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コニカミノルタの「健康経営」～データ活用による「見える化」で

従業員の意識・行動を変える！～

2019年２月21日コニカミノルタ株式会社常務執行役 若島 司

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グローバルでの戦いに打ち勝ち、サステナブルな成長を実現

生産性

健康経営

人財育成

ｷｬﾘｱﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｻﾎﾟｰﾄ（CDS)人財公募／FA若手海外派遣(3年間180名)

健康第一の企業風土の醸成メンタルヘルスケアの推進 健康増進活動

海外売上８０％ 全従業員4.5万人のうち2/3が外国籍 顧客企業数 200万社

人財力UP “個が輝く”

VUCAの時代 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ

「健康経営」の位置付け

環境認識 当社の状況

創造性 ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄダイバーシティ推進 ワークスタイル変革

女性活躍推進副業解禁・ｼﾞｮﾌﾞﾘﾀｰﾝ制度ネットワーキング推進

リモートワーク服装自由化次世代型R&D

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【理念】 トップのコミットメント「コニカミノルタグループ健康宣言」を制定

【施策】 経営戦略の下 「健康中計」を策定

【体制】 コラボヘルスの推進会社と健保組合を一体運営⇒双方のリソースを最大限活用

社内での運動講習会

「健康経営」の3本柱

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＜中期経営計画＞FY2014～FY2016 ： 「Transform2016」FY2017～FY2019 ： 「SINKA2019」

＜健康中計＞「健康KM2016」「健康チャレンジ2019」

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【理念】 トップのコミットメント

『いきいきと働くことができる職場（会社）を目指して』

コニカミノルタグループは、 「従業員の健康がすべての基盤」であるとの認識の下、健康第一の風土醸成を通じて健全な経営を推進し、豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。従業員ひとりひとりの心と身体の健康こそが財産であると認識し、安全で快適な職場（会社）の実現を図ります。従業員の皆さんも、健康がご自身、家族そして会社の基盤であることを理解し、自律的な健康維持増進活動を心掛けるとともに、健康第一の企業風土の醸成に積極的に参加して下さい。

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健康を尊ぶ労働環境の提供

予防を重視した積極的な衛生管理施策の実施

自律的な健康維持・増進活動

健康第一の企業風土醸成への参画

コニカミノルタグループ健康宣言

＜会社の基本姿勢＞ ＜従業員の意識行動＞

2011年4月1日制定代表執行役社長

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連携して施策実行

ワンマネジメント化（2012年度～）会社の健康推進責任者が健保常務理事を兼務コラボヘルス体制（2013年度～） 会社（人事部）と健康保険組合の一体運営

・健康診断結果・ストレスチェック・医療費（レセプト）

・課題抽出と深掘り・施策立案

データ分析 戦略立案 健保組合人事部＜一体運営領域＞

常勤産業医は施策立案に深く関与

【体制】 コラボヘルスの推進

人事部と健保メンバーが参画

従業員との接点を最大限活用

4産業医・看護職（現場）

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人財力UP

生活習慣に関する4項目（身体活動、食事、喫煙、睡眠）の改善活動

ストレスチェック、組織活性度調査による職場改善活動

各サイト、事業部門と連携した組織対応による改善

勤務状況による２分類

健診結果（血圧、血糖、脂質等）による3分類

産業保健スタッフの個別指導による改善※メンタル対応では職場上長と密に連携リスク者のミニマイズ化

健康ムーブメント（全従業員対象）

フィジカル面 メンタル面ハイリスク者

準ハイリスク者

要医療・要検査者

長期休務者

勤怠不安定者「見える化」を活用

【施策】 健康中計の策定

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2. 健康ムーブメント（該当者比率：16年度BM → 19年度目標)

１．健康リスク者のミニマイズ化（16年度比での19年度目標）

【フィジカル】 【メンタル】

ハイリスク者

40% 準ハイリスク者

30%

要医療・要検査者

40%

長期休務者

35% 勤怠不安定者

28%

【不適切な食事】（独自基準）

【身体活動】以下のいずれかに該当 【喫煙】 【睡眠不足】

（自己診断）【職場の活性化】

27.5％

17.0%

（運動）30分以上/日を週2回以上（歩行）1時間以上/毎日

43.5％

53.0%

27.9%

19.7%

47.8％

32.5%

組織活性度調査スコア

3.1～3.8

3.5～4.0

【施策】 「健康中計」の目標値

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目標は国内主要企業上位10％水準

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データ活用による「見える化」

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①共通の「ものさし」で、現在の立ち位置と目標とのギャップを明示し、アクションを実行

②コミュニケーションツールとして有効活用

「見える化」の目的

立ち位置と目標とのギャップを明示し、行動変容へ コミュニケーションのきっかけに

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29.2

19.9

39

43.939.7

22.8 22.8

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

大手健診機関の平均値

コニカミノルタ単体

A社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社

喫煙率の比較

「見える化」による事例 ①立ち位置の明示（喫煙率）

3500人 200人 200人 200人 600人

約6,000人

販売系

生産系

サービス系

コニカミノルタと関係会社の喫煙率比較（2016年度）（％）

・年1回、健康診断の問診結果集約後に各社に提示し、喫煙対策への協力を依頼 8

関係会社

目標14.1％

関係会社目標24.5％

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年2回実施するストレスチェック結果をベースとした組織分析を実施⇒職場のストレスレベルを以下の2軸で4段階（Level 1～4）に分類

総合健康リスク①「仕事の負担（量）」②「仕事のコントロール度」③「上司のサポート」④「同僚のサポート」

全国平均は100で、値が大きいほど、健康問題の発生リスクが高い

ストレス反応①ストレスによる「抑うつ感」、「疲労感」、「不安感」、「活気」、「イライラ感」、「身体愁訴」の平均スコア②抑うつ感のスコア高ストレス職場の該当基準は、①が2.83以下 or②が3.0以下※ともに5段階評価

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「見える化」による事例 ②立ち位置の明示（メンタルヘルス）

ストレス度による職場の分類

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「見える化」による事例 ②立ち位置の明示（メンタルヘルス）

総合健康リスク

組織分析結果による全職場のポジション

高

低

高低

ストレスチェックの組織分析結果（ストレス度による4分類）を全組織長にフィードバック

ストレス反応

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160

Level4（6%）

Level３（20%）

Level２（35%）

Level1（39%）

全職場の素点をプロット

自職場の立ち位置と課題を認識してもらい、最もストレス度が高いLevel4職場では、担当人事が組織長をサポートしながら、改善策を立案・実行

次回のストレスチェックにおいて対策の効果を検証＜PDCAサイクル＞

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家族間で同じ指標・言語を用いた共通の健康管理プラットホーム

健診結果のフィードバック（Web閲覧）時に、10年後の同年代平均比での生活習慣病の発症倍率を提示し、行動変容のきっかけに

配偶者に拡大本機能の利用範囲を健保扶養の配偶者にも拡大

家族間での相互理解とサポートをベースとした健康づくりへ

従業員に将来の疾病リスクを提示

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「見える化」による事例 ③コミュニケーションツールとしての活用

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各社トップの理解の下、関係会社の人事総務部門と密に連携し、産業保健スタッフ体制を含めて一体で運営

国内関係会社12社が、『健康経営優良法人2018』に選定・大規模法人部門「ホワイト500」：3社・中小規模法人部門：9社

対象領域の拡大 ①国内関係会社へ

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①産業医の現地訪問による保健指導（隔年）②看護職との面談（TV会議、一時帰国時）③ICTを活用したによる遠隔での健康サポート※理学療法士による肩こり・腰痛改善指導

日本人駐在者

中国従業員

①「グループ健康宣言」の中国語訳を共有②現地責任者の「安全・健康宣言」を発信③受動喫煙対策として分煙化（屋内喫煙所の削減と屋外化）を推進④現地従業員を対象とした体験型イベント（肺年齢測定会）を開催

約100人のうち8割が単身赴任or独身、外食や飲酒の機会が多い

中国の現地従業員を巻き込んだ取り組みへ拡大

喫煙率が高い状況を踏まえ、受動喫煙対策を切り口に展開

対象領域の拡大 ②海外（中国）へ

現地での肺年齢測定会13

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「健康経営」の成果 ①重症化予防による入院費の減少

産業保健スタッフによる徹底した個別指導により「ハイリスク者（フィジカル）」が大幅に減少⇒重症化が抑制され、従業員1人当たりの入院費は大きく減少

※世間一般とは逆の動き

100

8270 64

100

125

146 147

13年度 14年度 15年度 16年度

一人当たり生活習慣病入院費

KMグループ 健保連

（ 2013年度を100として指数化）14

100

59

29 41

26

0

20

40

60

80

100

120

2013 2014 2015 2016 2017

ハイリスク者

（2013年度を100として指数化）

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100

117

100

117

133 137 135

91 91 98 100

63

2007/4 2008/4 2009/4 2010/4 2011/4 2012/4 2013/4 2014/4 2015/4 2016/4 2017/4 2018/4

メンタル不調による長期休務者数の推移

①2012年度から、リハビリ勤務、年2回のストレスチェックを開始②2013年度から、ストレスチェック結果を活用した職場改善を開始

（2007年度を100として指数化）

15

「健康経営」の成果 ②メンタル休務者数の減少

①②