途上国における温室効果ガス

排出削減の支援事例

JICAの対ベトナム気候変動対策支援

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資料７

• 政策改善、計画策定、能力開発、インフラ整備へ

の支援を組み合わせた総合的支援を展開

• 最近の新しい取組みとして、ベトナムのINDCに記

載されたGHG削減施策の具体化を支援するため、

技術評価調査を実施

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JICAの対ベトナム気候変動分野協力

開発政策借款「気候変動対策支援プログラム」

による政策改善支援（１）

項目 政策アクションの事例 GHG削減

（緩和策） ・工業セクターの省エネ対策促進実施ロードマップに係る通達の策定 ・REDD+パイロットプロジェクト実施のための利益分配システムに係る政策策

定 ・新市場メカニズム及び多様なアプローチのための実施ガイドライン、手順等の策定

適応策 ・水文気象法最終ドラフトの関係省庁（地方レベル含む）への回付 ・「地下水開発に係る水資源利用の許認可等に係る通達」の天然資源環境大臣への提出 ・気候変動への対応を踏まえた統合沿岸管理に係る国家計画の関係省庁・地方省等関係機関へのコメント回付 ・気候変動を考慮した2020年までの農産物生産セクター開発戦略の首相承認

気候変動の主流化

・UNFCC(国連気候変動枠組条約)に提出する温室効果ガスインベントリに関する第1次隔年更新報告書（BUR）の作成 ・国家気候変動戦略（NCCS）実施のモニタリング・評価ツールの第1案の作成

・グリーン成長戦略実施計画の首相承認 3

• 他の開発パートナー（世銀、仏開発庁等）と共同でベトナム政府と協議し、政策アクションを設定。

• ベトナム政府による政策アクションの達成状況を評価し、良好な達成状況を確認のうえ円借款により資金供与。

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・エネルギー集約型産業セクターにおける省エネルギー対策に係る規則の策定 ・エネルギー管理士、診断士の試験及び資格の設置 ・家庭用エアコンの省エネルギー基準の改善

・エネルギー集約型企業におけるエネルギー管理の為の自主協定の導入・試行

・エネルギー集約型企業の省エネルギーデーターベースの作成 ・エネルギー総局傘下の省エネルギー事務局の能力強化

開発政策借款「気候変動対策支援プログラム」

による政策改善支援（２）

省エネ分野の政策アクションの事例

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省エネマスタープラン調査 （開発計画調査型技術協力） 2008-2009 関係機関：商工省

・エネルギー管理士制度、ラベリング制度などの提言、日本の料金制度の紹介

・省エネ支援ファイナンススキームの提言

・省エネルギーセンターの能力開発提言

・省エネ教育・啓発活動の提言

省エネルギー・再生可能エネルギー促進事業（円借款：46.8億円） 2009-2014, 関係機関：財務省、ベトナム開発銀行

・ベトナム開発銀行を通じた省エネ（設備投資・活動）への中長期資金供給（ツーステップローン） ・省エネコンサルティング事業の促進

気候変動対策支援プログラム（円借款）2009-現在 関係機関：環境天然資源省+財務省, 計画投資省、商工省, 運輸省, 農業省等

・省エネ法制定、実施体制整備、資金メカニズム整備を促進

ベトナム開発銀行能力強化支援 （技術協力） 2009-2011 ・ベトナム開発銀行の融資審査能力強化支援

省エネルギー研修センター設立支援プロジェクト （円借款付帯プロ） 2011-2015, 商工省・エネルギー管理制度・診断制度の構築支援 ・実習機材を活用した人材育成

国家温室効果 ガスインベントリー策定能力向上 プロジェクト (技術協力) 2010-2014, 環境天然資源省

・国家GHGインベントリ作成能力強化 ・排出量算定方法の明確化

政策・制度 整備

資金調達

能力強化 人材育成

意識向上

省エネラベル基準認証制度運用体制強化プロジェクト（円借款付帯プロ） 2013-2016, 科技省

・省エネラベリング制度の構築支援 ・しきい値策定支援、試験能力強化

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各種協力スキームを組み合わせた総合的支援（省エネ分野の事例）

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• ベトナム政府のNAMAの計画・実施に係る能力強化を目的と

して実施しているプロジェクト。INDCの緩和施策の実施促進

も支援。

• 活動の一環としてベトナムのINDCに掲げられた45の緩和施策

の具体化支援のため、技術評価調査を実施（2016年9月～

2017年8月）。

• ベトナムのINDCには４５の緩和施策が掲げられているが、技

術的な裏付けが十分でないものが多く、抜けていると思われ

る施策（例：製鉄等の各産業におけるエネルギー効率化、F

ガス対策等）もある。

ベトナム「国としての適切な緩和行動（NAMA）」 計画及び策定支援プロジェクト

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技術評価調査の内容・プロセス

各施策を推進するための優先技術を特定。

ベトナム政府内で気候変動の取りまとめ役となる天然資源環境省に加え、関連セクター（エネルギー、運輸交通、農業、産業等）の各省とも協議し先方ニーズを確認しながら調査実施。

日本の得意技術も積極的に取り込む。 幾つかの優先技術についてはパイロット事業も形成。

① ⑤

②

⑥

③

⑧

⑦

④

ワーク プラン 作成

低炭素要素技術に関する既存リストの収集・整理

各緩和施策+Fガス対

策に対応する「技術ショートリスト」作成

越国内WS

視察、ヒアリング、 コンサルテーション

導入可能性評価の実施

パイロット事業候補・サイトの検討・提案

越国内WS

コンサルテーション

低炭素技術移転・導入によるGHG

排出削減の実現

能力強化研修

施策毎の優先技術の特定

調査の業務フロー

調査チーム提案による有望技術

既存の低炭素技術リストに記載の有望技術

ベトナムのINDC報告書に記載された施策・技術

ショートリストの作成

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ショートリストのイメージ

ベトナムの関係省庁、事業主体、他ドナーとのコンサルテーション

日本国内の関係者へのヒアリング、国内助言委員会、国際助言委員会からのインプット

サブ

セクター

業務・区分

技術を取り巻く現状

要素技術・機器・設備・管理技術（技術保有主体）

技術の特徴と優位性

／導入に必要な環境／運用課題

国内保有主体のベトナム進出状況（市場への流通状況）／関係する外

国メーカー

他ドナーの動き

大まかな初期コスト／参考となるGHG削減量

備考

（既存技術リスト）

発電

E11 バ

イオマス発電

木材及び農業残渣（バガス、籾殻、稲茎）等の直接燃焼

コジェネレーション設備、燃焼ボイラー（ストーカー燃焼、流動床燃焼）

小規模発電容量、

コ･ジェネレーションを適用することで電力と熱を供給することが可能であり燃料効率が上昇。（安定的なバイオマス供給が必要）

日本メーカーは他のASEAN諸国で実績有り。

韓国メーカー(Dohwa Engineering Company Limited)

が進出。

世界銀行、アジア開発銀行、UNDPなどが支援

10百万USD

8,000tCO2e／年

2015年度冬版L2-Tech 認 証

製 品 一 覧Ver.1.01 (E-05-

001)

ショートリストに含まれる施策

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省エネ 電力 運輸交通 農業 森林・土地利用

廃棄物 Fガス

ベトナムINDCに

含まれている施策

・家庭用高効率エアコン、冷蔵庫、照明の普及

・業務用高効率エアコン普及

・太陽熱温水器普及

・セメント／煉瓦製造技術改善

・バイオマス／バイオガス

・小水力 風力

・太陽光

・高効率石炭火力

・都市／都市間鉄道、バス、内陸水運への旅客輸送モーダルシフト

・公共交通システム効率化

・貨物輸送の鉄道／水運へのモーダルシフト

・バイオエタノール利用

・バイオガス利用 ・家畜飼料改善

・畜産廃棄物活用／処理改善 ・稲作改善 ・畑作残渣活用

・コーヒー用灌漑改善

・食品加工技術改善

・水産技術改善、廃棄物管理改善

・天然林保全・再生

・生産林造成

・沿岸林保全・造成

・コンポスト

・埋立ガスの改修利用

・嫌気発酵によるメタン回収利用

・準好気性埋立

（含まれていない）

調査チーム提案により追加した施策

・建物エネルギー効率化

・各産業におけるエネルギー効率化（パルプ・製紙、製鉄、製油、飲料、食品加工、肥料）

・高効率ガス発電

・送電効率化

・変電設備効率化

・車両燃費向上 ・交通円滑化

・鉄道のエネルギー効率化

・港湾／船舶の効率化

・空港／航空機の効率化 ・バイオ燃料 ・CNG/LPG車 ・EV/ハイブリッド車

・肥料製造の効率改善

・分散植林 ・REDD+

・大規模植林地における炭素固定量増加

・焼却発電

・回収車の燃料転換 ・中継所建設

・Fガス破壊

・家庭用／業務用のエアコン、冷蔵庫の冷媒転換

施策毎の優先技術の特定（１）

評価軸 評価の内容

経済性 初期コスト、運用コスト、ライフサイクルコストをも鑑みた導入の経済効率性を指す。

GHG削減効果 参照値についてはシナリオを設定し、カタログ値・既存ケース等基に削減効果（あるいはベンチマーク）を用いる。

汎用性 メンテナンス性や設置自由度の高い設備であることが汎用性の高いものなどについての評価を行う。

その他の環境影響 その他の環境に悪影響を与えないか（例えば省エネ電化製品のフロンガス漏えいなど）

ベトナムにおける受容性 流通やサービス拠点等が整備されているかが技術受容の条件となるため、考慮に入れる。

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優先技術特定のための技術評価における評価軸の事例

• 評価軸及び、評価軸間の重みづけはセクター毎に設定

• 各セクターでの主要ステークホルダーを選定し、セクター特異的な評価軸を同定

イメージ２：優先技術にかかる情報シート

民生 家庭部門での省エネ

E1高効率エアコン

インバータエアコン

一定速エアコン

E2家庭用冷蔵庫

ノンフロン冷蔵庫

・・・・ ・・・

・・・・ ・・・

発電送電配電

発電部門での再エネ

E11 バイオマス発電

小規模バイオマス発電／スターリングエンジン

・・・・ ・・・

・・・・ ・・・

INDC未掲載 配電網の効率化

アモルファス変圧器

・・・・ ・・・

イメージ１：優先技術のリスト

施策毎の優先技術の特定（２）

ポイント：各セクターでの優先技術・対策の全体像を見せる

ポイント：各優先技術について、技術の具体像を見せる

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最後に

• 効果的なGHG排出削減支援には、政策・制度改善、技術協力・能力開発、事業へのファイナンスなど、総合的な支援が必要。

• 途上国のニーズや状況に合った支援を行うために、INDC/NDCを起点とした支援アプローチが重要。

• ただし、多くの途上国では、INDC/NDCの具体性・実現性が不十分。個別事業への支援と併行して、政策・制度、技術、資金、実施体制（政府内各省の連携協力体制含む）等の各側面において、INDC/NDCの具体化、質の向上、実施能力強化の支援を行うことが重要。

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