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今季号の内容： 税制改正の行方: 2016 年大統領選挙の影響 ………………………………………………………………………………………………………2 最終規則: 外国株式国内みなし事業体の新報告義務 ……………………………………………………………………………………………3 マキラドーラの国内 APA 申請 ………………………………………………………………………………………………………………………5 個人税: IRS、新オンラインツールを発表 …………………………………………………………………………………………………………6 Japanese Service Group Tax Newsletter 2017 Spring Edition
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Japanese Service Group Japanese Service Group 2016 Winter Edition
今季号の内容：
税制改正の行方: 2016 年大統領選挙の影響 ………………………………………………………………………………………………………2
最終規則: 外国株式国内みなし事業体の新報告義務 ……………………………………………………………………………………………3
マキラドーラの国内 APA 申請 ………………………………………………………………………………………………………………………5
個人税: IRS、新オンラインツールを発表 …………………………………………………………………………………………………………6
Japanese Service Group Tax Newsletter 2017 Spring Edition
Japanese Service Group Tax Newsletter 2017 Spring Edition
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税制改正の行方: 2016年大統領選挙の影響
2017 年 1 月 20 日、ドナルド・トランプ氏は第 45 代アメリカ合衆国大統領に就任し、連邦税法令に対する大きな権限を持った。新大
統領政権発足後は通常、大きな政策変更への期待と共に、法案の提示から制定に至るまでの複雑さに直面する。
トランプ大統領は、事業体および個人の課税ルールを徹底的に見直す大胆な案を掲げて選挙運動を行った。
以下はトランプ大統領が法人税について掲げた主な提案となる。
• 法人および一定のパススルー事業体に対する所得税最高税率を 15 パーセントに引き下げること。
• 米国の製造活動に従事している企業に対し、初年度に設備投資費用を全額損金算入する選択を与えること。但し、全額損金算
入する選択をした場合は支払利息の損金算入ができなくなる。
• 法人代替ミニマム税（AMT）を撤廃すること。
• 患者保護並びに医療費負担適正化法（PPACA）、及び本法の一環として制定されたすべての事業税を撤廃すること。
• 保育設備を提供する雇用主に対して新しいインセンティブを設けること。
個人税に関しては、主に以下の提案を掲げている。
• 連邦所得税率のブラケットを現行の７段階（10 パーセントから 39.6 パーセントの範囲）から３段階（12 パーセント、25 パ
ーセントおよび 33 パーセント）に削減すること。
• 個人代替ミニマム税（AMT）を撤廃すること。
• 一定の高額所得納税者に現在課せられている、賃金および投資所得に対する PPACA の割増税を廃止すること。
• 遺産税を廃止すること。但し、死亡時に保有する評価資産のキャピタルゲインが 1,000 万ドルを超える場合に限り課税の対象
となる。
• 子育てまたは高齢者介護費用に直面している家族の税軽減を拡大すること。
但し、トランプ大統領が提案する多くの税軽減案は、現在事業体および個人が利用できる損金算入項目、税額控除およびインセンティ
ブの多くを厳格化または撤廃する事を伴うため、税軽減の効果は少なくとも部分的に相殺される見込みである。
トランプ大統領が提案している税法改正が立法化されるか否かは明確ではない。提案の大部分は、十分に具体化されておらず、税制案
の具体化が進むにつれ、提案の一部排除や修正が生じ、議会や世論の意見により大きく変わっていく可能性はある。さらに、下院共和
党議員は、昨年より税制改正の議案を進めており、その優先順位が新大統領政権のものと常に一致するとは限らない。
Deloitte Tax LLP’s Tax Policy Group が選挙直後に発行した、“Tax policy decision ahead: Impact of the 2016 elections”では、トラン
プ大統領が、大統領選挙運動中に掲げていた法人および個人税に関する法案 、及び昨年、ポール・ライアン下院議長（ウィスコンシン
州選出共和党）とケヴィン・ブラディ下院歳入委員会長（テキサス州選出共和党）が発表した税制改正の Blueprint に注目し、今後の
税政策をめぐる討論がどのように方向付けられるかを検討している（以下のウェブサイトを参照）。
URL: https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/us/Documents/Tax/us-tax-trump-tax-policy-decisions-ahead.pdf
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最終規則: 外国所有国内みなし事業体の新報告義務
2016 年 12 月 13 日、財務省および内国歳入庁（IRS）は、みなし事業体（Disregarded Entity (“DRE”)）のうち外国人により完全所有されている国内みなし事業体（以下「外国所有国内 DRE」）に対して、6038A条に基づく報告および記録保持義務を課す最終規則（以下「最終規則」）1 を公布した。最終規則は、2016 年 5 月 10 日に公布された規則草案（以下「規則草案」）2に従い、以下の義務を外国所有国内 DREに対して適用を拡大すると定めた。
• フォーム 5472 (25%以上が海外資本の米国法人または外国法人と関連当事者との間での報告義務のある取引に関する情報開示申告書)を提出する義務
• フォーム 5472 の正確性、およびフォーム 5472 上にて報告義務のある取引についての税務上の取り扱いをサポートする会計帳簿および記録を保持する義務
• フォーム 5472 の申告に必要となる米国納税者番号（Employer Identification Number (“EIN”)）を取得する義務
最終規則は、規則草案を広く採用する一方で、以下の改訂を含む。
• 最終規則は、6038A 規則に基づくフォーム 5472 報告義務に対しての例外規定の内、以下二つの例外規定は外国所有国内 DRE には適用されないと定めた。
o フォーム 5471（米国個人および法人による特定外国法人に関する情報開示申告書）で報告済みの特定の取引に関する例外（以下「フォーム 5471 例外規定」）、および
o 適格な外国販売会社（Foreign Sales Corporation (“FSC”)）とされる外国関連者に関する例外（以下「FSC 例外規定」）
• 最終規則は、6038A 条適用における、外国所有国内 DRE の課税年度に関する規定を定めた。
• 最終規則は、規則草案にある施行日を変更し、2017 年 1 月 1 日以降に開始し、2017 年 12 月 13日以降に終了する課税年度より適用されるとした。
背景
米国税法上の企業分類規則に基づき、シングルメンバーLLC 等の所有者が 1 名の特定の国内事業体は、規定により DRE に分類される。3 結果として、当該規則と相反する規則がないため、国内 DRE は、米国税務もしくは情報開示申告書の提出、関連する記録保持、または EIN 取得義務を負わない場合があり、外国所有国内 DRE および、その外国人所有者も、一定の状況下で当該義務を負わない場合がある。規則草案の前文において、財務省および IRS は、外国所有国内 DRE に報告および記録保持義務がないことは、「法執行の取組み、および租税情報交換における透明性と国際協定の基準遵守を妨げ」かつ「外国所有国内 DRE またはその所有者の連邦税に対する責任の有無を確認することを困難にする」と指摘した。4 6038A 条は、25%
1 財務省決定 9796 (2016 年 12 月 13 日) 2 官報-127119-15, 81 連邦官報 28784 (2016 年 5 月 10 日) 3 財務省規則 §301.7701-2(c)(2)(i) 参照 4 81 連邦官報 28785 (2016 年 5 月 10 日)
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以上が海外資本の米国法人に報告および記録保持義務を課している。（以下「国内報告法人」）5 特定の例外を除き、国内報告法人は、課税年度中に「報告義務のある取引」を行った各関連当事者に関してフォーム 5472 の提出が義務付けられている。6 さらに、国内報告法人は、「小規模法人」に分類されるか、「特定の金額以下の少額取引」の場合を除き、連邦所得税申告の正確性をサポートする会計帳簿または記録を保持しなければならない。7
規則草案は、外国所有国内 DRE を 6038A 条適用の目的において国内法人として取り扱うことにより、6038A 条の報告および記録保持義務を拡大させた。また、フォーム 5472 の提出義務は外国所有国内 DREに EIN 取得を義務付けた。8 規則草案は、6038A 条の報告および記録保持義務にある例外規定の「小規模法人」または「特定の金額以下の少額取引」は適用されないとした。さらに、規則草案は、「財務省規則§1.482-1(i)(7)で定義するその他の取引」は、外国所有国内 DRE にのみ適用される報告義務のある取引として別のカテゴリーを追加した。従い、例えば、出資と分配は、外国所有国内 DRE に関しては報告義務のある取引とされた。また、国内 DRE とその外国人所有者（または外国所有の別の DRE）との取引は、米国税務上は一般的に度外視されているにもかかわらず、報告義務のある取引とみなされた。規則草案は、最終規則の公布日から 12 カ月後以降に終了する外国所有国内 DRE の課税年度から適用とされていた。 最終規則
最終規則は、限定的な変更を伴い、規則草案を採用した。
最終規則は、外国所有国内 DRE のフォーム 5472 の提出について、フォーム 5471 例外規定および FSC 例外規定が適用されないことを定めた。9
最終規則は、6038A 条適用の目的において外国所有国内 DRE の課税年度に関する規定を定めた。国内 DREの外国人所有者が米国所得税または情報開示申告書を提出した場合、国内 DRE の課税年度は、その外国人所有者の課税年度となる。その他の場合はすべて、国内 DRE の課税年度は暦年である。10（フォーム、指示書その他の発行ガイダンスで別途記載がある場合を除く）
最後に、最終規則は、規則草案にある施行日を変更している。規則草案では、最終規則は、2017 年 12 月13 日以降に終了するすべての課税年度から適用とされていたが、最終規則では、2017 年 1 月 1 日以降に開始し、2017 年 12 月 13 日以降に終了する課税年度から適用とされた。11
URL: https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/global/Documents/Tax/dttl-tax-alert-united-states-6038a-20-december-2016.pdf
5 財務省規則 §1.6038A-1(c)(1) 米国内取引または事業に従事している場合、外国法人も「報告を行う法人」とみなされ、類似する報告および記録保持義務の対象となり得る。 6038C 条、財務省規則 §1.6038A-1(c)(1), および財務省規則 §1.6038A-1(c)(5)の例外事項を参照。 6 財務省規則 §1.6038A-2(a) および財務省規則 §1.6038A-2(e)の例外事項を参照。 7 財務省規則 §1.6038A-3 ならびに財務省規則 §1.6038A-1(h)および(i)(1)の例外事項を参照。 8 §6109(a)(1) および財務省規則 §301.6109-1(b)(1)を参照。 9 財務省規則 §1.6038A-2(e)(3)および(e)(4) 10 財務省規則 §301.7701-2(c)(2)(vi)(C) 11 財務省規則 §§1.6038A-1(n)(1) および (2) ならびに 301.7701-2(e)(9)
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マキラドーラの国内 APA申請 IRS は、10 月 14 日、メキシコでマキラドーラ経営を行う米国納税者は、米国とメキシコの管轄当局との間で最近合意された選択的枠組みに基づき、メキシコ国税庁（Servicio de Administración Tributaria (“SAT”)）の大規模納税者部門との移転価格に関する国内事前確認（Advance Pricing Agreement (“APA”)）を締結した場合、二重課税を受けないと発表した。
マキラドーラは、多国籍企業の請負製造業者としてメキシコで経営されるのが典型である。1999 年には、一連のセーフハーバーが米国とメキシコとの間の移転価格合意に導入され、両国政府の取り決めとして、メキシコでのマキラドーラ経営については独立企業間価格であることが確立された。その後、2014 年にメキシコの税制改革が行われ、その改革の一環として、マキラドーラ企業は、所得税優遇措置を受けるため基本的には国内 APA を締結することが義務付けられた。結果として、約 700 社のマキラドーラが、1999年合意に含まれるレートより低い利益率を交渉する取組みにおいてしばしば、メキシコ政府へ国内 APA を申請している。
IRS の発表（IR-2016-133）は、未確定の APA 申請に対処するため当局間の 2 年間の協力が完成したことを表明している。両国政府は、この発表は、IRS と SAT との間の絆を強化し、多国籍企業への課税を確実にするための重要な前進であると考えている。
新しいマキラドーラの枠組みの中心は、国内 APA の申請が SAT で未確定となっている「適格納税者」も対象とする選択である。SAT は、「適格納税者」は次にあげる 2 種類の企業を除くとしている。(i) 大規模納税者（年間収益が12 億メキシコペソ（約 6,400 万ドル）を超えるメキシコ・マキラドーラ）および(ii) 米国以外に親会社があるマキラドーラ。これらの納税者は、新しいマキラドーラの枠組みに該当しないこととなっている。
新しい合意に基づき、納税者は、以下の選択を有する。
• マキラドーラは、適格納税者の定義に合致する場合、SAT との国内 APA において新しいマキラドーラの枠組みの適用を選択することができる。米国およびメキシコの管轄当局は、新しいマキラドーラの枠組みに基づき採用され、国内 APA に含まれる方法は、独立企業間価格となることに事前に合意していた。
• 新しいマキラドーラの選択を辞退する適格納税者は、次のいずれかを行うことができる。(i) 新しいマキラドーラの枠組みに含まれるものとは異なる方法を使用して、国内 APA の申請を継続すること、(ii) 1999 年合意に含まれていたセーフハーバーを適用すること、もしくは (iii) 米国およびメキシコの管轄当局との間の二国間 APA を要請する申請を行うこと。
• 新しい枠組みには適格ではないが、国内 APA を申請していたマキラドーラは、国内 APA の申請を継続することができる。非適格マキラドーラが SAT との間で国内申請を継続する場合、合意しなければならない条件は、不明である。おそらく、新しいマキラドーラの枠組みに基づき適用されるものとは、異なる方法となる。国内 APA の代わりに、非適格納税者は、1999 年合意のセーフハーバーを適用するか、または米国とメキシコとの間の二国間 APA を申請することができる。
新しいマキラドーラの枠組みは、移転価格規則、文書化要求その他のマキラドーラの租税属性を規定するメキシコ国内税法の最近の改訂を反映するため、1999 年合意を更新し、拡大している。SAT は、新しいマキラドーラの枠組みを使用する選択について間もなく詳細を発表し、招聘状を介して、SAT との間で国内 APA の申請が未確定のメキシコにおける適格納税者に直接通知を行う。
URL: https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/global/Documents/Tax/dttl-tax-global-transfer-pricing-alert-16-034-24-october-2016.pdf
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個人税: IRS、納税者が基本納税情報を確認できる新オンラインツールを発表
概要
納税者が納税情報を安全で効率的に利用できるようにする取組みの一環として、IRS は、納税者個人が自らの IRS への未払い残高を閲覧できる新しいオンラインツールを発表した。このツールは納税者が現在利用できるその他のオンライン支払いツールに追加されたものである。IRS は将来、様々な機能をオンラインツールに加えることを見込み、機能の開発とテストを行っている。
オンラインツール
納税者個人はこの新しいツールを使って、オンライン上で自らの IRS への未払い残高を確認することができる。未払い残高は税額、罰金そして利息を織り込んだものとなっている。情報の更新は 24 時間に 1 回、通常夜間に行われる。納税者はこのツールを使用し、課税年度毎の現在の未払い残高を確認する事ができる。また納税者は、IRS オンライン支払いオプションの中から、未払い残高を支払うことができる。
オンラインツール URL: https://www.irs.gov/payments/finding-out-how-much-you-owe
安全性
納税者のデータを保護する取り組みの一貫として、納税者には IRS の安全アクセス（Secure Access）プロセスを通しての身元認証が要求される。Get Transcript、身元保護 PIN（IP PIN）、オンライン支払い契約（OPA）または ePostcard の IRS のいずれかのサービスに登録をした事がある納税者は、同じパスワードとユーザーネームを使用して新しいツールにログインする事ができる。新規登録者は、以下の情報を用意した上で安全アクセスのための登録を行う必要がある。
• 直近の税務申告書に記載されているソーシャル・セキュリティー番号、生年月日、申告ステータスと住所
• 電子メールアカウントへのアクセス
• クレジットカード、住宅ローン、住宅担保ローン、住宅担保クレジットラインまたは自動車ローンの個人口座番号
• テキストメッセージが受信できる、納税者名義の米国の携帯電話
納税者を認証する安全手順として、IRS からの認証コードが電子メールとテキストで送られてくる。ただし、IRS はテキストまたは電子メールを通じてログイン情報または個人データを尋ねることはない。IRS からのテキストおよび電子メールには、1 回限り使用可能な認証コードのみが記載されている。詳細は、下記リンクにある IRS のウェブサイトを参照。
URL: https://www.irs.gov/individuals/secure-access-how-to-register-for-certain-online-self-help-tools
URL:https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/global/Documents/Tax/dtt-tax-globalinsight-161216.pdf
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Please visit www.deloitte.com/us/jsg for additional information about Deloitte’s Japanese Services Group. If you have questions or comments regarding the content of this newsletter, please contact one of the following leaders:
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Tsuneichiro Shimotsuya JSG East Region Leader Tel: 1 (212) 653-6563 Email: [email protected]
Akira Yamamoto JSG Central Region Leader Tel: 1 (313) 396-3373 Email: [email protected]
Naofumi Yamazumi JSG West Region Leader Tel: 1 (415) 783- 6328 Email: [email protected]
Steven Imp Tax Leader – US Japanese Services Group Tel: 1 (212) 436-2892 Email: [email protected]
Toshiro Ikeda Deputy Tax Leader – US Japanese Services Group Tel: 1 (212) 436-4956 Email: [email protected]
Troy Biddix Deputy Tax Leader – US Japanese Services Group Tel: 1 (313) 396-3201 Email: [email protected]
Tetsuya Ishida Deputy Tax Leader – US Japanese Services Group Tel: 1 (213) 553-1337 Email: [email protected]
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Emiko Hashimoto Managing Director | East Region Tel: 1 (212) 436-6854 Email: [email protected]
Kazuki Konno Tax Senior Manager | East Region Tel: 1 (404) 631-2329 Email: [email protected]
Tomoko Miyahara Tax Senior Manager | East Region Tel: 1 (212) 436-6883 Email: [email protected]
Yusuke Nakatake Tax Senior Manager | East Region Tel: 1 (212) 653-6063 Email: [email protected]
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Eisuke Okada Tax Senior Manager | East Region Tel: 1 (202) 220-2095 Email: [email protected]
Joseph Paradiso Managing Director | East Region Tel: 1 (212) 436-3175 Email: [email protected]
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Mike Schmidt Tax Principal | East Region Tel: 1 (404) 220-1505 Email: [email protected]
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Akiko Yamamoto Tax Manager | East Region Tel: 1 (404) 942-6570 Email: [email protected]
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John Marcheschi Managing Director | Central Region Tel: 1 (312) 486-5136 Email: [email protected]
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Tomonori Okabe Tax Manager | Central Region Tel: 1 (316) 486-2221 Email: [email protected]
Aya Ozeki Tax Senior Manager | Central Region Tel: 1 (312) 486-3300 Email: [email protected]
Yoshimasa Umehara Tax Manager | Central Region Tel: 1 (312) 486-5739 Email: [email protected]
Madoka Endo Tax Senior Manager | West Region Tel: 1 (213) 688-4176 Email: [email protected]
Junko Enomoto Tax Manager | West Region Tel: 1 (408) 704-2804 Email: [email protected]
Kaoru Fu Managing Director | West Region Tel: 1 (415) 783-4738 Email: [email protected]
Hiroko Fukui Managing Director | West Region Tel: 1 (408) 704-2453 Email: [email protected]
Yoichi Goto Tax Manager | West Region Tel: 1 (213) 553-1457 Email: [email protected]
Mika Hayashi Tax Senior Manager | West Region Tel: 1 (213) 593-3603 Email: [email protected]
Reiko Ishii Managing Director | West Region Tel: 1 (213) 553-1097 Email: [email protected]
Hirofumi Kashiwai Tax Manager | West Region Tel: 1 (213) 593-3650 Email: [email protected]
Joel Littleford Tax Partner | West Region Tel: 1 (213) 688-5415 Email: [email protected]
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Eigen Yanagi Tax Partner | West Region Tel: 1 (408) 704-4717 Email: [email protected]
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