Japan-2015-revitalising-Japan-in-Japanese
-
Upload
wendy-stokle -
Category
Economy & Finance
-
view
6.821 -
download
0
Transcript of Japan-2015-revitalising-Japan-in-Japanese
www.oecd.org/eco/surveys/economic-survey-japan.htm
OECD
OECD Economics
2015 年OECD 対日審査報告書
日本を再興する
2015年4月15日、東京
所得水準、生産性は、OECDの上位諸国に後れをとっている
日本の水準のOECD 諸国上位半数との比較¹
3
1. 一人当たりGDPは、2005年の物価と購買力平価により換算されている。労働生産性は、労働投入時間当たりのGDPである。
出典: OECD Going for Growth データベース
構造改革が大いに必要
アベノミクスは、日本再興のため2013年に開始された
1. デフレ脱却のための大胆な金融政策
2. 機動的な財政政策
3. 次の10年間の実質経済成長率を2%に高めるための成長戦略
5
主な結論
o 過去20年にわたる低成長により、日本の生活水準は、OECD諸国の上位半数を下回ることとなった。
o 政府総債務残高は、対GDP比226%と未知の水準に高まっており、歳出と歳入の開きは、大きいままである。
o 持続的なデフレは、政府債務比率の上昇に寄与してきた。
o 日本の潜在成長力は、人口減少と生産性上昇の弱さにより、急速に低下しており、これは多くの構造的な弱さを反映している:
• 女性は、非正規雇用の仕事への集中や税による阻害等のさまざまな要因により、役割が限定的である。
• 対内直接投資や研究開発の観点で、日本は国際的に孤立したままである。
o 所得格差や相対的貧困が、社会的一体性を脅かしている。
6
主な提言
日本を再興するため、アベノミクスの三本の矢を着実に実施する。
債務削減を財政の最優先課題とする。
2%のインフレ目標が安定的に達成されるまで金融緩和を続ける。
大胆な構造改革により経済成長を高める。
• 保育を拡充すること、及び、男女間の格差を小さくするため労働市場の二極化を打破することにより、女性の雇用を増やす。
• TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、日EU経済連携協定をはじめとするハイレベルな貿易協定に参加する。
社会支出の配分を見直し、低収入の労働者に対する勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)を導入する。
7
貧困率は上昇傾向
12
相対的貧困率、つまり、税、移転考慮後の所得が「等価可処分所得」の中央値の半分に満たない人々の(総人口に占める)割合。日本のデータは、日本がOECDに提出した国民生活基礎調査の値。もう一つの調査である全国消費実態調査によると、相対的貧困率は10.1%とずっと低い。
出典: OECD Income Distribution and Povertyデータベース, 厚生労働省『国民生活基礎調査』
日本は、企業の研究開発が盛んだが、全要素生産性(TFP)成長率が低い
13
出典: OECD Economic Outlook No. 96, Long-term Scenario データベース, OECD Main
Science and Technology 指数
日本の非効率な農業部門は、高水準の政府支援に頼っている
16
1. 生産者支持推定量は、農業を支える政策(性格は問わない)により、消費者と租税負担者から(農家へ)の1年間の総移転額が総農家収入額に占める割合(単位%)。
出典: OECD PSE/CSE データベース 2014
生産者支持推定量¹、2011-13年
政府債務残高削減のためには、実質経済成長、物価上昇とともに、財政健全化が必要
19
1. ベースラインは、財政健全化が行われない場合であり、名目GDP成長率が約2¾% (実質GDP成長率が1%、物価
上昇率が1¾%) の場合。他の2つのシナリオにおいては、いずれも2017-26年の間の10年間に対GDP比7%の財政
健全化が仮定されており、違いは2015-40年の間の平均的な経済成長率と、それによる異なる利子率の水準である。
シナリオ1: 名目経済成長率1½ % (実質経済成長率1% 、物価上昇率½ %)。シナリオ2: 名目経済成長率4% (実質
経済成長率2% 、物価上昇率2%)。
出典: OECD Economic Outlook データベース, OECDの計算による。
政府総債務残高対GDP比¹
社会支出の増加を抑える
22
長期療養を、病院から在宅もしくは介護施設に移すことで、病院の在院日数を減らす。
外来受診数を減らし、急性期の在院日数を減らすため、出来高払いの仕組みをやめる。
医療と介護の効率性を高めるとともに、平等に配慮しながら、医療と介護の自己負担を引き上げる。
現在のかなり低い水準からジェネリック医薬品の利用を促進し、薬剤費を削減する。
高齢者の労働参加を高め、世代間の移転を縮減しながら、年金支出の増加を抑えるため、年金支給開始年齢を引き上げる。
在院日数と外来受診数を減らし、医療費を削減する
23
平均在院日数1
急性期病床の平均在院日数1
病院病床数2
急性期病床数2,3,4
長期療養病床数2,3,4
介護施設における病床数2,4
一人当たりの年間外来受診数
日本 31.2 17.5 13.4 7.9 2.7 (11.1) 6.0 (25.0) 13.0
OECD
平均8.4 7.4 4.8 3.3 0.6 (3.8) 7.7 (48.5) 6.7
最も高い国 31.2 17.5 13.4 7.9 3.2 (27.4) 13.5 (72.2) 14.3
最も低い国 3.9 3.9 1.6 1.5 0.0 (0.0) 2.4 (17.7) 2.7
1. 単位、日。2. 人口1000人当たりの病床数。3. 病院における病床数。4. 括弧内は65歳以上人口1000人当たりの病床数。出典: OECD Healthデータベース
2012年、もしくは利用可能な最新年
消費税率をさらに引き上げる
24
標準税率¹ 、2014年
1. 日本を除き、2014年1月の標準税率。日本は、 2014年4月の8%への税率引上げを反映。
出典: OECD, Consumption Tax Trends 2014
所得税の課税ベースを拡大する
25
基礎控除配偶者控除
児童扶養控除
社会保険料控除
給与所得控除
その他 控除合計
日本 7.8 7.8 13.9 31.0 60.5
米国 41.3 16.1 57.4
ドイツ 36.0 13.8 2.2 0.2 52.2
英国 26.6 26.6
オランダ 0.0
スウェーデン 3.3 3.3
収入に対する控除の割合(%)1
1. 夫婦子供二人世帯で片働きの世帯。給与額は国内平均給与額。
出典: OECD (2014b), Taxing Wages 2014, OECD Publishing, パリ
所得格差と貧困を減らす
労働市場の二極化を打破し、賃金格差を小さくする。
低賃金の人を支援し、勤労意欲を高めるため、勤労所得税額控除(EITC)を導入する。
生活保護制度の寛容さ(給付水準)を縮小しながら、対象を広げることにより、社会福祉を改善する。
26
31
資金の出し手研究開発支出の
割合
研究開発資金の実施主体
政府 大学 企業 合計
政府1 18.1 54.4 40.2 5.4 100.0
大学 5.9 0.6 99.3 0.1 100.0
企業 75.5 0.6 0.5 98.9 100.0
海外からの資金 0.5 9.6 1.6 88.8 100.0
研究開発資金、 2013年
企業と学界、外国との間で、研究開発の結びつきを強める
1. 民間の非営利組織を含む。
出典: OECD R&D Statistics データベース
32
2013年、もしくは利用可能な最新年
出典: OECD (2014f), Entrepreneurship at a Glance 2014, OECD Publishing, パリ
ベンチャー・キャピタルの役割を向上させる
34
政府保証額(ストック、対GDP比、2013年)
出典: OECD (2015), Financing SMEs and Entrepreneurs 2015: An OECD Scoreboard,
OECD Publishing, パリ、近刊
中小企業政策を補助から再編支援に移行する
詳細は…
www.oecd.org/eco/surveys/economic-survey-japan.htm
OECD
OECD Economics
Disclaimers:
The statistical data for Israel are supplied by and under the responsibility of the relevant Israeli authorities. The use of such data by the OECD is without prejudice to the status of the Golan Heights, East Jerusalem and Israeli
settlements in the West Bank under the terms of international law.
This document and any map included herein are without prejudice to the status of or sovereignty over any territory, to the delimitation of international frontiers and boundaries and to the name of any territory, city or area.
36