Kankyou Houkoku 2009

本　部〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー TEL.044-520-8600　FAX.044-520-8710

技術センター〒261-0025　千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号 TEL.043-276-9212　FAX.043-276-4061

金属資源技術研究所〒017-0202　秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山宇古館9番地3 TEL.0186-29-3829　FAX.0186-29-3849

URL. http://www.jogmec.go.jp/

＊この報告書は、古紙配合率70％再生紙及び大豆インクを使用しています。　また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

2009環境報告書Environmental Report

理事長メッセージ ………………………………… 2

ＨＳＥマネジメントシステム …………………… 3

ＪＯＧＭＥＣの事業概要 ………………………… 5

Activity出融資・債務保証と環境保全 ................. 7地質構造等調査と環境保全 ................. 8石油・天然ガス研究開発と環境保全 ................. 9深海底鉱物資源開発と環境保全 ................. 11金属技術開発と環境保全 ................. 11国家石油・石油ガス備蓄と環境保全 ................. 13レアメタル備蓄と環境保全 ................. 15備蓄のコミュニケーションと防災訓練 ................. 16鉱害防止と環境保全 ................. 17鉱害防止技術と環境保全 ................. 19鉱害防止支援の地域との　コミュニケーションと災害訓練 ................. 20金属資源保有国政府等への技術支援 ................. 21

C O N T E N T S

Performance情報提供事業と環境保全 ................. 23地球温暖化防止対策 ................. 24環境パフォーマンス ................. 25

編集方針　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、近年の世界的な環境保全意識の高まり、更には2005年4月に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（以下、環境配慮促進法）を踏まえ、2006年から環境報告書を作成し、当機構の地球環境保全に向けた方針・マネジメント体制及び環境保全技術開発の状況等の取り組みを中心に報告しています。

報告対象組織　本報告書は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（海外事務所を除く）を報告対象としています。　なお、「オフィス活動における環境パフォーマンス」の集計範囲は本部及び技術センターです。

報告対象期間２００8年４月１日～２００9年３月３１日

参考にしたガイドライン環境省「環境報告ガイドライン

　　

　　（２００7年版）」

発行日２００9年8月

免責事項

本報告書は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画等も記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。当機構は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。


� 環境報告書2009

近年の資源価格は、アジア諸国を中心とした需要の増大、資源保有国における資源ナショナリズムの高まりなどを反映し高騰していましたが、２００８年は、サブプライム問題に端を発する世界的規模の金融不安・経済低迷に伴う需要減退等の影響を受け、資源価格は大きく下落し、その乱高下は各産業のみならず国民１人１人にも大きな影響を与えてきたところです。

このように資源は、世界的な要因により需給・価格が大きく左右される不安定な要因を抱えています。資源輸入国である我が国として、安定した国民生活の維持、持続的経済発展を図るためには、資源を巡る環境の変化による影響を最小限に保つことが必要であり、そのためにはその安定的な確保が不可欠であると考えられます。

一方、本年（２００９年）７月、ラクイラ（イタリア）で開催された主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）において、「温室効果ガスの世界全体の排出を５０年までに相当量削減する」旨取り組みの継続決意が示されたところです。このため、１２月に予定される２０１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）を決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）における数値目標の設定はいよいよ大詰めを迎えようとしています。このように、地球温暖化問題への対応はまさに喫緊の課題であり、世界最高水準のエネルギー・環境技術を誇る我が国が、その経験と技術力をいかし、積極に対応する必要があると考えます。

ＪＯＧＭＥＣは、石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定的供給確保等のため、出融資・債務保証、地質構造等調査、研究開発、備蓄、鉱害防止等様々な業務を実施しておりますが、常に環境面を考慮し業務に取り組んでいます。

例えば、石油・天然ガスの分野では、効率的な原油回収が期待されると共に二酸化炭素の大気中への排出抑制に寄与するＣＯ２ＥＯＲ（炭酸ガス攻法）、燃焼時の二酸化炭素排出量が石炭・石油に比べて少ない（非在来型天然ガス資源である）メタンハイドレートの資源化研究、排出ガス中の硫黄酸化物がほとんどなくなる天然ガス液体燃料化技術（ＧＴＬ）等の研究を推進すると同時に産油国と共同スタディを開始する等環境調和型の油田開発に関する取組みを強化しています。

金属鉱物資源に関しては、小型廃家電や使用済み超硬工具等からのレアメタル回収・再利用等の研究を推進し資源の有効利用と、環境負荷の少ない回収プロセスの構築を目指しています。また、地球温暖化への配慮から再評価されている、原子力発電の燃料となるウランの確保のための支援策も強化したところです。さらに、金属資源保有国からの要望に応え鉱害防止政策アドバイザーを派遣し、当該国における環境調和型鉱山開発の促進に寄与する等国際的な協力も進めています。

また、ＪＯＧＭＥＣは、自らの環境に関する取り組みに対し客観的な評価を受けるため、国際認証機関から、環境に関する国際基準であるＩＳＯ１４００１の認証を受けており、２００８年にはその更新審査を受け適合性の確認を頂いたところでもあります。今後も認証を維持しつつ、常に継続的改善を図り、環境に配慮しつつ業務を実施していきます。

この報告書は、ＪＯＧＭＥＣの環境保全等への取り組み内容をとりまとめたものであり、この機会に皆様にＪＯＧＭＥＣの環境活動についてご理解頂きたいと思います。

独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

理事長　河野博文

理事長メッセージ

資源・エネルギーの安定供給、そしてー環境保全に努めています。

2Environmental Report 2009

ＪＯＧＭＥＣは、我が国の資源・エネルギ－安全保障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属鉱産物の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。

ＪＯＧＭＥＣでは、これらの事業が労働安全衛生・環境（Health Safety Environment）に関する著しいリスクを内在していることを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業についても、これら企業と協働してリスクの低減を図っています。

なお、ＨＳＥ方針は、ホームページに掲載されるだけでなく、この方針が記載されたＨＳＥカ－ドを全職員が保有することで、方針の徹底、浸透が図られています。

ＨＳＥ方針

ＪＯＧＭＥＣは、環境の国際規格ＩＳＯ１４００１と、労働安全衛生の国際規格ＯＨＳＡＳ１８００１のそれぞれの認証を取得し、二つを統合したＨＳＥＭＳとして運用しており、環境物品調達の推進、電力や紙使用料の削減、健康増進、職場環境改善等をはじめ、石油、天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発、備蓄、鉱害防止支援事業におけるＨＳＥリスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。

ＨＳＥマネジメントシステム（ＨＳＥＭＳ）

ＩＳＯ１４００１/ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、資源機構という。）は、我が国の資源・エネルギー安全保障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。資源機構では、これらの事業が労働安全衛生・環境（以下、ＨＳＥという。）に関する著しいリスクを内在していることを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業についてもこれらの企業と協働してリスクを低減します。

１. 法規制の遵守ＨＳＥに関する法規制とその他の要求事項を遵守すると共に、業界のベストプラクティスに基づき自主基準を設定します。

２. 自主管理と関連企業との協働による負荷の低減（１）ＨＳＥマネジメントシステムの継続的改善と

同システムに基づく活動の実施により、事業や業務に内在するＨＳＥリスクを低減し、環境汚染、人身事故等を防止します。

　　また、事故が発生した際は、迅速且つ的確な対応が可能となるよう、緊急時対応計画を整備します。

（２）環境維持に貢献するため、天然ガスの有効利用に関する調査・研究を継続します。

（３）出融資・債務保証先、業務委託先等に対し、本方針に従い事業活動・作業が実施されるよう要請し、ともに取り組みます。

３. 方針の周知と教育訓練（１）本方針を役職員等に周知し、方針の実行を確

実にします。（２）教育訓練の実施により、役職員等にＨＳＥ活

動に関する役割と責任を自覚させ、ＨＳＥに関する意識の向上と主体的なＨＳＥ活動への参加を促し、効率的なＨＳＥマネジメントシステムの運用を目指します。

４. 情報の公開利害関係者と相互理解を築くため、本方針、ＨＳＥマネジメントシステムの運用結果等を公開します。

平成２１年７月２３日　　　　　　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　　　　　　　　理事長

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＨＳＥ方針

部門別目的・目標

所属：

氏名：

Recycled Paper

HSEカード


HSEマネジメントシステム

環境配慮方針、計画及びその取組み体制ーHSEマネジメントシステム

部長●「部門目的・目標マネジメントプログラム」の作成●所管部に関連する手順書の承認●特別研修の実施

ＨＳＥリーダー●所管部のＨＳＥ活動の実施・維持・管理

●所管部に関連する手順書の作成

●所管部のＨＳＥ活動に関する部長の全般的な補佐

本部（15部）技術センター（3部）

ＨＳＥ監査員●「ＨＳＥ監査年間計画」に基づくＨＳＥ監査の実施●理事長へのＨＳＥ監査結果の報告●ＨＳＥＭＳの継続的改善を目的とする被監査部に対する改善提案

ＨＳＥ管理責任者●ＨＳＥＭＳ構築・維持・運用●「ＨＳＥＭＳマニュアル」の作成●一般研修及び認定研修の実施●「ＨＳＥ監査年間計画」の作成

理事長●ＨＳＥ方針の策定●必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備と配置●ＨＳＥ監査結果等に基づくＨＳＥＭＳの見直し

ＨＳＥ推進事務局●ＨＳＥ活動全般の事務及び監査の運営にかかわる事務のとりまとめ

●組織横断的なＨＳＥプロジェクトの実施

ＪＯＧＭＥＣは、毎年、ＨＳＥ教育研修を実施しています。

教育研修は、役職員に対し自覚を促す＂一般研修�と、特定業務の実施に必要とされる知識・技法をテ－マとする＂特別研修�、そしてＨＳＥ活動をサポ－トするために必要とされる知識・技法をテ－マとする＂認定研修� の３つから構成されています。

＂一般研修� は、ＨＳＥＭＳの要求事項、ＨＳＥ方針及び手順書を順守することの重要性、各人の業務改善がもたらすＨＳＥ活動の利点、緊急事態への対応等で、年１回以上実施しています。

＂特別研修� は、各部で教育・訓練・資格認定のニ－ズを明確にしたうえで、随時実施しています。

＂認定研修� としては、ＨＳＥ内部監査員研修を実施しており、監査員として必要な知識及びＨＳＥ監査技法をテ－マとして、適宜実施しています。

２００８年度（平成２０年度）における研修の実施状況は次のとおりです。

ＨＳＥ教育

ＪＯＧＭＥＣは、ＨＳＥマネジメントシステムのなかで、事業にかかわる環境配慮計画を策定しており、２００５年度（平成１７年度）から地球温暖化、天然資源の枯渇、廃棄物の増加による汚染等の観点から、本部及び技術センタ－において電気使用量の削減、紙使用料の削減、分別及びリサイクル推進による廃棄物削減を推進しています。

また、ＪＯＧＭＥＣでは、＂国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律＂に基づき、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めています。

環境配慮計画

区分研修名実施日受講者数

２００８年度（平成２０年度）　研修実施状況

項目目標対策

省エネルギーの推進

電気使用量の削減 ●ＰＣモニターのスイッチオフ●昼休みの消灯●不要な照明等のスイッチオフ●空調温度コントロール

省資源推進紙使用量削減 ●ＰＣプリンター・コピー機での両面利用促進●不要なプリントアウト削減●情報提供資料のメールマガジン化

ゴミの削減・リサイクル

分別及びリサイクル推進による廃棄物削減

●ＨＳＥパトロールの実施●分別を明示した紙をゴミ箱へ表示

環境物品調達・管理

調達目標の達成 ●物品等の購買時に環境物品等の調達の徹底

●調達方針の作成及び調達実績の公表

ＨＳＥマネジメント体制と主な役割

一般研修ＨＳＥ一般研修１／２２、２８１３９名

認定研修ＨＳＥ監査員研修１２／８、１７２９名

�Environmental Report 2009

HSEマネジメントシステム

環境配慮方針、計画及びその取組み体制ーHSEマネジメントシステム

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ＝ Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）は、２００４年２月２９日に設立された、我が国の資源・エネルギー政策の実施機関です。

石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給を確保・維持するため、ＪＯＧＭＥＣは様々な活動を行っています。

組織名　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構設　立　２００４年２月２９日所在地　【本部】　　　　　　　〒２１２- ８５５４　　　　　　　神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　　　　　　　ミューザ川崎セントラルタワー　　　　　　　TEL ０４４- ５２０- ８６００　　　　　　　FAX ０４４- ５２０- ８７１０　　　　【技術センター】　　　　　　　〒２６１- ００２５　　　　　　　千葉県千葉市美浜区浜田１丁目２番２号　　　　　　　TEL ０４３- ２７６- ９２１２　　　　　　　FAX ０４３- ２７６- ４０６１　　　　【金属資源技術研究所】　　　　　　　〒０１７- ０２０２　　　　　　　秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３　　　　　　　TEL ０１８６- ２９- ３８２９　　　　　　　FAX ０１８６- ２９- ３８４９資本金　２, ４７８億円（２００９年４月１日現在）役員数　１０人（２００９年４月１日現在）職員数　４８２人（２００９年４月１日現在）

ＪＯＧＭＥＣの概要

ロゴマークについてＪＯＧＭＥＣの表記は、当機構の英名（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）の頭文字を組み合わせています。シンボルマークは地球をモチーフ世界規模で地質構造調査・探査を行っていることをデザインコンセプトとして開発しています。３つの形は石油・ガス・金属鉱物資源を表現地球全体の一部をトリミングして、大きな地球の存在を創造しています。３つのカラーは「自然」「大地」「誠実」を表現

「グリーン」「オレンジ」「ブルー」の３色で表現しています。

苫小牧東部北海道

むつ小川原

秋田

七尾福井

久慈

神栖倉敷波方

菊間

白島福島

上五島

志布志串木野

本部

九州

東北（山形）

柏崎テストフィールド

松尾管理事務所

金属資源技術研究所

技術センター

本部

技術センター


国家石油備蓄基地事務所

国家石油ガス備蓄基地事務所（事業所）

鉱害防止支援事務所



東北（小坂）

国内事務所等

バンクーバー

ヒューストン

メキシコ

リマ

北京ワシントン

サンチャゴ

ロンドン

シドニー

ジャカルタ

モスクワ

中東

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

海外事務所等

JOGMECの事業概要

石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給の確保を通じ、国民生活や産業活動に貢献しています。


①出融資・債務保証業務　我が国企業が実施する石油・天然ガスの探鉱事業に対

する出資及び開発事業に対する債務保証を行うとともに、金属鉱物資源の探鉱事業に対する出融資及び開発事業に対する債務保証を行います。また、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金に対する融資を行います。

②地質構造等調査業務　我が国企業による石油・天然ガスの探鉱・開発プロジ

ェクトを促進することを目的とし、国のエネルギー政策等に基づいた海外の地質構造調査、国内の基礎調査等を行います。また、金属鉱物資源の探鉱・開発について、我が国企業のニーズを踏まえた地質構造調査や海外の国営鉱山公社等との共同調査を行います。

③技術開発・技術支援業務　石油・天然ガス及び金属鉱物資源の探鉱・開発に関する

技術開発のほか、天然ガスの液体燃料化技術や、メタンハイドレート等の非在来型資源開発の研究・開発、非鉄金属のリサイクルや生産分野の技術開発等を行っています。

　また、世界の石油・天然ガス開発技術の向上に貢献することを目的として、海外産油・産ガス国の技術者を日本に招き、各種専門技術に関する研修を行っています。

④資源備蓄業務　石油・石油ガス、希少金属（レアメタル）を国内で安

全かつ効率的に備蓄し、供給不足等の緊急時に備蓄物資の放出・売却を行います。

⑤鉱害防止　日本国内の金属鉱業に起因する鉱害を確実かつ永続的

に防止するため、融資事業のほか、鉱害防止調査・技術調査等の対策事業を行っています。

⑥情報収集・分析提供業務　資源保有国や主要国際開発企業の動向、国際市場の動

向等に関する情報収集、調査分析を実施し、その成果を企業や政策当局等に公開・提供しています。

ＪＯＧＭＥＣの業務概要

苫小牧東部北海道

むつ小川原

秋田

七尾福井

久慈

神栖倉敷波方

菊間

白島福島

上五島

志布志串木野

本部

九州

東北（山形）




技術センター

本部

技術センター


国家石油備蓄基地事務所

国家石油ガス備蓄基地事務所（事業所）

鉱害防止支援事務所



東北（小坂）

バンクーバー

ヒューストン

メキシコ

リマ

北京ワシントン

サンチャゴ

ロンドン

シドニー

ジャカルタ

モスクワ

中東

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

JOGMECの事業概要

石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給の確保を通じ、国民生活や産業活動に貢献しています。


ＪＯＧＭＥＣは、探鉱出融資（※）、開発債務保証等に

より、民間プロジェクトを支援していますが、支援事業

の採択においては、技術面と資金面の審査のみならず、

ＨＳＥの観点からも審査を行っています。

ＪＯＧＭＥＣは、自ら事業を実施する立場にはありま

せんが、その事業に付随する人身事故や環境汚染及び健

康障害といったリスクの回避に努めることが出融資や債

務保証を行う組織の責務であると考えています。

このＨＳＥ審査では、（１）法令が遵守されること、（２）

ＨＳＥに関する事故や災害の未然防止のために適切な探

鉱・開発計画が策定されていること、（３）事故や災害

が発生した場合を想定し、迅速・適確な対応計画が準備

されていることを重視しています。

出融資・債務保証と環境保全

中東埋蔵量の多い中東での「自主開発原油」確保も重要。

アルジェリアアフリカ有数の産油・産ガス国での天然ガス開発プロジェクト。

東シベリア日露エネルギー協力のもと上流開発協力を実施し、太平洋パイプラインの通油量確保に貢献。

インドネシアチモール海本邦企業がオペレーターを務めるガス田探鉱・開発プロジェクト。

サハリン日本に近く、エネルギー安全保障の観点から重要なプロジェクト。

ベトナム多数の有望なガス田の開発・生産を目指し複数のプロジェクトが進行中。

マレーシアマレー半島東方沖合における探鉱プロジェクト。

ブラジル今後も探鉱開発活動が活発化すると見込まれるブラジルでのプロジェクト。

インドネシアインドネシア第3のLNGセンターとしてタングー LNGプロジェクト開発中。

英国北海北部英領北海の大水深探鉱プロジェクト。

アゼルバイジャンカスピ海西部浅海域の油田開発プロジェクト。

カザフスタン今世紀最大級と言われるカシャガン油田の開発プロジェクト。

スリナムスリナム共和国における本邦企業初の探鉱プロジェクト。

モザンビークモザンビークにおける本邦企業初の探鉱プロジェクト。

オーストラリアオーストラリアチモール海における探鉱プロジェクト。

米国メキシコ湾超大深度掘削における先端的技術の獲得により、国際競争力強化を期待。

パプアニューギニア太平洋地域における新たな油田発見を目指すプロジェクト。

ナミビアナミビア初の既発見天然ガスの探鉱・開発プロジェクト。

ガーナガーナ共和国における本邦企業初の探鉱プロジェクト。

●ＪＯＧＭＥＣが支援する世界の石油・天然ガス開発プロジェクト

ＪＯＧＭＥＣの石油部門において、２００８年度（平

成２０年度）は、８月に豪州チモール海、１１月にガー

ナ沖合、マレー半島東側海上を含む４件の新規探鉱出資

及びカスピ海における油田開発事業への追加債務保証１

件（合計５件）の我が国企業による石油・天然ガス探鉱

開発事業を採択しました。これによりＪＯＧＭＥＣは、

２００８年度（平成２０年度）末現在、２１件の出資対

象事業及び９件の債務保証対象事業を支援しています。

また、ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、２００８

年１１月、２００９年１月から３月にかけて国内探

鉱資金及び海外探鉱資金に対する融資（合計９件）、

２００８年８月、９月、１２月及び２００９年３月に鉱

害防止資金及び鉱害負担金資金に対する融資（合計１０

件）を実行しました。（※：融資による支援は国内及び海外における金属資源探鉱資

金、鉱害防止資金、鉱害負担金資金についてのみ実施）


ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、海外の鉱山公社、

企業等と共同で金属資源の賦存状況を調査し、調査成果

を日本企業に引き継ぐジョイントベンチャー調査（ＪＶ

調査）や、日本企業が探鉱・開発を希望する海外地域の

中から有望な案件を選び、当該企業からの負担金を受け

て地質構造や鉱床の特徴を明らかにする海外地質構造調

査を実施しています。

２００７年度（平成１９年度）は、ＪＶ調査をチリ、

アルゼンチン、ブラジル、ペルー、インドネシア、カン

ボジア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア及びカ

ナダの各地域において実施し、また、海外地質構造調査

をチリにおいて実施しました。

これらの調査の実施に当たっては、ＨＳＥマネジメン

トシステムにより、調査に起因する環境汚染等を防止す

ると共に、労働安全衛生の確保に努めています。

石油・天然ガス部門における海外地質構造調査、国内

基礎調査等においては、（１）組織が責任を持ち、人身

事故、環境汚染及び健康障害の回避に努めることが必要

であり、（２）当該事業においては、ＨＳＥマネジメン

ト能力の高いコントラクターを適正に管理することがリ

スクの低減に有効である、という考えのもと、ＨＳＥマ

ネジメント能力を考慮したコントラクタの選定を行うと

ともに、地震探査／坑井掘削に関するオペレ－ショナル

ポリシ－等を含む「ＧＳ－ＨＳＥマネジメントシステム」

を内部に構築しています。

地質構造等調査と環境保全

現地調査状況（オーストラリア）

バイブレーター地震探査

東シベリアでの地震探査作業


地震探鉱データは地下の構造把握や油・ガスの胚胎す

るエリアを推定する際などに不可欠な情報です。海洋に

おける地震探鉱データの収録作業では、調査船の後方に

数ｋｍのデータ受振用のケーブルを曳航し、またエアガ

ンなどによる弾性波を用いた調査が行われます。これら

の調査においては、海洋生物に影響を与えないよう細心

の注意が払われていますが、より確実にそれらの影響を

排除できるよう、情報の蓄積や調査方法の改善が行われ

ています。

このような背景からＪＯＧＭＥＣでは、より一層の環

境に配慮した海洋地震探鉱を行うべく、そのための基礎

資料として、環境影響要素や国際的な取り組み、今後の

動向に関して調査を実施しました。

調査内容としては、海洋地震探鉱における環境影響要

素を挙げた上で、その影響を最小限に留めるために行わ

れている最新の対応策について、調査しました。環境影

響要素としては、哺乳類及びサンゴ礁などの海洋生物を

主として取り上げ、具体的事例を含めて取りまとめてい

ます。

調査結果につきましては、今後のＪＯＧＭＥＣの活動

に十分に生かすとともに、報告会を開催し、民間石油会

社及び関係機関に対して情報を提供しました。

環境社会配慮傾向の世界的高まりと、石油関連会社の

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、石油ガス探鉱・

開発プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）に

おけるＨＳＥ対策はプロジェクトの成否にも影響を与え

かねない懸案事項となっています。昨今の石油ガス探鉱・

開発事業のＨＳＥ面の主たる障壁としては、①許認可取

得に係る手続き、②開発・操業段階での大気・水質・廃

棄物等の環境規制に係る法令遵守、の二点が考えられま

すが、本調査では、産油ガス国における環境法令・許認

可制度等の情報を国別に収集し、実際のプロセスを検討

することで、本邦石油関連会社が海外で探鉱・開発事業

を行う際の環境関連手続きをより円滑に行うための情報

を提供しました。

また、大気・水質・廃棄物（ＮＯＲＭ：自然起源放射

性物質を含む）の環境規制値についても、２００７年５

月に世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が改訂

した新ＥＨＳ（Environmental, Health, Safety）ガイドラ

インで、これまでの排出量上限値よりも厳しい数値を適

用していることを受け、プロジェクトでの排出量規制は

よりシビアなものとなっていくことが予想されます。こ

のため、本調査では国際基準に加え、各産油ガス国の環

境基準および排出量規制値、報告・監視（モニタリング）

システムの有無、規制値を超えた場合の処罰等の情報を、

可能な限り過去および稼働中のプロジェクト事例も含め

収集し、本邦石油関連会社へ情報を提供しました。

産油ガス国の許認可・環境関連法令および大気・水質・廃棄物にかかる環境規制等の動向調査

石油・天然ガス研究開発と環境保全

海洋地震探鉱における環境への取り組みに関する動向調査

環境影響評価の手順

9 環境報告書2009

ＪＯＧＭＥＣは、２００８年７月１日付けで、石油開

発技術本部内に「ＣＣＳ・環境調和型油ガス田開発研究

チーム」（略称ＣＣＳチーム）を設置しました。ＣＣＳ

（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、炭酸ガス

（ＣＯ２）を地中に圧入、貯留する技術であり、地球温

暖化対策として注目を集めています。

ＪＯＧＭＥＣは、１９８０年代から、ＣＯ２の圧入に

よる原油回収増進（ＥＯＲ）の技術開発に取り組んでき

ました。すなわち、１９９０年代半ばまでに国内外で３

件のフィールドテストを実施し、その後、クウェート及

びアブダビにおいて、発電所から排出されるＣＯ２の回

収から、油層への圧入、原油回収増進までの一貫したプ

ロセスについて事業化スタディを実施するとともに、現

在も産油国共同プロジェクトの一環として、関連スタデ

ィを継続しています。

最近、世界的に地球温暖化等環境問題に対する関心が

高まり、産油・産ガス国との関係強化を図るためには、

ＣＣＳ等の環境対策も含めた提案が求められています。

このため、ＪＯＧＭＥＣとしては、上記「ＣＣＳチーム」

を設け、特に産油・産ガス国との連携を中心に、これま

でのＥＯＲの技術開発を通じて蓄積した知見（ＣＯ２の

圧入技術、地下の油ガス層における流体挙動解析の技術

等）を活用し、ＣＣＳに関する技術開発や調査を行うと

ともに、さらに、ＣＣＳ以外の石油・天然ガス開発に係

る環境面の課題（石油・天然ガス開発に伴う随伴ガス・

水の処理等）についても技術開発や調査を推進します。

CCS・環境調和型油ガス田開発研究チームの設置

排ガスからの二酸化炭素分離回収と炭酸ガス攻法のしくみ

CO2を含む排ガス

CO2

排ガスの大気中への放出をストップ

排ガス排ガス

生産井

原油原油発電所発電所

発電所で発生する排ガスからCO2を分離・回収、これによって大気中へのCO2排出量を低減します。石油を含む貯留岩層（油層）に炭酸ガスを圧入。これによって石油の性状を

変え、流動性を与えることにより、回収率の向上を実現します。

CO2回収貯留岩層

石油回収

石油の生産に伴い地層から排出される水（随伴水）は、

石油の生産が進むにつれ、その排出量が増えていき、生

産の最後期においては随伴水の量が生産される石油の

１０倍近くの量になることもめずらしくありません。随

伴水は油分や重金属、各種化学物質などを含んでいるた

め、これらを適切に処理することが必要ですが、排出量

が増加するとその処理が困難になることがあります。

ＪＯＧＭＥＣは海外の国営石油会社と、このような随

伴水処理についての共同スタディを実施しています。日

本が有する高度な処理技術やノウハウにより、水処理、

土壌汚染対策分野などの産油国が有する環境問題の解決

に貢献しています。

また油田からの石油生産が進んでいく中で、今後この

ような随伴水処理はさらに重要性を増すと考えています

が、単に処理するだけではなく、多量に排出される随伴

水の再利用、あるいは随伴水から有用な金属などを回収

する方法についても研究を進め、随伴水を資源として利

用することを目指しています。

随伴水処理プロジェクト

�0Environmental Report 2009

携帯電話やポータブルオーディオ機器、デジタルカメラなどの小型電子・電気機器には銅やアルミなどのベースメタル、金・銀・白金などの貴金属、タンタル・インジウム・レアアースなどのレアメタルが高品位で含まれています。これらの機器の一部は回収され、リサイクルされていますが、家庭から廃棄物として捨てられ、埋立処分されている場合も多く見られます。また、リサイクルされている場合であっても、価値の高い貴金属などが回収され、レアメタルの多くは捨てられているのが現状です。

ＪＯＧＭＥＣでは、２００７年度（平成１９年度）からこういった使用済み小型電子・電気機器からのレアメタルの回収に関する研究を開始しました。研究では、レアメタルの回収を可能にするために、まず、破砕や粉砕によりレアメタル含有部品を分離し、比重差や磁性の有無などの物理的な性質の違いを利用して、個々の部品を選択的に抽出することで、環境負荷の少ないレアメタル回収法を目指しています。

使用済み小型電子・電気機器からのレアメタルの回収

レアメタルは、耐熱、耐食、磁性、蛍光等、それぞれの特性を活かし、様々な産業で使用されており、私たちの暮らしに必要不可欠な金属です。特に自動車、電子・電気機器、精密機械等などの小型化・高性能化に大きく貢献する資源であり、その安定供給は日本経済の国際競争力の発展・維持に欠かすことができません。また、環境・省エネルギー関連技術や製品など、日本だけではなく世界が直面している課題に応える産業分野においても、機能性素材として重要な役割を果たすことが期待されています。

ＪＯＧＭＥＣでは使用済み製品からのレアメタルの回収を目的とした技術開発を行っています。使用済みの小型電子・電気機器からのレアメタルの回収、超硬工具スクラップからのタングステン、コバルト等の回収、希土類研磨材や廃蛍光体からのイットリウム、ユーロピウム等の回収などの技術開発を通じ、限りある資源の有効利用を図るとともに、環境負荷の少ない回収プロセスの構築を目指しています。

レアメタルのリサイクル技術開発

携帯電話の基板

深海底鉱物資源開発と環境保全金属技術開発と環境保全

海底熱水鉱床とは、海底から噴出した熱水に含まれていた銅、鉛、亜鉛、金、銀等の重金属が海底に沈澱して形成された多金属硫化物鉱床のことです。我が国周辺海域では、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域において多くの鉱床が発見されており、これらは他の海域のものに比べ分布水深が�00m ～ �,�00mと浅く、金、銀の品位も高いことから、開発に有利であると期待されています。

海底熱水鉱床を開発する際には、近年の環境保全意識の高まりを踏まえ、環境に対する十分な配慮が必要です。しかし、海底熱水鉱床の開発は世界的にもまだ事業化例がなく、海底に固着した鉱石を環境に配慮しつつ採掘するための具体的な方法論が確立していないのが現状です。

JOGMECでは、環境に配慮した深海底鉱物資源開発を目指しており、今後�0年間を目処に、海底熱水鉱床の資源ポテンシャル調査、開発技術の検討と共に、環境調査と、環境影響評価手法や環境保全策の検討を実施する計画です。

JOGMECでは、鉱床開発時に開発対象としない区域の設定も視野に入れ、海底熱水鉱床周辺の生物生息分布や生物群集の遺伝的関係を調べ、生態系の規模やつながりを考慮した環境保全策を検討していきます。さらに、採鉱場所の選定、採鉱システムの設計、揚鉱時の排水の放出深度、選鉱尾鉱の廃棄場所など、開発側が有している様々な課題に対して、環境への影響を可能な限り回避・低減化する視点からの検討を重視し、国際的にも通用する環境保全策の立案を目指します。

有望な深海底鉱物資源「海底熱水鉱床」

海底熱水鉱床と環境保全策

�� 環境報告書2009

今後、普及拡大が見込まれるフラットパネルディス

プレイやハードディスクなど製品の製造工程において、

ガラスパネル表面の精密研磨処理にはレアアース（セ

リウムなど）酸化物を主体とした研磨材が大量に使用

されています。また、省エネルギー性の高さから普及

が進んでいる省エネ型蛍光ランプや、家電製品等にも、

イットリウム、ユーロピウムなどのレアアースが使用

されています。

こうしたレアアースは電子関連製品や省エネルギー

型家電等の製造に不可欠である一方、中国の埋蔵量が

世界全体の約３割、生産量については９割以上を占め

ており、我が国はレアアース供給の約９割を中国に依

存している状況です。

中国はレアアースについて外資による採掘禁止、輸出

税の引き上げ、輸出許可数量の削減等の輸出抑制策を

展開しています。今後更なる輸出抑制が進行した場合

には、我が国への供給障害が生じ、ひいては我が国の

経済活動に多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、

レアアース等の効率的なリサイクル技術の確立が必要

となっています。

こうした状況からＪＯＧＭＥＣは、製造工程等で発生

する工程くずや使用済製品など、技術的・経済的に抽出

が困難なレアアース含有物について、レアメタルを再利

用するための技術開発を２００８年度（平成２０年度）

から開始し、使用済研磨材の再生技術、廃蛍光体から

のイットリウム等の回収技術などの確立･実用化を目指

しています。

研磨材や廃蛍光体からのレアアースの回収

超硬工具とは、超硬合金を用いた切削工具、耐摩工具、

鉱山土木工具などで、主な原料はレアメタルであるタン

グステン、コバルトなどです。現状の超硬工具からのタ

ングステンの回収には、多段のプロセスを必要とし、エ

ネルギー使用量や化学薬品使用量などの環境負荷が大き

いプロセスとなっています。ＪＯＧＭＥＣは、超硬工具

からタングステンの回収を促進し、環境負荷を低減する

タングステン回収プロセスの技術開発を２００７年度

（平成１９年度）から実施しており、２００８年度（平

成２０年度）には基礎的な研究を終え、２００９年度（平

成２１年度）から実証試験を開始する予定です。また、

超硬工具に含まれる他のレアメタル（コバルト、タンタ

ルなど）についても回収を目指しています。

超硬工具スクラップからのタングステンの回収

レアアース研磨材（袋の中：使用前、手の中：使用済）

超硬工具チップスクラップ

金属技術開発と環境保全

�2Environmental Report 2009

防油堤、オイルフェンス等　　設備の健全性を維持するために、タンクをはじめと

する設備の定期的な安全点検を実施しています。また、万一油が流出した際でも周辺に環境負担を与えないよう、タンクからの漏油を基地内で受け止める中仕切り堤・流出油等防止堤と、海域への油流出を想定して、油を囲い込むオイルフェンスを配備しています。

石油の国家備蓄量は、２００９年３月末現在５, ０８５万ｋｌ（原油）、我が国の消費量の１０２日分であり、

ＪＯＧＭＥＣは、日本全国１０箇所の石油備蓄基地を管理しています。

また、国家石油ガス備蓄基地についても、２００５年に七尾基地、福島基地、神栖基地が完成し、我が国の国家

石油ガス備蓄事業が本格的に始まりました。

石油ガスの国家備蓄量は２００９年３月末現在６３．６万ｔ、我が国の輸入量の１７．７日分となっています。

エネルギ−の安定供給を支える石油、石油ガス備蓄施設。

そこでは、さまざまな環境配慮がなされています。

国家石油・石油ガス備蓄と環境保全

油回収船　　近隣海域への油流出時に、効率良く流出油を回収

する油回収船を配備し、万一の事態に備えています。

オイルフェンス

フローティングルーフ　　原油備蓄タンクの中に揮発性有機化合物（Volatile

Organic Compounds:ＶＯＣ）の層ができないように、原油量の増減に伴ってタンクの屋根部分が上下する「フローティングルーフ」を採用しています。

グランドフレアー　　国家石油備蓄基地では、建設時から洋上備蓄基地と地下備

蓄基地を対象に、ＶＯＣ排出ゼロをめざして、「グランドフレアー」を設置しています。グランドフレアーとは、地上置きの円筒状の炉で、余剰ガスを集めて有機化合物が放出しないように燃焼させる設備であり、騒音や輻射熱を抑えられる構造となっています。

防油堤

グランドフレアーフローティングルーフ

油回収船

イメージ

　国家石油備蓄基地の環境配慮


１.環境に優しい石油ガス石油ガスは酸性雨の原因となるＳＯｘ（硫黄酸化物）の排出が殆どないこと、地球温暖化の原因といわれてい

るＣＯ２（二酸化炭素）の排出量も少ないことから地球に優しいクリーンエネルギーとして注目されています。

ＪＯＧＭＥＣは、全国５箇所にある国家石油ガス備蓄基地において、国家石油ガス備蓄基地の管理（七尾基地･

福島基地･神栖基地）及び建設（波方基地･倉敷基地）事業を行っています。

２.国家石油ガス備蓄基地の管理と保全国家石油ガス備蓄基地では計器室において全タンクおよび基地内設備を集中監視し、異常発生時には速やかに

対応するために、監視カメラ・ガス検知器・火災報知器・地震計および散水装置・緊急遮断装置・防液提等を設

けています。

更に、消火訓練や非常事態を想定した防災訓練を繰り返し行うことにより、安全防災体制を維持しています。

３.国家石油ガス備蓄基地の建設と環境保全現在建設中の地下岩盤石油ガス備蓄基地（倉敷基地）において、騒音の発生源であるずり（※）選別装置の周辺に搬

入道路を含め防音壁を設置して騒音防止に努めているとともに、工事用道路・ずり仮置場に適宜散水を行い、土埃の

飛散防止を図っています。また、国

家石油ガス備蓄基地は、騒音･振動

･大気汚染･水質汚濁等の恐れもな

く、基地外周部に植栽を配置した

環境に配慮した施設です。

（※ずり：トンネルを掘ったときに　　　　　出てくる砕いた岩石）

七尾国家石油ガス備蓄基地

ずり選別装置での防音対策（防音壁の設置）ずり仮置場での粉塵対策

福島国家石油ガス備蓄基地神栖国家石油ガス備蓄基地

　国家石油ガス備蓄基地の環境配慮

��Environmental Report 2009

ＪＯＧＭＥＣは、ニッケル、クロム、タングステン、

コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの７鉱種

を茨城県の国家備蓄倉庫で保管しています。

これら７鉱種は政情不安定な国への偏在性が高く、鉄

鋼産業やＩＴ産業に必要不可欠な鉱種です。

供給途絶時や価格高騰時には、これら鉱種を放出・売

却することで供給の安定性を確保することを目的として

おり、レアメタル価格高騰時には、各種鉱種を売却して

きました。

２００８年度（平成２０年度）は、業界からのニーズ

の変化に対応して、タングステンの新たな備蓄品目とし

て、パラタングステン酸アンモニウムを購入しました。

レアメタル備蓄の環境配慮

レアメタル国家備蓄倉庫では、構内路の砂、ゴミ及び

構内作業等によって生じる備蓄物資の金属微粉が、雨水

等によって公共水域へ流出するのを防止するため、構内

２箇所に沈殿槽を設置し、水の汚れを除去した後に外部

へ排水しています。

この様な体制を維持・管理するために、定期的に水質

検査を実施しています。

また、沈殿槽の下層部に溜まった汚泥は、事業廃棄物

とともに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による

産業廃棄物として、適切に管理しています。

レアメタル備蓄と環境保全

レアメタル国家備蓄倉庫備蓄物資（フェロマンガン）

レアメタル国家備蓄倉庫の環境配慮


国家石油・石油ガス備蓄基地では、地元住民とのコミュニケーションを大

切にしています。

２００８年１２月には、串木野国家石油備蓄基地で、地下石油備蓄事業の

理解を深めるため地元住民の方々との交流会を開催し、約１１００名の参加

のもと展示施設の見学や各種イベントを実施しました。

一方、２００８年１０月には、福岡県石油コンビナート等防災本部主催で

大規模地震による油漏洩、火災、負傷者の発生を想定した総合防災訓練が北

九州市の白島国家石油備蓄基地で実施され、災害応急活動の習熟を図りまし

た。

なお、２００８年７月に開催された洞爺湖サミットにあわせ、各備蓄基地

は警備強化を実施するとともに関係官署との連携訓練を実施し、苫小牧市の

苫小牧東部国家石油備蓄基地では苫小牧警察署より感謝状を受領しました。

また、２００８年１０月に「高圧ガスに係る事故事例について」をテーマ

とした安全防災講演会を開催し、法体系の再確認、事故の状況・原因･対策

等について具体的な紹介があり、法の遵守や異常を感知する知識・技能・感

性を日頃から磨くことの大切さを再認識しました。

更にＪＯＧＭＥＣは火災消火訓練や海上流出油対応訓練等を積極的に実施

し、防災技術の維持向上に取り組んでいます。

備蓄のコミュニケーションと防災訓練

串木野基地の地元との交流

白島基地防災訓練

白島基地防災訓練

安全防災講演会火災消火訓練海上流出油対応訓練


金属鉱山では主として、硫化鉱物を採掘するため、閉

山後も採掘跡に黄鉄鉱や黄銅鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱等の

鉱物が残り、これらが地下水や空気中の酸素と反応し、

重金属を含んだ酸性の坑廃水を発生することがあります。

また、鉱業活動によって発生する廃石（ずり）等のた

い積場においては、雨水等によってずりに含まれる有害

重金属等が溶出し、鉱害の発生源となるほか、ずり自体

の流出や風による飛散等も問題となることがあります。

鉱害防止対策のための「発生源対策」と「坑廃水処理」

これらを防止する鉱害防止対策は、大きく「発生源対

策」と「坑廃水処理」の２つに分けられます。

ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止実施者の依頼に応じ、坑廃

水による環境負荷をおさえるため、発生源対策として、

鉱害発生場所の周辺で水質の改善や水量の減少を図る坑

道耐圧密閉や露天掘跡・たい積場の整形・覆土・植栽等

の工事を技術面で支援します。

また、岩手県にある旧松尾鉱山跡では、県の委託を受

け、ＪＯＧＭＥＣは坑廃水中和処理施設の運営管理業務

を行っています。

鉱害防止と環境保全

対策工事前対策工事後

旧松尾鉱山新中和処理施設

鉱害発生源対策と坑廃水処理

坑道耐圧密閉

坑内採掘跡

坑内水

休廃止鉱山

中和処理

整形・覆土・植栽、山腹水路工事

露天掘採掘跡

堆積場浸透水

坑廃水処理施設

堆積場、採掘跡中和沈殿物

利水

放流

上澄水

堆積場

浸透水の削減、水質改善、堆積物及び土砂等の流出防止、景観改善

止水、減水、水質改善

酸性坑廃水の中和処理、カドミウム・ヒ素等の重金属の除去

発生源対策

坑廃水処理


調査指導ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止の専門性に乏しい鉱害防止

実施者の依頼に応じて、個々の休廃止鉱山ごとに鉱害の

現況調査や鉱害防止対策の必要性の判断、対策内容の提

言等を行っています。

またＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止事業にかかわる関係組

織を対象に、鉱害防止対策に関する情報提供や技術指導

等を行っています。

調査設計国の補助金を利用して鉱害防止実施者が坑廃水処理施

設等を建設する際、ＪＯＧＭＥＣは鉱害防止実施者の委

託を受けて鉱害防止対策の基本方針に基づく技術的な調

査解析を行い、具体的な対策工法を決定します。

また鉱害防止実施者が工事を実施する際には設計図書

の基礎資料も作成します。

休廃止鉱山の調査指導〜工事支援、運営管理/休廃止鉱山の鉱害防止対策

工事支援ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止実施者が実施する休廃止鉱

山の鉱害防止工事の施工現場において、技術的な助言や

施工前・後の水質状況のモニタリング等を行っています。

施設運営管理ＪＯＧＭＥＣは、岩手県八幡平市にある旧松尾鉱山新

中和処理施設の運営管理業務を岩手県から受託し、確実

な坑廃水処理に努めるとともに、災害時の対応に万全を

期するため緊急時対応訓練等も実施しています。


亜鉛の坑廃水処理技術開発亜鉛の排水基準は、生活環境保全の観点から亜鉛の環

境基準が設定されたことを受け、２００６年１２月に従

来の５mg/L以下から２mg/L以下に強化されました。た

だし、金属鉱業分野においては、５年間の暫定排水基準

（５mg/L）が適用されています。

ＪＯＧＭＥＣでは、坑廃水中の亜鉛を安定して２mg/L

に処理することを目標に、可能な限り低コストで管理が

容易な処理技術を確立する技術開発に取り組んでいます。

現在、従来の坑廃水処理工程に凝集剤あるいは吸着剤

として塩化第二鉄や天然ゼオライトを添加することによ

り、わずかなコスト増加で亜鉛濃度を２mg/L以下に処

理することが可能であることを確認しており、今後、現

場への適用化と普及を目指します。

鉱害防止のための技術開発

パッシブ・トリートメントの調査研究現行の坑廃水処理（アクティブ・トリートメント）で

は薬剤、電力、管理人員を常時必要としていますが、パ

ッシブ・トリートメントはこれらを極力必要としないメ

ンテナンスフリーに近い水処理技術です。この技術を坑

廃水処理に活用することで、処理費用の大幅な削減が期

待できます。

パッシブ・トリートメントの特徴は、微生物によって

重金属を沈殿除去しやすい状態に変えたり、植物によっ

て重金属を吸収するなどの自然の浄化機能を利用するこ

とにあります。

ＪＯＧＭＥＣでは、微生物を活性化させる条件等の調

査研究に取り組み、パッシブ・トリートメント技術の現

場導入を目指しています。

鉱害防止技術と環境保全

人工湿地(Wetland)

亜鉛を含む坑廃水の処理施設例

排水基準値の例生活項目許容限度フェノール５mg/L銅３mg/L亜鉛２mg/L溶解性鉄１０mg/L溶解性マンガン１０mg/L総クロム２mg/L

透過性反応壁(Permeable Reactive Barrier)

パッシブ・トリートメントの概念図

�9 環境報告書2009

植樹活動旧松尾鉱山跡地（１７頁参照）では鉱山活動によっ

て失ってしまった植生を取り戻すため、（社）東北地域

環境計画研究会や盛岡森林管理署などが中心となり、

２００２年より植樹活動を毎年１～２回開催していま

す。ＪＯＧＭＥＣや岩手県は後援団体としてこれまでこ

の植樹活動に参加し協力してきました。

最近では地元だけでなく、盛岡市周辺までの広範囲に

わたって市民参加が呼びかけられています。

小さな苗木たちは、鉱山跡の痩せた土壌、冬の寒さと

強風という厳しい自然環境の下で生き抜かなくてはなり

ません。耐えて大きな森に戻るまでにはまだ多くの時間

と手間がかかります。

処理施設見学者処理施設には年間１, ３００名を超える見学者が来訪

します。地元あるいは東北圏内の小・中・高等学校から

大学の生徒や先生方、地域の老人クラブ、テレビ・新聞

･雑誌等のメディア関係者、北上川流域の環境ＮＰＯ団

体、国内外の鉱山関連技術者など様々な人達です。強酸

性水やｐＨについて知らなかった人達も、まず旧松尾鉱

山から流出する坑廃水の水量の多さ、処理施設の大きさ

に驚き、北上川に魚が戻ってきた理由が分かるのです。

植樹活動

鉱害防止支援業務に係る地域とのコミュニケーションと災害訓練（例：旧松尾鉱山新中和処理施設）

鉱害防止支援の地域とのコミュニケーションと災害訓練

地域とのコミュニケーション

災害訓練の目的ＪＯＧＭＥＣでは、災害や事故が発生した場合の迅速

かつ的確な対応を図るため、「旧松尾鉱山新中和処理施

設に係る災害・事故等対応マニュアル」を作成していま

す。また、災害時の対応及び連絡体制を点検・整備する

ことを目的に、災害を想定した訓練を実施しています。

２００８年度（平成２０年度）災害訓練の概要処理施設で震度６強を観測する強い地震が岩手県北部

において発生し、設備の一部が破損し強酸性水が河川に

流出する事態を想定した災害訓練を実施しました。

訓練では、応急対応に対する作業訓練を実施するとと

もに、地震発生や災害情報の関係機関への連絡訓練、災

害対策本部等の設置、維持管理連絡会議の開催に伴う関

係機関の緊急招集訓練などを行いました。

成果と今後の対処方針今回の訓練では、災害時の対応及び連絡体制を改めて

点検・整備することができました。

ＪＯＧＭＥＣは、今後も定期的に災害訓練を実施する

ことにより、災害時の対応に万全を期していきます。

災害訓練

原水導水管運搬作業訓練と民放テレビ局による取材状況


鉱害防止分野において資源保有国と協力関係をより強化するため、２００８年６月には中国において中国有色金属工

業協会とともに日中鉱害防止セミナーを、また同年１０月にはベトナムにおいて天然資源環境省等とともに、日越鉱害

防止セミナーを開催しました。２００９年度についてはボリビア、ペルーでの鉱害防止セミナーの開催が決定しています。

日中鉱害防止セミナー（2008年6月広東省韶関市）

ＪＯＧＭＥＣでは資源保有国における環境に調和した鉱山開発促進に寄与するとともに、我が国の資源権益確保を側面支援しています。

金属資源保有国政府等への技術支援

資源保有国への情報提供

日越鉱害防止セミナー（2008年10月ハノイ）

2� 環境報告書2009

２００７年に実施した鉱害防止セミナー等、JOGMECの鉱害防止支援事業に係る取組みを高く評価するペルー政

府から強い要請を受け、鉱害防止政策アドバイザー派遣に関するMOUを２００８年１２月に締結しました（派遣期

間：２００９年４月から２年間）。

ペルー政府と鉱害防止に関するＭＯＵ締結、政策アドバイザー派遣

鉱害防止セミナー開催の他、日本の鉱害防止技術・制度などを広く情報発信するため、鉱害防止関連の技術・制度情

報を取り纏めた英語・西語版技術テキストシリーズを発行しました。

海外向け技術テキスト

ペルー政府とのＭＯＵ調印式

海外向技術テキスト


資源産業は、環境や社会に大きな負荷や影響を与える

可能性が高いことから、他産業にもまして、環境への配

慮や持続可能な開発に関する取り組みが必須であり、関

連企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：

ＣＳＲ）に基づく対応が求められています。

このためＪＯＧＭＥＣでは、資源産業界の国際的な組

織及び資源関連企業における持続可能な開発への自主的

な取り組みや、企業の社会的責任に関する主要活動等に

つき動向調査を行い報告書・パンフレットの発行、環境

問題を含む資源・エネルギーに係る講演会等を開催し、

資源産業における環境問題への取り組みの重要性につい

て啓発・普及を図っています。

また、鉱害防止対策技術、新たな環境対応技術開発の

現状、金属資源のリサイクル、ＪＯＧＭＥＣが取り組ん

だ技術的成果の報告会開催や、内外講師による鉱害防止

情報交換会を開催しています。

情報提供事業と環境保全


ＪＯＧＭＥＣは、２００７年５月に、「ＪＯＧＭＥＣ

がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等

のため実行すべき措置について定める実施計画」を定め

ました。他方、ＪＯＧＭＥＣは、上記実施計画策定以前

から、地球温暖化対策に寄与する研究開発の推進、また、

ＨＳＥ活動（３，４頁参照）を通じて様々な基準を設け、

温室効果ガス排出の抑制に努めてきています。

特に、２００５年から２００６年にかけては、技術セ

ンターにおける「熱源及び空調システムを始めとする各

種大型機器や、設備全体を制御する自動制御システムの

更新時期でもあったため、更新導入機器の選定にあたり

ＣＯ２排出量の少ない方式を採用するなどの措置を取っ

た結果、２００７年度（平成１９年度）におけるＣＯ２

の排出削減に大きく寄与することができました。（２５

頁参照）

基準例○不要な電気のスイッチオフ基準　　退出・外出時のＰＣ電源オフ、離席時のモニター電源オフ、

スクリーンセーバーの差し控えなどＯＡ機器等の電気使用量を抑制しています。

　　また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとするよう対策を図っています。

○空調温度設定基準　　夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源

対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として執務スペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。

○ゴミ分別基準　　室内から出るゴミの量を少なくすべく努めつつ、ゴミの分

別を図り、リサイクルの促進を図っています。○紙使用基準　　会議等で使用する紙量はきちんと管理するとともに、パ

ワーポイントの利用によって紙量の減少に努めています。　　また両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使

用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。○整理整頓基準　　執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸

足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機等周りへの設置などを行っています。

温室効果ガスの排出の抑制等の実施計画

２００８年度（平成２０年度）における環境物品等の

調達実績概要は以下のとおりです。

１．特定調達物品の調達状況

　概ね達成されましたが、一部目標値の１００％を

達成できなかった物品もあります。

２．特定調達物品以外の環境物品等の調達状況

　物品等以外の物品等についても各種文房具等につ

いてエコマーク等の認証を得たものを積極的に調達

するよう努力してきました。

３．その他環境への配慮等

　納入業者に対する仕様書等に可能な限り環境物品

等の指定を記載するようにしました。

２００８年度（平成２０年度）環境物品等の調達実績について

地球温暖化防止対策

・各品目とも、特定調達物品の調達目標は１００％です。・目標を達成できなかった理由は、「入手不可」等です。

２００８年度特定調達品目の目標達成状況例

分野

５

４５

４

１２

５

５４

５

１４

紙類（コピー用紙、プリンター用塗工紙、カラー印刷用紙他）全　８品目

文具類（シャープペン、ボールペン、消しゴム、粘着テープ他）全８１品目

オフィス家具等（机、棚、収納用什器、ホワイトボード他）全１０品目

ＯＡ機器（コピー機、複合機、プリンター、スキャナー他）全１７品目

左の品目のうち調達実施

品目数

目標( １００％ )達成品目数

（単位：品目）

2�Environmental Report 2009

環境パフォーマンス

オフィス活動における環境パフォーマンス（２００７年度（平成１９年度））（２００８年度（平成２０年度））

電気使用量

20年度3,643,260

19年度3,644,989

（単位：kwh）

紙使用量

20年度30,859

19年度30,898

（単位：ｋｇ）

ゴミ排出量

20年度65,211

19年度72,738

（単位：ｋｇ）

公用車燃料（t-CO2) 33 32 －3.0%

施設のエネルギー使用料（t-CO2) 2,036 2,055 +0.9%

　電気（t-CO2) 1,490 1,600 +7.3%

　　（電気使用量）（千ｋWｈ） 4,050 3,766 －7.0%

　　（電気の排出係数）（kg-CO2/kWh） 0.368 0.425 0.425

　電気以外（t-CO2) 546 455 616.6

合　　　　　計（t-CO2) 2,069 2,087 +0.8%

単　位区分別対１８年度比区　分１８年度

温室効果ガス排出量

20年度

項目目的（到達点） 2008年度（平成20年度）の目標 2008年度（平成20年度）の取り組み成果概要

安全確保 ●金属資源探査業務におけるリスクの回避・低減

●金属資源探査現地調査時の環境配慮・安全管理体制の強化

●金属資源探査現地調査実施ガイドラインの継続的運用

●現地調査出張時における緊急連絡・対応体制のテスト実施及び結果の検証

●応急救護研修計画の策定及び実施

●ガイドライン及び運用方法の見直し

●金属資源探査現地調査実施ガイドラインが徹底されたことで、安全には配慮した現地調査や速やかな事故後対応がなされた。また緊急時における連絡体制を点検・整備する目的で、豪州調査団を対象に緊急連絡体制テストを実施した結果、外勤者も含む速やかな連絡が行われた。

衛生管理 ●健康増進・業務効率化 ●超過勤務時間の削減 ●業務の見直しにより業務効率化を図ると共に定期的にメールを送付し超過勤務時間の削減を促す。

●超過勤務実績については、メール・掲示板などで周知し、削減に協力している。

●海外出張時の健康管理 ●風土病の予防 ●出張先において懸念される風土病を未然に防ぐ。

●具体的には、予防注射の実施や地域毎の発病リスクの周知徹底

●出張地にて起こりうる危険源の調査を行い、必要な予防接種の案内・受診を徹底した。

●出張時に緊急連絡網を携行するようメール等にて推進・啓蒙を行った。

●健康増進 ●健康診断の前年度受診率維持 ●人事課、衛生委員の協力を得て、部内会議やメール等にて啓蒙を行う。 ●部員の衛生管理の充実

緊急時対応 ●安全管理体制の整備 ●緊急時対応・対応体制の見直し ●各分野における緊急時連絡・対応体制の再点検を行い、所要の見直しを行う。 ●「緊急時連絡・対応体制の見直し」について定期的に見直しを行いたい。

●海外出張時における緊急時対応

●海外出張時における安全管理連絡体制の徹底

●職員の海外出張期間におけるアクシデントに備え、本部・現地事務所・在外公館・現地自治体・関係会社間の安全確認連絡体制を確立する。

●出張地に緊急連絡網を携行するようメール等にて推進・啓蒙を行った。

●緊急時連絡・対応体制の見直し

●安全管理体制の整備 ●災害時対応訓練において現マニュアルの有効性を検証し必要な見直し改訂を行う

●串木野基地、苫小牧基地、むつ基地、福井基地において「海上防災体制」組織演習を実施するとともに、基地近郊での地震等発生時の情報収集・関係者への発信等による情報の共有化を実施した。

●石油・石油ガス備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●無事故無災害の継続、安全性の確認、安全操業、緊急放出技術的能力体制の維持継承

●石油備蓄部が直接遭遇する緊急事熊の想定、石油備蓄部緊急連絡網の整備、緊急時対応及び体制の設定、部内周知及び連絡・対応訓練

●緊急対応訓練実施（3 ／ 5（木）21：00 ～志布志基地油漏洩事故を想定）→遅滞無く緊急連絡出来ることが確認された。

●国家石油ガス備蓄基地における緊急時対応

●緊急連絡系統の周知徹底 ●各分野における緊急時連絡・対応体制の再点検を行い、所要の見直しを行う。緊急連絡系統の周知

●速やかに緊急連絡網の更新を周知徹底を行った。

●希少金属鉱産備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●高萩国家備蓄倉庫の緊急時連絡体制の整備、安全の確認、災害通報訓練の実施

●緊急連絡体制の確認

●日次、月次警備報告

●災害通報訓練実施内容の策定

●災害通報訓練の実施

●高萩備蓄倉庫における構内作業の安全管理の周知徹底を実施


●現地調査時における安全衛生面の必要事項の励行・法令遵守

●各分野における緊急時連絡・対応体制の再点検を行い所要の見直しを行う。

●出張者の安全衛生面に対する必要事項励行と出張報告書への懸案事項記載と管理

●緊急時対応について、部内において必要の都度、体制等の見直しを実施、

●緊急時対応計画を含む技術センターの包括的管理

●TRC館内規則の整備・運用（前年度より継続）

●TRC館内規則の仮運用に伴う見直し等 ●館内規則の最終調整が終わり、正式運用がスタートした。

●緊急時対応 ●中・短期作業従事者（来訪者）の緊急時対応計画の策定

●マニュアルの策定

●マニュアル運用

●作業従事者（対象者）の記録を作成

●緊急時対応については策定し運用実施中「TRC研究室実験業務におけるHSEリスクの回避・低減」については、高圧ガスボンベの使用実態の調査及び低減方法を検討、集中配管方式を選定し設計業者による配管工事の設計及び積算を実施.。

契約者管理 ●出融資・債務保証申請企業に対するＨＳＥ審査実施の周知

●出融資・債務保証申請企業に対し、ＨＳＥ審査の実施を周知する。

●出融資・債務保証申請企業に対するＨＳＥ審査の説明

●出融資・債務保証申請企業に対するＨＳＥチェックシート及び記載例の送付

●出融資・債務保証申請社の3社よりHSEチェックシートの記載を受け承認し出融資・債務保証の実行に至った。

●TRC管理業務におけるHSEリスクの回避・低減

●委託業者及び再委託業者への安全管理体制の周知・徹底

●委託業者（TBS)及び再委託業者の安全管理体制の管理方法検討 ●委託業者が実施する安全パトロール及び安全衛生委員会にHSEリーダーが参加し、委託業者及び再委託業者の安全管理状況の把握に努めている。

●操業現場におけるHSEリスクの回避・低減

●委託業者及び再委託業者への安全管理体制の周知・徹底（前年度より継続）操業現場における緊急時対策

●物理探査船操業における緊急時対策

●GS-HSEMSの運用

●物理探査船操業に関わるHSEマニュアルの作成に関連しPGS社の各種手順書を含めたHSEマニュアルの邦文化作業を完了

●GS－HSEに関し、次年度以降の調査開始予定事業契約相手先へGS ー HSEMSを指示し、個別事業に対するHSEマニュアルの策定を開始した。

TRC研究室管理 ●ＴＲＣ研究室実験業務におけるＨＳＥリスクの回避・低減

●高圧ガスボンベ購入時の手順書を策定・運用

●状況調査

●貯蔵数量の低減


●ＴＲＣ研究室実験業務におけるＨＳＥリスクの回避・低減については高圧ガスボンベの使用実態の調査及び低減方法を検討、集中配管方式を選定し設計業者による配管工事の設計及び積算を実施。

HSE指向調査・研究 ●天然ガスの有効利用促進 ●天然ガスの有効利用に関連する調査の実施

●調査結果の民間企業への情報提供

●調査実施、結果とりまとめ

●調査成果報告会の開催、刊行物への掲載

●本年度4月から実施していた「豪州のＣＢＭ（炭層ガス）を原料とするＬＮＧ事業関係の調査」については10月に最終報告書を受領し、その概要を石油・天然ガスレビュー 11月号にて記載

●天然ガスの有効利用　　ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）事業に係る技術開発及び調査

●技術調査・研究開発の継続的実施 ●天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術などの継続実施

●CCS要素技術の抽出及び研究の実施

●天然ガスの有効利用及びCCS二酸化炭素回収・貯留事業に係る技術開発及び調査については研究開発を継続的に実施中

環境管理 ●職場環境改善 ●金属資源情報センター（図書館）のサービスの向上と業務の効率化

●資源情報センター運営マニュアルの改正と運用 ●金属資源情報センター運営マニュアルは現在改正版を作成中

地球環境保全対応計画 ●地球環境保全対応計画 ●CO2排出量削減の着実な実施 ●不要な電気のスイッチオフ基準の周知徹底及び超過勤務時間の削減により、執務スペースの電気使用量を削減する。

●CO2排出量削減の実施について、電力量排出削減を考慮し、特に昼休み及び退出時の不必要な照明の消灯に努めた。

●地峡環境への理解増進 ●隔月定期刊行誌石油・天然ガスレビューへの地球環境問題関連論文の掲載

●地球規模での温室効果ガスの低減に資する論文の隔月定期刊行誌石油・天然ガスレビューへの掲載を通じた関連業界読者に対する働きかけを行う。

●石油・天然ガスレビューの中で「LNG輸送技術の最新動向」を掲載し「蒸気タービン」、「ガス焚きエンジン電気推進」、「再液化装置付きディーゼル機関」のLNG船の実用化と「コガス（ガスタービン＋蒸気タービン）」「低速ガス焚きディーゼル機関」の開発動向を紹介した。

●温室効果ガスの排出低減 ●省エネ対策や資源の有効利用を原点に返って見直す

●紙（裏紙再利用）ごみ（排出量削減）、電気（省エネ）の基本活動につき、グループミーティングやデスクネッツ等で再啓蒙を図る。

●照明更新ほか省エネ改修工事促進、送迎バス（天然ガス車）導入検討

●照明器具老朽化更新に伴い、人感センサー付加による省エネ照明（必要に応じON ／ OFF）検討し、研究本館実験室ゾーンは20年度実施済み、地下１階設備維持管理室等は21年度実施予定。また、避難誘導灯を高輝度・省エネLEDへと更新した。

HSE目的・目標達成


項目目的（到達点） 2008年度（平成20年度）の目標 2008年度（平成20年度）の取り組み成果概要

安全確保 ●金属資源探査業務におけるリスクの回避・低減

●金属資源探査現地調査時の環境配慮・安全管理体制の強化

●金属資源探査現地調査実施ガイドラインの継続的運用

●現地調査出張時における緊急連絡・対応体制のテスト実施及び結果の検証

●応急救護研修計画の策定及び実施

●ガイドライン及び運用方法の見直し

●金属資源探査現地調査実施ガイドラインが徹底されたことで、安全には配慮した現地調査や速やかな事故後対応がなされた。また緊急時における連絡体制を点検・整備する目的で、豪州調査団を対象に緊急連絡体制テストを実施した結果、外勤者も含む速やかな連絡が行われた。

衛生管理 ●健康増進・業務効率化 ●超過勤務時間の削減 ●業務の見直しにより業務効率化を図ると共に定期的にメールを送付し超過勤務時間の削減を促す。

●超過勤務実績については、メール・掲示板などで周知し、削減に協力している。

●海外出張時の健康管理 ●風土病の予防 ●出張先において懸念される風土病を未然に防ぐ。

●具体的には、予防注射の実施や地域毎の発病リスクの周知徹底

●出張地にて起こりうる危険源の調査を行い、必要な予防接種の案内・受診を徹底した。

●出張時に緊急連絡網を携行するようメール等にて推進・啓蒙を行った。

●健康増進 ●健康診断の前年度受診率維持 ●人事課、衛生委員の協力を得て、部内会議やメール等にて啓蒙を行う。 ●部員の衛生管理の充実

緊急時対応 ●安全管理体制の整備 ●緊急時対応・対応体制の見直し ●各分野における緊急時連絡・対応体制の再点検を行い、所要の見直しを行う。 ●「緊急時連絡・対応体制の見直し」について定期的に見直しを行いたい。


●海外出張時における安全管理連絡体制の徹底

●職員の海外出張期間におけるアクシデントに備え、本部・現地事務所・在外公館・現地自治体・関係会社間の安全確認連絡体制を確立する。

●出張地に緊急連絡網を携行するようメール等にて推進・啓蒙を行った。

●緊急時連絡・対応体制の見直し

●安全管理体制の整備 ●災害時対応訓練において現マニュアルの有効性を検証し必要な見直し改訂を行う

●串木野基地、苫小牧基地、むつ基地、福井基地において「海上防災体制」組織演習を実施するとともに、基地近郊での地震等発生時の情報収集・関係者への発信等による情報の共有化を実施した。

●石油・石油ガス備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●無事故無災害の継続、安全性の確認、安全操業、緊急放出技術的能力体制の維持継承

●石油備蓄部が直接遭遇する緊急事熊の想定、石油備蓄部緊急連絡網の整備、緊急時対応及び体制の設定、部内周知及び連絡・対応訓練

●緊急対応訓練実施（3 ／ 5（木）21：00 ～志布志基地油漏洩事故を想定）→遅滞無く緊急連絡出来ることが確認された。

●国家石油ガス備蓄基地における緊急時対応

●緊急連絡系統の周知徹底 ●各分野における緊急時連絡・対応体制の再点検を行い、所要の見直しを行う。緊急連絡系統の周知

●速やかに緊急連絡網の更新を周知徹底を行った。

●希少金属鉱産備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●高萩国家備蓄倉庫の緊急時連絡体制の整備、安全の確認、災害通報訓練の実施

●緊急連絡体制の確認

●日次、月次警備報告

●災害通報訓練実施内容の策定

●災害通報訓練の実施

●高萩備蓄倉庫における構内作業の安全管理の周知徹底を実施


●現地調査時における安全衛生面の必要事項の励行・法令遵守

●各分野における緊急時連絡・対応体制の再点検を行い所要の見直しを行う。

●出張者の安全衛生面に対する必要事項励行と出張報告書への懸案事項記載と管理

●緊急時対応について、部内において必要の都度、体制等の見直しを実施、

●緊急時対応計画を含む技術センターの包括的管理

●TRC館内規則の整備・運用（前年度より継続）

●TRC館内規則の仮運用に伴う見直し等 ●館内規則の最終調整が終わり、正式運用がスタートした。

●緊急時対応 ●中・短期作業従事者（来訪者）の緊急時対応計画の策定

●マニュアルの策定

●マニュアル運用

●作業従事者（対象者）の記録を作成

●緊急時対応については策定し運用実施中「TRC研究室実験業務におけるHSEリスクの回避・低減」については、高圧ガスボンベの使用実態の調査及び低減方法を検討、集中配管方式を選定し設計業者による配管工事の設計及び積算を実施.。

契約者管理 ●出融資・債務保証申請企業に対するＨＳＥ審査実施の周知

●出融資・債務保証申請企業に対し、ＨＳＥ審査の実施を周知する。

●出融資・債務保証申請企業に対するＨＳＥ審査の説明

●出融資・債務保証申請企業に対するＨＳＥチェックシート及び記載例の送付

●出融資・債務保証申請社の3社よりHSEチェックシートの記載を受け承認し出融資・債務保証の実行に至った。

●TRC管理業務におけるHSEリスクの回避・低減

●委託業者及び再委託業者への安全管理体制の周知・徹底

●委託業者（TBS)及び再委託業者の安全管理体制の管理方法検討 ●委託業者が実施する安全パトロール及び安全衛生委員会にHSEリーダーが参加し、委託業者及び再委託業者の安全管理状況の把握に努めている。

●操業現場におけるHSEリスクの回避・低減

●委託業者及び再委託業者への安全管理体制の周知・徹底（前年度より継続）操業現場における緊急時対策

●物理探査船操業における緊急時対策

●GS-HSEMSの運用

●物理探査船操業に関わるHSEマニュアルの作成に関連しPGS社の各種手順書を含めたHSEマニュアルの邦文化作業を完了

●GS－HSEに関し、次年度以降の調査開始予定事業契約相手先へGS ー HSEMSを指示し、個別事業に対するHSEマニュアルの策定を開始した。

TRC研究室管理 ●ＴＲＣ研究室実験業務におけるＨＳＥリスクの回避・低減


●状況調査

●貯蔵数量の低減


●ＴＲＣ研究室実験業務におけるＨＳＥリスクの回避・低減については高圧ガスボンベの使用実態の調査及び低減方法を検討、集中配管方式を選定し設計業者による配管工事の設計及び積算を実施。

HSE指向調査・研究 ●天然ガスの有効利用促進 ●天然ガスの有効利用に関連する調査の実施

●調査結果の民間企業への情報提供

●調査実施、結果とりまとめ

●調査成果報告会の開催、刊行物への掲載

●本年度4月から実施していた「豪州のＣＢＭ（炭層ガス）を原料とするＬＮＧ事業関係の調査」については10月に最終報告書を受領し、その概要を石油・天然ガスレビュー 11月号にて記載

●天然ガスの有効利用　　ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）事業に係る技術開発及び調査

●技術調査・研究開発の継続的実施 ●天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術などの継続実施

●CCS要素技術の抽出及び研究の実施

●天然ガスの有効利用及びCCS二酸化炭素回収・貯留事業に係る技術開発及び調査については研究開発を継続的に実施中

環境管理 ●職場環境改善 ●金属資源情報センター（図書館）のサービスの向上と業務の効率化

●資源情報センター運営マニュアルの改正と運用 ●金属資源情報センター運営マニュアルは現在改正版を作成中

地球環境保全対応計画 ●地球環境保全対応計画 ●CO2排出量削減の着実な実施 ●不要な電気のスイッチオフ基準の周知徹底及び超過勤務時間の削減により、執務スペースの電気使用量を削減する。

●CO2排出量削減の実施について、電力量排出削減を考慮し、特に昼休み及び退出時の不必要な照明の消灯に努めた。

●地峡環境への理解増進 ●隔月定期刊行誌石油・天然ガスレビューへの地球環境問題関連論文の掲載

●地球規模での温室効果ガスの低減に資する論文の隔月定期刊行誌石油・天然ガスレビューへの掲載を通じた関連業界読者に対する働きかけを行う。

●石油・天然ガスレビューの中で「LNG輸送技術の最新動向」を掲載し「蒸気タービン」、「ガス焚きエンジン電気推進」、「再液化装置付きディーゼル機関」のLNG船の実用化と「コガス（ガスタービン＋蒸気タービン）」「低速ガス焚きディーゼル機関」の開発動向を紹介した。

●温室効果ガスの排出低減 ●省エネ対策や資源の有効利用を原点に返って見直す

●紙（裏紙再利用）ごみ（排出量削減）、電気（省エネ）の基本活動につき、グループミーティングやデスクネッツ等で再啓蒙を図る。

●照明更新ほか省エネ改修工事促進、送迎バス（天然ガス車）導入検討

●照明器具老朽化更新に伴い、人感センサー付加による省エネ照明（必要に応じON ／ OFF）検討し、研究本館実験室ゾーンは20年度実施済み、地下１階設備維持管理室等は21年度実施予定。また、避難誘導灯を高輝度・省エネLEDへと更新した。

2�Environmental Report 2009

本　部〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー TEL.044-520-8600　FAX.044-520-8710

技術センター〒261-0025　千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号 TEL.043-276-9212　FAX.043-276-4061

金属資源技術研究所〒017-0202　秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山宇古館9番地3 TEL.0186-29-3829　FAX.0186-29-3849

URL. http://www.jogmec.go.jp/

＊この報告書は、古紙配合率70％再生紙及び大豆インクを使用しています。　また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。


Kankyou Houkoku 2009

Health & Medicine

Transcript of Kankyou Houkoku 2009