目標値 26%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 25.0 25.0 25.025.0 25.0

実績値 23.0 22.9 20.8 20.522.2 21.2

指標説明 家庭から排出されるごみ全体量に対する資源ごみの割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 470,218 456,852 446,344 474,504 521,800 2,369,718

概算人件費

合計 470,218 456,852 446,344 474,504 521,800 2,369,718

4.施策に対する評価及び今後の方針

①可燃ごみ及び不燃ごみ処理施設を適切に管理・運営し、ごみを安定的かつ安全に処分しました。①穴をあけないスプレー缶類の収集について検討を進め、平成31年度(2019年度)から実施することとしました。

昨年度の取り組み状況

①リサイクル率が年々減少しているため、ごみの減量化及び資源ごみの増量を図ります。

評価・課題

①可燃ごみのごみ質を分析したところ、紙・布ごみの割合が4割程度であったため、古紙類及び古着類のリサイクルについて市民への周知を強化していきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 クリーンセンター

循環型社会 作成者 中村 恵嗣中区分

小区分 ごみ処理施設の整備

① 可燃ごみ処理施設の更新について検討します。② 新たな不燃物最終処分場の建設地選定について検討します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①可燃ごみ処理施設について、建物改修に係る実施設計を行いました。②新たな不燃物最終処分場の建設地選定については、残余容量が30年以上あることが見込まれるため、検討は行っていません。

昨年度の取り組み状況

①可燃ごみ処理施設については、令和14年度までの施設整備計画を立案しています。令和15年度以降の運営方針について、今後検討していく必要があります。

評価・課題

①可燃ごみ処理施設については、施設整備計画に基づき長寿命化を図り、建物については、大規模改修を実施します。②新たな不燃物最終処分場建設地選定の検討については、現在の不燃物最終処分場の埋立状況をみながら進めていきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 経済部

循環型社会 作成者 工藤 将哉中区分

小区分 4Rの推進

① ごみを分別するだけでなく、資源となるものの行き先をしっかり理解した上で、ごみの分別ルールの徹底を図ります。② 市民一人ひとりの自主的かつ積極的な取組みのため、子どもから大人まで、ごみを減量する意識をもつよう啓発活動を推進します。③ リサイクル製品・マイバックの利用を啓発します。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

・環境出前講座を開催し、ごみの分別ルールの認識、減量意識の向上を図りました。・小型家電リサイクル専用のボックスが設置してあることをPRし、パソコンや携帯電話の回収を平成29年(2017年)7月から実施し、回収率の向上を図りました。

昨年度の取り組み状況

・市民に対し環境出前講座及び小型家電リサイクル等を広くPRし、ごみ減量等について理解を深める必要があります。また、家電4品目や排出方法についてもさらなるPRをし、不法投棄の削減に繋げていく必要があります。・小型家電の回収品目を増やして、回収量を増やす必要があります。既に設置してあるボックスに入らないものもあるので、回収方法の検討が必要です。評価・課題

・より多くの市民に対して、環境出前講座を開催できるよう小中学校や自治会に働きかけるとともに、広報紙や市ホームページ等を通じてPRします。・小型家電リサイクルについて、排出方法を出前講座及び広報紙を通じて市民に周知し、リサイクル意識の向上を図ります。・小型家電の回収品目を増やしていきます。今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
環境課
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2.成果指標

成果指標名 可燃ごみの年間処理量 計画期間目標値 10,000t

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 10,500 10,500 10,500 10,500 10,5001

実績値 11,154 10,774 10,719 10,499 10,350 10,446

指標説明 事業系含む

指標と目的の関連性

成果指標名 不燃ごみの年間処理量 計画期間目標値 2,000t

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,200 2,200 2,200 2,200 2,2002

実績値 2,183 2,214 2,045 2,185 2,486 2,296

指標説明 事業系含む

指標と目的の関連性

成果指標名 リサイクル率 計画期間目標値 26%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 25.0 25.0 25.0 25.0 25.03

実績値 23.0 22.9 22.2 21.2 20.8 20.5

指標説明 家庭から排出されるごみ全体量に対する資源ごみの割合

指標と目的の関連性

成果指標名 ごみの4R活動に取り組んでいる市民の割合 計画期間目標値 81%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 77.4 77.8 78.2 78.6 79.04

実績値 77.0 75.1 67.9 76.4 77.6 68.6

指標説明 「あなたは、ごみの4R活動に取り組んでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 経済部

環境保全・エネルギー 作成者 工藤 将哉中区分

小区分 環境学習の機会と情報の提供

① 環境フェアみずなみの開催など、地域住民の環境に対する意識の向上を図ります。② 小学校等における環境学習・出前講座を実施し、環境意識の向上を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 環境学習実施回数 17回令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 9 10 11 12 13

実績値 7 10 14 10 9 8

指標説明 市内小学校等における環境学習の実施回数

指標と目的の関連性

成果指標名 省エネルギー・新エネルギーへの取り組みをしている市民の割合 令和5年度目標値 59.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 53.7 54.3 54.9 55.5 56.1

実績値 53.1 54.6 45.7 50.0 51.2 49.0

指標説明 「あなたは、省エネルギー・新エネルギーへの取り組みをしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,771 484 430 489 500 3,674

概算人件費

合計 1,771 484 430 489 500 3,674

4.施策に対する評価及び今後の方針

① 環境フェアでは、小学生をターゲットとしたイベント内容を企画しました。また、リサイクル、リユース、リデュースを目的としたフリーマーケットを開催しました。② 要望があった地区や学校に対し、ごみの分別など出前講座を実施しました。また、市内の河川において、岐阜県主催のカワゲラウォッチングに協力しました。

昨年度の取り組み状況

① 環境フェアでは、純粋に環境に関心がある来場者だけではなく、環境に関心がない来場者にいかに興味を持ってもらうかが重要となります。他のイベントとの合同開催を検討する必要があります。

評価・課題

① 環境フェアの開催時期や開催方法について、内容を精査し、健康まつりとの合同開催とします。② 区長会や学校等に、ごみの出し方や分別方法・リサイクルに関する出前講座を開催し、環境意識の向上を図ります。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
環境課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 経済部

環境保全・エネルギー 作成者 工藤 将哉中区分

小区分 省エネルギー・新エネルギーの推進

① 瑞浪市地球温暖化対策実行計画に基づき、節電、クールビズなどを実施し、二酸化炭素の排出量削減に努めます。② 太陽光システム設置費補助金制度等を継続し、自然エネルギーの利用を積極的に支援します。③ 太陽光以外の新エネルギーの積極的な活用を図るための検討を行います。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 公共施設におけるCO2削減率 9.4%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 5.6 6.5 7.4 8.3 9.4

実績値 7.5 3.8 9.9 10.4 5.0 8.9

指標説明 平成18年度を基準にした市役所で排出される二酸化炭素削減割合

指標と目的の関連性

成果指標名 太陽光発電システム設置数(累計) 令和5年度目標値 1100件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 620 740 860 980 1,100

実績値 480 584 666 720 758 802

指標説明 市内一般住宅、事業所、集会所への太陽光発電システム設置件数

指標と目的の関連性

成果指標名 省エネルギー・新エネルギーへの取り組みをしている市民の割合 令和5年度目標値 59.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 53.7 55.5 56.154.3 54.9

実績値 53.1 54.6 51.2 49.045.7 50.0

指標説明 「あなたは、省エネルギー・新エネルギーへの取り組みをしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 14,270 10,420 6,255 4,389 10,000 45,334

概算人件費

合計 14,270 10,420 6,255 4,389 10,000 45,334

4.施策に対する評価及び今後の方針

① 広報紙や市ホームページ等により、温室効果ガス削減及び電力安定供給のために、夏季と冬季に省エネルギーの取り組みを呼びかけました。① 「第3次瑞浪市地球温暖化対策実行計画」により、本庁舎等の節電や省エネに取り組んでいます。② 太陽光発電システム設置費補助金制度により、再生可能エネルギーの利用を支持しました。併せて、温室効果ガス削減に寄与しました。昨年度の取り組み状況

① 「第3次瑞浪市地球温暖化対策実行計画」において温室効果ガスの削減目標を平成25年度(2013年度)を基準として、令和5年度(2023年度)までに10%と定めていますが、可燃物焼却施設から排出される温室効果ガスの占める割合が多いため、稼働実績が大きく影響してしまいます。そのため、ごみの減量化をより一層進める必要があります。

評価・課題

① ごみの減量や再資源化の推進を行うことで、可燃物焼却施設における温室効果ガス削減及び経費節減を目指します。③ 太陽光発電システム設置費補助金制度を見直し、蓄電システム、次世代自動車用充電システム、家庭用燃料電池システムの設置等に補助金を交付します。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
環境課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 経済部

環境保全・エネルギー 作成者 工藤 将哉中区分

小区分 生活環境の保全

① 水質・騒音などの環境調査・監視を行い、暮らしやすい環境づくりを目指します。② 不法投棄防止のため、環境美化監視員と連携し、地域の目を活かした監視体制の強化を図ります。③ 環境対策指導員によるパトロールを日々行うことで、不法投棄の防止を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 2,936 31,960 36,662 16,471 99,198 187,227

概算人件費

合計 2,936 31,960 36,662 16,471 99,198 187,227

4.施策に対する評価及び今後の方針

① 土岐川水系の河川22箇所において年2回の水質調査を行いました。調査結果を「瑞浪市の環境」にて公表することで、市民に対し環境保全意識を高めています。① 中央自動車道の騒音対策として、中央自動車道環境対策連絡協議会で要望を取りまとめるにあたり、沿線の騒音測定や聴き取り調査を行いました。② 不法投棄防止看板を配布し、設置を促すことで、不法投棄の防止を推進しました。②③ 環境美化監視員30名による地域の不法投棄の監視を行いました。不法投棄が多発する地域については、環境対策指導員が重点的にパトロールを行いました。

昨年度の取り組み状況

① 水質について、環境基準を超過している項目(大腸菌群)があります。① 騒音について、聞く側の状況によって不快に感じる程度が大きく左右されることや日常生活に関係の深い問題であるため、対策の難しさがあります。②③ 不法投棄については、監視や投棄者特定にも限界があるため、捨てさせない環境づくりが重要となってきます。評価・課題

① リニア工事の関係で水質や騒音に関する対策が求められてきます。地元自治会と原因者とのパイプラインとなり、原因者に対し軽減努力をお願いする必要があります。② 環境美化監視員だけではなく、瑞浪建設業組合と連携し、地域の不法投棄の監視体制の強化を図ります。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
環境課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 商工課

公共交通 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 利便性の高いコミュニティバスの運行

① 利用者負担やニーズを踏まえた持続可能で利用しやすいコミュニティバスの運行を維持します。② 分かりやすい時刻表や、路線図の表示に努め、親しまれるコミュニティバスを目指します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 コミュニティバス年間利用者数 100,000人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000

実績値 100,308 96,781 91,723 84,416 75,740 77,399

指標説明 瑞浪市コミュニティバス年間利用者数(年)

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 37,399 37,610 38,847 40,508 39,920 194,284

概算人件費

合計 37,399 37,610 38,847 40,508 39,920 194,284

4.施策に対する評価及び今後の方針

①利用者アンケートの実施及び地区要望を通じて意見を集約するとともに、乗降者数のデータを用いたニーズ分析により、毎年コミュニティバス及びデマンド交通の運行内容の改善をしています。②全線を掲載した時刻表冊子を作成し、毎年全戸配布しています。また、時刻表については、ホームページ上にも掲載しており、JR中央本線と東鉄バスの時刻表も併せて掲載することで、乗り継ぐ際の利便性を高めています。昨年度の取り組み状況

①要望に基づき、毎年運行内容の改善を行っていますが、路線によっては利用者数は減少傾向にあり、通学利用の児童生徒数自体の減少やデマンド交通への転換等以外の減少要因について分析する必要があります。②コミュニティバスのみですべての移動ニーズが賄えないため、他の公共交通機関と組み合わせた利用も考慮した時刻表とする必要があります。評価・課題

①改善要望等を広く集約するとともに、利用状況等の分析をしながら、利用しやすいコミュニティバスの運行体系となるよう改善していきます。②他の公共交通との乗り継ぎがわかりやすくなるよう、全戸配布している時刻表冊子についても掲載内容を検討し、親しまれるコミュニティバスを目指します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 商工課

公共交通 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 総合的な公共交通体系の構築

① 総合的な公共交通体系にもとづく計画により、利用者のニーズに応じた効果的な事業を実施します。② 地域とともにデマンド型交通の導入を検討し、自動車がなくても気軽に移動できるまちづくりを推進します。③ 地域の足の確保のため、地域とともに「地域が主体となって行う地域内無償運送事業」を検討し、設備等の支援をします。④ 鉄道交通について、JR鉄道駅の乗車券等販売業務の受託の他、事業者と協働し地域に密着した交通施策を実施します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 利用しやすい公共交通が整っていると感じる市民の割合 47.1%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 41.9 42.5 43.0 43.1 44.1

実績値 41.4 34.1 32.1 36.3 38.4 33.3

指標説明 「瑞浪市は、利用しやすい公共交通が整っているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 3,677 123 3,060 6,220 8,555 21,635

概算人件費

合計 3,677 123 3,060 6,220 8,555 21,635

4.施策に対する評価及び今後の方針

①定期的に利用者アンケート等を実施し、集約した要望等を、公共交通の関係者で構成する地域公共交通会議で協議し、運行内容を見直しています。また、運転免許証自主返納支援事業を実施し、高齢者の移動手段を公共交通へと転換させるよう取り組んでいます。②平成29年(2017年)4月より新たに釜戸地域にもデマンド交通を導入し、市内3ルートで市街地と周辺部を結ぶ交通手段として利用されています。③コミュニティバスのほか、デマンド交通の導入等により、地域が主体となった地域内無償運送を求める相談がない状態です。④JR釜戸駅の乗車券販売業務について、釜戸町まちづくり推進協議会に業務委託することで、地域及び利用者の利便性を維持しています。委託に係る経費の1/2を地元(釜戸財産区)が負担するようにしました。

昨年度の取り組み状況

①利用者ニーズや利用環境の変化に対応する必要があります。②多くの方に利用していただき、持続可能な公共交通とするため、利用率の向上に向けた周知が必要です。③地域が主体となった地域内無償運送の必要性が求められる際に、実施に向けて検討します。④JR釜戸駅の利用者が減少しており、委託に係る経費が増加しています。評価・課題

①瑞浪市地域公共交通総合連携計画の後期計画(令和元年~5年度)にもとづき、利用者ニーズや利用環境の変化に応じた効果的な事業を実施します。②高齢者の足として有用な交通手段であるため、区長会や長寿会などで啓発を行います。また、観光利用も可能な運用としたため、観光施設などでの利用周知を図ります。③地域が主体となった地域内無償運送の必要性が求められる際に、実施に向けて検討します。④JR釜戸駅の今後の方向性について、委託料や委託内容の見直し、乗車券販売業務の廃止も含め、釜戸町及び財産区と協議していく必要があります。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

消防・防災 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 防災体制の強化

① 情報発信・情報伝達手段を強化し、正確な情報を迅速に市民に提供できる体制を構築します。② 防災備蓄品を充実させ、防災拠点施設や避難所の機能向上を図ります。③ 地方公共団体や民間事業者、関係機関との間で災害時応援協定を締結し、災害発生時における人的・物的支援などの協力体制の強化を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 絆メール登録者数 6,000人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 4,700 4,800 4,900 5,000 5,000

実績値 4,659 5,154 5,630 6,031 6,724 7,598

指標説明 絆メール登録者数

指標と目的の関連性

成果指標名 災害・火災・急病などに対する備えをしている市民の割合 令和5年度目標値 46.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 39.0 40.0 41.0 42.0 42.7

実績値 38.7 42.9 35.6 45.4 46.8 44.0

指標説明 「あなたは、災害・火災・急病などに対する備えをしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 6,638 3,346 7,479 3,639 4,388 25,490

概算人件費

合計 6,638 3,346 7,479 3,639 4,388 25,490

4.施策に対する評価及び今後の方針

①広報紙や防災訓練等を通じて、絆メールの登録を積極的に推進するとともに、防災ラジオの適正設置の周知に努めました。また、近年、若年世代については、SNSを活用した情報発信や情報収集を行っていることから、より効果的な情報伝達を行うため、SNSの導入について検討しました。②市内28箇所の防災倉庫内の備蓄物や資機材等の更新を行いました。また、平成31年(2019年)3月で閉校となる釜戸中学校敷地内の防災倉庫の移設先等について検討しました。③災害時における下水道施設等の早期復旧の支援にかかわる協定を公益社団法人日本下水道管路管理業協会と締結したほか、タクシー事業者4社と要配慮者の輸送協力に関する協定などを締結しました。

昨年度の取り組み状況

①より確実な情報伝達を図るため、絆メールの登録、防災ラジオの適正設置について積極的に推進するとともに、メールを利用していない方への新たな伝達手段を導入していく必要があります。②要配慮者が避難時に必要な資機材等を検証し、備蓄内容を見直していくことが必要です。③市の災害対応等を検証し、迅速な対応が困難な事項について民間事業者等と協定を締結するなど、協力体制の強化に努める必要があります。評価・課題

①令和4年(2022年)12月から使用できなくなる屋外の防災行政無線の更新工事を実施します。また、継続的に絆メールの登録と防災ラジオの適正設置を推進するとともに、SNSを活用した情報拡散を行います。②近年の災害における課題を踏まえ、防災倉庫内の備蓄品や資機材等の見直しを行います。③災害時における緊急物資等の輸送体制について強化するため、輸送業者との協定締結について検討します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

消防・防災 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 地域の防災力の向上

① 防災士・防災リーダーなどの人材育成を進め、地域防災力の向上を図ります。② 自治会やまちづくり推進組織、防災士・防災リーダーとの連携を強化し、自主防災組織の育成や災害時要援護者の支援体制の整備を進めます。③ 市民が積極的に参加する防災訓練や災害図上訓練(DIG)などを継続して実施し、災害に対する正しい知識の普及、防災・減災意識の向上を図ります。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,202 1,317 1,210 2,249 26,401 32,379

概算人件費

合計 1,202 1,317 1,210 2,249 26,401 32,379

4.施策に対する評価及び今後の方針

①防災リーダー養成講座を開催し、防災リーダー・防災士を15名養成しました。②危険なブロック塀等の撤去に掛かる費用の一部を補助する制度を創設し、撤去の促進を図りました。③区や組などを対象とした防災訓練(災害図上訓練、非常食作り、初期消火訓練など)を37回実施しました。③住宅用火災警報器については、事業所等の消防訓練、地域の防災訓練、小学生等の消防署見学、ちびっこ消防広場、消防操法大会等で設置及び維持管理の啓発を実施するとともに、アンケート調査や戸別調査を行いました。また、一人暮らし高齢者家庭の防火指導では、設置場所の確認や点検を実施しました。※住宅用火災警報器の設置率(平成30年(2018年)6月1日現在)全国81.6% 岐阜県79.5% 瑞浪市80.0%

昨年度の取り組み状況

①防災リーダー養成講座の受講者数が減少傾向にある上、地域格差も見受けられますので、更なる周知の拡大が必要です。②危険なブロック塀等の撤去を促進するためには、倒壊による危険性、所有者責任、補助制度を広く周知することが必要です。③継続的に訓練を実施している自治会が増えています。今後は訓練を実施していない自治会等の防災意識の向上を図る必要があります。③設置から10年以上経過した住宅用火災警報器は、電池切れ等の可能性もあるため、設置だけではなく点検や維持管理についても継続して啓発していく必要があります。また、設置率を更に向上させるためには、他機関との連携が必要です。

評価・課題

①広報紙や防災訓練等を通じて、防災リーダー養成講座の受講について積極的に呼びかけるほか、地域の防災組織である消防団に受講を依頼するなど受講者の拡大に努めます。②広報紙等によりブロック塀等の倒壊による危険性、所有者責任、補助制度について周知し、撤去の促進を図ります。③地域の要望や実情に即した内容でより実践的な内容の訓練の実施に努めるとともに、訓練を実施していない自治会に対して、積極的に依頼するなど地域における訓練実施の促進を図ります。また、防災ガイドブックを作成、全戸に配布することで市民の防災意識の向上にも努めます。③今後も市民に対してアンケート調査や戸別調査を実施して実態を把握します。さらに、住宅用火災警報器の設置及び点検、維持管理の重要性を継続して啓発するとともに、更なる設置率向上に向けて、他機関との連携を図ります。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 地域防災リーダー(防災士資格取得者)数 計画期間目標値 300人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 120 140 160 180 2001

実績値 85 123 142 156 184 199

指標説明 防災士資格保有者数

指標と目的の関連性

成果指標名 防災訓練参加者数 計画期間目標値 9,000人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 9,000 9,000 9,000 9,000 9,0002

実績値 6,982 7,570 8,813 8,023 7,027 7,502

指標説明 防災訓練参加者数 人/年

指標と目的の関連性

成果指標名 住宅用火災警報器設置率 計画期間目標値 85.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 76.0 77.0 78.0 79.0 80.03

実績値 74.0 81.0 78.3 79.3 79.4 80.0

指標説明 「あなたは、住宅用火災警報器を設置していますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 災害・火災・急病などに対する備えをしている市民の割合 計画期間目標値 46.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 39.0 40.0 41.0 42.0 42.74

実績値 38.7 42.9 35.6 45.4 46.8 44.0

指標説明 「あなたは、災害・火災・急病などに対する備えをしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 予防課

消防・防災 作成者 足立 博隆中区分

小区分 消防体制の充実

① 消防団員確保のため、市民等の理解・協力を得て入団促進と処遇改善に努めます。また、女性団員の入団促進、災害支援団員制度の充実など、新たな消防団体制を構築します。② 地域防災の要である消防団の組織力向上のため、消防団拠点施設をはじめ消防車両・小型動力ポンプ等各種資機材の計画的な更新と装備の強化を図ります。③ 多様化する災害等の対応に備え、消防・救急車等の車両及び各種資機材の装備の充実に努めます。また、非常時における水利を確保するため、消火栓・防火水槽の計画的整備を進めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 消防団員数(充足率) 100%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 95.0 95.5 96.0 97.0 97.9

実績値 94.3 94.3 91.1 89.9 88.3 86.6

指標説明 実員/定員

指標と目的の関連性

成果指標名 災害・火災・急病などに対する備えをしている市民の割合 令和5年度目標値 46.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 39.0 40.0 41.0 42.0 42.7

実績値 38.7 42.9 35.6 45.4 46.8 44.0

指標説明 「あなたは、災害・火災・急病などに対する備えをしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 50,351 46,562 80,892 25,996 47,900 251,701

概算人件費

合計 50,351 46,562 80,892 25,996 47,900 251,701

4.施策に対する評価及び今後の方針

①大規模災害の発生が危惧され、消防団員の役割も多様化する中、団員は各種訓練や研修を通し地域防災力の向上に努めています。全分団を対象に全団訓練を実施し、「団本部の指揮統制、分団間の連携」をテーマに訓練を実施しました。また、活性化事業として、消防団員交流(婚活)事業、ゴルフ大会事業及び釣り大会事業を実施し、団員の親睦を図りました。さらに、若い世代の人員確保のため、女性消防団員が成人式等においてPR活動を行い、加入促進を図りました。②消防団車両や資機材の機能強化を図るため、積載車2台及び小型動力ポンプ1台を更新しました。③消火栓及び防火水槽については、災害時に使用できるよう点検・維持管理を行いました。また、各地域の事情による消火栓の移設、漏水した消火栓の修繕等を行いました。

昨年度の取り組み状況

①少子高齢化及び被雇用者の増加が進み、消防団員の確保は更に厳しい状況となることが予想されるため、入団促進と処遇改善に努めており、今後も継続していく必要があります。②消防団拠点施設は、集約化や複合化を検討し、消防車両や小型動力ポンプについては、今後も更新計画に基づき整備していく必要があります。③防火水槽は、設置から50年以上経過しているものがあるため、状況を把握し維持管理をしていくとともに、必要に応じて設置計画を策定する必要があります。

評価・課題

①消防団員の確保のため、更なる入団促進、処遇改善に努めます。入団促進に関しては、勤務地が遠方である消防団員も相当数いることから、市内に勤務する方に対しての加入促進を行います。処遇改善に関しては、消防団員を対象にアンケート調査を実施し、消防団全体で課題解決に取り組みます。また、消防団協力事業所表示制度、消防団協力事業所支援減税制度等の消防団員が優遇される制度の広報をしていきます。②第1分団第4部及び第4分団第3部の拠点施設の改築事業を進めます。消防車両や小型動力ポンプについては、計画的な更新整備を行います。③消防車、救急車、消火栓及び防火水槽については、点検・維持管理の徹底を図り、計画的な整備を行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 予防課

消防・防災 作成者 足立 博隆中区分

小区分 救命率の向上

① その場に居合わせた人(バイスタンダー)による応急手当が救命率に大きく寄与することから、各種救命講習会を開催し応急手当の普及啓発を推進します。② 救急救命士を含む救急隊員に対し、恒常的な教育訓練により応急処置等の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化に対応します。③ ドクターヘリコプター等との連携により、医師による迅速な救命処置が受けられるなど、傷病者の状態に即した救急活動を継続実施するとともに、救急車の適正利用を啓発します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 救命講習受講者数 2,500人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,300 2,300 2,300 2,300 2,300

実績値 2,175 2,383 3,130 1,924 2,288 2,156

指標説明 救命講習受講者数 人/年

指標と目的の関連性

成果指標名 災害・火災・急病などに対する備えをしている市民の割合 令和5年度目標値 46.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 39.0 40.0 41.0 42.0 42.7

実績値 38.7 42.9 35.6 45.4 46.8 44.0

指標説明 「あなたは、災害・火災・急病などに対する備えをしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,404 5,790 1,367 1,163 9,724

概算人件費

合計 1,404 5,790 1,367 1,163 9,724

4.施策に対する評価及び今後の方針

①平成30年度(2018年度)は、市民を対象に応急手当講習会を開催し、2,156人の方に受講していただきました。※救急隊が搬送した心肺停止傷病者のうち、バイスタンダーCPRが行われていた割合(平成29年(2017年)値) 全 国 49.9%(127,018人中 63,439人にCPR実施) 岐阜県 51.1%( 2,312人中 1,182人にCPR実施) 瑞浪市 57.6%( 59人中 34人にCPR実施)②救急救命士は、医師指導の下に病院実習を受けるとともに、各教育コースに参加し救急の知識・技術の向上に努めました。③症例検討会等でドクターヘリコプターとの連携を図り、重症患者の対応にあたりました。

昨年度の取り組み状況

①訓練指導依頼による講習を実施しているため、依頼件数によって受講者数が増減します。1人でも多くの方に受講していただくためには、依頼による講習だけでなく、計画的に講習会を開催する体制を構築する必要があります。

評価・課題

①応急手当講習の受講者数の増加を図るため、訓練計画を立案します。②救命率の向上のため、救急救命士を含む救急隊員の資質の向上を図り、全救急事案に救急救命士が少なくとも1人は出場できるような体制を構築します。③市民の安全・安心のために医療機関やドクターヘリコプターとの連携強化に取り組みます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

防犯・交通安全 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 地域ぐるみの防犯活動の推進

① 青パト資格取得講習会の開催など、地域住民による防犯活動がスムーズに実施できるように支援します。② 青色防犯パトロール車両の整備及び任意保険への加入など、地域住民が安心して防犯活動を実施できるような環境の整備を進めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 青色回転灯防犯パトロール実施回数 600回令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 600 600 600 600 600

実績値 612 563 551 566 528 495

指標説明 各地区での青パト実施回数

指標と目的の関連性

成果指標名 防犯や交通安全対策が推進され、安全で安心なまちと感じる市民の割合 令和5年度目標値 66.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 61.3 61.9 62.5 63.1 63.7

実績値 60.7 64.3 57.0 66.1 59.0 61.6

指標説明 「瑞浪市は、犯罪や事故対策がしっかりとなされていて、安全で安心なまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 551 645 501 630 609 2,936

概算人件費

合計 551 645 501 630 609 2,936

4.施策に対する評価及び今後の方針

①瑞浪市防犯推進の会が開催する青色防犯パトロール講習会を支援するとともに、講習会時に防犯セミナーを行い、防犯意識の向上を図りました。なお、瑞浪市防犯推進の会により市内各地で495回のパトロールが実施されました。②安全・安心にパトロールが行えるようパトロール車両の点検・保険加入等を行いました。

昨年度の取り組み状況

①パトロール実施者の高齢化が進み、今後の継続実施が課題となっています。また、毎日パトロールが実施されている訳ではないため、パトロールが行われていない時の地域の見守り活動が必要です。②パトロール実施時のトラブルを回避するため、ドライブレコーダーの設置について検討する必要があります。

評価・課題

①区長会やまちづくり推進組織の会合などで、青色防犯パトロールや地域の見守り活動について周知を徹底します。また、瑞浪市防犯推進の会の活動を積極的に支援し、地域による防犯活動の促進を図ります。②パトロール実施者の安全確保のため、パトロール車両の点検、保険加入を行うとともに、ドライブレコーダーの設置についても進めていきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

防犯・交通安全 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 防犯設備の整備

① 既存の防犯灯約3,500基及び地域からの防犯灯の新規要望に対するLED防犯灯の設置を進めます。② 「絆メール」を活用し、市内で起きた犯罪や不審者情報などの防犯情報を迅速に発信します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 LED防犯灯設置率 100%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 51.0 67.0 83.0 96.0 100

実績値 35.3 49.6 64.3 78.8 88.6 100

指標説明 平成24年度末現在678基、19.3%。平成25年度より毎年500基ずつ更新。

指標と目的の関連性

成果指標名 絆メール登録者数 令和5年度目標値 6,000人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 4,700 4,800 4,900 5,000 5,000

実績値 4,659 5,154 5,630 6,031 6,724 7,598

指標説明 絆メール登録者数

指標と目的の関連性

成果指標名 防犯や交通安全対策が推進され、安全で安心なまちと感じる市民の割合 令和5年度目標値 66.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 61.3 63.1 63.761.9 62.5

実績値 60.7 64.3 59.0 61.657.0 66.1

指標説明 「瑞浪市は、犯罪や事故対策がしっかりとなされていて、安全で安心なまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 32,432 32,914 35,353 30,974 18,676 150,349

概算人件費

合計 32,432 32,914 35,353 30,974 18,676 150,349

4.施策に対する評価及び今後の方針

①自治会要望に基づき、LED防犯灯の新規設置を行いました。また、既存蛍光灯のLED化を行い、地元の負担軽減、機器の長寿命化等を図りました。(新規78基、LED化100基)②市内で発生した犯罪や不審者情報など、絆メールを活用して迅速な情報発信に努めました。

昨年度の取り組み状況

①自治会要望によるLED防犯灯の新規設置、市の防犯灯LED化工事対象リストにある全ての蛍光灯のLED化を行いました。工事対象リストになく自治会も把握していない蛍光灯が残っていた場合は、自治会との連携を密にして、LED化を行っていく必要があります。②より確実な情報伝達を図るため、絆メールの登録拡大を図るとともに、メールを利用していない方への新たな伝達手段を導入していく必要があります。評価・課題

①自治会から要望のあった箇所にLED防犯灯の新規設置を行います。また、自治会が管理している蛍光灯が残っていた場合は、自治会と連携して計画的にLED化工事を行っていきます。②広報紙等を通じて、絆メールの登録を積極的に推進するとともに、SNSを活用した情報拡散も行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

防犯・交通安全 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 地域の交通安全対策

① 危険箇所の情報を市民と行政が共有するとともに、区画線、ガードパイプ、カーブミラーなどの交通安全施設の整備を推進します。② 幼児園の園児や小学生の児童に対して、交通安全教室を実施します。また、警察・交通安全協会と連携し、高齢者への交通安全啓発活動を推進します。③ 地域住民・交通安全協会と連携し、街頭指導を実施することにより、小学生の登下校時の安全を確保します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 交通安全教室参加者の割合 24%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 24.0 24.0 24.0 24.0 24.0

実績値 23.0 22.7 23.1 22.0 24.9 23.0

指標説明 交通安全教室(幼児・小学生・高齢者向け・高齢者家庭訪問)に参加した人数

指標と目的の関連性

成果指標名 防犯や交通安全対策が推進され、安全で安心なまちと感じる市民の割合 令和5年度目標値 66.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 61.3 61.9 62.5 63.1 63.7

実績値 60.7 64.3 57.0 66.1 59.0 61.6

指標説明 「瑞浪市は、犯罪や事故対策がしっかりとなされていて、安全で安心なまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 7,794 7,637 7,882 7,942 8,000 39,255

概算人件費

合計 7,794 7,637 7,882 7,942 8,000 39,255

4.施策に対する評価及び今後の方針

①自治会要望に基づき、カーブミラー25基、道路区画線16箇所、ガイドポール等の整備を実施しました。②園児、児童、高齢者を対象とした交通安全教室を計99回実施し、8,657人が参加しました。平成30年(2018年)4月1日現在の人口37,717人に占める割合は、23%となりました。③警察、交通安全協会、地域住民と連携し、交通安全の街頭指導を実施することで、小中学生の登下校時の安全確保に努めました。昨年度の取り組み状況

①効果的な交通安全対策を実施するためには、施設の整備が効果的であるか等、必要性を十分に判断した上で施設整備を行う必要があります。②交通事故を減少させるためには、歩行者だけでなく、運転者の交通安全意識の向上を図る必要があります。③安全の確保、交通安全意識の普及において、街頭指導は効果的なものですので、継続した実施が必要となります。

評価・課題

①警察、交通安全協会からの助言を受け、危険性の高い箇所から順次交通安全施設を整備します。また、要望どおりに施設を整備することが効果的でないと判断する場合は、代替案を提示するなど、積極的な対策を進めます。②園児、児童を対象とした交通安全教育を行うとともに、高齢者の家庭訪問や交通安全教室も積極的に実施していきます。また、運転者等に対する交通安全啓発活動も実施していきます。③警察、交通安全協会、地域住民と連携して、街頭指導等を継続して実施します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

市民生活 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 市民相談体制の充実

① 市ホームページや広報紙などを活用し各種相談事業に関する周知を行うとともに、市民が気軽に相談できる環境づくりを進めます。② 人権擁護委員による人権困りごと相談や行政相談委員による行政相談など、外部団体による相談の支援に努めます。③ 関係機関との連携を強化し、多様化、複雑化する問題に対応できる相談体制の構築を図ります。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 身近な困りごとを相談できる人や場所がある人の割合 77.0%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 75.0 75.0 75.0 75.0 75.0

実績値 73.0 72.0 62.3 70.9 71.8 73.1

指標説明 市民アンケート中「あなたは、困りごとを相談できる人や場所がありますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 2,517 2,519 2,527 522 539 8,624

概算人件費

合計 2,517 2,519 2,527 522 539 8,624

4.施策に対する評価及び今後の方針

①毎月の広報紙や市ホームページをはじめ、市役所ロビーの電光掲示板等を活用し、各種相談窓口の周知を行いました。また、事務室にプライバシーに配慮した相談スペースを確保し、市民生活相談員による相談体制を整備しました。②人権擁護委員、行政相談員、司法書士会、行政書士会等による相談業務について、相談場所の提供と広報紙による相談日の周知等の協力支援を行いました。③弁護士による無料法律相談の実施、司法書士会や行政書士会等による相談事業への支援を行うことで、各種専門家や関係団体との連携強化に努め、相談体制の充実を図りました。

昨年度の取り組み状況

①広報紙や市ホームページ等により、相談窓口の周知に努めました。また、研修受講等により専門性を高めた市民生活相談員の配置により、住民からの多岐にわたる相談に対して、迅速かつ適確に専門の相談機関を案内することができました。②③弁護士、司法書士、行政書士等による無料法律相談等の支援を行うことで、専門的な相談窓口の選択肢が増え、市民サービスの向上につながりました。評価・課題

①広報紙、市ホームページ、市役所ロビーの電光掲示板等を活用し、各種相談窓口の周知を行います。また、市民生活相談員を配置し、引き続き相談体制の充実を図ります。②人権擁護委員、行政相談員、司法書士会、行政書士会等の相談業務に対し、引き続き相談場所の提供と広報による相談日の周知等の協力支援を行います。③家族形態の変化や地域のつながりの希薄化に伴い、公的機関が開設する相談窓口の果たす役割は今後さらに重要になると考えられます。相談者に、適切な専門の相談機関を速やかに案内できるよう、各種相談機関に関する情報収集と連携の強化に努めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 生活安全課

市民生活 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 消費者の保護

① 東濃西部広域行政事務組合による消費生活専門相談員の巡回相談の周知に努めるとともに、より一層の充実を図ります。② 市ホームページや広報誌などを活用し、消費生活に関する情報提供や消費者教育に努めます。③ 幅広い年齢層の市民を対象に消費生活講座を実施し、消費者トラブルに巻き込まれない知識を持った市民の育成に努めます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 消費生活講座の参加者数 400人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 360 370 380 390 400

実績値 140 89 235 370 185 360

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 身近な困りごとを相談できる人や場所がある人の割合 令和5年度目標値 77.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 75.0 75.0 75.0 75.0 75.0

実績値 73.0 72.0 62.3 70.9 71.8 73.1

指標説明 「あなたは、困りごとを相談できる人や場所がありますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 317 2,300 2,315 4,932

概算人件費

合計 317 2,300 2,315 4,932

4.施策に対する評価及び今後の方針

①東濃西部広域行政事務組合による消費生活専門相談員の巡回相談を実施し、消費生活に関する相談に対応しました。②市民が消費生活に関する知識を身につけ、消費トラブルに巻き込まれないようにするため、市ホームページや広報紙、市役所ロビーの電光掲示板等を活用した啓発に努めました。また、福祉まつりにおいて、消費生活啓発ブースを設置し、啓発物品の配布と相談窓口の周知を行いました。③市内高校生及び高齢者を対象に、消費生活講座を実施し、消費者トラブルから身を守る知識について学ぶ機会を提供しました。

昨年度の取り組み状況

年々、巧妙化・複雑化していく詐欺事件や、インターネット上の消費者トラブルが増加しています。悪質商法の被害者になりやすい高齢者や、SNSに関連した若年層の契約トラブル等を未然に防ぐため、消費生活の基礎知識を身につける消費者教育の充実や強化が課題です。

評価・課題

①東濃西部広域行政事務組合による消費生活専門相談員の巡回相談を実施します。②市ホームページや広報紙、市役所ロビーの電光掲示板等の様々な媒体で情報提供を行い、啓発に努めます。③幅広い年齢層の市民を対象に消費生活講座を開催し、消費者トラブルに巻き込まれない知識を身につけるための学習機会を提供します。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 生活環境 担当部局 商工課

市民生活 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 勤労者支援の充実

① 生活安定資金、住宅資金の融資制度のPRに努め、勤労者の生活支援に努めます。② 市民の生活安定と福祉向上を図るため、事業者や求職者への情報提供を積極的に行います。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 勤労者生活資金制度の年間利用件数 30件令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 30 30 30 30 30 -

実績値 2 1 0 0 0 -

指標説明 勤労者生活資金制度の年間利用件数

指標と目的の関連性

成果指標名 勤労者住宅資金制度の年間利用件数 令和5年度目標値 15件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 15 15 15 15 15 -

実績値 1 1 2 0 0 -

指標説明 勤労者住宅資金制度の年間利用件数

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 995 1,000 1,995

概算人件費

合計 995 1,000 1,995

4.施策に対する評価及び今後の方針

①勤労者生活支援融資・勤労者住宅支援融資については、平成30年(2018年)3月31日をもって制度を廃止しました。②求職者の支援に関しては、9月、3月にハローワーク多治見管内の合同企業説明会(一般求職者対象)、6月に地元就職促進フォーラムを開催し、地元での就職促進を図りました。また、2月に高校生を対象とした市内企業の合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作成・配布を行いました。昨年度の取り組み状況

①勤労者生活支援融資・勤労者住宅支援融資については、制度を廃止しました。②市内企業と求職者のマッチングを行い、市内での就職促進及び職場定着を図る必要があります。

評価・課題

①勤労者生活支援融資・勤労者住宅支援融資については、制度は廃止しましたが、平成29年度(2017年度)までの融資に対して融資残高の1/10の額を金融機関に預託し対応します。②求職者への企業情報提供を積極的に行い、市内企業を知ってもらうための合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作成を継続します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 土木課

道路・河川 作成者 市原 憲中区分

小区分 幹線道路・生活道路の整備

① 国・県と協力体制を構築し、瑞浪恵那道路(国道19号)の事業の推進を図ります。② 地元説明会をはじめ、土地所有者に対する説明会を丁寧に実施し、関係者の理解・協力を得ながら事業を進めます。 ③ 幹線道路及び生活道路の維持・保全に努めるとともに、住民生活がよりよいものになるように道路網の整備を推進します。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市道改良率 59.13%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 58.64 58.68 58.72 58.76 58.80

実績値 58.60 58.71 58.73 58.59 58.85 58.88

指標説明 道路交通条例への適合改良率

指標と目的の関連性

成果指標名 必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 67.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 63.7 64.1 64.5 64.9 65.3

実績値 63.3 62.6 55.2 60.4 63.4 61.6

指標説明 「瑞浪市は、必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 337,633 417,827 591,558 429,112 752,509 2,528,639

概算人件費

合計 337,633 417,827 591,558 429,112 752,509 2,528,639

4.施策に対する評価及び今後の方針

①JR東海のリニア中央新幹線事業及び瑞浪恵那道路事業の推進に協力しました。②③地元からの要望を受け、道路網の整備について社会資本整備総合交付金事業を活用し計画的に実施しました。

昨年度の取り組み状況

リニア中央新幹線事業及び瑞浪恵那道路事業が進み、地域活性化や土地利用促進が図られる道路ネットワークの整備が急務であるため、瑞浪市道路網計画(平成24年(2012年)策定)に基づき整備を進めていきます。

評価・課題

①瑞浪恵那道路については、引き続き国及び県と協力し、事業の推進を図ります。②各事業の推進において、地元説明会を開催し関係者の理解を得られるよう努めます。③限られた財源の中で効率的・効果的な事業の実施に努めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 土木課

道路・河川 作成者 市原 憲中区分

小区分 防災や安全に配慮した道路整備

① 橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の修繕を行い、通行の安全確保に取り組みます。② 通学路の安全点検によって危険個所の解消などを行い、安全な歩行空間を整備します。③ ユニバーサルデザインに配慮した、高齢者や障がい者にやさしい道路環境を整備します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 長寿命化修繕が未完了の橋梁の数 41橋令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 82 77 73 68 64

実績値 86 84 84 84 80 79

指標説明 長寿命化修繕計画に上がった86橋のうち、第6次総合計画期間内で、半数の43橋(重要橋梁)の修繕が完了

指標と目的の関連性

成果指標名 必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 67.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 63.7 64.1 64.5 64.9 65.3

実績値 63.3 62.6 55.2 60.4 63.4 61.6

指標説明 「瑞浪市は、必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 22,638 15,015 3,497 979 1,000 43,129

概算人件費

合計 22,638 15,015 3,497 979 1,000 43,129

4.施策に対する評価及び今後の方針

①橋梁長寿命化計画により、大震災等の災害に備えた防災機能や安全性の向上を考慮した重要橋梁の補修を実施しました。②通学路の安全点検や危険個所を解消し、安全な歩行空間の確保に努めました。③高齢者や障がい者にやさしいユニバーサルデザインに配慮した道路環境の整備に努めました。

昨年度の取り組み状況

トンネルや橋梁の近接目視点検が法律により義務化されたことを受け、市内336橋の近接目視点検を行うなど、道路施設の老朽化対策の本格実施に向けた取組みが急務となっています。

評価・課題

地域防災計画、道路網計画、橋梁長寿命化修繕計画及び公共施設等総合管理計画を踏まえて、引き続き道路施設(橋梁・トンネル・舗装)などの公共施設のメンテナンスサイクルの仕組みの構築に取り組みます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 土木課

道路・河川 作成者 市原 憲中区分

小区分 地域との協働による道路の維持管理

① 里親制度をPRし、参加団体数の増加に取り組むことで、市民と協力して道路の維持管理を行います。② 区長会等の地域団体と行政が情報を共有することで、互いの役割を理解し、協力して道路の維持管理に取り組みます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 里親制度により環境維持されている路線数 132路線令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 121 122 124 125 126

実績値 120 125 135 136 143 153

指標説明 里親制度にて道路等の環境維持をしていただける路線数

指標と目的の関連性

成果指標名 必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 67.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 63.7 64.1 64.5 64.9 65.3

実績値 63.3 62.6 55.2 60.4 63.4 61.6

指標説明 「瑞浪市は、必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 61,135 55,651 36,124 49,749 39,296 241,955

概算人件費

合計 61,135 55,651 36,124 49,749 39,296 241,955

4.施策に対する評価及び今後の方針

①広報紙や市ホームページを活用し、里親制度を幅広くPRしました。②区長会の協力のもと、地域と連携した道路管理に努めました。

昨年度の取り組み状況

市道並びに市内の河川及び公園等を適切に維持管理してきれいな街づくり・地域づくりを推進するため、里親に対する支援を継続して行う必要があります。また、登録団体構成員の高齢化が進んでおり、登録の呼びかけや公共施設の効率的な管理方法の検討が必要です。

評価・課題

利用しやすい制度の内容を検討し、地元の様々な団体に対して制度をPRしていきます。また、里親の安全確保のため、草刈機の取扱者講習会を開催します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 土木課

道路・河川 作成者 市原 憲中区分

小区分 安全な河川と豊かな水辺環境の保全

① 集中豪雨などに伴う浸水被害を防ぐため、県との連携体制を強化し、河川改修工事の整備促進を図ります。② 自然豊かな水辺環境の維持に努めるとともに、ウォーキングコースの整備など、憩いの場、交流の場としての整備を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができていると感じる市民の割合 67.3%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 63.7 64.1 64.5 64.9 65.3

実績値 63.3 62.6 55.2 60.4 63.4 61.6

指標説明 「瑞浪市は、必要な道路が整備され、安全で快適に生活ができているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 10,997 15,940 2,869 16,469 7,700 53,975

概算人件費

合計 10,997 15,940 2,869 16,469 7,700 53,975

4.施策に対する評価及び今後の方針

①土岐川や日吉川などの1級河川について、岐阜県多治見土木事務所と連携しながら、河川改修整備を進めました。②地域と協力して堤防除草や河川内に堆積した土砂の撤去など、水辺環境の保全に努めました。

昨年度の取り組み状況

近年、局地的な豪雨が多発しており、急な河川の増水などで河川未改修区間はもとより、親水施設として整備された箇所であっても場合によっては危険を伴うため、安全に河川を利用できるような管理体制の確立が急務となっています。

評価・課題

①集中豪雨などに伴う浸水被害や水難事故を防ぐため、河川改修による流下能力の維持や水難事故防止広報活動など県との連携体制を強化し、きめ細かな対応に努めます。②地域団体との連携や里親制度などを活用して自然豊かな水辺環境の維持を行い、憩いの場、交流の場としての整備を図ります。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 都市計画課

まちなみ 作成者 安藤 洋一中区分

小区分 地域と連携した景観の向上

① 市全域を景観計画区域に指定し、良好な景観の形成に向けて具体的な取り組みを進めます。② 市を代表する景観や景観づくりに積極的に取り組みたい地区などを景観計画重点区域に指定し、住民全体による景観づくりに取り組みます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 自分のまちに誇りの持てる、魅力あるまちなみだと感じる市民の割合 50%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 48.3 48.9 49.5 50.1 50.7

実績値 47.7 45.7 44.1 45.4 45.3 43.7

指標説明 「瑞浪市は、誇りの持てる、魅力あるまちなみだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 316 2,646 49 313 1,200 4,524

概算人件費

合計 316 2,646 49 313 1,200 4,524

4.施策に対する評価及び今後の方針

・大湫地区の景観計画重点区域の指定に向けて、先進地視察やワークショップ等、地域の活動を行いました。・岐阜工業高等専門学校の協力を得て、地域住民によるワークショップを開催し、景観計画重点区域に係る規制等の提案を地域で共有しました。

昨年度の取り組み状況

・大湫地区の景観計画重点区域指定に向けて、平成30年度(2018年度)に住民アンケートやワークショップを行い、規制に係る提案を受けました。その結果を踏まえて住民意識を取り入れるとともに、指定に当たっては住民の合意形成が必要不可欠なため、住民説明を行っていきます。

評価・課題

・大湫地区の景観計画重点区域の指定に向けて、景観維持のためのルール作りを検討し、住民の意識醸成を行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 都市計画課

まちなみ 作成者 安藤 洋一中区分

小区分 屋外広告物の適正化

① 屋外広告物管理システムの運用により、違反広告物等の是正を行い景観の向上を図ります。② 屋外広告物法に基づく岐阜県屋外広告物条例により、適正な屋外広告物の掲出を推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 屋外広告物管理件数 370件令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 120 150 180 210 240 270

実績値 123 150 171 215 266 291

指標説明 年度毎の件数を加算(累計件数)

指標と目的の関連性

成果指標名 自分のまちに誇りの持てる、魅力あるまちなみだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 53.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 48.3 48.9 49.5 50.1 50.7

実績値 47.7 45.7 44.1 45.4 45.3 43.7

指標説明 「瑞浪市は、誇りの持てる、魅力あるまちなみだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 2,158 1,110 2,138 1,883 2,100 9,389

概算人件費

合計 2,158 1,110 2,138 1,883 2,100 9,389

4.施策に対する評価及び今後の方針

屋外広告物の面的調査を、市街地のうち瑞浪小学校を中心とした土岐川より南、国道19号より北のエリアで実施しました。

昨年度の取り組み状況

平成30年度(2018年度)の面的調査により46件存在することが判明したので、申請を促すことが必要です。

評価・課題

今後も面的調査を実施し、未申請者に対しては申請を促していきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 都市計画課

まちなみ 作成者 安藤 洋一中区分

小区分 地域との協働による公園の維持管理

① 老朽化する遊具を再整備することで事故を未然に防止し、安心して利用できる遊び場を提供します。② 環境美化に努め、憩いの広場としての利用増加を図ります。③ 公共施設維持管理里親制度の活用も含め、地元自治会等と協力して維持管理を行います。 

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 公共施設維持管理里親数(都市公園) 20団体令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 16 17 17 17 17 17

実績値 16 18 18 18 18 19

指標説明 各年度における登録団体数

指標と目的の関連性

成果指標名 遊具の整備率 令和5年度目標値 100%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 100 100 100 100 100 100

実績値 93.9 100 100 100 100 100

指標説明 安全基準に適合した都市公園遊具の整備率

指標と目的の関連性

成果指標名 自分のまちに誇りの持てる、魅力あるまちなみだと感じる市民の割合 令和5年度目標値 53.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 48.3 50.1 50.748.9 49.5

実績値 47.7 45.7 45.3 43.744.1 45.4

指標説明 「瑞浪市は、誇りの持てる、魅力あるまちなみだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 19,852 15,764 3,918 3,508 11,854 54,896

概算人件費

合計 19,852 15,764 3,918 3,508 11,854 54,896

4.施策に対する評価及び今後の方針

・都市公園内の遊具については、平成24年度(2012年度)に策定した瑞浪市公園施設長寿命化計画に基づいて再整備を行い、計画内で予定していた遊具の更新は完了しております。昨年度は公園内施設の補修を行いました。・都市公園の維持管理を行っていただいている里親に登録いただいている団体に、前年度に引き続き、必要資材の提供を行いました。昨年度の取り組み状況

・高齢化が進み、公園の里親を辞退する団体も出てきている状況ですが、自分たちの公園であるという意識を住民の皆様に持っていただくよう、地域の住民に働きかけています。また、里親制度における支給物品の充実を図りました。

評価・課題

・安全・安心な公園を維持していくため、定期的な点検・補修を行います。・里親の活動状況をホームページや広報等で掲載することで、里親制度の案内や里親の意欲喚起を行い、都市公園全てにおいて里親となっていただき、地域と行政の連携をさらに進めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 都市計画課

住環境 作成者 安藤 洋一中区分

小区分 安全・安心で快適な住環境の整備

① 木造住宅無料耐震診断や木造住宅耐震補強工事補助事業を推進し、地震による住宅での人的被害を減らします。② 生活を始めるための支援制度や空き家の有効活用など、市内への定住・移住を促進するための取り組みを進めます。 ③ 土砂災害を未然に防ぐため、緊急性などを調査しながら、急傾斜地崩壊対策に継続的に取り組みます。④ 都市の現状や時代に即した用途地域の考え方について整理を行い、特定用途制限地域の指定を含めた用途地域の見直しを行います。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 26,019 67,389 46,587 68,124 185,489 393,608

概算人件費

合計 26,019 67,389 46,587 68,124 185,489 393,608

4.施策に対する評価及び今後の方針

①広報紙での周知及び耐震ローラー作戦等のPR活動を実施しました。耐震ローラー作戦は、住宅が密集する地区において戸別訪問をし、耐震化促進へのきっかけ作りに重点を置いた周知活動を行いました。耐震工事は、耐震診断の結果を受けて、1件の申請がありました。②土地や建物の所有者に対し、固定資産税の納税通知に物件募集チラシを同封したり、広報紙や市ホームページにて、制度を周知しています。また、物件の利用希望者(相談者)も増加するよう、メールマガジンや移住定住相談会において物件の情報発信を行っています。移住定住促進奨励金交付事業などの各種奨励金については、広報紙、市ホームページ及び地域生活情報誌等で制度紹介をし、広くPRに努めました。③急傾斜地崩壊対策は、土岐町南山地区、陶町猿爪細久手地区を実施しました。(岐阜県による公共事業)

昨年度の取り組み状況

①耐震ローラー作戦でも、近年増加する地震被害の影響で興味をもたれる方は多いですが、対象が昭和56年(1981年)5月以前の建築物であるため、築35年を経過する建築物に対して多額の費用の投資が伴う耐震工事に実施をためらう方が多いです。また、後継者が不在であるなど、耐震化を実施しない理由は様々な要因があると考えられます。②平成30年度(2018年度)よりバンクに登録できる基準を見直し、魅力ある物件登録に努めていますが、調査等に時間がかかり、かつ、登録物件が少ないのが、課題です。本市へ進出する企業に対して、市外からの就職者が本市に定住していただけるよう、移住定住関連各種奨励金の制度周知を図っていく必要があります。

評価・課題

①耐震無料診断を継続し、PR活動を行っていきます。ローラー作戦の実施により、居住者に対し直接的な働きかけを行っていきます。また、制度の緩和(屋根の加重軽減等)により、利用しやすい制度へ拡充をします。②協力不動産事業者との連絡体制を密にしながら、事業者が取り扱いたくなるような物件の調査依頼ができるよう新規物件の開拓や、協力不動産事業者との連絡会議を開催し、物件の情報共有及び、バンクへの登録基準見直しによる迅速な物件登録に努めます。また、移住定住関係各種奨励金については、引き続きPRに努めます。本市へ進出する企業への情報発信を行っていくために、企業誘致担当の商工課と連携協力していく必要があります。③急傾斜地崩壊対策に継続的に取り組みます。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 木造住宅無料耐震診断実施件数 計画期間目標値 1,527件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 500 627 727 827 927 1,0271

実績値 512 555 592 634 645 671

指標説明 年度毎の件数を加算(累計件数)

指標と目的の関連性

成果指標名 木造住宅耐震補強工事補助件数 計画期間目標値 73件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37 41 45 49 532

実績値 34 44 47 50 53 54

指標説明 年度毎の件数を加算(累計件数)

指標と目的の関連性

成果指標名 防災対策等が整い、安心で快適な住環境で暮らしていると感じる市民の割合 計画期間目標値 59.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 53.1 53.7 54.3 54.9 55.5 56.13

実績値 53.1 51.8 48.7 57.9 54.9 55.7

指標説明 「瑞浪市は、防災対策等が整い、安心で快適な住環境なまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 空き家・空き地バンク物件への年間移住相談件数 計画期間目標値 20件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 20 20 20 20 204

実績値 29 46 51 14 30

指標説明 制度の年間相談件数

指標と目的の関連性

成果指標名 移住定住促進奨励金申請件数 計画期間目標値 200件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 200 200 200 2005

実績値 49 119 136 129

指標説明 制度の年間相談件数

指標と目的の関連性

成果指標名 若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金申請件数 計画期間目標値 100件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 100 100 1006

実績値 3 27 15

指標説明 制度の年間申請件数

指標と目的の関連性

成果指標名 三世代同居・近居世帯定住奨励金申請件数 計画期間目標値 20件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 20 20 207

実績値 11 18 40

指標説明 制度の年間申請件数

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 都市計画課

住環境 作成者 安藤 洋一中区分

小区分 計画的な市営住宅の維持管理

① 市営住宅長寿命化計画に基づき、良質な住宅ストックの改善や修繕を実施し、長期活用に向けた事業を推進します。② 耐震基準を満たさない住宅等の入居者の住替えを誘導し、用途廃止及び解体撤去を推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市営住宅の長寿命化改修未対応の戸数 0戸令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 320 302 284 266 244 222

実績値 320 302 302 294 294 262

指標説明 市営住宅の長寿命化改修未対応の戸数

指標と目的の関連性

成果指標名 防災対策等が整い、安心で快適な住環境で暮らしていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 59.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 53.1 53.7 54.3 54.9 55.5 56.1

実績値 53.1 51.8 48.7 57.9 54.9 55.7

指標説明 「瑞浪市は、防災対策等が整い、安心で快適な住環境なまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 18,694 4,471 22,140 83,700 129,005

概算人件費

合計 18,694 4,471 22,140 83,700 129,005

4.施策に対する評価及び今後の方針

大法原団地B棟の屋根及び外壁の改修工事を行い、機能性の向上や長寿命化を図りました。耐震基準を満たしていない市営住宅の入所者9戸の住み替えを行いました。

昨年度の取り組み状況

これまでの進捗と成果を検証し、今後の市営住宅の適正な管理運営のあり方及び市営住宅ストックの有効活用と長寿命化に向けた効果的な取組みを明確にする必要があります。

評価・課題

平成30年度(2018年度)に策定した市営住宅長寿命化計画に基づき、大法原団地D棟については、社会資本整備総合交付金を活用し屋根及び外壁の改修工事を実施し、他の市営住宅については、屋上防水工事等を行うことで長寿命化を図ります。また、耐震基準を満たしていない住宅の入居者の住み替えを促進し、計画的に用途廃止・解体撤去を実施します。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 土木課

住環境 作成者 市原 憲中区分

小区分 地籍調査の推進

① 計画的に地籍調査を実施します。 ② 精度の高い測量成果の活用をすすめるため、国土調査法第19条5項申請を行う測量に対する補助事業を行います。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 地籍調査進捗率 43.7%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 24.0 25.5 27.5 29.6 31.5 33.4

実績値 24.0 24.4 25.7 26.2 26.4 26.6

指標説明 換算面積/要調査面積

指標と目的の関連性

成果指標名 防災対策等が整い、安心で快適な住環境で暮らしていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 59.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 53.1 53.7 54.3 54.9 55.5 56.1

実績値 53.1 51.8 48.7 57.9 54.9 55.7

指標説明 「瑞浪市は、防災対策等が整い、安心で快適な住環境なまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 63,200 73,100 81,000 61,885 75,077 354,262

概算人件費

合計 63,200 73,100 81,000 61,885 75,077 354,262

4.施策に対する評価及び今後の方針

①②瑞浪恵那道路が整備される予定の土岐東部及び釜戸地区についての地籍調査を先行して進めました。

昨年度の取り組み状況

優先的に実施する調査区域を適切に選定する必要があります。また、H工程まで終了して認証請求ができていない調査区域について、早急に認証請求を行い登記することが必要です。

評価・課題

①②引き続き、瑞浪恵那道路などの公共事業事業予定箇所を含む調査区域を優先して実施します。また、迅速に認定請求を行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 上下水道課

上下水道 作成者 山内 雅彦中区分

小区分 水道水の安定供給

① 指定避難所、医療施設などの重要施設への水道管の耐震化工事を行い、非常時にも断水しない施設整備を進めます。② 配水池の耐震化を進め、緊急時の飲料水確保と安定供給に努めます。③ 県が整備する大容量送水管整備事業にあわせ、計画的に市上水道の耐震化を進めます。 

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 基幹上水道管路の耐震化率 61.20%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 53.83 54.73 55.63 56.53 57.43

実績値 52.91 53.30 53.30 54.18 54.18

指標説明 送水管と口径200mm以上の配水管のうち、耐震性を持つ管の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 69,927 86,387 34,947 161,208 241,110 593,579

概算人件費

合計 69,927 86,387 34,947 161,208 241,110 593,579

4.施策に対する評価及び今後の方針

・緊急時給水拠点確保事業は、釜戸・明世・市原の配水区において耐震管の布設を進めました。各配水区ともに県工事と重なる施工範囲は、県に委託することでコストの削減を図りました。また、明世配水区において555mの区間を供用開始しました。・白倉・戸狩地区配水区変更事業では、白倉配水池の建設を完了しました。

昨年度の取り組み状況

・物価上昇や工事経費の見直しにより事業費が増加しています。安定経営のためには、他事業と同調することによりコスト縮減を図るとともに、県の交付金事業を最大限活用するなど、効率的・効果的に事業を進める必要があります。

評価・課題

・令和元年度(2019年度)と令和2年度(2020年度)の2カ年で、アセットマネジメントに基いた新たな整備計画を策定し、経営戦略プランの見直しも行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 上下水道課

上下水道 作成者 山内 雅彦中区分

小区分 上下水道施設の計画的な更新

① 下水道長寿命化計画に基づき計画的に下水道管の改築・更新(管更生)を行います。② 浄化センター建築物の耐震診断を行い必要な耐震補強を実施します。③ 老朽化した衛生センターに代わり、下水道施設を有効利用した共同処理を推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 下水道長寿命化事業の進捗率 42.89%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 14.38 16.38 19.37 21.87 24.36

実績値 11.88 15.70 18.04 19.12 22.24

指標説明 管更生などの工法により更新または改築の完了した管路の延長/昭和63年以前に布設された管路の延長

指標と目的の関連性

成果指標名 水洗化推進により、市内を流れる川、身近な水路がきれいになったと感じている市民の割合 令和5年度目標値 66.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 62.7 63.1 63.5 63.9 64.3

実績値 62.3 70.4 58.9 63.5 64.8 71.4

指標説明 「瑞浪市は、水洗化推進により、市内を流れる川、身近な水路がきれいなまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 144,148 145,530 250,679 155,260 120,680 816,297

概算人件費

合計 144,148 145,530 250,679 155,260 120,680 816,297

4.施策に対する評価及び今後の方針

・農業集落排水(月吉地区・日吉南部地区)の統合に向け、月吉と日吉南部の間の管路実施設計を行いました。・ストックマネジメント計画(長寿命化計画)に基づき、管更生による管路改築、マンホールポンプ緊急通報監視装置及び水位計の更新を行いました。・浄化センターにおいては、沈砂池ポンプ井等の耐震工事に着手するとともに、汚水中継ポンプ場の耐震診断及び改築のためのストック調査を実施しました。・不明水対策は、下水道区域を11ブロックに分け流量調査を実施しました。

昨年度の取り組み状況

・ストックマネジメント計画を進めるにあたり、下水道施設台帳を利用した改築計画を策定する必要があります。・不明水対策は、調査及び改築工事に長い期間と多額の事業費を要する可能性があります。

評価・課題

・農業集落排水事業は、令和3年(2021年)4月の供用開始に向け工事を進めます。・経営戦略プランの投資・財政計画の範囲内で管路施設の改築や浄化センターの耐震化などを進めます。・不明水対策は、ブロック別調査結果を元に更に絞込み調査を実施し、原因究明を進め対策方法を決定して行きます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 上下水道課

上下水道 作成者 山内 雅彦中区分

小区分 水洗化の計画的な促進

① 公共下水道事業・農業集落排水事業以外の区域は、合併処理浄化槽の導入を積極的に推進し、市内全域の水洗化を目指します。② 釜戸地区、稲津町小里地区の公共下水道整備を計画的に行います。③ 水洗化人口の増加に合わせ、浄化センターの機能強化を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 水洗化率 91.11%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 79.07 80.55 82.12 83.71 85.25

実績値 77.63 78.84 78.10 81.24 82.17 82.17

指標説明 公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽による水洗化人口/行政人口

指標と目的の関連性

成果指標名 水洗化推進により、市内を流れる川、身近な水路がきれいになったと感じている市民の割合 令和5年度目標値 66.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 62.7 63.1 63.5 63.9 64.3

実績値 62.3 70.4 58.9 63.5 64.8 71.4

指標説明 「瑞浪市は、水洗化推進により、市内を流れる川、身近な水路がきれいなまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 80,701 71,667 51,423 54,336 47,165 305,292

概算人件費

合計 80,701 71,667 51,423 54,336 47,165 305,292

4.施策に対する評価及び今後の方針

・懸案となっていた山田町入ケ洞地区の下水道整備に着手し実施設計を完了しました。・水洗化率の向上に向け公共下水道及び農業集落排水区域では接続について、個別処理区域では合併処理浄化槽への転換の啓発を行いました。

昨年度の取り組み状況

・水洗化率は緩やかに上昇していますが、高齢者世帯の増加や経済的理由が水洗化の妨げになっています。引き続き水洗便所改造融資あっせん制度や合併処理浄化槽設置補助制度により水洗化を支援する必要があります。

評価・課題

・山田町入ケ洞地区の面整備工事が完了すれば下水道整備は概成します。今後は、合併処理浄化槽への転換を中心に水洗化を推進します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 都市基盤 担当部局 上下水道課

上下水道 作成者 山内 雅彦中区分

小区分 経営の健全化

① 新地方公営企業会計基準により、効率的かつ弾力的な経営管理を実施します。② 地方公営企業法を適用し下水道事業の財務規律を確立することで、事業運営の透明性を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 水道事業経費回収率 90.65令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 88.44 88.81 89.18 89.55 89.93

実績値 88.89 82.82 91.95 95.61 98.55 95.65

指標説明 供給単価/給水原価

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 592,420 576,689 510,500 479,211 739,916 2,898,736

概算人件費

合計 592,420 576,689 510,500 479,211 739,916 2,898,736

4.施策に対する評価及び今後の方針

・下水道事業では、経費回収率の低い農業集落排水の公共下水道統合に向け実施設計に着手しました。

昨年度の取り組み状況

・人口減少に伴う営業収益の減少が見込まれるため、引き続き経費削減に取り組む必要があります。・水道事業では、県が主導して令和4年度(2022年)までに広域化推進プランを策定することから、情報収集や研究を進める必要があります。

評価・課題

・水道事業及び下水道事業では、令和2年度(2020年)に経営戦略プランの中間見直しを予定しています。・農集統合の令和3年(2021年)4月供用開始に向け事業を着実に進めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 農林課

農林業 作成者 渡辺 芳夫中区分

小区分 農地の整備・管理

① ほ場整備や農地集積を促進し、農業施設等を整備することで、生産性の効率化を推進します。② 老朽化している排水路や農道及びため池等の整備を行い、農業施設等の長寿命化を推進します。③ 地域による農地等の管理を支援することにより、耕作放棄地の解消に努めます。④ 有害鳥獣から農作物等を守る取り組みを支援します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 ほ場整備面積(累計) 406.5ha令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 389.0 406.5 406.5 406.5 406.5 406.5

実績値 389.0 389.0 389.0 389.9 396.5 401.3

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 98,389 72,245 103,015 92,574 102,804 469,027

概算人件費

合計 98,389 72,245 103,015 92,574 102,804 469,027

4.施策に対する評価及び今後の方針

①基盤整備については、県営中山間地域総合整備事業瑞浪中部地区(ほ場整備)に着手し、平成26年度(2014年度)から令和2年度(2020年度)の期間で、農地の面的整備を行っています。 農業委員会と協力し農地集積を行い、19.9haの集積を行いました。②段洞ため池は平成30年度(2018年度)に完了し、大洞ため池においては、令和元年度(2019年度)に完了予定です。桜堂ため池について、県により耐震診断が行われ、地元説明会を開催しました。③農地の多面的機能保持については、多面的機能支払交付金制度を活用し、集落単位で農地を守る活動を推進しました。また、新規地区を増やすため、水洗地区と田高戸地区において、説明会を開催しました。④鳥獣被害対策については、農産物の被害対策のみならず、ツキノワグマの出没情報等、市民の安全確保のため、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊と連携して対応を行いました。また、ICTを活用して鳥獣捕獲の効率化を図り、捕獲に係るコストを削減することができました。

昨年度の取り組み状況

①県営事業において、当初想定していない箇所から埋蔵文化財が確認され、遺跡保護工法の協議・設計見直しに不測の期間を要し、区画形状の見直しを行ったため、工期が延長され、事業費が増加しました。②耐震事業において、国の方針により、地元負担が無くなったため、事業化が進むと考えられます。また、ため池台帳に記載のないため池が存在しており、現在調査中です。③多面的機能支払交付金については、一定の効果があり、農地・施設の保全や農村環境及び景観の向上に役立っています。ただし、取り組み団体が減ってきています。 中山間直接支払交付金については、平成27年度(2015年度)から第4期事業が引き続き継続され、現在の実施地域以外にも新規の取組地域を増やしていく必要があります。④有害鳥獣を年間約700頭捕獲していますが、農作物被害が減少しません。

評価・課題

①国は今後10年間で担い手への農地集積8割を目指して、農地中間管理事業等の施策を実施する中で、県営中山間地域総合整備事業瑞浪中部地区(鶴城工区ほ場整備)が着手しており、更なる農地集積を目指します。また、地元説明会等を逐次開催します。また、釜戸町上切地内等で要望のあるほ場整備について、実施を検討します。②土地改良法の改正により、耐震事業は、地元同意を得ず、市町村の判断により、分担金と同意なしで実施できるようになりました。順次対応していきます。桜堂ため池は、今後耐震事業(地元負担なし)として事業化されことになっています。調査を行ったため池については、その結果を基に未使用なものは廃止事業を行い、利用されているものはため池台帳に記載し、適切な管理に努めます。また、順次耐震診断を行っていただくよう岐阜県に要望いたします。③制度説明会などを開催し、取り組み団体を増やすよう努めます。④鳥獣被害対策については、電気柵と防護柵の補助を活用し、鳥獣被害対策実施隊による効率的な有害鳥獣捕獲を実施し、被害の縮減、安全安心な地域づくりに努めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 農林課

農林業 作成者 渡辺 芳夫中区分

小区分 農家の育成・支援

① 地域の担い手に農地を集積し、経営拡大を支援するとともに、担い手の育成を推進します。② 農業の効率化、経営化を推進するため、集落営農組織の設立支援に努めます。③ 瑞浪市農産物等直売所へ出荷する農家の育成を支援し、農業を活用した生きがいづくりなど、農業の裾野を広げる取り組みを推進します。④ 農産物の特産化を進め、農業基盤の強化と地産地消の推進を図ります。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 農産物等直売所出荷者数(市内) 95人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 190 200 210 220 95

実績値 185 190 187 185 195 90

指標説明 農産物等直売所へ野菜等を出荷した出荷者協議会員数(市内)

指標と目的の関連性

成果指標名 地元の農畜産物を食べるように心がけている市民の割合 令和5年度目標値 77.4%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 75.4 75.4 75.4 75.4 75.4

実績値 73.4 70.4 65.0 72.8 69.5 55.7

指標説明 「あなたは、地元の農作物を食べるように心がけていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 10,038 13,018 11,815 14,858 15,714 65,443

概算人件費

合計 10,038 13,018 11,815 14,858 15,714 65,443

4.施策に対する評価及び今後の方針①担い手支援として地域の中心となる営農組合、意欲的な農業者、新規就農者に重点を置き、現状の把握、支援方法の検討を行ってきました。具体的な取り組みとして、大湫機械化営農組合への機械施設整備補助(10,556千円)、新規就農者の栽培施設建設補助(13,807千円)と運営指導、意欲的な農家に対する市内遊休農地を活用した経営拡大支援を行いました。 地元にUターンして新規に就農された足立さんは岐阜県独自技術の冬春トマトの栽培を始められ、瑞浪産のトマトとしてきなぁた瑞浪でも人気があります。また、地元の活性化、若返りにも貢献しています。 農業委員会が中心となり農地集積活動を行い、19.9haの集積を行いました。②改良組合長会議や地域の会議等において、集落営農組織化の提案やその他支援制度の説明を実施しました。③きなぁた瑞浪出荷者協議会に対し、施設補助と出荷促進支援を昨年に引き続き行いました。また、直売所運営の改善を図るため外部コンサルティング業務を委託しました。以後の業務改善等に反映させる予定です。④地産地消と食育の推進及び直売所来客数の増加を見込んで、きなぁた農園を開園し、体験イベント等を行いました。家族連れで参加いただく方が多く、大変好評を得ました。 きなぁた瑞浪で地元産野菜の販売を推進するほか、農業祭等のイベントや学校給食での地元農産物の活用を通じて地産地消を進めました。

昨年度の取り組み状況

①山間部の条件の悪いほ場などは担い手への集積が進みにくく、耕作放棄地の増加に繋がっています。②集落営農組織を設立、運営していくには、地域住民の協力と中心となるリーダーの存在が不可欠となります。高齢化が進む集落では、集落営農組織の設立が進みにくい状況にあります。③設備支援を行ってきた営農組合等は、設備の増強による省力化や生産能力の強化に加え、自らの知恵で利益の確保に努めています。一方、多数の個人農家は後継者不足や高齢化により、生産量(出荷量)を落としています。農業経営を確実に行う農家と生きがい・コミュニティ形成のために農業を行う農家にはっきりと分かれてきています。(きなぁた出荷者の15%が出荷量の50%を占めています)意欲的な農家の支援に加え、小規模農家の出荷が促進されるよう早期に課題の解決を行っていく必要があります。④産地化を推進するべき特徴のある農作物がほとんどありません。また、地産地消を進めるため、地元農作物の安全性を知ってもらい、いつでも手軽に地元農産物が手に入る環境を整えることが必要だと考えます。

評価・課題

①農地所有者の意向を調査し、将来の農地利用について地域の方と一緒に考えます(人・農地プランの作成)。地中間管理事業を活用するなど、地域の中心的な担い手への集積を進めるとともに、担い手の育成、支援を行います。②集落営農組織の設立を目指す集落と中心的な担い手となる新たな農業者の掘り起こすため、積極的に制度の紹介を行っていきます。③県、関係団体と協力し、農家規模に合わせた技術指導、出荷支援を進め、新規出荷者の育成も行います。出荷者、直売所指定管理者と意見交換を行い、出荷体制と販売体制の見直しを進めます。④農産物等直売所での地元農産物の充実を図るとともに、地元農産物の紹介、販促活動を積極的に行います。新たに特産品となる農産物の発見にも力を注ぎます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 農林課

農林業 作成者 渡辺 芳夫中区分

小区分 森林の整備・保全

① 作業道や林道を整備し、森林保全の効率性を高めます。② 森林のもつ多面的な機能を維持するため、健全な森林環境の保全に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 間伐等を実施した森林の面積(累計) 508.13ha令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 208.13 238.13 268.13 298.13 328.13 358.13

実績値 268.13 376.32 500.81 556.27 672.08 779.78

指標説明 毎年度の森林の間伐面積等(岐阜県森林・林業統計書より)

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 6,101 9,105 13,294 28,500

概算人件費

合計 6,101 9,105 13,294 28,500

4.施策に対する評価及び今後の方針

①木ノ暮林道において、改良工事を行いました。②清流の国ぎふ森林環境税を活用し、観光景観林として、大湫町十三峠において、景観に配慮した伐採を行いました。同じく、里山林として、土岐町益見と稲津町を結ぶ小里川左岸歩道の危険木除去を行いました。自伐林家型地域森林整備事業を活用し、日吉町ほか2地区の間伐を行いました。林業経営体により、国の直接補助を活用し、釜戸町と日吉町で間伐が行われました。

昨年度の取り組み状況

①林道において、国版森林環境譲与税による森林整備が始まるため、修繕が必要となる路線が増えることが予想されます。②財産区、生産森林組合などの団体が所有している山林は、間伐などの管理が比較的良好に行われているが、民有林には管理が進まず、災害の恐れのある危険な山が増加しています。国版森林環境譲与税を用いての森林整備について、どの森林から手を付けるかという戦略を立てる必要があります。当市には森林に関する技術者がいません。

評価・課題

①林道において、令和元年度(2019年度)に橋梁点検を行い、点検結果を基に補修計画を立案します。②林業経営者に対し、民有林での森林経営計画作成を働きかけます。自伐林家型森林整備を広報に掲載するなど、情報発信の強化に努めます。国版森林環境譲与税が令和元年度より始まります。森林に関するアドバイザーなどを活用することを検討します。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 家畜診療所

畜産業 作成者 棚橋 武己中区分

小区分 畜産経営の安定

① 県、県畜産協会と連携し、畜産コンサルタント等を実施し、畜産農家の経営の安定を図ります。② 「瑞浪ボーノポーク」のブランド化により養豚経営の安定を図ります。③ 繁殖和牛による水田放牧を実施し、耕作放棄地の解消と、家畜飼料の低コスト化を図ります。④ 家畜疾病の予防、診断、的確な治療により農家の損害を防止するため、適切な診療行為の実施や技術の向上に努めます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 141 77 77 800 3,000 4,095

概算人件費

合計 141 77 77 800 3,000 4,095

4.施策に対する評価及び今後の方針

①牛飼養農家に対し、繁殖管理、飼養計画作成、飼料設計等の畜産経営指導業務を実施しました。②農場入口における車両消毒設備を整備しました。③水田放牧は、実施を見合わせています。④家畜診療業務、ワクチン接種等を実施しました。

昨年度の取り組み状況

①牛農家の高齢化、後継者不在、素牛高騰への対策が厳しい課題となっています。②豚コレラが発生により経営的には後退を余儀なくされました。③牛農家の高齢化、後継者不在等の理由により、農家の取組み意欲が高まらない状況にあります。④家畜診療業務については、獣医師2名体制に縮小しましたが、対応できています。

評価・課題

①より高度な畜産経営指導が行えるように努めます。特に、酪農から和牛への経営転換と離農跡地等を利用した新規就農について重点的に支援します。②豚コレラの猛威は衰えるところを知らず、また、アフリカ豚コレラによる潜在的脅威もいまだ払拭されないままとなっていますので、防疫措置や経営安定に係る支援を図ると共に、飼養者や農場周辺の市民の方への精神的フォローに努めます。③農家の意向を加味しつつ、水田に限らず、放牧飼育を誘導できるように努めます。④より高度な家畜診療を提供できるような技術研鑽と現場業務の効率化に努めます。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 繁殖和牛の飼養頭数 計画期間目標値 160頭

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 121 124 128 132 136 1401

実績値 122 127 117 110 122 127

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 肉豚の飼養頭数 計画期間目標値 5,000頭

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,900 2,900 3,500 3,700 3,900 4,0002

実績値 2,903 2,741 3,605 4,936 5,036 4,516

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 鶏の飼養羽数 計画期間目標値 1,800千羽

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,8003

実績値 1,845 1,945 1,958 1,927 2,039 2,050

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 地元の農畜産物を食べるように心がけている市民の割合 計画期間目標値 77.4%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 74.0 74.0 74.0 75.0 75.44

実績値 73.4 70.4 65.0 72.8 69.5 55.7

指標説明 「あなたは、地元の農作物を食べるように心がけていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 家畜診療所

畜産業 作成者 棚橋 武己中区分

小区分 関係機関と連携した防疫対策

① 瑞浪市家畜衛生協会と連携し、消毒薬の配布や予防注射の実施など、伝染病の防疫に努めます。② 県と連携し、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫に対して迅速な初動防疫を実施できるように、危機管理体制の強化に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 2,434 2,246 2,176 2,414 2,500 11,770

概算人件費

合計 2,434 2,246 2,176 2,414 2,500 11,770

4.施策に対する評価及び今後の方針

①家畜自衛防疫強化促進事業、ワクチン接種、飼養衛生管理基準に基づく衛生指導等により家畜防疫に努めました。しかしながら、海外悪性伝染病である豚コレラの流入により、市内養豚農場が被害を受けました。②市役所職員対象の研修会を開催しました。また、先に挙げた豚コレラの発生により県とともに防疫措置を実施しました。昨年度の取り組み状況

①豚コレラの発生おいては、発生当時においても国内有数の防疫体制といっても過言ではない状況下で発生したものであり、衛生管理不足といった、発生農場の責が問われるものではありません。また、課題としては飼養豚へのワクチン接種が認められていないため、防疫施設の更なる整備によってしか再発防止に向けての対応が取れず、その整備費用や消毒薬品費用等が莫大な金額となっています。②今回の豚コレラの発生を受けて、防疫措置自体は規定どおりに行われましたが、その準備や片づけ等においてうまく意思疎通が図れず、対応職員や近隣住民に混乱が生じた部分が目立ちました。

評価・課題

①現在の取組みを継続すると共に、豚コレラ発生農場への防疫対応や経営安定への支援を図ります。加えて、豚以外の家畜において海外悪性伝染病が発生しないよう、瑞浪市家畜衛生協会とのさらなる連携に努めます。②県とともに、対応マニュアルとこの度の豚コレラ発生時における対応を比較し、役割分担を再度明確にするところから再検討することで、反省点を活かし、もしものために備えます。今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 繁殖和牛の飼養頭数 計画期間目標値 160頭

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 121 124 128 132 136 1401

実績値 122 127 117 110 122 127

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 肉豚の飼養頭数 計画期間目標値 5,000頭

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,900 2,900 3,500 3,700 3,900 4,0002

実績値 2,903 2,741 3,605 4,936 5,036 4,516

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 鶏の飼養羽数 計画期間目標値 1,800千羽

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,8003

実績値 1,845 1,945 1,958 1,927 2,039 2049

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 地元の農畜産物を食べるように心がけている市民の割合 計画期間目標値 77.4%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 74.0 74.0 74.0 75.0 75.44

実績値 73.4 70.4 65.0 72.8 69.5 55.7

指標説明 「あなたは、地元の農畜産物を食べるように心がけていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 家畜診療所

畜産業 作成者 棚橋 武己中区分

小区分 市民生活と調和した畜産経営

① 環境課と連携し畜産環境の保全に努めます。臭気問題等が発生したときは市の公害防止協定に基づき指導します。② 瑞浪市家畜衛生協会と連携し、殺虫剤の散布等により地域環境の保全に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 地元の農畜産物を食べるように心がけている市民の割合 77.4%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 74.0 74.0 74.0 75.0 75.4

実績値 73.4 70.4 65.0 72.8 69.5 55.7

指標説明 「あなたは、地元の農畜産物を食べるように心がけていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①関係機関と連携して、規模拡大した養豚事業所の臭気測定を行いました。悪臭防止法の基準値を下回っていました。②家畜自衛防疫強化促進事業(消毒薬・殺虫剤等の購入補助)により、地域環境の保全を推進しました。

昨年度の取り組み状況

①養鶏場のシステムトラブルによる臭気の苦情が一部ありましたが、システムの改修等も検討しています。②畜産農場に起因する衛生害虫(ハエ等)の苦情はありませんでした。

評価・課題

①現在の取組みを継続すると共に、養鶏場への指導を徹底します。②現在の取組みを継続します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 家畜診療所

畜産業 作成者 棚橋 武己中区分

小区分 畜産を利用した地域活性化

① 「瑞浪ボーノポーク」を中心とした瑞浪市産の畜産物及び料理の供給を図ります。② 市内で飼養されている家畜から生産した良質堆肥の供給、及び市内での利用を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 スタンプラリー参加店舗数 25店舗令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 20 22 25 - - -

実績値 21 22 19 - - -

指標説明 「瑞浪ボーノポークグルメスタンプラリー」参加店舗数(平成29年度は実施せず)

指標と目的の関連性

成果指標名 グランプリ参加店舗 令和5年度目標値 10店舗

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 10 10 10 10 10 10

実績値 9 8 7 8 10 11

指標説明 瑞浪ボーノポークグランプリ参加店舗数

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①瑞浪市農業祭において「瑞浪ボーノポーク祭り」を開催し、瑞浪ボーノポークのPRと市内飲食店の活性化を図りました。参加店舗も増加しました。②排出事業者と農家の間を仲介し、市内での堆肥利用を図りました。

昨年度の取り組み状況

②堆肥の提供について動向を見守ります。

評価・課題

①市外へのPR効果を鑑み、瑞浪ボーノポーク祭りの開催手法を見直します。②引き続き、排出事業者と農家のマッチングを図っていきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

商業 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 魅力ある商店づくり

① 魅力ある個店整備の推進やサービスの展開を支援し、空き店舗を減少させます。② ロードサイドや周辺地域での商業振興、高齢者などの買い物弱者対策を進めていきます。③ 大型店と小規模商店の連携による市内消費の拡大を支援します。④ 地場産品の特産品化と販売促進を地域の飲食店等とともに連携して進めていきます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 商店数(商業統計調査) 585店令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 558 561 564 567 570

実績値 392 - - - -

指標説明 ※平成27年度、平成28年度は調査不実施のため、実績なし。

指標と目的の関連性

成果指標名 支援により新たに開店した商店数(累計) 令和5年度目標値 30件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 3 6 9 12 15

実績値 0 0 1 3 12 17

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 市内の商店街(小規模商店)でよく買い物をしている市民の割合 令和5年度目標値 42.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37.6 39.1 39.638.1 38.6

実績値 37.1 34.3 30.5 31.134.4 37.0

指標説明 「あなたは、市内の商店街(小規模商店)でよく買い物をしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 4,283 4,659 953 924 1,000 11,819

概算人件費

合計 4,283 4,659 953 924 1,000 11,819

4.施策に対する評価及び今後の方針

①「瑞浪市空き家・空き地バンク」に登録し、利用希望者に情報提供を実施しました。②③みずnavi、瑞浪ボーノポークのグルメガイドブックを作成し、市内飲食店のPRを図りました。また、百縁商店街を年3回開催、合わせて「宵まちバル」を2回開催し、来場者に足を運んでいただくことで商店のファンを増やす取組みを行いました。④瑞浪ボーノポークの知名度向上と、瑞浪ボーノポークを使用した飲食店の振興のため、瑞浪ボーノポークPR委員会においてグルメガイドブックを作成しました。また、10店舗の出店のもと、瑞浪ボーノポーク祭りを瑞浪市農業祭に合わせて開催し、瑞浪ボーノポークのPRを実施しました。

昨年度の取り組み状況

①瑞浪市空き家・空き地バンクの登録物件数を増加させることが課題です。②③百縁商店街の魅力を高め、集客性の高い内容とすることが課題です。④都市圏の人々への瑞浪ボーノポークの認知度向上、販売促進が今後の課題です。

評価・課題

①空き家の所有者に瑞浪市空き家・空き地バンクへの登録を促すことで登録数の増加を図ります。②③百縁商店街の開催だけでなく、「宵まちバル」を同日開催することで、飲食店のPRも合わせて実施します。日中に百縁商店街を実施し、夕方から宵まちバルに移行することで、商店街への来場者を増やします。④都市圏に向けて瑞浪ボーノポークをPRできるようなイベント会場、内容について、瑞浪ボーノポークPR委員会で検討し、効果的なPRを展開します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

商業 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 中心市街地活性化

① 地域交流センターを活用し、交通結節点である利点を活かした活動・イベントを実施します。② 中心市街地を会場にした美濃源氏七夕まつり等各種イベントの開催を支援し、賑わいのあるまちづくりを進めます。③ 徒歩圏内にまちとしての機能が集約している中心市街地の利点を活かして、居住増加のための事業を検討します。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 中心市街地区域内人口 2,426人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 2,426 2,426 2,426 2,426 2,426

実績値 2,403 2,385 2,377 2,331 2,513 2,474

指標説明 住民基本台帳(自治会別人口)により中心市街地地区内人口を算出

指標と目的の関連性

成果指標名 支援により新たに開店した商店数(累計) 令和5年度目標値 30件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 6 9 12 15

実績値 0 0 1 3 12 17

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 市内の商店街(小規模商店)でよく買い物をしている市民の割合 令和5年度目標値 42.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37.6 39.1 39.638.1 38.6

実績値 37.1 34.3 30.5 31.134.4 37.0

指標説明 「あなたは、市内の商店街(小規模商店)でよく買い物をしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 23,963 16,839 14,674 17,896 16,955 90,327

概算人件費

合計 23,963 16,839 14,674 17,896 16,955 90,327

4.施策に対する評価及び今後の方針

①地域交流センター「ときわ」では、積極的に各種イベントを開催しており、利用者の相互交流を図ることができました。②③瑞浪市の主要イベントである美濃源氏七夕まつり、バサラカーニバル等を、中心市街地を会場に開催しました。美濃源氏七夕まつりは3日間で14万人、バサラカーニバルは踊り子2万人が全国から集まり、中心市街地のにぎわい創出に貢献しました。また、みずなみ百縁商店街は年3回開催、合わせて「宵まちバル」を2回開催しました。

昨年度の取り組み状況

①地域交流センター「ときわ」の年間利用者数は、横ばいですが、瑞浪地区以外など周辺地域の利用者が増加傾向であり、中心市街地と周辺地域の市民相互の交流促進が図られています。②③美濃源氏七夕まつり、バサラカーニバル共に平成31年度(2019年度)に市制65周年記念、七夕まつりは第60回記念を迎えるため、周年記念にふさわしい特別なイベントや取組みを計画していくことが課題です。みずなみ百縁商店街は集客性の高い内容とすることが課題です。評価・課題

①60歳以上の利用者が6割を超えているため、夜間や土日の講座の拡充等により、若年層の利用者が増加する取り組みを進めていきます。②③美濃源氏七夕まつり、バサラカーニバル共に周年記念に向けてのイベントを各実行委員会で検討・実施します。みずなみ百縁商店街は、夕方より「宵まちバル」も実施し、飲食店とも協力しながら商店街全体として魅力を高めていきます。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

商業 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 商業の活性化を担う人材育成

① 商工会議所と連携した創業や事業改善に関する講座等の開催、小規模事業者の指導の支援をします。② 融資制度の利用促進を行うとともに、創業や新たな事業展開に関する支援をします。③ 中心市街地のまちづくりに取り組む人材の育成について、支援をします。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 支援により新たに開店した商店数(累計) 30件令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 6 9 12 15

実績値 0 0 1 3 12 17

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 市内の商店街(小規模商店)でよく買い物をしている市民の割合 令和5年度目標値 42.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37.6 38.1 39.6 39.1 39.6

実績値 37.1 34.3 34.4 37.0 30.5 31.1

指標説明 「あなたは、市内の商店街(小規模商店)でよく買い物をしていますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 105,783 106,163 127,870 119,048 133,699 592,563

概算人件費

合計 105,783 106,163 127,870 119,048 133,699 592,563

4.施策に対する評価及び今後の方針

①③「創業支援事業計画」に基づき、商工会議所、市内金融機関等と連携し、「創業支援セミナー」及び「瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金」にて市内における創業者への支援を行いました。②市内中小企業や個人事業主の支援のため、市内金融機関や商工会議所と連携しながら、「瑞浪市中小企業小口融資制度」及び「瑞浪市小規模事業者経営改善資金融資利子補給制度」(マル経融資)の利用促進を図りました。小口融資については、貸付限度額及び貸付期間の拡充を行い、より利用しやすい制度としたため用者が増大しました。利用件数:11件→15件また、マル経融資については、利子補給金の交付対象融資に、新たに生活衛生改善貸付を追加し、小規模事業者への支援拡充を図りました(施行は平成31年(2019年)4月1日)。利用件数:25件

昨年度の取り組み状況

①③瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金により、6件の新規創業があり、20名の新たな雇用が創出されました(事業者本人除く)。補助金交付額累計14,292千円②令和元年度(2019年度)より、マル経資に加え衛経融資についても利子補給ができるよう制度を見直しましたが、周知が不足しており、融資利用者が少ないのが課題です。

評価・課題

①③引き続き創業支援事業計画に基づき、商工会議所、金融機関と連携して創業者への支援を行うとともに、より広く支援制度の周知を行い、利用の拡大を図ります。②日本政策金融公庫と連携し、マル経融資だけでなく、衛経融資の制度PRに努め、利用促進につなげていきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

工業 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 地場産業の活性化

① みずなみ焼ブランドの確立に向けた支援を継続するとともに、商工会議所とも連携し、市内で生産される様々な製品の開発・販路開拓を支援します。② ものづくりの拠点を整備し、地場産業の情報発信機能を確保します。③ 陶磁器に触れる機会を提供し、デザイン等の楽しさを広めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 48,082 80,528 17,682 98,927 97,664 342,883

概算人件費

合計 48,082 80,528 17,682 98,927 97,664 342,883

4.施策に対する評価及び今後の方針

①国内及び国外の見本市やイベントへの出展補助を行い、みずなみ焼を含む陶磁器産業だけではなく、他産業の販路開拓への支援を実施しました。②ものづくりの拠点施設として産業振興センターが再整備され、指定管理者制度による管理運営を行なっています。施設内に指定管理者による陶磁器販売所「ちゃわん屋みずなみ」が平成29年(2017年)4月に開設され、定期的なセールなどの集客活動や自主事業の実施により、積極的な情報発信を行っています。③市内に地元産の陶磁器や作家による陶芸作品が揃う陶磁器販売所ができ、児童生徒を対象としたワークショップ等が企画・実施されるなど、気軽に陶磁器に親しむ機会が創出されました。

昨年度の取り組み状況

①有効な展示会・見本市を見極めながら、出展企業数の増加に向けた取組みや検討が必要です。②産業振興センターは陶磁器の販売機能のみでなく、地場産業の伝承等、ものづくりの拠点としての機能を強化する必要があります。③イベントの実施や宣伝活動により「ちゃわん屋みずなみ」を含む産業振興センターの利用者を増やす取組みが求められます。評価・課題

①これまでの出展活動のノウハウを共有しながら、今後も見本市やイベントへの出展補助を行うことでみずなみ焼を含む陶磁器産業等の販路開拓を支援します。②③子どもたちのものづくりに親しむ機会を創出するため、学校等を巻き込んだ活動を展開しています。産業振興センターについては、年に一度開催している陶器まつりや、指定管理者による自主事業のPR、また平成29年度(2017年度)に整備した電気窯等を活用し、様々な目的の利用客の獲得を目指します。今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 工業事業所数 計画期間目標値 132事業所

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 128 128 129 129 1301

実績値 122 121 - - 127 -

指標説明 工業統計による事業所数(従業員4人以上)(H27、H28は工業統計を実施せず)

指標と目的の関連性

成果指標名 製造品出荷額等 計画期間目標値 440億円

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 405 405 410 410 4152

実績値 460 545 - - 485 -

指標説明 工業統計による製造品出荷額等(従業員4人以上)(H27、H28は工業統計を実施せず)

指標と目的の関連性

成果指標名 支援により新たに開業した工業事業所数(累計) 計画期間目標値 4件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1 1 1 23

実績値 0 0 0 1 1 3

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 働きやすいまちだと感じる市民の割合 計画期間目標値 40.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37.5 37.9 38.3 38.74

実績値 36.7 29.4 35.9 39.2 34.6 40.1

指標説明 「瑞浪市は、働きやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

工業 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 新たな産業の創出及び複合型産業への転換

① 新しい事業に取り組む起業家を支援し、育成します。② リニア中央新幹線の開通を見込み、企業誘致のための用地を確保・整備し、様々な制度による企業誘致に取り組みます。③ 企業誘致のための情報発信や相談、制度案内などの支援を行い、企業が進出しやすい環境を作ります。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 34,671 22,258 15,792 162,137 19,681 254,539

概算人件費

合計 34,671 22,258 15,792 162,137 19,681 254,539

4.施策に対する評価及び今後の方針

①「創業支援事業計画」に基づき、商工会議所、市内金融機関等と連携し、「創業支援セミナー」及び「瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金」にて創業者への支援を行いました。(セミナー参加者5名、補助金交付事業者6件)②③企業誘致にかかる企業の初期操業支援と新規設備投資を促し、雇用の拡大を図るため、5件の企業立地奨励金の交付を行いました。(交付額9,452千円)また、平成30年度(2018年度)から新たにエィ・ダブリュ瑞浪とダイキャスト東和産業の2社が操業開始しました。釜戸中学校跡地の活用事業者を公募し、活用事業者を選定しました。

昨年度の取り組み状況

①瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金により、6件の新規創業があり、20名の新たな雇用が創出されました(事業者本人除く)。補助金交付額累計14,292千円課題として、創業事業者が継続して事業を行えるよう、創業事業者に対し、商工会議所、金融機関と連携して、アフターフォロー(経営指導等)を行う仕組みを整える必要があります。②③市有地ですぐに企業誘致可能な工場用地がないため、民間が所有する工場跡地や居抜き物件、閉校した旧陶小学校跡地を活用した企業誘致を図っていく必要があります。

評価・課題

①引き続き創業支援事業計画に基づき、商工会議所、金融機関と連携して創業者への支援を行います。また、創業事業者向けのフォローアップセミナーを開催します。②③企業誘致を進めるため、企業立地奨励金の交付事業を継続していきます。また、民間が所有する工場跡地等の情報収集に努めつつ、旧陶小学校跡地について、活用事業者の公募を実施します。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 工業事業所数 計画期間目標値 132事業所

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 128 128 129 129 1301

実績値 122 121 - - 127 -

指標説明 工業統計による事業所数(従業員4人以上)※平成27、28、30年度は調査不実施のため、実績なし。

指標と目的の関連性

成果指標名 製造品出荷額等 計画期間目標値 440億円

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 405 405 410 410 4152

実績値 460 545 - - 485 -

指標説明 工業統計による製造品出荷額等(従業員4人以上)※平成27、28、30年度は調査不実施のため、実績なし。

指標と目的の関連性

成果指標名 支援により新たに開業した工業事業所数(累計) 計画期間目標値 4件

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1 1 1 23

実績値 0 0 0 1 1 3

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 働きやすいまちだと感じる市民の割合 計画期間目標値 40.7%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37.5 37.9 38.3 38.74

実績値 36.7 29.4 35.9 39.2 34.6 40.1

指標説明 「瑞浪市は、働きやすいまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

観光 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 観光資源の魅力向上

① 自然・歴史・文化・地場産業など、市内の観光資源の魅力をさらに高めるための支援や整備を推進し、地域住民とともに観光資源づくりに取り組みます。② 市内13のゴルフ場を活用した観光施策を推進します。また、ゴルフ客の市内観光施設への誘客を図ります。③ 観光ボランティアなどの活動を支援し、観光客を迎え入れる環境の充実を図ります。また、地域の魅力が反映された特産品の開発に取り組みます。④ 農村の豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用し、都市住民との交流の推進を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 観光入込客数 1,500,000人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1,320,000 1,340,000 1,360,000 1,380,000 1,400,000

実績値 1,425,738 1,396,179 1,493,328 1,453,201 1,473,335 1,412,451

指標説明 きなぁた瑞浪、美濃源氏七夕まつり、市内全ゴルフ場、市内施設

指標と目的の関連性

成果指標名 中山道ボランティアガイド案内人数 令和5年度目標値 4,500人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 3,700 3,750 3,800 3,900 4,000

実績値 2,291 3,171 2,107 1,131 1,059 954

指標説明 案内人数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 市内の観光資源の魅力が高まっていると感じている市民割合 令和5年度目標値 34%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26.8 29.2 30.027.6 28.4

実績値 26.0 23.0 18.9 22.419.8 27.6

指標説明 「瑞浪市は、市内の観光資源の魅力が高まっているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 7,337 6,600 16,736 17,918 34,336 82,927

概算人件費

合計 7,337 6,600 16,736 17,918 34,336 82,927

4.施策に対する評価及び今後の方針

①国登録有形文化財である「旧森川善章家住宅」を改修するための設計業務を行いました。また、中山道大湫宿「米屋」の活用事業者募集を行い、複合的なデザイン事務所ができる予定となりました。②市内13ゴルフ場を会場に、オープンゴルフ大会を開催しました。ホームページ等を利用し、「ゴルフの町みずなみ」の情報発信を強化しました。小学生を対象にスナックゴルフ体験会を行いました。③中山道ボランティアガイドの研修を行いました。大河ドラマ「麒麟がくる」を活用するため、市内事業者と協力し、明智光秀等に関するお土産品の開発を行いました。④ボーノポーク祭りを開催し、特産品のPRを行いました。また、広域連携事業である「MEETS HIGASHIMINO」や四水会で、名古屋圏における特産品PRを行いました。

昨年度の取り組み状況

①中山道大湫宿を本市の重要な観光資源と位置づけ、景観計画とも整合性のとれた整備を進める必要があります。②オープンゴルフ大会の開催と併せて、「ゴルフの町みずなみ」のPRを強化する必要があります。また市内向けのPRも必要があります。③観光ボランティアの人材育成が課題です。④名古屋圏域でのイベント開催は、誘客数も見込めるため、今後も継続して行います。

評価・課題

①地域活性化施設等整備補助金の活用を促進し、更なる古民家活用が増えるよう勧めていきます。②市内のゴルフ場と連携し、ゴルフ客の市内観光施設への誘客を図ります。ゴルフ場に特産品を配置するなど観光PRを進めていきます。③観光ボランティアについては、継続して研修会などを行い、充実を図ります。明智光秀等に関するお土産品の販売箇所を増やすなど特産品のPRを行います。④名古屋圏域において継続的に観光PRを行います。大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した昼食などの開発促進など行い、観光誘客を行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

観光 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 地域資源を生かした観光連携

①農産物等直販所「きなぁた瑞浪」を中心とした市内観光ルートの設定など、競争力のある新たな観光ルートづくりを推進します。②リニア中央新幹線開通に向け、県や東濃地域との広域連携による、魅力ある観光エリアづくりに取り組みます。  ③中山道ウォーキング事業など、中山道を活用した観光連携イベントなどを積極的に推進します。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 観光入込客数 150万人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1,320,000 1,340,000 1,360,000 1,360,000 1,400,000

実績値 1,425,738 1,396,179 1,493,328 1,539,222 1,473,335 1,412,451

指標説明 きなぁた瑞浪、美濃源氏七夕まつり、市内全ゴルフ場、市内施設

指標と目的の関連性

成果指標名 市内の観光資源の魅力が高まっていると感じている市民割合 令和5年度目標値 34%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26.8 27.6 28.4 29.2 30.0

実績値 26.0 23.0 19.8 27.6 18.9 22.4

指標説明 「瑞浪市は、市内の観光資源の魅力が高まっているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 800 10,800 10,000 1,400 1,600 24,600

概算人件費

合計 800 10,800 10,000 1,400 1,600 24,600

4.施策に対する評価及び今後の方針

①②東濃5市で構成する「東濃ぐるりん観光事業実行委員会」が主体となり、可児市、御嵩町とも連携して昨年に引き続き名古屋圏で地酒と美濃焼のイベントを開催し、東濃地域への来訪を促しました。また、東濃5市と可児市、御嵩町の6市1町、観光団体で構成する「東美濃歴史街道協議会」では、観光施設で提示するとサービスが受けられる「東美濃観光パスポート事業」やNHK連続テレビ小説「半分、青い。」の放送を活かした観光PRイベントを実施しました。③御嵩町と共催の中山道往来や中山道17宿歩き旅等の中山道関連イベントを実施しました。中山道17宿歩き旅は、これまでの秋のプログラムに加え、夏・春のプログラムも開催しました。

昨年度の取り組み状況

①②③これまでの広域連携事業は、個々の市の観光施設等を案内するPRに留まっていたため、内容や魅力について伝わりにくい状況でした。「美濃焼」「中山道」「地歌舞伎」「地酒」など東美濃エリアで共通する観光資源を整理し磨き上げ、観光地としての魅力の向上をはかり、首都圏等の観光客に対してスケールメリットを生かしたPRを行う必要があります。

評価・課題

①農産物等直販所「きなぁた瑞浪」を中心とした市内観光ルートの設定など、競争力のある新たな観光ルートづくりを推進します。観光協会の役割を強化するため、法人化を支援します。②東濃5市、可児市、御嵩町と同エリアの観光協会、県が一体となって観光資源づくりに取り組む「東美濃歴史街道協議会」では、連携を一層強化し、当該地域の観光資源を活かした取組みを進めます。当地域が舞台となったNHK連続テレビ小説「半分、青い。」の放送に続き、令和2年(2020年)に大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台となること、令和9年(2027年)リニア中央新幹線開業をチャンスと捉え、東美濃地域での観光PRを強化します。③ 引き続き中山道往来や中山道17宿歩き旅等の中山道関連イベントを展開します。また大湫宿において古民家再生促進事業を推進し、「旧森川訓行家住宅(丸森)」を拠点とした大湫宿の観光地整備を進めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 産業経済 担当部局 商工課

観光 作成者 小木曽 昌弘中区分

小区分 観光情報の発信

① 市内の観光施設をPRするため、魅力あるパンフレットを作成・配布し、また、ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した観光情報の発信を積極的に推進します。② リニア中央新幹線開通に向けた観光情報の発信を、県や東濃地域との広域連携により積極的に推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 観光入込客数 150万人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1,320,000 1,340,000 1,360,000 1,380,000 1,400,000

実績値 1,425,738 1,396,179 1,493,328 1,539,222 1,473,335 1,412,451

指標説明 きなぁた瑞浪、美濃源氏七夕まつり、市内全ゴルフ場、市内施設

指標と目的の関連性

成果指標名 市内の観光資源の魅力が高まっていると感じている市民割合 令和5年度目標値 34.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26.8 27.6 28.4 29.2 30.0

実績値 26.0 23.0 19.8 27.6 18.9 22.4

指標説明 「瑞浪市は、市内の観光資源の魅力が高まっているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 3,901 8,925 3,404 1,682 4,372 22,284

概算人件費

合計 3,901 8,925 3,404 1,682 4,372 22,284

4.施策に対する評価及び今後の方針

①観光ポスターを刷新し、周辺地域へ配布しました。併せて観光PR用のスタンドバナーを作成し、各観光イベントで展示をして観光PRを行いました。また、NHK連続テレビ小説「半分、青い。」の放送を受け、東濃弁を紹介する冊子「ここらへんの言葉」や「五平餅マップ」を作成しました。また、観光パンフレットの増刷、外国語版(中国、フランス、スペイン)を作成しました。これらのパンフレット等を有効に活用し観光PRを行いました。②東濃5市と可児市、御嵩町で構成する「東美濃歴史街道協議会」において「東美濃観光パスポート」事業やNHK連続テレビ小説「半分、青い。」の放送を活かして、東京や名古屋での観光PRイベントを行いました。

昨年度の取り組み状況

①観光客に対する観光情報発信等の取組みを推進するため、プラットホームとなる観光協会の役割を強化する必要があります。②明智光秀を主人公とした令和2年(2020年)大河ドラマ「麒麟がくる」の放送をチャンスと捉え、これを活用した広域連携による観光PRを強化する必要があります。

評価・課題

①観光情報発信を強化するため、観光協会の法人化を支援します。②引き続き「東美濃歴史街道協議会」と連携し魅力ある観光資源づくりに積極的に取り組みます。令和2年(2020年)NHK大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した観光PRを新たな広域連携で取り組みます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 学校教育課

就学前教育・学校教育 作成者 工藤 仁士中区分

小区分 確かな学力の育成

① 児童生徒の学力分析をもとに、「基礎的・基本的な内容」の確実な習得を図ります。② コミュニケーション能力の素地を養うために、外国語活動の充実に向けた援助を行います。③ 学力向上の基盤となる読書活動への援助を行います。④ 教職員の資質向上のための研修を行います。⑤ 規範意識の芽生えや基本的生活習慣を定着させるために、体験を通した指導を充実させます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 学力・学習状況調査の平均正答率 +0.5ポイント令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 -1.5 -1.0 -0.75 -0.5 0

実績値 0.1 4.8 2.1 5.7 8.4 7.1

指標説明 瑞浪市平均と全国平均とを比較して算出する。

指標と目的の関連性

成果指標名 学校が楽しいと感じる児童生徒の割合 令和5年度目標値 85%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 79.0 79.3 79.6 79.8 80.0

実績値 78.7 79.8 80.4 80.6 81.4 89.8

指標説明 「学校に行くことが楽しいですか。」という設問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した児童生徒の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えていると思う市民の割合 令和5年度目標値 72%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 68.4 69.6 70.068.8 69.2

実績値 68.0 62.3 66.6 71.460.2 66.1

指標説明 「瑞浪市は、学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 48,032 47,644 38,945 41,405 47,278 223,304

概算人件費

合計 48,032 47,644 38,945 41,405 47,278 223,304

4.施策に対する評価及び今後の方針

①小学校5年(4教科)と中学校2年(5教科)で学力テストを実施し、結果分析をして学力向上に向けた対策を取りまとめました。②幼児園、小学校、中学校へALTの派遣を行いました。③図書支援員を2名配置し、全小中学校を巡回して学校図書室の整備を行いました。④夏季研修会では、14講座を開設し、教職員が研修を行いました。各校において、授業研究会を行いました。⑤遊びを通した活動の中で、あいさつや話す・聞くなどの生活習慣を基礎に指導しました。

昨年度の取り組み状況

①統一的な学力テストの結果分析を基に、学力向上委員会や教務主任会を中心に指導改善の具体的方策を提案できました。②小学校5・6年生に各学級に35時間ずつのALTを配置しました。予算の範囲内で、プロポーザル制度により質の高いALTを採用することができました。長期的に指導にあたることが必要です。③市内小中学校を巡回し、学校図書室の環境整備ができました。④新たな課題に対応するため、ニーズにあった研修を開設しました。⑤基本的な生活習慣を定着させるための指導を行いました。

評価・課題

①学力向上委員会を中心に指導改善策をより具体的で実効性の高いものにし、学力向上に向けての取組みを充実させます。②小中の英語教育担当者と年関計画を立て計画的にALTを配置します。③図書館協議会を中心に、図書館教育の優れた取組みを共有し、良さを広げていきます。④今日的な教育課題と教職員のニーズにより対応した研修会を実施します。⑤学校訪問で全教育活動をとおした道徳教育の充実を図る指導、助言を進めていきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 学校教育課

就学前教育・学校教育 作成者 工藤 仁士中区分

小区分 豊かな心の育成

① 子どもの内面の理解を深めるとともに、学級経営力の向上をめざした指導を進めます。② いじめの未然防止・早期発見・早期解決に向けた支援及び不登校児童生徒の学校復帰の支援を行います。③ 要援助児童生徒の心の安定と学力向上に向けた支援を行います。④ 健康な体づくりに向けた支援を行います。⑤ 園・学校・家庭・地域が連携して食育を推進します。⑥ 体験学習や地域住民との交流を通して、子どもの豊かな心を育てます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 7,226 8,423 8,198 7,988 8,408 40,243

概算人件費

合計 7,226 8,423 8,198 7,988 8,408 40,243

4.施策に対する評価及び今後の方針

①子どもの様子や言動、QUテスト、アンケート等に注意しながら、悩みや不安を迅速かつ正確につかむとともに、自己肯定感をもつ児童生徒、凝集力の高い学級を作り上げる指導を進めています。②定期的なアンケートの調査結果や日常観察等に細心の注意を払い、関係者が連携しながら、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努力しました。また、不登校児童生徒についても、学校と家庭がつながり、学校復帰の支援を継続的に行いました。③要援助児童生徒に学業支援員を配置することで不安や心配を取り除き、安心して学べる環境を準備し、学力向上に向けた支援を行いました。④児童生徒の体力テストの結果を分析し、各校で対策を立て、体づくりに向けた取組みを進めました。⑤栄養教諭が各学校を訪問し、食に対する興味関心を引き出す取組みを進めました。⑥各学年で体験学習を実施し、地域と交流する活動や学習をとおして、地域や住民とのコミュニケーションを大切にしました。

昨年度の取り組み状況

①教師が子どもに寄り添い、見守っています。子どもと交流できる時間の確保が必要です。②各学校が「いじめ防止基本方針」を作成し、対応しています。不登校児童生徒に対しても、積極的に電話連絡や家庭訪問が実施されていますが、家から外へ出られない子どももいます。③支援員の個に寄り添った支援により、落ち着いて授業に取り組めるようになってきています。しかし、支援を要する子は増えており、支援の充実が必要です。④体力体格について分析し冊子にまとめています。養護教諭を中心に体調管理にも細かな注意が払われています。⑤栄養教諭が各学校を訪問し、効果的な食育指導がなされるように支援しています。⑥どの学校においても地域を大切にした教育が進められています。ボランティア活動に参加する児童生徒も増え、地域とのつながりが強くなっています。

評価・課題

①子どもの言動、QUテスト、アンケート等から子どもの現状を把握し、自己肯定感をもつ児童生徒、凝集力の高い学級を作り上げる指導を進めます。②アンケート等を活用しながら、「いじめ防止基本方針」にそって、いじめの早期発見・早期対応を行います。また、スクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカー等と連携し、不登校児童生徒の学校復帰支援を進めます。③要援助児童生徒に学業支援員を配置し、個の実態に応じた支援を継続することで、安心して学べる環境を整えます。④体力テスト、各種検査・健診の結果について分析し、各校で対策を立てて弱点強化を進めます。⑤栄養教諭が各学校を訪問し、効果的な食育指導がなされるように支援します。⑥ボランティア活動や地域行事への参加等を通して、地域や住民とのコミュニケーションを大切にしていきます。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 いじめの解消率 計画期間目標値 100%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 95.86 96.89 97.92 98.95 1001

実績値 74.4 91.2 95.5 96.7 74.3 59.1

指標説明 問題行動調査(文科省)の結果から解消率(解消/認知*100)を算出する。

指標と目的の関連性

成果指標名 不登校児童生徒の出現率 計画期間目標値 1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 1.55 1.48 1.41 1.30 1.302

実績値 1.4 1.6 1.6 1.5 1.3 1.2

指標説明 長期欠席調べにより、不登校児童生徒の出現率を算出する。

指標と目的の関連性

成果指標名 学校が楽しいと感じる児童生徒の割合 計画期間目標値 85%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 79.0 79.3 79.6 79.8 80.03

実績値 78.7 79.8 80.4 80.6 81.4 89.8

指標説明 「学校に行くことが楽しいですか。」という設問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した児童生徒の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えていると思う市民の割合 計画期間目標値 72.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 68.4 68.8 69.2 69.6 70.04

実績値 68.0 62.3 60.2 66.1 66.6 71.4

指標説明 「瑞浪市は、学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 学校教育課

就学前教育・学校教育 作成者 工藤 仁士中区分

小区分 教育環境及び施設等の整備・充実

① 安心・安全を確保するための施設整備を行います。 ② 地域住民の理解を得ながら中学校の統合再編を進めます。③ 新しい情報・知識・技術に対応できる児童生徒を育成します。④ 安全・安心な学校給食を提供します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 学校が楽しいと感じる児童生徒の割合 85%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 79.0 79.3 79.6 79.8 80.0

実績値 78.7 79.8 80.4 80.6 81.4 89.8

指標説明 「学校に行くことが楽しいですか。」という設問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した児童生徒の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えていると思う市民の割合 令和5年度目標値 72.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 68.4 68.8 69.2 69.6 70.0

実績値 68.0 62.3 60.2 66.1 66.6 71.4

指標説明 「瑞浪市は、学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 126,646 519,619 648,074 680,972 3,253,201 5,228,512

概算人件費

合計 126,646 519,619 648,074 680,972 3,253,201 5,228,512

4.施策に対する評価及び今後の方針

①校舎補修、学校施設等の部分的な改修を行いました。②統合校開校に向け、必要な施設整備を行いました。また、統合準備委員会において必要な課題協議を行いました。③タブレットを41台、ルーター6台を購入し、瑞浪小をモデル校として位置付け、実証事業を行いました。④安全・安心な学校給食を提供しました。

昨年度の取り組み状況

①老朽化している校舎等については計画的に整備する必要があります。②統合校が円滑な学校運営が行うよう支援する必要があります。③ICT機器を活用した分かりやすい授業を展開し、児童生徒に知識の定着をしたり、学習意欲を高めたりする必要があります。④配缶や検収の誤りがありました。受託者へ要望をする必要があります。評価・課題

①老朽化した校舎等については、中長期に渡る施設の整備計画を策定し大規模改修等を実施します。②統合校を、円滑な学校運営が行えるよう支援します。③計画的にタブレット端末等の整備に取り組みます。④引き続き安全・安心な学校給食を提供します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 学校教育課

就学前教育・学校教育 作成者 工藤 仁士中区分

小区分 安全確保と健全育成

① 防災・防犯訓練(命を守る訓練)や通学路の安全点検等を実施します。② 地域住民や保護者とその情報を共有し、地域住民や保護者と連携して園・学校改善に努めます。③ 幼小中一貫教育及びキャリア教育の充実を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 学校が楽しいと感じる児童生徒の割合 85%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 79.0 79.3 79.6 79.8 80.0

実績値 78.7 79.8 80.4 80.6 81.4 89.8

指標説明 「学校に行くことが楽しいですか。」という設問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した児童生徒の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えていると思う市民の割合 令和5年度目標値 72.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 68.4 68.8 69.2 69.6 70.0

実績値 68.0 62.3 60.2 66.1 66.6 71.4

指標説明 「瑞浪市は、学校・家庭・地域が連携して子どもの成長と安全を支えているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 139 152 151 144 149 735

概算人件費

合計 139 152 151 144 149 735

4.施策に対する評価及び今後の方針

①他部署や関係諸機関と協力して、通学路の安全点検を行いました。②学校評議員会、懇談会、役員会等をとおして、情報を発信するとともに、意見をいただき、改善に努めました。③各校区で幼小中一貫教育を進めました。キャリア教育の一環として、キャリア教育推進懇談会の方とともに職場体験について協議しました。昨年度の取り組み状況

①土木課・生活安全課・警察・砂防国道事務所・多治見土木事務所・学校と連携して、通学路の点検を行いました。常に見直すことが必要です。②学校だより、学校評価書や学校アンケートにより情報を共有し、学校経営の改善につなげました。③各中学校区で幼小中一貫教育推進委員会を開催し、認識を共有し、共通行動をとりました。キャリア教育推進懇談会の協力を得ながら、市内全公立中学校2年生が職場体験学習を行いました。体験先の開拓が必要です。

評価・課題

①命を守る訓練の確実な実施、他部署・各機関との協力による通学路安全点検等を実施し、子どもの安全を確保します。②学校評価、学校評議員会、懇談会、PTA役員会等で情報を共有・交流し、学校経営の改善を行います。③各中学校区で幼小中一貫教育を進めます。またキャリア教育推進懇談会の協力を得ながら、職場体験先の開拓等、キャリア教育の充実を図ります。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 社会教育課

社会教育 作成者 大山 雅喜中区分

小区分 ライフステージに対応した学びの場の充実

① 多様な世代、多様な知的欲求に対応する学習機会の提供に努め、また、地域住民のニーズを反映した特色ある学習活動の進展・拡大を図ります。② 市民の求める学習資料・情報を的確・適切に提供することを大切にして、図書館サービスの一層の充実を図ります。③ 市民が生涯学習の成果を発表する機会と場所を積極的に提供し、学習意欲を高めるための支援を行います。④ 自主的な学習グループに対する支援を充実させ、生涯学習の裾野を広げる取り組みを推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 68,918 78,788 70,451 73,846 82,286 374,289

概算人件費

合計 68,918 78,788 70,451 73,846 82,286 374,289

4.施策に対する評価及び今後の方針

・各地区において、地域の特性を生かして充実した生涯学習活動に取り組みました。・図書館においては計画的に蔵書を整備しましたが、貸出冊数198,668冊と平成27年度(2015年度)以降減少しています。図書館の運営については、図書館協議会を2回開催して市民の視点から意見をいただき、指定管理者と共有することで、利用しやすい図書館、参加しやすい図書館事業が開催できるよう努めました。・生涯学習の拠点である各公民館の連絡を密にして行い、市民の参加意欲を促進しつつ効率の高い公民館事業としていくため、館長会議や担当者会議を開催して、情報交換を積極的に行いました。また、市内で開催される講座などの情報を取りまとめた「生涯楽習ガイドブック」を全戸配布し、学習の場について市民へ情報提供をしました。

昨年度の取り組み状況

・市民の生涯学習活動については、各公民館、市民図書館、文化施設などにおいて幅広い内容の活動が実施されています。さらに市民の多様なニーズや各地域の特性を生かした特色ある学習の拡大を図っていく必要があります。・多くの市民が参加しやすい学習機会が提供できるよう開催内容や開催時期、時間帯等について検討する必要があります。評価・課題

・各公民館や施設等で行われている講座や学習機会に関する情報をまとめた冊子を引き続き作成し、広く市民の参加を促します。・市民が生涯学習の成果を発表する機会を積極的に提供し、学習意欲を高める支援及び自主的に学習するグループ等への支援を行います。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 公民館の利用者数 計画期間目標値 215,000人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 205,000 206,000 207,000 208,000 209,000 210,0001

実績値 196,911 215,190 205,652 204,793 202,215 202,548

指標説明 各公民館の1年間の利用者数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 図書貸出冊数 計画期間目標値 223,000冊

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 220,000 220,000 220,000 220,000 220,000 220,0002

実績値 205,587 209,836 217,311 206,740 203,229 198,668

指標説明 市民図書館(本館・分館)における1年間の貸出冊数

指標と目的の関連性

成果指標名 公民館講座・教室等への参加者数 計画期間目標値 4,500人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 3,600 3,700 3,800 3,900 4,0003

実績値 3,866 5,957 3,387 4,366 3,141 3,189

指標説明 1年間に公民館を利用した継続した講座・教室等に参加した人数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 公民館登録自主グループ数 計画期間目標値 115団体

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 100 102 103 104 1054

実績値 95 97 103 104 98 71

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいる市民の割合 計画期間目標値 47.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 43.3 43.3 43.3 43.3 43.35

実績値 39.3 43.8 43.0 43.0 42.2 44.5

指標説明 「あなたは、生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 社会教育課

社会教育 作成者 大山 雅喜中区分

小区分 子どもたちの成長のための環境の充実

① 家庭教育学級等の内容充実を図り、若い親世代の学習機会への参加を促進します。② 青少年育成活動の内容充実を図り、地域での子育てに係る学習環境の整備に努めます。③ 読み聞かせ活動や児童図書の紹介活動等を推進し、子どもの読書活動の充実を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 公民館の利用者数 215,000人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 205,000 206,000 207,000 208,000 209,000 210,000

実績値 196,911 215,190 205,652 204,793 202,215 202,548

指標説明 各公民館の1年間の利用者数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいる市民の割合 令和5年度目標値 47.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 43.3 43.3 43.3 43.3 43.3

実績値 39.3 43.8 43.0 43.0 42.2 44.5

指標説明 「あなたは、生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①市内6公民館の家庭教育学級は、学級数6、学生数563人であり、延べ41回開催しました。②青少年育成においては、各地区の町民会議と市民会議及び関係団体が連携して活動を行い、商業施設や地域行事での啓発活動、夏季特別街頭啓発や高校生と語る会等を実施しました。③市民図書館内の児童コーナーでの読み聞かせ、市内3学童クラブへの団体貸出、市内公立全小中学校を対象とした図書の紹介活動であるブックトーク事業を実施しました。また、4ケ月児を対象としたブックスタート事業を実施しました。

昨年度の取り組み状況

①家庭教育学級は、その活動や団体が地元地域の活動と結びつき、効果的な活動へとつながっています。②地域行事を活用することで、より地域に根差した啓発活動ができました。市民会議の事業と組織を現状に合わせて見直しをしたので、今後事業に支障がないか確認する必要があります。③市民図書館によるブックトーク事業は、市内公立すべての小中学校において実施されています。また、館内では毎週2回の読み聞かせの時間が行われ、イベント時などにも積極的に読み聞かせが実施されています。

評価・課題

①子どもたちや親の育成及び学習のため、家庭、地域及び行政がさらに連携できる体制について、地域と行政の双方からの視点をもって取り組みます。②青少年育成においては、現在の活動内容と組織等の見直しを図ったので、各地区町民会議の活動が市民会議の活動につながるよう工夫していきます。③市民図書館の活動について、本との出会いの場を提供する活動をさらに充実していきます。今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 社会教育課

社会教育 作成者 大山 雅喜中区分

小区分 シニア世代等による活力ある地域づくり

① 高齢者学級(寿大学)の内容の充実を図るとともに、高齢者の公民館活動への参加促進に努めます。② 地域の人材発掘に努め、長年培った技能の発揮の場や地域づくりに生かす機会等の提供および支援に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 公民館の利用者数 223,000人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 220,000 220,000 220,000 220,000 220,000 220,000

実績値 196,911 215,190 205,652 204,793 202,215 202,548

指標説明 各公民館の1年間の利用者数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 公民館講座・教室等への参加者数 令和5年度目標値 4,500人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 3,600 3,700 3,800 3,900 4,000

実績値 3,866 5,957 3,387 4,366 3,141 3,189

指標説明 1年間に公民館を利用した継続した講座・教室等に参加した人数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいる市民の割合 令和5年度目標値 47.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 43.3 43.3 43.343.3 43.3

実績値 39.3 43.8 42.2 44.543.0 43.0

指標説明 「あなたは、生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

・市内6公民館における高齢者学級は、学級数22、学生数717人であり、延べ278回開催しました。・活動や技能を発表する場として、夏祭りや文化祭などの公民館活動へ積極的に参加されており、地域活動においても活躍されています。・公民館講座の講師として積極的に地域の方を登用しました。

昨年度の取り組み状況

・高齢者学級は、市内の高齢者の学びやコミュニティ形成の場となっていますが、全市的に所属する学生数が年々減少している状況です。今後、活動の形態や学習内容を精査しつつ、需要に即した組織や開催形態について検討していくことが必要です。

評価・課題

・地域の子どもたちや地域づくりのために、時間に比較的余裕のある経験・技能豊かな高齢者が活躍できる場や機会を設けていきます。・各公民館間において情報共有を行い、内容の充実を図ることで高齢者学級を活性化するとともに、事業の共同開催も検討します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 社会教育課

社会教育 作成者 大山 雅喜中区分

小区分 指導者の育成及びボランティア活動の充実

① 地域のサークルの活動紹介に努め、指導者の育成機会の提供を図ります。② 市民のボランティア活動の紹介を図り、ボランティア活動・地域づくり活動への参加啓発に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,450 1,367 760 551 503 4,631

概算人件費

合計 1,450 1,367 760 551 503 4,631

4.施策に対する評価及び今後の方針

・市内6公民館の機関誌、広報紙や市ホームページにおいて地区の活動団体やボランティア活動等を紹介し情報を発信しました。また、公民館内展示や文化祭において活動の発表の場を提供しました。・指定管理者制度を導入している市内5公民館においては、指定管理者であるまちづくり推進協議会組織のもと、公民館活動と連携した地域づくり活動やボランティア活動が実施されました。・市民図書館においては、ボランティアとの協働により読書普及活動等の事業が実施されました。昨年度の取り組み状況

・市民協働の観点から、各地区まちづくり活動と融合した公民館事業を推進していくことが必要です。・地域の指導者については、退職されたシニア世代に対して人材発掘と育成を積極的に進め、住民の意識の啓発を行うとともに地域活動の効率化と簡素化を図り、若い世代も各種活動に参加しやすい環境の整備を図っていくことが必要です。

評価・課題

・各地域における団体の活動や公民館活動が、「地域づくり」や「まちづくり」につながるような学習活動へと結びついていくよう取り組みます。・市民図書館においては、ボランティアのスキルアップを図るための研修を実施します。

今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 公民館の利用者数 計画期間目標値 230,000人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 220,000 220,000 220,000 230,000 230,000 230,0001

実績値 195,423 215,190 205,652 204,793 202,215 202,548

指標説明 各公民館の1年間の利用者数の合計

指標と目的の関連性

成果指標名 公民館登録自主グループ数 計画期間目標値 130団体

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 120 120 120 130 130 1302

実績値 95 97 103 104 98 71

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 公民館・図書館を拠点とするボランティア人数 計画期間目標値 180人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 170 170 170 180 180 1803

実績値 185 165 182 160 163 157

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいる市民の割合 計画期間目標値 47.3%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 43.3 43.3 43.3 43.3 43.34

実績値 39.3 43.8 43.0 43.0 42.2 44.5

指標説明 「あなたは、生涯学習(趣味・スポーツを含む)に取り組んでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 総務部

生涯スポーツ 作成者 和田 光浩中区分

小区分 スポーツ施設の充実

① 市民が利用しやすいスポーツ施設となるよう各施設を管理運営し、利用率の向上を図ります。② 施設や器具を計画的に更新し、市民が快適にスポーツを行う環境を作ります。③ 市内小中学校の屋内体育館の有効活用を図ります。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市民一人当たりのスポーツ施設の利用回数 7.4回令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 7.1 7.1 7.1 7.1 7.1

実績値 6.7 7.0 7.7 8.3 7.5 7.4

指標説明 スポーツ施設総利用回数÷市の人口

指標と目的の関連性

成果指標名 市スポーツ少年団の登録人数の割合(小学生) 令和5年度目標値 28%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0

実績値 26.0 17.0 18.1 20.0 20.5 21.5

指標説明 小学生数÷市スポーツ少年団の登録人数

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃からスポーツや運動に親しんでいる市民の割合 令和5年度目標値 38.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 34.1 34.1 34.134.1 34.1

実績値 30.1 34.9 38.1 34.534.8 35.1

指標説明 「あなたは、日頃からスポーツや運動に親しんでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 972 1,342 772 1,285 6,850 11,221

概算人件費

合計 972 1,342 772 1,285 6,850 11,221

4.施策に対する評価及び今後の方針

①市民が利用しやすいスポーツ施設となるよう、利用者への丁寧な対応、大きな大会についてできるだけ重複することがないように努めました。②市民競技場の改修、市民テニスコートのメンテナンスを実施しました。③市内小中学校の開放を継続的に実施しました。

昨年度の取り組み状況

②施設の老朽化により、大会等の開催や使用に支障をきたす場合があり、利用者からも改善の要望を受けています。

評価・課題

①公共施設等総合管理計画に基づき、現状を踏まえたうえで、できる限り早急に対応することにより、利用者の利便性の向上を図っていきます。②各施設及び備品等の計画的な改修・更新に努め、スポーツ施設の環境整備に努めます。③市内小中学校の解放を実施し、施設の有効活用を図ります。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
スポーツ文化課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 総務部

生涯スポーツ 作成者 和田 光浩中区分

小区分 スポーツ指導者の育成

① スポーツ推進委員の資質を向上させ、スポーツの啓発と普及を推進します。② スポーツ指導者の資質向上のため、研修会や講習会を充実させます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市民一人当たりのスポーツ施設の利用回数 7.4回令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 7.1 7.1 7.1 7.1 7.1

実績値 6.7 7.0 7.7 8.3 7.5 7.4

指標説明 スポーツ施設総利用回数÷市の人口

指標と目的の関連性

成果指標名 市スポーツ少年団の登録人数の割合(小学生) 令和5年度目標値 28%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0

実績値 26.0 17.0 18.1 20.0 20.5 21.5

指標説明 小学生数÷市スポーツ少年団の登録人数

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃からスポーツや運動に親しんでいる市民の割合 令和5年度目標値 38.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 34.1 34.1 34.134.1 34.1

実績値 30.1 34.9 38.1 34.534.8 35.1

指標説明 「あなたは、日頃からスポーツや運動に親しんでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費

概算人件費

合計

4.施策に対する評価及び今後の方針

①②スポーツ推進委員との連携を強化し、地域スポーツの推進を図るため、各種教室を開催しました。体育協会、スポーツ少年団の自主事業の支援や各種大会開催にあたり、事業が円滑に進むよう補助金・交付金を交付し、活動を支援しました。

昨年度の取り組み状況

②新たな指導者資格を取得する人が毎年数名にとどまっています。少年団の入団者は微増となりましたが、競技によってはスポーツに親しむ姿勢よりも、試合に勝つことが目的となっている傾向があり、新たな入団者について加入しにくくなっている団体もあるようです。

評価・課題

②スポーツ少年団の目的について、再度啓発を行っていきます。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
スポーツ文化課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 総務部

生涯スポーツ 作成者 和田 光浩中区分

小区分 生涯スポーツの推進

① 子どもたちにスポーツをする楽しさと技術を伝える機会を設けます。② 市民がスポーツに接する機会を増やし、スポーツに対する市民の意識の向上を図ります。③ スポーツの技術向上と競技人口の拡大を図ります。④ 市民が地域の中でスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市民一人当たりのスポーツ施設の利用回数 7.4回令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 7.1 7.1 7.1 7.1 7.1

実績値 6.7 7.0 7.7 8.3 7.5 7.4

指標説明 スポーツ施設総利用回数÷市の人口

指標と目的の関連性

成果指標名 市スポーツ少年団の登録人数の割合(小学生) 令和5年度目標値 28%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0

実績値 26.0 17.0 18.1 20.0 20.5 21.5

指標説明 小学生数÷市スポーツ少年団の登録人数

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃からスポーツや運動に親しんでいる市民の割合 令和5年度目標値 38.1%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 34.1 34.1 34.134.1 34.1

実績値 30.1 34.9 38.1 34.534.8 35.1

指標説明 「あなたは、日頃からスポーツや運動に親しんでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 5,368 589 31 834 755 7,577

概算人件費

合計 5,368 589 31 834 755 7,577

4.施策に対する評価及び今後の方針

①②③④ソフト面ではスポーツ教室(ノルディックウォーク、フットサル、スナッグゴルフ、バドミントン)、トップアスリート交流事業(ソフトボール(宇津木妙子))、みんなのスポーツ(ソフトバレー年2回、ティーボール、野球交流会)を開催しました。市民体育大会を実施のほか、東濃総合体育大会、県民スポーツ大会に選手を派遣しました。ハード面では市民弓道場の的場の改修や、トレーニング室のクロストレーナー1台、エアロバイク2台を更新しました。

昨年度の取り組み状況

スポーツ教室については、新たな種目の選定に苦慮しているのが現状です。トップアスリートについても、市内にある少年クラブの種目が一巡し、種目選定について今後どのような種目を行っていくのかが課題です。ハード面については、ほとんどの施設が老朽化し、今後何らかの改修、修繕が必要になってくることから、施設の統廃合やどのように改修等を行っていくかが課題です。評価・課題

①トップアスリート交流事業は、引き続き内容の充実を図ります。②③④スポーツ教室については、2020年開催のねんりんピックに向けた開催種目のバウンドテニスの普及の他、市民のニーズに合った取り組みやすい種目について検討を行っていきます。ハード面については、公共施設等総合管理計画に沿って、今後の方針を検討していきます。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
スポーツ文化課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 社会教育課

文化・芸術・文化財 作成者 大山 雅喜中区分

小区分 市民による文化芸術活動の振興

① 文化芸術活動への市民の参加啓発を図るとともに、文化芸術活動団体の発表機会が増えるよう支援に努めます。② 市民の身近な芸術家や音楽家を広く紹介し、市民が気軽に芸術に触れることのできる機会を積極的に提供します。 ③ 気軽に芸術創造体験ができるよう、多様な参加型事業を実施します。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 総合文化センター芸術振興事業の数 16事業令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 13 13 13 14 14

実績値 14 13 10 9 10 13

指標説明 文化ホール事業・展示事業等市民への普及啓発に係る事業の数

指標と目的の関連性

成果指標名 文化芸術団体の発表機会の参加団体数 令和5年度目標値 124団体

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 115 116 117 118 119

実績値 123 85 105 101 111 103

指標説明 文化祭、ぐる~ぷ展・文化協会祭の参加団体数

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃から文化・芸術や郷土の歴史や文化に親しんでいる市民の割合 令和5年度目標値 32.2%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 28.2 28.2 28.228.2 28.2

実績値 24.2 26.0 26.2 23.024.8 28.8

指標説明 「あなたは、日頃から文化・芸術や郷土の歴史や文化に親しんでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 25,387 17,881 15,740 12,671 20,500 92,179

概算人件費

合計 25,387 17,881 15,740 12,671 20,500 92,179

4.施策に対する評価及び今後の方針

自主事業として、「青島広志」「宝くじまちの音楽会」「土神と狐」「おかあさんといっしょ」「綾小路きみまろ」の5公演をしました。また、ホワイエふれあいコンサートを4回開催しました。1月に市民参加型事業として「みずなみニューイヤーコンサート」を開催したほか、文化祭、第65回瑞浪市美術展など芸術活動の発表の機会の提供をしました。

昨年度の取り組み状況

自主事業は、様々な年代が楽しめるよう幅広いジャンルから公演を選び開催していますが、多種多様な市民ニーズ、収支、集客のバランスを考えると内容が限定されてしまいます。ホワイエふれあいコンサートは観客との距離が近く、温かな雰囲気のコンサートになっており、発表の場としても気軽に芸術に触れることの場としても好評を得られています。10年以上開催されている市民参加型事業は、事業費負担と共に運営スタッフ、指導者の負担が大きくなっています。

評価・課題

市民ニーズの把握とターゲットとなる層の明確化をし、自主事業やホワイエふれあいコンサートを開催します。併せて美術展等を開催し、優れた文化・芸術に触れる企画の充実を図ります。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 総務部

文化・芸術・文化財 作成者 和田 光浩中区分

小区分 文化施設の充実

① 文化施設を快適な環境で使用できるよう、整備を進めます。 ② 市民が郷土の自然や歴史、文化や芸術に親しむことができるよう普及活動を充実させます。③ 各館所蔵資料の充実を図るとともに、調査・研究を一層進めます。④ 市民公園内の文化施設を、本市の文化芸術の拠点としてさらに充実させるため、再編に向けた検討を進めます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市民公園内文化施設の総入館者数 78,000人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 76,000 76,000 76,000 76,000 76,000

実績値 79,167 72,308 71,325 75,431 73,505 70,413

指標説明 化石博物館・陶磁資料館・地球回廊・市之瀬美術館4館の総入館者数

指標と目的の関連性

成果指標名 市民公園内文化施設で開催する各種講座の参加者数 令和5年度目標値 1,000人

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 950 950 950 950 950

実績値 1,611 1,503 1,242 1,333 1,008 1,212

指標説明 市民公園内文化施設の講座の総参加者数

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃から文化・芸術や郷土の歴史や文化に親しんでいる市民の割合 令和5年度目標値 32.2%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 28.2 28.2 28.228.2 28.2

実績値 24.2 26.0 26.2 23.024.8 28.8

指標説明 「あなたは、日頃から文化・芸術や郷土の歴史や文化に親しんでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 15,550 11,584 11,645 11,600 26,351 76,730

概算人件費

合計 15,550 11,584 11,645 11,600 26,351 76,730

4.施策に対する評価及び今後の方針

・市民公園文化施設では、陶磁器、化石、及び美術に関わる9企画の企画展・特別展と25企画の体験型の講座を実施しました。なお、化石博物館では新規に3企画の講座を、陶磁資料館では絵付け体験を拡大して実施しました。・化石博物館では、北中学校から見つかった化石の調査研究成果をまとめた企画展を開催しました。・陶磁資料館では、「人間国宝 加藤孝造展 ~村田コレクションのすべて~」を特別展として開催しました。・平成31年度(2019年度)から市之瀬記念美術館と地球回廊の受付等管理業務を導入しました。

昨年度の取り組み状況

・平成29年度(2017年度)の課題として、瑞浪北中学校建設現場から産した化石の活用を掲げました。常設展示室の一部を改装して、鯨や貝の化石を展示、また、調査の記録動画を放映するなど工夫をこらし課題の解決が図れたと考えています。・4館入館者数は平成29年度(2017年度)と比較して約3,000人減となりました。平成29年度(2017年度)は、国際陶磁器フェスティバル美濃の協賛事業を陶磁資料館で実施したことにより、一時的に入館者増となったこと、また、平成30年度(2018年度)は夏から秋の天候不順の影響も大きかったと考えています。博物館等文化施設は、観光施設として来訪される方が多いため、その年々の天候、インフルエンザ等の流行が来館者数に大きく影響します。

評価・課題

・今後も、文化施設の展示会、講座及び体験教室等の開催を、それに見合った宣伝手法をとることで成果指標が上がるように地道に工夫を続けます。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
スポーツ文化課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 教育文化 担当部局 総務部

文化・芸術・文化財 作成者 和田 光浩中区分

小区分 地域と連携した伝統文化や文化財の継承・活用

① 文化団体等と連携・協議しながら地域の伝統文化や伝統行事の継承に努めます。② 文化財の調査・保存・保護に努めるとともに、文化財の維持管理と有効活用に努めます。③ 市内の文化財や歴史的財産に触れる機会を設け、市民の郷土史に対する理解と関心を高めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 文化施設・歴史案内等ボランティア数 40人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 37 37 37 37 37

実績値 36 28 28 29 33 33

指標説明 歴史案内・文化財・文化施設のボランティアの総数

指標と目的の関連性

成果指標名 日頃から文化・芸術や郷土の歴史や文化に親しんでいる市民の割合 令和5年度目標値 32.2%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 28.2 28.2 28.2 28.2 28.2

実績値 24.2 26,0 24.8 28.8 26.2 23.0

指標説明 「あなたは、日頃から文化・芸術や郷土の歴史や文化に親しんでいますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 8,074 4,403 5,640 3,906 4,070 26,093

概算人件費

合計 8,074 4,403 5,640 3,906 4,070 26,093

4.施策に対する評価及び今後の方針

・文化財関連事業として、桜堂芝居舞台、大湫白山神明神社例大祭の山車調査を実施し、市内遺跡の試掘調査を行いました。・保存資料等刊行事業は、収集した古文書資料を体系的に分類し、瑞浪市史近代編資料集第7巻「瑞浪市所蔵古文書目録」を発刊したことにより事業完了としました。・無形民俗文化財の技術保持団体(3団体)に補助金を交付し、後継者育成活動を支援しました。・みずなみかたりべの会と連携して、史跡探訪ウオーキングやみずなみの歴史講座を開催し、化石博物館ボランティアを講師として化石教室を開催しました。

昨年度の取り組み状況

・保存資料等刊行事業については、化石博物館別館で6,800点に及ぶ文書類収集資料の整理を完了し、瑞浪市史近代編資料集第7巻「瑞浪市所蔵古文書目録」を発刊し事業目標を達成しました。

評価・課題

・今後も、市の歴史や文化遺産に触れる機会の充実を図るために、みずなみかたりべの会と連携し事業を推進します。

今後の取り組み方針

Administrator
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スポーツ文化課
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 市民協働課

協働のまちづくり 作成者 兼松 美昭中区分

小区分 地域活動を担う人材・団体の育成

① まちづくり活動の先進事例を学ぶ「まちづくり講演会」等を開催し、地域活動を担う人材の育成に努めます。② 新たなNPO団体等を設立する際の相談窓口を開設し、支援や情報提供を行います。また設立後の活動に対する協力も行います。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 地域活動やボランティア、NPO活動に参加している市民の割合 30%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 24.0 25.0 25.5 26.0 26.5 27.0

実績値 24.0 24.7 24.4 26.0 26.5 23.8

指標説明 「あなたは、地域活動やボランティア、NPO活動に参加していますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 地域での交流や活動が活発に行われていると考えている市民の割合 令和5年度目標値 63.8%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 60.8 60.8 60.8 60.8 60.8

実績値 57.8 61.8 49.3 60.8 56.4 55.5

指標説明 「瑞浪市は、地域での交流や活動が活発に行われているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,690 8,554 12,340 13,536 36,120

概算人件費

合計 1,690 8,554 12,340 13,536 36,120

4.施策に対する評価及び今後の方針①②まちづくり推進組織役員、集落支援員、チャレンジ研究室研究員を対象に、まちづくり研修会及びまちづくり推進組織とチャレンジ研究室の意見交換会を行い、約40名の参加がありました。まちづくり推進組織については若者との話し合いの機会となるとともに地域の課題を見直す機会となりました。「夢づくり地域交付金事業」は、まちづくり推進組織を支援する地域限定の交付金ですが、これとは別に地域を限定しないで活動する様々な市民活動団体の公益活動を支援する「夢づくり市民活動補助金制度」を平成27年度(2015年度)より開始しています。平成30年度(2018年度)は6団体から6事業の申請があり、審査会における審査の結果全てが採択・事業実施されました。事業の中には、市民のみならず、県内外からも人を呼び込み地域活性化に繋がるイベントも開催されました。また、チャレンジ研究室2期生提案事業が3地区で実施されました。自治会を含む市民活動団体の方が安心して公益活動ができるよう、平成27年度(2015年度)より活動中の事故に備える「市民活動補償制度」の運用を開始しました。広報や市ホームページ掲載のほか、自治会ハンドブックへ掲載し、各地区区長会で制度周知に努めました。地域の課題解消及び活性化、地域と行政の連携強化などを図るため、集落支援員制度を導入しました。希望があった8地区すべてに集落支援員を1名ずつ配置しました。勤務形態は週勤務と週一部勤務の形態をとっています。

昨年度の取り組み状況

①②職員がまちづくり推進組織や自治会の支援を行う「夢づくり地域活動支援室」を運用していますが、具体的に地域活動を担う人材が求められています。各地区で抱える課題等は異なり、集落支援員に求められる職務内容が異なります。集落支援員同士が情報交換を図ることで、課題解消に向けた取組みの一助となると考えます。地域限定の活動を行う自治会やまちづくり推進組織と、横断的、全市的なテーマ型の活動を行う市民活動団体のそれぞれの支援事業はありますが、これらの活動の縦糸横糸を有機的に結ぶ必要があります。

評価・課題

①②西分庁舎「夢サポの広場」を地域活動を担う団体・人材育成の場、まちづくりの情報発信源として活かしていくため、有用な運用を行います。地域の抱える課題の解消及び活性化、行政と地域の連携を強化するため、集落支援員の配置を継続していきます。集落支援員には、必要なスキル等を身に付けるための各種研修機会の場を提供するとともに、集落支援員同士がそれぞれの地域課題や取組み状況など情報交換が行える場を設けます。NPO団体等を設立する際の支援や情報提供、設立後の活動に対する協力を行います。

今後の取り組み方針

Administrator
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工藤 嘉高
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 市民協働課

協働のまちづくり 作成者 兼松 美昭中区分

小区分 市民参加と協働の推進

① まちづくり条例を策定し、多様なまちづくりの主体が、行政との役割を分担し、共通の目標をもちながらまちづくり活動を推進できる環境を整えます。② 自治会に対する支援を継続し、地域の課題を解決できる組織として強化を図るとともに、自治会加入の推進に努めます。③ まちづくり活動の拠点となる施設を整備し、市民活動の支援と情報提供を行います。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 自治会加入率 80.00%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 77.00 77.00 77.00 77.00 78.00

実績値 76.86 71.56 70.95 70.10 69.11 68.59

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 地域活動やボランティア、NPO活動に参加している市民の割合 令和5年度目標値 30.0%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 25.0 25.5 26.0 26.5 27.0

実績値 24.0 24.7 24.4 26.0 26.5 23.8

指標説明 「あなたは、地域活動やボランティア、NPO活動に参加していますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 地域での交流や活動が活発に行われていると考えている市民の割合 令和5年度目標値 63.8%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 60.8 60.8 60.860.8 60.8

実績値 57.8 61.8 56.4 55.549.3 60.8

指標説明 「瑞浪市は、地域での交流や活動が活発に行われているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 17,096 4,760 24,961 841 5,091 52,749

概算人件費

合計 17,096 4,760 24,961 841 5,091 52,749

4.施策に対する評価及び今後の方針

①瑞浪市まちづくり基本条例の実効性を確保するため、市民まちづくり会議を年3回開催しました。②自治会加入促進のためのリーフレット、自治会長の皆さんの日頃の業務についてまとめた自治会ハンドブックを作成しました。また、市民課のほか、都市計画課(建築確認申請部署)及び上下水道課(水道開始申込み)にも自治会加入案内を設置し、関係各課窓口でも自治会加入案内を行うよう体制を整えました。③西分庁舎「夢サポの広場」をまちづくり活動の拠点施設として各地区の情報発信をするとともに、域学連携校の掲示スペースを設け、掲示物による情報発信を行いました。

昨年度の取り組み状況

①市民のまちづくりへの興味・関心を高め、参加を促していくためにも「瑞浪市まちづくり基本条例」の更なる周知が必要です。②生活様式の多様化により、自治会加入率は低下し続けています。住みよい、安全・安心な暮らしを築くために、自治会加入率を維持するための取組みが必要です。③西分庁舎「夢サポの広場」の有用な運用が必要です。評価・課題

①引き続き瑞浪市まちづくり基本条例の周知を行います。②自治会加入を促進するための取組みの検討を行います。③まちづくり推進組織の活動状況等を広く知ってもらうために、夢サポの広場の有用な運用を行います。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
工藤 嘉高
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 市民協働課

協働のまちづくり 作成者 兼松 美昭中区分

小区分 まちづくり推進組織の支援

① 交付金制度を活用し、各地区まちづくり推進組織の自主的な活動を支援します。また、概ね3年を目途に交付金制度を見直し、より利用しやすい制度となるよう努めます。② 夢づくり地域活動支援職員制度を継続し、まちづくり活動への人的支援を行います。③ まちづくり推進協議会連絡会の開催など、各まちづくり推進組織間の情報交換や連携の強化を図ります。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 夢づくり交付金事業への参加者数 17,500人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 17,000 17,000 17,000 17,000 17,000 17,000

実績値 22,569 14,755 23,915 24,762 21,541 17617

指標説明 各地区のまちづくり推進組織が行う活動への参加者数の総合計

指標と目的の関連性

成果指標名 地域での交流や活動が活発に行われていると考えている市民の割合 令和5年度目標値 63.8%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 60.8 60.8 60.8 60.8 60.8

実績値 57.8 61.8 49.3 60.8 56.4 55.5

指標説明 「瑞浪市は、地域での交流や活動が活発に行われているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 22,096 15,467 37,440 31,914 24,119 131,036

概算人件費

合計 22,096 15,467 37,440 31,914 24,119 131,036

4.施策に対する評価及び今後の方針

①夢づくり地域交付金制度において、通常事業が8地区で34事業、ステップアップ事業が1地区で1事業実施されました。また、夢づくりチャレンジ研究室2期生提案事業が3地区において実施されました。②夢づくり地域活動支援職員制度により、まちづくり活動への人的支援を行いました。③自治会とまちづくり推進組織、各地区のまちづくり推進組織間の情報共有を図るための連絡会を開催しました。・若者のまちづくり参加の場として「夢づくりチャレンジ研究室」を設置しています。現在3期生18名が事業採択された地区のまちづくり推進組織と協働して提案事業を実施しています。

昨年度の取り組み状況

・夢づくり地域交付金事業は、地域により活用の実態に差が生じており、実態に合わせた見直しが必要です。・夢づくりチャレンジ研究室について、若者の参加、人材育成、地域の新たな担い手の発掘という面において一定の効果があったと考えています。今後は、市内にある高校・大学による、新たに地域と密着した、活性化に向けたプロジェクトなど、若者のまちづくりへの参加機会が増えつつあるため、こうした新たな若者によるまちづくり活動への連携支援方法が課題です。・地域を限定した活動を行うまちづくり推進組織とテーマを設定した活動を行う市民活動補助団体との情報交換が必要です。

評価・課題

①各まちづくり推進組織の意見を参考にしながら適宜、交付金の算定基準、対象事業についての見直しを行います。②夢づくり地域活動支援室によるサポートを行います。③まちづくり推進組織と市民活動補助団体が交流する機会の検討を行います。

今後の取り組み方針

Administrator
テキストボックス
工藤 嘉高
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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 企画政策課

情報共有 作成者 梅村 修司中区分

小区分 市政情報の発信

① 市の広報紙やホームページ、各種刊行物などの内容を充実させ、行政に関する情報や暮らしに関する情報等をわかりやすく提供します。② ホームページを中心にメールマガジン等を活用し、リアルタイムに行政に関する情報や暮らしに関する情報等をわかりやすく提供します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 まちの情報を、わかりやすく知ることができると感じる市民の割合 49.6%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 44.0 44.8 45.0 45.8 46.6

実績値 43.6 45.7 32.7 40.9 41.9 45.4

指標説明 「あなたは、まちの情報を、わかりやすく知ることができますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 28,923 17,141 16,272 17,583 19,985 99,904

概算人件費

合計 28,923 17,141 16,272 17,583 19,985 99,904

4.施策に対する評価及び今後の方針

①広報紙は、行政情報の基幹媒体として、市民の方に分かりやすく情報を伝えられるよう心がけて作成しました。②ホームページは、ページレイアウトの改善及び職員研修等の実施によりページのアクセシビリティーの確保に努めました。令和元年度に実施するホームページリニューアルの仕様を作成するため、現行ホームページシステムの稼働状況等について調査を行いました。昨年度の取り組み状況

月に2回発行する広報紙、リアルタイムに情報を発信するホームページ、プッシュ型メディアのメールマガジン等を活用し、総合的に情報発信を行っていく必要があります。

評価・課題

①既存のホームページのレイアウトの変更等により、情報を分かりやすく伝えるよう改善していきます。②ホームページのリニューアルを行い、より幅広い年代や市外への積極的な情報発信を実施していきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 企画政策課

情報共有 作成者 梅村 修司中区分

小区分 ICTの活用と人材育成

① 双方向に情報を発信できる環境を構築し、福祉や防災、観光、教育等の各分野において、安心で快適な暮らしを支援します。② 各種申請や届出などを電子化し、インターネットを利用して分かりやすく手続きが行える仕組みを整備します。③ まちづくりの様々な分野において、市民や団体による活動を、ICT活用の視点から人材育成も含めて積極的に支援します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 まちの情報を、わかりやすく知ることができると感じる市民の割合 49.6%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 44.0 44.8 45.0 45.8 46.6

実績値 43.6 45.7 32.7 40.9 41.9 45.4

指標説明 「あなたは、まちの情報を、わかりやすく知ることができますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 143,854 125,653 124,059 127,768 173,500 694,834

概算人件費

合計 143,854 125,653 124,059 127,768 173,500 694,834

4.施策に対する評価及び今後の方針

①ホームページは、ページレイアウトの改善及び職員研修等の実施によりページのアクセシビリティーの確保に努めました。令和元年度(2019年度)に実施するホームページリニューアルの仕様を作成するため、現行ホームページシステムの稼働状況等について調査を行いました。②マイナンバー制度により国が整備する電子申請システム(マイナポータルに実装)について情報収集を行いました。③まちづくり推進組織が運営するホームページや情報発信手法について、集落支援職員の方々に技術的な支援を行いました。

昨年度の取り組み状況

①ホームページ画面の改善により、実績値が平成29年度(2017年度)の41.9%から平成30年度(2018年度)の45.4%へ上昇しました。②マイナンバー制度による電子申請システムについては、管轄省庁の動向を注視する必要があります。

評価・課題

①防災情報の拡散を目的に「絆メール」をLINEで拡散します。②マイナンバー制度の動向を注視し、市民の利便性の拡大を図ります。③まちづくりの情報を気軽に発信できるよう、集落支援員の方に技術的支援を行います。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 総務課

情報共有 作成者 正木 英二中区分

小区分 情報の公開と管理

① 情報公開条例に基づく情報公開制度を利用しやすいよう、市民に制度の内容を広報紙などで積極的にPRします。② 市が保有する市民の個人情報を厳正に管理し、適正な運用をするよう、職員、教員及び市民(民生委員)対象の個人情報保護研修会を開催します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 まちの情報を、わかりやすく知ることができると感じる市民の割合 49.6%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 44.2 44.8 45.4 46.0 46.6

実績値 43.6 45.7 32.7 40.9 41.9 45.4

指標説明 「あなたは、まちの情報を、わかりやすく知ることができますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 研修受講率 令和5年度目標値 85%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0

実績値 73.4 89.5 80.7 88.2 87.4

指標説明 3年以内に1度以上研修を受講している職員の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 303 152 303 303 303 1,364

概算人件費

合計 303 152 303 303 303 1,364

4.施策に対する評価及び今後の方針

①広報紙、市ホームページを活用し、市民に対して情報公開制度の案内や情報公開件数等をお知らせしました。②職員、臨時職員、教職員、民生・児童委員向けの研修会を開催しました。単年度では職員全員が受講できないため、過去2年受講していない職員及び新規採用職員を優先的に受講を促しました。

昨年度の取り組み状況

職員等の意識向上のために研修会を毎年開催していますが、内容について最新の情報を取り入れていく必要があります。また、単年度では職員全員が受講できないため、受講の順について工夫する必要があります。

評価・課題

①広報紙、市ホームページを活用し、市民に対して情報公開制度の案内や情報公開件数等をお知らせしていきます。②情報公開制度、個人情報保護に対する職員の意識を高めるため、継続的に研修を行っていきます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 企画政策課

情報共有 作成者 梅村 修司中区分

小区分 市政への市民意見の反映

① 地域懇談会等を継続的に開催し、市民と行政が情報を共有しながら、まちづくりについて幅広く意見交換ができる機会を充実させます。② 市民アンケートを継続的に実施し、市民のまちづくりに対する意見や要望、評価を常に把握することに努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 地域懇談会参加者数(3ヵ年平均) 800人令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 620 640 660 680 700

実績値 516 598 541 504 504 609

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 まちの情報を、わかりやすく知ることができると感じる市民の割合 令和5年度目標値 49.6%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 43.6 44.0 45.0 46.0 46.6

実績値 43.6 45.7 32.7 40.9 41.9 45.4

指標説明 「あなたは、まちの情報を、わかりやすく知ることができますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,071 19 667 857 1,000 3,614

概算人件費

合計 1,071 19 667 857 1,000 3,614

4.施策に対する評価及び今後の方針

①地域懇談会は10地区、市長と語る会としては、市内の大学、高校のほか、7団体を対象として開催し、計721名の方にご参加いただきました。各地区・団体からの提案型の意見や、市内高校生や大学生をはじめとする若い世代から市政全般について意見を伺うことができました。②市民アンケートについては、市の最上位の計画である第6次瑞浪市総合計画の成果指標として毎年実施しているもので、市民1,000人を対象に実施しました。昨年度の取り組み状況

①地域懇談会については、例年通り市内10地区の地域において開催することができました。②市民アンケートについては、早期により取り組み、年内に広く公表することができました。

評価・課題

①市内の大学、高校の学生を対象に開催するなど、幅広い世代の方々と市長の意見を直接伺う場として、地域懇談会を実施します。多くの方にご参加いただけるよう、広報、市ホームページ等で案内します。②市民アンケートについても総合計画期間中、毎年実施し、経年比較により施策効果を検証します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 企画政策課

行財政運営 作成者 梅村 修司中区分

小区分 行財政運営の効率化

① 指定管理者制度や業務の民間委託などを推進し、効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、満足度の高いサービスの提供に努めます。② 近隣自治体との連携を推進することで、効率的な行政運営を図り、住民サービスの向上と行政コストの削減に努めます。③ 行政評価制度の改善を進め、市民の視点に立った成果重視の行政運営に努めます。施策の内容

2.成果指標

成果指標名 指定管理者制度導入施設数 24施設令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 20 20 22 22 23

実績値 20 20 20 22 23 23

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 51.5%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 46.0 47.0 47.5 48.0 48.5

実績値 45.5 41.8 37.3 42.3 38.7 43.4

指標説明 「瑞浪市は、市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 13,137 13,329 34,218 16,095 7,234 84,013

概算人件費

合計 13,137 13,329 34,218 16,095 7,234 84,013

4.施策に対する評価及び今後の方針①指定管理者制度については、平成29年(2017年)4月1日から指定管理者制度を導入した1施設を併せた23施設について、適切な制度運用を図るため、第3四半期及び年度末の評価を行いました。市有体育施設については、平成30年度(2018年度)までの制度導入に向けて準備を進めてきましたが、現状では、費用の増加が見込まれることから導入を見合わせ、令和2年度(2020年度)までに方向性を示すこととしました。また、3施設において指定管理者制度の更新の手続きを行いました。②東濃西部広域行政事務組合(多治見市、土岐市、瑞浪市)の運用により、近隣自治体との連携による行財政運営の効率化を進めています。新たな広域化として、消防通信指令業務の共同運用について、東濃5市で検討し、令和4年度(2022年度)の実施に向けて研究を進めましたが、全県一区での共同運用に向けた調査・検討が開始されました。東濃5市及び可児市、御嵩町の6市1町の経済団体と行政が一体となり、東美濃地域での広域連携による取り組みを行ったほか、明智光秀にゆかりのある岐阜県、市町と連携してNHK大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した取り組みを進めていきます。③平成27年度(2015年度)に策定した第5次瑞浪市行政改革大綱の行動計画進捗状況及び取り組み方針について、これまで実施してきた内部評価に加えて、平成29年度(2017年度)から外部の視点による評価を実施しました。引き続き、市民の視点に立った成果重視の行政運営に取り組みます。

昨年度の取り組み状況

①指定管理者の利用者については、きなぁた瑞浪の来場者が、豚コレラの影響により大幅に減少したため、全体では減少していますが、少子高齢化、人口減少が進む中で、利用者の増加に向けた取り組みを工夫しています。また、利用者のアンケート結果においても、指定管理者への満足度は高く、指定管理者制度は概ね順調に運用されていると評価できます。②東濃5市の消防広域化については、全県一区での共同運用に向け、調査検討にはいりましたので、様々な課題や各市の事情もありますが、将来的に持続可能な消防体制の整備や確立、消防力の強化をしていくためには検討を進めていく必要があります。③まちが良くなってきていると感じる市民の割合は昨年度と比較して増加しています。広報紙や市ホームページ等に加え、市の情報を市民に伝える情報発信の効果を図る必要があります。

評価・課題

①指定管理者制度導入済みの施設については、定期的な評価を実施し、効率的・効果的な運営に努めます。引き続き、市民体育館及びスポーツ施設について、人員配置や委託できる業務、収入の確保等検討を続け、3年を目途に導入に向け再検討します。協定期間が計画する指定管理者について総括評価を行う仕組みを運用します。②東濃西部広域行政事務組合の取組みをはじめ、広域連携の推進を図ります。消防通信指令業務について、東濃5市に検討は中止していますが、全県一区の共同運用に向け、引き続き、調査・検討を行います。③これまで通り行政評価制度の改善を進め、市民の視点に立った成果重視の行政運営に努めます。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 総務課

行財政運営 作成者 正木 英二中区分

小区分 財政の健全化

① 中長期的な視野で、将来にわたる財政運営の状況を把握し、財政の健全化に向けた計画的な取り組みを推進します。② 市税の適正かつ公平な課税と徴収を行うとともに、収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。③ あらゆる分野において、常に事務事業の見直し・効率化に取り組み、経費の縮減を図ります。④ 未利用地等の処分を推進します。また、公共施設の機能の見直しや複合化を行い、既存施設の有効活用を図るとともに、施設の長寿命化に努めます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 別紙参照 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 3,888 170,605 82,860 121,694 9,396 388,443

概算人件費

合計 3,888 170,605 82,860 121,694 9,396 388,443

4.施策に対する評価及び今後の方針

①過年度分固定資産税約3,000万円が現年度分に賦課替えされたため現年の収納率が下がりましたが、これは課題となっていた案件の滞納処分に着手したためです。②経常収支比率は87.9%となり、前年度より改善しました。この要因は、従来より行ってきた市債の借入額を償還元金以内とする市債抑制の取り組みの結果、公債費が縮減されたためです。③市債残高は239億円で、前年度より1億円ほど増加しました。これは各特別会計の市債残高は減少したものの、学校統合による新校舎の建設に伴う財源として、市債を充てたためです。④あらゆる分野において、常に事務事業の見直し・効率化に取り組み、経費の縮減を図っています。

昨年度の取り組み状況

①自主財源の確保と経常経費の削減が課題です。総合計画・実施計画に基づく行政需要を反映させた計画的な財政運営が求められています。②収納率の向上にむけて現年度分の徴収の強化と、滞納繰越案件への継続的及び積極的な取り組みが必要です。

評価・課題

①人件費、扶助費を除く経常経費を削減します。また、一般財源確保のため債権整理を推進するとともに、電源立地地域交付金がなくなることを視野に入れた効率的な財政運営に努めます。②債権徴収計画を策定し、計画的な債権徴収を進めていきます。③これまで通りあらゆる分野において、常に事務事業の見直し・効率化に取り組み、経費の縮減を図ります。今後の取り組み方針

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2.成果指標

成果指標名 市税徴収率(現年分) 計画期間目標値 98.6%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 97.8 97.9 98.0 98.1 98.1 98.21

実績値 97.9 98.1 98.5 98.7 98.8 98.3

指標説明 第6次総合計画 前期基計画 (徴収額/調定額)

指標と目的の関連性

成果指標名 経常収支比率 計画期間目標値 90%(目標値は未満)

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 90 90 90 90 90 902

実績値 88.4 92.5 88 87.6 88.8 87.9

指標説明 財政構造の弾力性を見る指標(経常経費充当一般財源/経常一般財源)

指標と目的の関連性

成果指標名 市債残高 計画期間目標値 250億円(目標値は未満)

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 280 260 260 260 260 2603

実績値 257 250 243 235 238 239

指標説明 特別会計等を含めた市全体の市債残高

指標と目的の関連性

成果指標名 市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきていると感じる市民の割合 計画期間目標値 51.5%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 46.1 46.7 47.3 47.9 48.54

実績値 45.5 41.8 37.3 42.3 38.7 43.4

指標説明 「瑞浪市は、市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 秘書課

行財政運営 作成者 近藤 正史中区分

小区分 人材の育成と活用

① 社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを提供するため、職員に多様な研修の機会を与え、政策形成能力の向上を図ります。② 職員の能力開発や人材育成を目的として職員の業績や能力、勤務態度等を正しく評価することにより、公務能率の向上を図ります。③ 年金と雇用の接続に伴い再任用等する職員について、これまで培ってきた多様な専門知識や経験が有効に活用できるよう環境を整備していきます。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 職員研修受講率 50%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 46 46 46 46 46

実績値 44.8 53.6 52.7 57.4 41.6 48.4

指標説明 年間の研修受講者数(職域研修以外)/全職員数

指標と目的の関連性 研修メニューを充実させ受講者数を増やすことで、政策形成能力の向上など職員の人材育成を図る。

成果指標名 市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきていると感じる市民の割合 令和5年度目標値 51.5%

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 46.1 46.7 47.3 47.9 48.5

実績値 45.5 41.8 37.3 42.3 38.7 43.4

指標説明 「瑞浪市は、市民ニーズに合った事業が行われ、まちが良くなってきているまちだと思いますか」の設問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 1,799 2,507 1,660 3,052 2,125 11,143

概算人件費

合計 1,799 2,507 1,660 3,052 2,125 11,143

4.施策に対する評価及び今後の方針

毎年度策定する「研修計画」に基づき、職員の能力開発・資質の向上・専門知識の取得等を目的に、各種研修を受講させました。

昨年度の取り組み状況

職員の業務量が増加する中、職員が研修による自己研鑚に消極的になりつつあります。

評価・課題

職員の自主的・主体的な研修参加を促進するため、積極的な研修情報の提供を行います。費用対効果や参加のしやすさ等を考慮し、市町村職員研修センターが開催する研修を中心に、広域自主研修、市単独研修等を組み合わせて研修を実施します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 生活安全課

人権尊重社会 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 人権施策の推進

① 人権啓発講演会や人権書道展などを実施することで、家庭、園・学校、地域、職場など、あらゆる場における人権教育・啓発を推進します。② 人権問題に対する相談窓口と支援体制を充実させ、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人など、人権課題についての幅広い取り組みを推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 過去1年間に人権を侵害されたと感じたことがある市民の割合 6.0%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 8.0 7.0 7.0 7.0 7.0

実績値 8.0 8.9 11.0 8.4 8.7 7.8

指標説明 「あなたは、過去1年間に人権を侵害されたと感じたことがありますか」の設問に対し、「はい」と回答した市民の割合

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 2,016 1,942 1,566 1,519 1,628 8,671

概算人件費

合計 2,016 1,942 1,566 1,519 1,628 8,671

4.施策に対する評価及び今後の方針

①「瑞浪市人権施策推進指針」及び「瑞浪市人権施策推進行動計画」に基づいて、人権啓発講演会の開催(実施回数4回、受講者数474人)や人権書道展(応募者2,119人)、「ちょっといい話」募集・冊子作製事業(応募者1,140人)等を、瑞浪市人権施策推進ネットワーク会議や人権擁護委員、法務局等の関係団体と連携しながら実施しました。②人権擁護委員による人権こまりごと相談や、市民相談による各種相談業務を実施しました。昨年度の取り組み状況

人権啓発講演会の受講者アンケートでは、人権問題についての理解が深まったとの回答が9割を超え、人権啓発活動として、高い効果がありました。一方、平成26年度(2014年度)に実施した「人権に関する市民意識調査」によると、瑞浪市が行っている人権に関する取り組みについて“知っているものはない”との回答が23.6%であったことから、より多くの市民が関心を持てるよう、人権施策事業のPRが必要です。

評価・課題

①人権に関する啓発の成果は直ちに顕在化するものではないため、今後も人権啓発講演会等の事業や、広報や市ホームページを活用した周知活動等の啓発活動を継続的に行います。また、「瑞浪市人権施策推進指針」及び「瑞浪市人権施策推進行動計画」の推進期間が令和2年度(2020年度)に終了することから、令和元年度(2019年度)に市民意識調査を、令和2年度に「第2次瑞浪市人権施策推進指針」(行動計画一体型)を策定する予定です。社会情勢の変化や、市民意識の変容と現状を把握し、見直しを図ります。②人権こまりごと相談窓口を設置し、人権に関する相談に対応するとともに、女性、子供、高齢者、障がい者、同和問題、外国人等、人権課題についての幅広い取組みを推進します。

今後の取り組み方針

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施策評価調書1.施策の体系

総合計画

施策体系

大区分 新たなまちづくり 担当部局 生活安全課

人権尊重社会 作成者 三浦 正二郎中区分

小区分 男女共同参画の推進

① 人権を尊重した男女共同参画を進めるため、配偶者等からの暴力(ドメスティック・バイオレンスやデートDV)の防止と被害者に対する相談・支援機能の充実に努めます。② 家庭・地域・職場など、あらゆる分野における男女共同参画社会の実現に向けた教育や啓発活動を推進します。

施策の内容

2.成果指標

成果指標名 市が委嘱する審議会等委員における女性の割合 35.0%令和5年度目標値

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

目標値 30.0 30.0 30.0 30.0 30.0 30.0

実績値 29.2 29.6 28.3 28.6 29.2

指標説明 =男女プランの目標数値。内閣府「市町村における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査」の調査項目。

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

成果指標名 令和5年度目標値

年度

目標値

実績値

指標説明

指標と目的の関連性

3.投入コスト

年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 単位:千円

事業費 372 437 271 431 508 2,019

概算人件費

合計 372 437 271 431 508 2,019

4.施策に対する評価及び今後の方針

①家庭児童相談員を中心に、県女性相談センターやその他関係機関と連携し、DV被害者への相談対応や支援に努めました。(DV相談件数:27件、一時保護件数:0件)啓発活動として、若年層向けのデートDVに関するリーフレットを作成し、市内高校生・大学生・新成人への配布しました。また、福祉まつりにおいても、DV被害防止啓発チラシを配布し、啓発に努めました。②男女共同参画社会推進会議参加者向けの学習会を開催した他、市民向けに、働く男性の育児についての学習会を開催しました。

昨年度の取り組み状況

①県女性相談センターや関係機関と連携し、DV被害者に対する支援を行いました。年々件数も増え、複雑化している相談に対応できる体制の強化が必要です。②男女共同参画推進会議参加者と開催した市民向け学習会では、30~60代の男女31名が参加し、働く男性の育児についての講演やグループワークを通して、性別に関係なく共にに活躍できる社会の実現について深く考える機会となりました。講演会の講師等の選定や、参加者の確保が課題です。評価・課題

①適切な助言や支援が提供できる体制を整備し、相談窓口の周知に努めます。また、新たな加害者や被害者を生み出さないために、リーフレットの配布や、広報への記事掲載等により、啓発に努めます。②男女共同参画社会推進会議参加者とともに、学習会・講演会を企画、開催し、男女の固定的な役割分担意識の解消と、性別に関係なく互いの人権を尊重する社会の実現に努めていきます。

今後の取り組み方針