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産業部産業・国際チーム 感染症対策でのテレワークとセキュリティをオンラインで学ぶ ウィズ・コロナ時代の“新しい経営様式”とIT活用セミナー 6.29 中小企業振興部振興チーム 飲食店のデリバリー事業進出への支援品を受領 小売商業部会 中堅・中小企業の経営者や総務担当者などを対象に、 「ウィズ・コロナ時代の“新しい経営様式”とIT活用セミ ナー」をオンラインで実施。日本マネジメント総合研究所 (同)理事長の戸村智憲氏を講師に迎え、「感染症対策で のテレワークとセキュリティ」と「新しい生活様式での新 しい働き方」をテーマに2回にわたり開催した。 講師の戸村氏は、元・国連の内部監査業務専門官で、 SDGsやダイバーシティ経営をはじめ、IT活用、感染症対 策BCPなど幅広い分野で企業指導を行っている。 コロナ禍で急速に普及したテレワークは、感染症対策だ けでなく働き方や働く場所の多様化を推し進める有効な手 段であるとした上で、「従業員の通勤時間の削減や生産性 向上につながり、企業側のメリットは大きい」と説明した。 また、セキュリティ対策として、危機発生時にも最低限 の仕事が継続できるように、社内のデータやシステムは可 能な範囲でクラウド化することを推奨。「常にコンピュー タウイルス感染やサイバー攻撃の可能性を前提に、IT環境 を整えリスク・危機管理を行うことが重要」と強調した。 参加者からは「講ずるべき対策が具体的で分かりやす かった」との声が聞かれた。 当商工会議所では従来、対面型のセミナーを中心に開催 してきたが、今後はオンラインも活用しながら、会員企業 の事業活動を支援していく。 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店の多く が来店客の減少に苦しむなか、デリバリー事業に取り組む 事例が増えている。 こうした神戸の飲食店を応援しようと、㈲大久保製作所 (宍粟市)から、自転車用保冷バッグや雨具ポンチョなど、 デリバリー事業支援品70点の寄贈を受けた。同社は、サド ルカバーなど自転車用品で高いシェアを誇る兵庫の老舗企 業。 6月10日、寄贈式を行い、同社の大久保有莉氏より、小 売商業部会の高田誠司部会長が支援品を受け取った。高田 部会長は、「暖かいご厚意に感謝します」とお礼を述べ、 感謝状を贈呈した。支援品は、同部会に所属する飲食事業 者から希望を募り、当選者の手に届けられた。 また、7月3日、同部会の議員会を開催し、支援品が活用 されている事例を紹介したほか、議員各社のコロナ対応に ついての情報交換や市内小売業が直面する状況分析などを 行い、ウィズコロナにおける神戸の小売業の振興策につい て意見を交わした。 会員事業部人材開発チーム 会員事業所の雇用・労働問題の解決をサポート 緊急雇用・労働相談室、雇用調整助成金説明会・相談会 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用・労働環境 が悪化していることを踏まえ、当商工会議所は、5月から 「緊急雇用・労働相談室」を開設。雇用調整助成金や学校 等休業助成金をはじめとした支援制度の概要説明とあわせ て、テレワーク導入に向けた就業規則改定など、コロナ禍 で発生した雇用・労働問題の相談を受け付けた。 その中でも、雇用調整助成金は、提出書類の煩雑さなど から支給が遅れているとの声が多く、6月17日・18日に兵 庫労働局の担当者を講師に迎え、「雇用調整助成金制度説 明会・相談会」を開催した。 担当者は「特例の施行により、従業員20名以下の事業所 の申請・提出書類は大幅に簡素化されており、以前と比べ 格段に利用しやすくなっている」とし、申請書の記入方法 や休業日数の計算式などを解説。その後の相談会では、雇 用形態が違う従業員の休業手当の取扱いや添付資料の作成 方法など、企業ごとの課題に対し社会保険労務士からアド バイスを行った。 総務部企画広報チーム 西村大臣に経済活動再開の 後押しを要請 日本商工会議所と国務大臣との意見交換会 6.18 日本商工会議所は西村康稔経済財政政策担当大臣との意 見交換会を開催し、家次会頭がオンラインで出席した。 家次会頭は、新型コロナウイルス感染症の影響による地 域経済の厳しい実情を説明した上で、感染再拡大に向けた 対策が重要であるとし、経済活動再開のためにも検査・医 療体制強化の重要性を訴えた。 これに対して西村大臣は、「検査・医療体制の拡充とあ わせ、この状況を社会変革の契機と捉え、スピード感を 持って諸課題に対応していきたい」と応えた。 総務部総務チーム 前年度事業・決算を承認 第4回(通算第747回)常議員会 7.6 当商工会議所は、常議員会を開催し、2019年度事業報 告案並びに収支決算案を承認した(同議案は7月31日開催 の通常議員総会にて最終承認予定)。 あわせて、3月以降の新型コロナウイルス感染症対策の 取り組みを報告し、家次会頭より「ウィズコロナという新 たな環境下での企業活動を後押ししていきたい」とコメン トがあった。 なお、同会議は会場入口での手指消毒、3密を回避した 座席間隔、換気など感染症対策を徹底の上、開催した。 当セミナーは、動画サイトYouTubeで一般公開 (期間限定)しています。YouTube上で「神戸商工 会議所産業部」と検索の上、ご視聴ください。 KCCI NEWS 神戸商工会議所の動き 2020年8・9月 神戸商工だより 9 8 2020年8・9月 神戸商工だよりKCCI NEWS KCCI NEWS KCCI NEWS

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産業部産業・国際チーム

感染症対策でのテレワークとセキュリティをオンラインで学ぶ

ウィズ・コロナ時代の“新しい経営様式”とIT活用セミナー

6.29

中小企業振興部振興チーム

飲食店のデリバリー事業進出への支援品を受領

小売商業部会

 中堅・中小企業の経営者や総務担当者などを対象に、「ウィズ・コロナ時代の“新しい経営様式”とIT活用セミナー」をオンラインで実施。日本マネジメント総合研究所(同)理事長の戸村智憲氏を講師に迎え、「感染症対策でのテレワークとセキュリティ」と「新しい生活様式での新しい働き方」をテーマに2回にわたり開催した。 講師の戸村氏は、元・国連の内部監査業務専門官で、SDGsやダイバーシティ経営をはじめ、IT活用、感染症対策BCPなど幅広い分野で企業指導を行っている。 コロナ禍で急速に普及したテレワークは、感染症対策だけでなく働き方や働く場所の多様化を推し進める有効な手段であるとした上で、「従業員の通勤時間の削減や生産性向上につながり、企業側のメリットは大きい」と説明した。 また、セキュリティ対策として、危機発生時にも最低限の仕事が継続できるように、社内のデータやシステムは可能な範囲でクラウド化することを推奨。「常にコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃の可能性を前提に、IT環境を整えリスク・危機管理を行うことが重要」と強調した。

 参加者からは「講ずるべき対策が具体的で分かりやすかった」との声が聞かれた。 当商工会議所では従来、対面型のセミナーを中心に開催してきたが、今後はオンラインも活用しながら、会員企業の事業活動を支援していく。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店の多くが来店客の減少に苦しむなか、デリバリー事業に取り組む事例が増えている。 こうした神戸の飲食店を応援しようと、㈲大久保製作所(宍粟市)から、自転車用保冷バッグや雨具ポンチョなど、デリバリー事業支援品70点の寄贈を受けた。同社は、サドルカバーなど自転車用品で高いシェアを誇る兵庫の老舗企業。 6月10日、寄贈式を行い、同社の大久保有莉氏より、小

売商業部会の高田誠司部会長が支援品を受け取った。高田部会長は、「暖かいご厚意に感謝します」とお礼を述べ、感謝状を贈呈した。支援品は、同部会に所属する飲食事業者から希望を募り、当選者の手に届けられた。 また、7月3日、同部会の議員会を開催し、支援品が活用されている事例を紹介したほか、議員各社のコロナ対応についての情報交換や市内小売業が直面する状況分析などを行い、ウィズコロナにおける神戸の小売業の振興策について意見を交わした。

会員事業部人材開発チーム

会員事業所の雇用・労働問題の解決をサポート

緊急雇用・労働相談室、雇用調整助成金説明会・相談会

 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用・労働環境が悪化していることを踏まえ、当商工会議所は、5月から「緊急雇用・労働相談室」を開設。雇用調整助成金や学校等休業助成金をはじめとした支援制度の概要説明とあわせて、テレワーク導入に向けた就業規則改定など、コロナ禍で発生した雇用・労働問題の相談を受け付けた。 その中でも、雇用調整助成金は、提出書類の煩雑さなどから支給が遅れているとの声が多く、6月17日・18日に兵庫労働局の担当者を講師に迎え、「雇用調整助成金制度説

明会・相談会」を開催した。 担当者は「特例の施行により、従業員20名以下の事業所の申請・提出書類は大幅に簡素化されており、以前と比べ格段に利用しやすくなっている」とし、申請書の記入方法や休業日数の計算式などを解説。その後の相談会では、雇用形態が違う従業員の休業手当の取扱いや添付資料の作成方法など、企業ごとの課題に対し社会保険労務士からアドバイスを行った。

総務部企画広報チーム

西村大臣に経済活動再開の後押しを要請

日本商工会議所と国務大臣との意見交換会

6.18

 日本商工会議所は西村康稔経済財政政策担当大臣との意見交換会を開催し、家次会頭がオンラインで出席した。 家次会頭は、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の厳しい実情を説明した上で、感染再拡大に向けた対策が重要であるとし、経済活動再開のためにも検査・医療体制強化の重要性を訴えた。 これに対して西村大臣は、「検査・医療体制の拡充とあわせ、この状況を社会変革の契機と捉え、スピード感を持って諸課題に対応していきたい」と応えた。

総務部総務チーム

前年度事業・決算を承認

第4回(通算第747回)常議員会

7.6

 当商工会議所は、常議員会を開催し、2019年度事業報告案並びに収支決算案を承認した(同議案は7月31日開催の通常議員総会にて最終承認予定)。 あわせて、3月以降の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを報告し、家次会頭より「ウィズコロナという新たな環境下での企業活動を後押ししていきたい」とコメントがあった。 なお、同会議は会場入口での手指消毒、3密を回避した座席間隔、換気など感染症対策を徹底の上、開催した。

 当セミナーは、動画サイトYouTubeで一般公開(期間限定)しています。YouTube上で「神戸商工会議所産業部」と検索の上、ご視聴ください。

KCCI NEWS 神戸商工会議所の動き

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新型コロナに負けない!「応援プロジェクト」

動画配信「特集!神戸のがんばり屋サン」がスタートします

 神戸商工会議所とサンテレビの連携企画として、サンテレビガールズが、食品メーカー、アパレル、旅館・ホテルなど会員企業の商品・サービスを紹介する動画を8月1日㈯から配信スタートします。サンテレビのYoutubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/suntv3)にて公開しますので、ぜひご覧ください。

【サンテレビガールズ】サンテレビ開局以来続く局のイメージキャラクター(任期1年)で、今年で51代目となります。毎年オーディションで選ばれ、局の代表として番組や各種イベントで活動します。人気アナウンサーを輩出するなど、関西圏では名実ともに備わっているイメージキャラクターです。(左から三浦理瑚さん、春名結衣さん、細田真帆さん、緒方ゆいさん、北川紗奈絵さん)

サンテレビ Youtube

どんな情報が掲載されているの?

●中小企業向けの支援策や神戸商工会議所の特別相談窓口の対応●新型コロナ関連商材「売りたい」「買いたい」情報●食品・雑貨など過剰在庫になった商品や飲食店の持ち帰り・宅配サービスなどの情報●前払いチケットの発行により飲食店・サービス店を応援する事業●施設の気流の動きを見える化し、換気の改善提案をする実証事業●インターネット環境があれば手軽に受講できるオンラインセミナーなど順次拡充していきます

◎新型コロナに負けない! 特設サイト応援プロジェクトや行政の支援策など一体的に情報を発信しています。https://kobe-bizmatch.jp/exsupport/

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策� 〈2020年7月13日時点〉 

今号では、給付金・助成金や感染拡大予防にかかる経費の補助金をご紹介します。最新情報や詳細はホームページをご確認の上、各取扱い窓口までお問合せください。

支援策 給付額など 主な対象・条件 問合せ

家賃支援給付金(経済産業省)NEW

(法人)最大600万円

(個人事業者)最大300万円

5~12月において、①いずれか1カ月の売上が前年同月比50%以上減少、もしくは②連続する3カ月の売上が前年同月比30%以上減少している中堅・中小企業、個人事業主などテナント事業者※�支払家賃の2/3を給付(上限額は法人50万円・個人25万円×6カ月分)※�複数店舗運営の場合や、一定額以上の賃料の場合は、例外措置として給付率や給付上限額が異なります

家賃支援給付金コールセンター☎0120-653-930

持続化給付金(経済産業省)

(法人)最大200万円

(個人事業者)最大100万円

感染症の影響で、1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少している事業者※資本金10億円以上の大企業や一部業種を除く※�原則電子申請(電子申請が難しい方は申請サポート会場を利用可能。電話かホームページでご予約ください) 予約専用ダイヤル:☎0570-077-866

持続化給付金コールセンター☎0120-115-570

雇用調整助成金特例措置(厚生労働省)

最大15,000円労働者1人あたり1日につき

感染症の影響による事業の縮小に伴い、休業等を行うことで、労働者の雇用維持を図った事業者※特例措置は4月1日~9月30日までの休業等に適用※�労働者本人が申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」も創設されています

ハローワーク助成金デスク☎078-221-5440

兵庫県中小企業事業再開支援金(兵庫県)NEW

(法人)20万円

(個人事業者)10万円※定額補助

従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染・飛沫感染の防止に係る経費※�4月7日~9月30日の間に発注(契約)、納品、支払いした経費が対象※�兵庫県内に2事業所以上ある場合には、給付上限額が法人は40万円、個人事業者は20万円となります※申請額が予算枠の上限に達し次第終了します

兵庫県中小企業事業再開支援金事務局☎078-361-1500

◆�その他支援策については、経済産業省や各自治体のホームページをご確認ください

◆�神戸商工会議所では、資金繰りを中心とした経営相談に対応しています

灘区・東灘区の方は          東神戸支部 ☎078-843-2121中央区・兵庫区・北区の方は      中央支部  ☎078-367-3838長田区・須磨区・垂水区・西区の方は  西神戸支部 ☎078-641-3185

経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/

兵庫県https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support_top01.html

神戸市https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/coronavsupportsforbusiness.html

| 2020年8・9月 神戸商工だより | 11新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策