Japanese Standards Association - 2019年度 事業報告サマリー・JIS, ISO等公示14件...
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2019年度事業報告サマリー
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01日本規格協会グループ|
収入の推移 JSAグループの2019年度収入実績は、新型コロナウィルス
感染拡大の影響を2020年3月に受けて、6,945百万円となり、2018年度収入実績7,055百万円に対しては、1.56%の減収となった。
6300
6400
6500
6600
6700
6800
6900
7000
7100
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6605
6727
69957055
6945
金額(単位:百万円)
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02日本規格協会グループ|
組織の充実強化、横断的取組み■人材育成
・教育研修体系の整備と資格取得⽀援制度の導入による新しい人材育成体制の開始
・グループ各部門の連携による、新卒採用者に対する実効性の高いOJT計画の策定と実施
■柔軟な勤務制度の導⼊・新型コロナウィルス感染症にも対応した、在宅勤務制度・
時差勤務制度の⾒直しと柔軟な運用
■ICT環境の整備・リモートワーク環境の構築・会議におけるデジタルツール活用・ペーパーレス化の推進
050
100150200250300350400
287 302324 336 343
従業員数の推移
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03日本規格協会グループ|
規格開発・普及事業■認定産業標準作成機関としての認定・JIS案作成着⼿件数︓制定12件、改正25件、廃止7件、確認297件
■JISの開発・JIS原案作成(JSA公募制度受理件数)︓343件(前年度345件)・JIS原案申出提出件数︓530件(前年度559件)
(内CSBによる申出件数:366件(前年度387件))
■他団体との連携・工業会(26)、学会等と標準化・規格開発に関する連携・協⼒協定
を締結
■規格説明会(ISO/IEC/JIS規格の内容、開発状況等)・28回開催
460
480
500
520
540
560
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
532
518
505
559
544
JISの官報公示数推移
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04日本規格協会グループ|
規格開発・普及事業
■新市場創造型標準化制度によるJIS等の開発・JIS, ISO等公示14件
開発中11件(内 新規採択5件10規格)(採択総数43件、内33件はJIS, ISO等公示済)・企業等からの標準化に関する相談件数152件
■JSA規格の開発・発⾏済み4件・開発中7件(内 新規契約6件)
JSA規格
新市場創造型標準化
中腰姿勢での作業を助ける装着型支持具 杖の一時保持用器具
ステンレス鋼の色むら等評価極小の球状太陽電池
①食品のコールドチェーン物流サービスに関する要求事項
②保険代理店のサービス品質向上のための指針
③調剤薬局の薬剤師による糖尿病予防・生活習慣病予防のための指導に関する要求事項
④自動車のリビルド部品(再製部品)のリビルドプロセスの要求事項
①
②
③
④
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05日本規格協会グループ|
国際標準化・サービス標準化推進・活動⽀援事業 国際規格開発〜社会システム系、マネジメントシステム分野等の国際規格開発の推進
・ISO/IECの、37のTC/SCの国内審議委員会担当・13人の国際幹事・コンビーナ担当
サービス標準化推進〜サービス標準化基盤の構築及びサービス標準の開発
・厚労省補助⾦事業(2件)・経産省︓Healthcare Innovation Hub(サポーター)・ISO/TC312(サービスエクセレンス)における国際会議日本開催・第3回サービス標準化フォーラム開催・JSA規格開発(2件)・業界ガイドライン開発⽀援(全国訪問理美容協議会)
出典:経済産業省HPより転載
2019年10月の法改正により、産業標準化法(JIS法)の対象は、マネジメント分野やサービス分野、社会システム分野へと拡大
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【アジア太平洋地域】【欧州】
国際標準化・活動⽀援事業
06日本規格協会グループ|
独規格協会(DIN)と独電気電子情報技術委員会(DKE)との規格開発に係る協力協定(2018年)
仏規格協会(AFNOR)との協力協定(2018年)
英規格協会(BSI)との協力協定(2018年)
ISO本部への職員出向(2014年〜2019年)
JETROジュネーブ共同事務所(2019年4月開設)
アセアン向けワークショップ/研修開催等( 2019年1月、於:ベトナム・ハノイ等)
品質管理(QC)検定開催準備(ASEAN)
JIS品質管理責任者セミナー開催(於:中国・大連・蘇州)
北東アジア標準協力フォーラム(日中韓)(2019年7月、於:高松)
韓国規格協会(KSA)との定期交流
ISOシンガポール事務所への職員出向(2019年5月派遣)
PASC(アジア太平洋地域)会合出席(2019年4月、於:ニュージーランド・ウェリントン)
中国標準化協会(CAS)との協力協定(2019年)
2020年3月31日現在
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07日本規格協会グループ|
出版情報事業 主要な事業活動実績
・団体規格やISO規格のレッドライン邦訳版など顧客ニーズを重視した新規商品・サービスの開発、ラインナップの拡充
・標準化動向調査サービスをはじめとする、標準化や管理技術に関する“情報”を強みとするサービス提供
・オンラインプラットフォーム(JSA Webdesk、ライブラリーサーバー)の利便性・付加価値の向上
主要商品の発⾏実績【JIS 規格票】544件(前年度559件)【英訳JIS】157件(前年度151件)【ハンドブック】68点(和文63点/英文 5点)【書籍】21点(前年度23点)【国際・海外規格(邦訳版)】 100件(前年度83件)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(単位:百万円)
3,004 3,005 3,165 3,087
3,376
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■主要な事業活動実績・教育体系の⾒直しとセミナーメニューの充実
818コース開催︓前年⽐+0コース・企業内研修の海外展開・顧客ニーズに合致する新規セミナー・説明会の迅速な提供
①規格関連︓ISO26262(⾃動⾞分野の機能安全)、GHS(JIS Z 7252,JIS Z 7253)、JIS Q 19011:2019(マネジメントシステム監査の指針)など
②管理技術関連︓ISO 9001経営者・管理者コース、ISO 14001環境MS入門コース、活用コースなど
・ICTを活用した教育サービスの提供‐ 個人情報保護MS分野などの動画版セミナーの開始
・事業基盤の強化‐ 紙媒体のDM廃止
■新型コロナウイルス感染拡大防止対策・2019年度3月実施予定の公開セミナー開催中止 (計41コース)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度公開セミナー 559 599 597 608 620
企業内研修 104 138 137 138 140
規格説明会 3 13 19 45 22
その他 19 24 21 17 17総合計 685 775 775 809 799
(単位:百万円)
400
500
600
700
800
900
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単位:百万円
年度別収入推移
その他規格説明会企業内研修公開セミナー
775 775809
685
799
研修事業
08日本規格協会グループ|
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09日本規格協会グループ|
審査登録事業
■収支実績 収入; 963百万円(予算 905百万円)支出; 741百万円(予算 742百万円)
■登録件数 JSA登録件数;1,980件(前年度比+25件)
■他機関との差別化
・審査コンセプトの明確化・信頼ある審査
・審査・認証価値の共有
・安全・セキュリティ分野の重点攻略(食品安全、労働安全衛生、医療)
■審査の質の確保
・W G 活 動 : MS共通審査要領の構築/審査員の教育;48回開催・審査員研修: 26回開催
■登録組織との繋がり強化
・登録組織限定サービス提供(研修の割引、有益情報の提供)
・永年登録表彰(121社)
■新型コロナウィルスの影響
・3月の審査129件の内、17件が延期(影響は軽微)
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY
収入支出収支差
百万円
2015 2016 2017 2018 2019実績QMS 1174 1144 1094 1051 1052EMS 747 728 694 676 666ISMS 78 84 83 87 95FSMS 37 46 58 73 84OHSMS 17 21 21 23 30
2019FYは減価償却費、JSA-SOL役員人件費含む
収支実績
登録件数
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10日本規格協会グループ|
サービス認証事業 認証を活⽤したソリューション提供の質の向上・量の拡充
・従来のサービス認証の継続実施・新規事業化に向け厚⽣労働省公募3件を受託①職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定②認知症の人に資する商品、サービスの認証制度に関する調査
研究事業③認知症に関する企業等の「認知症バリアフリー宣言(仮称)」
及び認証制度の在り⽅等に関する調査研究事業・新たなソリューション提供に向けて事業者との共同事業を開始①訪問理美容師マッチングによる新ビジネス創出⽀援②品質のコモディティー化に対するエクセレントサービスの実装③「食・運動・癒し」による“未病”改善体験フィールドでの認証
アクティブレジャー認証
家事代⾏サービス認証
ヘルスツーリズム認証
従来のサービス認証 新規受託した認証
職業訓練サービスガイドライン適合事業所認証
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11日本規格協会グループ|
品質管理(QC)検定事業 検定試験の定期開催
・年度申込者数︓142,025名 (3⽉︓70,017名を含む)※ ただし、3月はコロナウイルスの影響により中止
・累計申込者数︓1,206,895名(3⽉分は含まず)
検定利⽤者の利便性拡大・団体申込者の情報変更簡便化・個人申込⽅法の変更(郵便振込み → コンビニ端末申込み)
海外でのQC検定の展開・ASEAN諸国における開催の準備
制度普及活動・企業・学校、団体への訪問PR︓90件・工業高校講師を対象としたPR︓全工協夏季講習会を全国4都市
7回開催、約50名参加・QC検定導入セミナーの開催︓全国6都市で開催、約230名参加
105,000
110,000
115,000
120,000
125,000
130,000
135,000
140,000
145,000
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
119,994
126,936
132,202
139,083 142,025
申込者数の推移(名)
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12日本規格協会グループ|
審査員評価登録事業 CEARのEMS審査員登録事業の移管(2019年10月)
・JAB認定を取得し円滑に移管(審査員約4400名)・日本で唯一の認定されたMS審査員評価登録機関へ
近年開始した評価登録制度の普及・OHSMS︔(主任)審査員への直接登録を期間限定で規定・規格開発エキスパート講座の承認基準の整備・公開
業務の効率化、安定化の促進・申請書類のPDF化、会議のペーパーレス化を推進・外部評価委員の確保・育成
資格登録者に対するサービスの⾒直し、拡充・EMS単独のJRCA講演会の開催(東京、大阪)・EMS審査員向け環境法の改正情報や学習教材の提供
規格改正に伴う審査員資格の移⾏管理・ISO 22000︓審査員の7割が2018年版へ移⾏完了・ISO 19011改訂への対応(試験問題への反映等)
10224 10071 9902 9854
14369
7408 7103 6794 6558 6462
4311
2442 2550 2662 2722 2831
374 418 446 574 765
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
登録審査員数の推移
総数QMS
EMS
ISMS/ISMS-C
その他*
*FSMS, AS, OHSMS
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13日本規格協会グループ|
標準化と品質管理全国/地区大会 標準化推進⽉間である毎年10⽉に、東京(全国大会)をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡で開催
2019年度の各大会参加者人数・全国大会 ︓1,000名・北海道大会︓157名・東北大会 ︓258名・中部大会 ︓150名・近畿大会 ︓443名・中国大会 ︓187名・四国大会 ︓178名・九州大会 ︓543名
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200
400
600
800
1000
1200
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全国大会北海道大会東北大会中部大会近畿大会中国大会四国大会九州大会
※全国大会は2017年度より開催日数が2日間→1日間に変更
参加者の推移