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日本税制改革協議会

■JTR 日本税制改革協議会について　　　　　　　　　 　JTR日本税制改革協議会は1997年に結成された草の根の団体です。　結成以来、政府や政党からは一切の資金提供は受けず、ひも付きではない完全に独立した組織として活動を続けています。主な運営資金は個人会員とスポンサー会員の会費が原資となっています。　JTR 日本税制改革協議会は「税金はシンプルかつ公平で判りやすく均一に安い方が良い。」「子供にツケをまわさない！」という自由闊達で責任ある政治を実現したいと考えています。税金は「政府が国民に科した最大の強制力」だからです。民主主義国家においては「代表なきもの課税無し」が最低限のルールです。代表を選ぶ権利がない子供たちに義務だけを押しつけるわけにはいきません。　JTRの目指す社会は「自由で効率的な市場の原理を活かした社会」です。対極にあるのは自由を剥奪された管理社会です。　「子供にツケをまわさない！」という私たちと同じ考え方、方向性を持つ個人、市民団体、企業、 政策集団との強力なネットワークを構築するための コーディネーターとしての働きをしています。新しい日本を創るためには、「増税反対」を唱えるだけでなく政策、企画、プロジェクトを専門家と共に多面的かつ強力に推進する必要があるからです。　あなたもこの連携のネットワークにご参加下さい。

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■納税者保護誓約書とは・納税者保護誓約書の機能　納税者保護誓約書に署名することで、候補者や現職は「自らの税に対する姿勢」を明らかにできます。　不特定多数の有権者に対して行われる公約と異なり納税者保護誓約書は、候補者あるいは現職が「JTR日本税制改革協議会 会長」と誓約を取り交わしますが、「国民（納税者）との契約」としてJTRではその事実を様々なチャンネルを通してアピールします。　政治家が自らの税に対する姿勢を明らかにすることで、署名した候補者や議員が納税者保護誓約書に対して誠実に行動しているかどうかを評価することが可能になります。納税者から見れば、政治家から誓約書を取る事によって約束を履行させる圧力を掛ける事が出来るのです。 この誓約書の存在の意味はそこにあります。　JTRでは納税者保護誓約書に署名をした政治家を総称して「サインナー」と呼んでいます。

・納税者保護誓約書の種類　納税者保護誓約書は署名をする立場の違いによって文言が異なります。地方議員とその候補者は「子供にツケをまわす議決に反対します。」首長とその候補者は「子供にツケをまわしません。この約束を守るために、均衡財政を４年間で実現します。増税はいたしません 」国会議員とその候補者は「いかなる増税にも反対をします。」となります。

※以下の署名用紙は市議会議員（現職）用の見本です。

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・納税者保護誓約書に署名をする場合　JTRは紹介や要請があった場合には候補者や現職に、納税者保護誓約書を手渡しあるいは郵送して署名の機会を提供しています。手元に納税者保護誓約書がない候補者や現職が、納税者保護誓約書に署名を希望される場合にはJTRのホームページからPDFファイルをダウンロードしてご利用ください。　署名の際は必ず１名以上の立会人（ご家族でも有権者でなくても可）をつけ、太いサインペンやマジックにて大きくはっきりご記入ください。　皆さんもどうぞお知り合いや支援された政治家の方へ署名を勧めてみてください。その政治家の本当の立ち位置や覚悟が見えるかもしれません。　ご不明な点などがありましたら、JTRにご連絡ください。　 今後「納税者保護誓約書」が選挙に欠かせぬツールとなり、「納税者から信を得た議員」としてのステータスになる日が来るよう、JTRは日本各地においてキャンペーンを繰り広げていきます。

・納税者保護誓約書に署名の際のお願い　 署名された方をJTRのホームページで紹介致します。以下のような署名用紙を持っている写真、署名用紙を書いている写真などをデータでお送り頂ければ幸いです。データの大きさの指定はありませんが、ある程度の鮮明さやデータ量があった方がホームページ上、綺麗に見えます。 以下の写真を参考に何カットかを撮影してお送りいただければ幸いです。写真のない場合は誓約書の写真のみアップさせていただきます。　 また、ホームページやブログをお持ちの際はリンクを貼りますのでURLをお知らせ下さい。　データなどは　info@jtr.gr.jp　までお送りください。

mailto:info@jtr.gr.jpmailto:info@jtr.gr.jpmailto:info@jtr.gr.jp

JTR 日本税制改革協議会〒107-0052東京都港区赤坂1-3-15 第2中田ビル7FTEL：03-5545-7280　FAX：03-5545-0931E-mail：info@jtr.gr.jp　URL：http://www.jtr.gr.jp

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■「子供にツケをまわさない！」ロゴについて「納税者保護誓約書」に署名をされたサインナーの方はJTRの確認承諾の上、個人の政治活動や選挙活動に自由に使用する事ができます。 このロゴや文言は商標登録を申請してあります。ロゴやそれと類推されるものをサインナー以外の方が使用することは一切認めておりません。ご注意ください。　このロゴは選挙では効果的なツールとなります。　 特に過去の例からは、複数の候補者が使用する場合は例え会派などが違っても、相乗効果で票が伸びるケースが目立っています。 「子供にツケをまわさない！」ロゴを使った「のぼり」「ステッカー」「缶バッヂ」「ポスター」などは常時用意しており実費にてお分けしています。また、このロゴを使った様々な制作物（ホームページ、マグネット、ジャンパーなどあらゆるもの）もご用意できますので詳細はJTR事務局までご相談ください。

　 漢字ではなく「子ども」というタイプの新しいロゴも要望により作成しました。お好みによりお好きな方をお使い下さい。

■ 選挙支援について　JTRは特定の政党や政治集団との関係は一切ありません。　 また基本的に選挙支援はしておりません。しかし、JTRスタッフや関係者は各地で多くの選挙を経験しており、様々なノウハウを蓄積しています。サインをされた方には可能な範囲で助言や協力をさせていただいております。