JA京都市 - 特定生産緑地対策セミナー...2019/05/30 · Ministry of Land,...
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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
特定生産緑地対策セミナー
令和元年5月説明:京都市都市計画課
1 生産緑地制度のおさらい
1-1 生産緑地制度の概要
1-2 生産緑地地区の面積要件の引下げ
1-3 建築規制の緩和
2 特定生産緑地制度について
2-1 京都市からのお知らせについて
2-2 特定生産緑地とは
2-3 相続税の納税猶予や固定資産税等について
2-4 特定生産緑地の指定メリット
2-5 今後の予定
2-6 まとめ(指定を受けるためにやっていただきたいこと)
□ 本日の説明内容
2
1 生産緑地制度のおさらい
3
東京都板橋区
<生産緑地地区の例>
<京都市 実績>2,075地区、560.57ha
(H30.12末 現在)
○市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地に供する用地として適している500㎡以上*1の農地を都市計画に定め、建築行為や宅地の造成を許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る。
○市街化区域農地は宅地並み課税がされるのに対し、生産緑地は軽減措置が講じられている。
<手続の流れ>
愛知県名古屋市
*1 市区町村が条例により、区域の最低規模を300~500㎡未満で定めることが可能
(2月以内)
<税制措置>
・ 固定資産税が農地課税 (生産緑地以外は宅地並み課税)
・ 相続税の納税猶予制度が適用 (生産緑地以外は適用除外)
生産緑地地区の都市計画決定(市町村)
建築等の行為制限*2、農地等としての管理
買取申出
買い取る旨の通知 買い取らない旨の通知
農林漁業希望者へのあっせん
法律の目的に沿った適切な管理
農地等として生産緑地の管理
不調の場合行為制限解除
営農の継続
(特別の事情がある場合に限る)
※土地所有者等の同意
(1月以内)
・主たる従事者の死亡等・指定後30年経過*3
【指定要件】・ 500㎡以上*1
・公共施設等の敷地として適する・農林漁業の継続が可能 等
*3 特定生産緑地に指定されている場合は当該指定から10年経過
*2 温室や農業用倉庫に加え、直売所や農家レストランも設置可能に
1-1 生産緑地制度の概要(国土交通省資料引用)
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現行制度上、生産緑地地区の指定の対象とされていない500㎡を下回る小規模な農地や、農地所有者の意思に反して規模要件を下回ることになった生産緑地地区については、都市農業振興の観点も踏まえ、農地保全を図る意義について検討した上で、必要な対応を行う。
都市農業振興基本計画(抜粋)
○ 生産緑地地区を都市計画に定めるには、一団で500㎡以上の区域とする規模要件が設けられており、要件を満たさない
小規模な農地は、農地所有者に営農意思があっても、保全対象とされていない。
○ 公共収用等に伴い、又は複数所有者の農地が指定された生産緑地地区で一部所有者の相続等に伴い、生産緑地地区の
一部の解除が必要な場合に、残された面積が規模要件を下回ると、生産緑地地区全体が解除されてしまう(道連れ解除)。
小規模でも身近な農地として緑地機能を発揮
買取り申出面積 1,594㎡道連れ解除面積 429㎡
公共施設の設置(道路)
存続
公共施設の面積 222㎡道連れ解除面積 284㎡
道連れ解除
買取り申出
存続
面積 約300㎡
都市住民が農家と交流しながら野菜の収穫体験を行うイベントの実施
○法改正 :生産緑地地区の面積要件を条例で300㎡(政令で規定)まで引下げ可能に。○運用改善:併せて、同一又は隣接する街区内に複数の農地がある場合、一団の農地等とみなして指定可能に
(ただし、個々の農地はそれぞれ100㎡以上)。※ これらの制度・運用改正を受けた生産緑地も、従前の税制(固定資産税の農地課税・相続税の納税猶予)を適用。
営農意欲があっても生産緑地地区が解除される事例
改正内容
課題・背景
道連れ解除
1-2 生産緑地地区の面積要件の引下げ (国土交通省資料引用)
5
農地A
90㎡農地B
150㎡宅地
農地C
60㎡宅地 宅地
離隔6m以下
生産緑地地区に指定できる農地等
農地A,B,C離隔→6m以下合計→300㎡以上
物理的に一体であるため,生産緑地地区に指定できます。
生産緑地地区に指定できない農地等
*地理的な状況等により,一体として緑地機能を果たしていると
判断できないケースもありますので,事前に御相談ください。
農地B200㎡
農地A100㎡
宅地
宅地
農地A,B離隔→6m以上街区→同一の街区個々→100㎡以上合計→300㎡以上
同一の街区にあるため生産緑地地区に指定できます。
(例2-1) 同一の街区
離隔6m以上
(例2-2) 隣接する街区
農地F90㎡
農地D100㎡
宅地
農地C100㎡
宅地
農地E100㎡
宅地宅地
宅地
農地F個々→100㎡以下
面積が100㎡以下であるため,生産緑地地区に指定できません。
農地C,D,E離隔→6m以上街区→隣接する街区個々→100㎡以上合計→300㎡以上
隣接する街区にあるため生産緑地地区に指定できます。
離隔6m以上
離隔6m以上
道路等 街区
生産緑地地区に指定できる農地等
例2 同一の街区※1又は隣接※2する街区による区域
物理的な一体性を有していない場合でも,同一
の街区又は隣接する街区に存在する個々の面積
が100㎡以上で,かつ,合計面積が300㎡以上
の複数の農地等が一体として緑地機能を果たすこ
とにより,良好な都市環境の形成に資するものと
認められるものについて,「一団の農地」として生
産緑地地区に指定できます。
※1 街区…道路等の地形地物に囲まれたもの。
※2 隣接…街区を囲む道路等の中心線同士が接
しているもの。
例1 物理的に一体的なまとまりを有する区域
農地等の離隔が6m以下で,かつ,合計面積が300㎡以上の規模の区域にあり,
物理的に一体的な地形的まとまりを有しているものについて生産緑地地区に指定
できます。
□ 京都市の取組:面積要件の引下げ及び一団の農地等の運用
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・生産緑地地区内では、設置可能な建築物を農業用施設に厳しく限定・かねてより、農業団体等から直売所等の設置を可能とするよう要望・国家戦略特区会議にて農家レストランの設置検討についてとりまとめ
生産緑地地区内に設置可能な施設は、
農林漁業を営むために必要で、生活環境
の悪化をもたらすおそれがないものに限定
【設置可能な施設】
①生産又は集荷の用に供する施設
ビニールハウス、温室、育種苗施設、農産物
の集荷施設 等
②生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設
農機具の収納施設、種苗貯蔵施設 等
③処理又は貯蔵に必要な共同利用施設
共同で利用する選果場 等
④休憩施設その他
休憩所(市民農園利用者用を含む)、農作業
講習施設 等
・・・農業の6次産業化の一層の推進等
のため、都市農業が営まれる生産緑地
地区においても・・・農家レストラン等
の設置を可能とすることを検討し、
早期に結論を得る。
改正前 改正後
「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」 (H28.3国家戦略特区諮問会議)
営農継続の観点から、新鮮な農産物等へ
の需要に応え、農業者の収益性を高める
下記施設を追加
【追加する施設】
①生産緑地内で生産された農産物等を主たる原材料とする製造・加工施設
②生産緑地内で生産された農産物等又は①で製造・加工されたものを販売する施設
③生産緑地内で生産された農産物等を主たる材料とするレストラン
※生産緑地の保全に無関係な施設(単なるスーパーやファミレス等)の立地や過大な施設を防ぐため、省令で下記基準を規定。
・残る農地面積が地区指定の面積要件以上
・施設の規模が全体面積の20%以下
・施設設置者が当該生産緑地の主たる従事者
・食材は、主に生産緑地及びその周辺地域
(当該市町村又は都市計画区域)で生産参考:隣接する生産緑地の所有者が経営する
レストランイメージ(練馬区)
課題・背景
生産緑地地区に設置可能な建築物として、農産物等加工施設、農産物等直売所、農家レストランを追加
改正内容
1-3 建築規制の緩和(直売所等を設置可能に) (国土交通省資料引用)
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2 特定生産緑地制度について
8
「特定生産緑地」制度について(お知らせ)
2-1 京都市からのお知らせについて
「特定生産緑地」制度について(保存版)
生産緑地一覧表
9
□ 生産緑地一覧表について
10
2-2 特定生産緑地とは
11
2-3 相続税の納税猶予や固定資産税等について
・特定生産緑地に指定されると,これまでの生産緑地と同様に,土地利用の規制や建築行為等の制限がかかりますが,税制特例措置は継続されます。
12
固定資産税等の激変緩和措置のイメージ(特定生産緑地に指定されない生産緑地<三大都市圏特定市>を対象)
(年度)
評価額(宅地並評価)
市街化区域農地の本則課税標準額(評価額×1/3)
都市計画決定から30年経過(特定生産緑地に指定しない)
農地課税
特例(1/3)
軽減率×0.2
軽減率×0.4
軽減率×0.6
軽減率×0.8
N-1 N N+1 N+2 N+3 N+4
評価額(農地評価)
評価額 (課税標準額)
宅地並課税
□ 固定資産税等の激変緩和措置のイメージ(特定生産緑地に指定されない生産緑地)
13
(国土交通省資料引用)
・生産緑地の所有者等の意向を基に、市町村は当該生産緑地を特定生産緑地として指定できる。・指定された場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後」から、10年延期される。10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができる。
特定生産緑地の指定から10年経過
買取り申出が可能
相続の発生
営農を継続
相続の発生
(H44)
相続の発生
(H34)
相続の発生営農を継続
買取り申出が可能
買取り申出が可能
特定生産緑地の指定の告示
税制特例措置なし(激変緩和措置あり)
生産緑地として税制特例措置 特定生産緑地として税制特例措置が継続
10年毎に更新可能
特定生産緑地に指定しない場合
特定生産緑地に指定する場合
買取り申出するまでは生産緑地地区としての規制継続
以降、特定生産緑地の指定は受けられない
(H4)
告示から30年経過
いつでも買取り申出が可能
指
定
期
限
の延
長
の告
示
所有者等の意向を前提
所有者等の意向を前提
■相続税等 :納税猶予の適用■固定資産税等 :農地課税
指定
税制
■相続税等 :納税猶予の適用■固定資産税等 :農地課税
生
産
緑
地
地
区
の
都
市
計
画
の
告
示
指定
税制
生
産
緑
地
地
区
の
都
市
計
画
の
告
示
生産緑地として税制特例措置
■相続税等 :納税猶予の適用■固定資産税等 :農地課税
■相続税等 :次の相続における納税猶予の適用なし
既に納税猶予を受けている場合、次の相続までは、現世代に限り猶予継続
■固定資産税等 :宅地並み課税
5年間課税標準額に軽減率を乗じる
激変緩和
激変緩和 14
□ 特定生産緑地の指定と税制(国土交通省資料引用)
○ 固定資産税等は引き続き農地評価です
特定生産緑地を選択しない
× 30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過す
る前までにしか指定できません。
営農を続ける際のメリット
特定生産緑地を選択
○ 10年毎に継続の可否を判断できます
× 固定資産税等の負担が急増します5年後には、ほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。
特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です
(10年の間に相続が生じた場合、これまで同様、買取り申出
が可能です)。
特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は引き続き、農
地評価・農地課税です。
○ 次の相続での選択肢が広がります
特定生産緑地を選択しない
特定生産緑地を選択
○ 農地を残しやすくなります
× 次の相続での選択肢が狭まります特定生産緑地を選択しないと、次世代の方は納税猶予を受けること
ができません
(現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します)。
次世代の方が、第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続
する見込みです (現在、新たな貸借制度を検討中)。
次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農
を継続するか、買取り申出をするかを選択できます。
相続する際のメリット
特定生産緑地の指定メリット2-4 特定生産緑地の指定メリット
15
(国土交通省資料引用)
2-5 今後の予定
・特定生産緑地の指定の申請に必要な書類については, 2020年4月頃から生産緑地地区の都市計画の告示日に応じて順次送付する予定です。
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□ 生産緑地指定後30年を経過すると,「特定生産緑地」には指定できません。
→ 今後2020年4月頃から送付予定の特定生産緑地の指定の申請に係る案内をご確認のうえ
必要な申請を行ってください。
□ 指定の際には,農地等利害関係人(所有権者・抵当権者・賃貸借者等)全ての同意が必要
です。
→ 特定生産緑地の指定の申請を予定されている方は,利害関係人と同意に向けた話し合い
を進めてください。
□ 部分的に「特定生産緑地」に指定する場合は分筆が必要です。
※当初から部分指定している生産緑地を「特定生産緑地」に指定する場合も分筆が必要です。
→ 生産緑地が部分指定かどうか不明な場合は,都市計画課(075‐222‐3505)までお問い合
わせください。
□ 生産緑地指定以降に登記を変更している場合は,必ず都市計画課に変更届を提出してく
ださい。
→ 変更届の様式は,下記のホームページからダウンロードできます。
(京都市情報館) https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235452.html
2-6 まとめ(指定を受けるためにやっていただきたいこと)
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