IT導入補助金 - 業種と機能の選択ガイドライン...はじめに...

ITツール登録の手引き別冊

業種と機能の選択ガイドライン

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

平成30年5月23日改訂平成30年7月13日

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金

1. 機能選択にあたって

はじめに重要ポイント・・・・・・・・・・・・・・・P3

2. 業種と機能選択の方法

１．機能の選択の仕方・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4２．複数業種にまたがる機能選択の仕方・・・・・・・・・・P5３．その他対応業種の変更の仕方（登録済となる前）・・・・P6４．その他対応業種の変更の仕方（変更申請）・・・・・・・P7

3. 各種ツールのケーススタディ

１．RPA関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10２．AI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11３．クラウドオフィスツール（Office365、G Suite等) ・・ P12４．オンラインストレージ・・・・・・・・・・・・・・・・P13５．勤怠管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14６．経費精算システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14７．BI（ビジネス・インテリジェンス）・・・・・・・・・・P15８．作画・モデリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16９．ホームページ、SNS、メルマガ、SEO等・・・・・・・・P1710. ソフトウェアの一部としてホームページを利用するもの・P18

（ウェブページをインターフェイスとして利用するソフト)11. アンケートシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・P1912. MA（マーケティング・オートメーション) ・・・・・・ P2013. スマートフォンアプリ開発・・・・・・・・・・・・・・P2114. EC／ネット通販システム・・・・・・・・・・・・・・ P2215. ソフトウェアと役務サービスの混合型・・・・・・・・・P2316. ソフトウェアに付随するコンテンツ制作・・・・・・・・P2317. IT資産管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2418. SFA、CRM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25

目次 2

はじめにITツールとは新規に導入されるソフトウェア製品／クラウドサービス、オプション、役務の要素から成り、補助事業者の労働生産性の向上に資するものと定義されています。

労働生産性の向上とは・・・➢ 経費の削減が見込まれるか➢ 労働時間の削減が見込まれるか➢ 売上が向上するかITツールを導入することによりこの３つの向上が見込まれること（特に、業種ごとに核となる業務の生産性向上が見込まれること）が大前提となります。

重要ポイントITツールの審査では下記を重点的に審査しています。➢ 申請されたソフトウェアとITツール名とITツール概要

の内容の整合性➢ 利用形態と金額➢ 業種と機能のチェックの付け方

特に、申請されたソフトウェアを導入することが可能な業種のみにチェックが付与されているか、ソフトウェアが持つ機能にチェックが付与されているかを重点的に確認しています。

過剰なチェックの付与などは差し戻しの原因となり、審査時間の長期化に繋がりますので、該当するもののみにチェックをつけていだきますよう、宜しくお願い致します。

１．機能選択にあたって 3

１．機能の選択の仕方

１）最初にツールを使用する代表的な業種を選択してください

２）次にそのツールが有している機能をチェックしてください。有していない機能をチェックしているか否かを、審査にて確認します。必要に応じて、修正を求めることがあります。

２．業種と機能選択の方法

代表業種

保有する機能

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２）選択された各業種ごとに、関連する機能が表示されます。該当する機能にチェックをいれてください。

１）代表業種以外にも利用できるツールである場合、「その他対応する業種」の欄の、業種名のチェックを入れてください。（複数選択可）チェックすると、下にその業種に関わる機能が表示されます。

３）選択が終了したら、「次へ」をクリックし先に進んでください。


２．複数業種にまたがる機能選択の仕方

その他対応する業種

その他対応する業種が保有する機能

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申請後に、代表業種を間違ってしまった場合は変更することができません。新たにITツールを申請してください。１）誤登録のITツールを検索しコピーボタンをクリックすると、IT

ツールが新たにコピーされます（新規ITツールの作成）。基本的な情報は引き継がれますので、適宜修正等を行い、正しく入力した後に再度申請をしてください。

２）間違えたITツールは、通信欄にて「取り下げ希望」とご連絡ください。

コピーボタンはこちらになります

申請後（審査中）に、その他対応業種の誤りが判明した場合は、詳細画面の通信欄からご連絡ください。１）対応業種を変更できるよう、事務局にてステータスを

「要訂正」に変更します。２）修正後、再度申請をしてください。

対象のITツールの詳細画面の通信欄にその旨を記載し、「送信」をクリックしてください。


３．その他対応業種の変更の仕方（登録済となる前）

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ITツールが登録済となった後に、その他対応業種の誤りが判明した場合は、ITツールの変更申請を行ってください。変更申請画面へは、対象のITツールの詳細画面、または検索画面の変更申請ボタンから遷移できます。※代表業種とその機能は変更することができません。

２）「次へ」を押して先に進んでください。

１）業種および機能の編集にチェックしてください。


４．その他対応業種の変更の仕方（登録済の場合）変更申請

※代表業種とその機能は変更することができません。

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２）必要に応じてバックオフィス機能が修正可能です。

１）代表業種と機能の確認が行えます。


４．その他対応業種の変更の仕方（登録済の場合）変更申請つづき

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２）その他対応業種を正しく選択し直してください

１）登録済のその他対応業種を確認してください。

３）その他対応業種の機能を選択してください

５）内容に間違いがないことを確認し、「申請」を押してください。申請後、審査が通ればITツールの対応業種が変更されます。

４）その他対応業種を変更した理由を記載してください。


４．その他対応業種の変更の仕方（登録済の場合）変更申請つづき

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RPAは、それだけで本体として登録できますか？どのような機能を設定できますか？

RPAのみでの本体の登録はできません。すべての業務に利用することができ、効果のある業務機能が特定できないためです（汎用性）。特定の業務について自動化のシナリオを設定して提供する場合に限りITツールとして登録が可能です。

どの業種において何の業務が自動化されるのか上記2点についてRPA本体とは別にシナリオが組まれていること

がわかるようにITツール概要を記載してください。

３．各種ツールのケーススタディ

１．RPA関係

例１）名称例：RPA Win●●（全業種向け会計処理自動化）機能例：経理業務データ処理を自動で処理するRPA

・売上・仕入伝票入力の自動化・消込作業の自動化

選択機能：全B-02：財務会計、税務申告全B-06：分析機能、自動化・効率化ツール

例２）名称例：RPA ●●Robo（小売業向けEC管理自動化）概要例：ECに係わる顧客登録、商品登録などの自動化を行うRPA

・新規顧客情報の登録業務の自動化・商品情報をシステムへ登録する作業を自動化

選択機能: 小F‐05：流通管理、納品管理小M-05：顧客管理（基本情報、購買履歴等）小M-06：MD支援、インストアマーチャンダイジング

支援など

導入実績資料に関しては、RPA自体の事例であれば選択した対応業種以外のもので構いません。

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AIのみでソフトウェア製品／クラウドサービスの登録はできません。すべての業務に利用することができ、効果のある業務機能が特定できないためです（汎用性）。特定の業務に特化し業務をAIによって効率化する場合に限りITツールとして登録が可能です。


２. AI

AIはソフトウェア製品／クラウドサービスとして登録できますか？どのような機能を設定できますか？

例１）名称例：「AI(ソフト名）●●（全業種向け営業活動支援AI）」機能例：税務処理や債務管理を自動で処理するRPA選択機能：全B-02：財務会計・税務申告

全B-06：分析機能・自動化・効率化ツール

◆AIの導入事例がわかる資料を添付してください。（選択した対応業種以外のもので構いません。）

例２）名称例：AI ●●robo（小売業向けEC管理自動化）機能例：ECに係わる顧客管理、案内配信、商品登録などの自動化を

行うAI選択機能：小F-04 マーケティング、コミュニケーション、

問合せ管理小M-05 顧客管理（基本情報、購買履歴等）小M-06 MD支援、インストアマーチャンダイジング

支援

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Office365、G Suitesなどは基本的には汎用ツールですが、「グループウエア」としての機能が組み込まれています。【ソフトウェア製品／クラウドサービス】としての登録は可能とします。


３．クラウドオフィスツール（Office365、G Suites、LINEworksなど）

グループウエアは、本体として登録できますか？どのような機能を設定できますか？

選択機能：全B-05：ワークフロー、グループウェア、社内SNS、ビジネスチャットツール

しかし、交付申請の際は2つ以上の機能を有する必要があるため、他の機能を持つソフトウェア製品／クラウドサービスを組み合わせて申請する必要があります。

テンプレートなどを付与して、他の機能を保有する場合勤怠管理や会計処理などのテンプレートなどをセットにして、複数の機能を保有する場合は、【テンプレート】＋【ソフトウェア製品／クラウドサービス】の形にし、ひとつのITツールとして登録してください。この場合のテンプレートは機能拡張のカテゴリーに登録せず、ソフトウェア製品／クラウドサービスへ１つのパッケージとして登録してください。

例）選択機能：全B-05：ワークフロー、グループウェア、社内SNS、

ビジネスチャットツール飲M-05：顧客管理（基本情報、来店履歴、思考情報、

アンケート管理）

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ソフトウェア製品／クラウドサービスとして登録が可能です。


4．オンラインストレージ

◆デジタルデータのオンラインストレージ機能のみを有するサービスの場合登録時に選択できる機能は、

選択機能：全B-04：文書証憑管理（帳票法定調書/契約書/他）

法人向けオンラインストレージは、ソフトウェア製品／クラウドサービスとして登録できますかどのような機能を選択できますか？

◆ストレージ機能に加え、ワークフローの機能を備える製品やその他の機能を持つ製品については、該当する機能にチェックを入れていただくことが可能です。この場合は、交付申請の際は本ITツールのみで申請いただくことが可能です。

選択機能：全B-04：文書証憑管理（帳票法定調書/契約書/他）全B-05：ワークフロー、グループウェア、社内SNS、

ビジネスチャットツール

注）従量制料金体系の場合はご登録いただけません。

しかし、交付申請の際は2つ以上の機能を有する必要があるため、他の機能を持つソフトウェア製品／クラウドサービスを組み合わせて申請する必要があります。

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◆登録時に選択できる機能は、

◆登録時に選択できる機能は、


5. 勤怠管理

6 . 経費精算システム

勤怠管理ソフトの場合、どのような機能を選択できますか？

経費精算ソフトの場合、どのような機能を設定できますか？

選択機能：全B-03：人事、労務、給与、福利厚生、教育、法令

選択機能：全B-03：人事、労務、給与、福利厚生、教育、法令全B-05：ワークフロー、グループウェア、社内SNS、


の機能もあわせて選択してください。

注）従量制料金体系の場合はご登録いただけません。固定型の費用を設定していただく必要があります。

となります。多くの勤怠管理ソフトが有する機能ですが、勤怠申請・承認の機能を保有していれば、

選択機能：全B-02：財務会計、税務申告

となります。それに加えて、その他の機能を有する場合は以下となります。

証憑書類の保管・管理機能を有する場合選択機能：全B-04：文書証憑管理（法定調書/契約書/他）

精算申請～承認の機能を有する場合選択機能：全B-05：ワークフロー、グループウェア、社内SNS、


の機能もあわせて選択してください。

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BIはどのような機能を選択すれば良いでしょうか？

BI（ビジネス・インテリジェンス）は、ビジネスに関する数字（表計算ソフトやデータベースソフトとの連動）から、レポート作成機能、自動分析を行い、経営判断や顧客動向、売り上げ分析などを行い、可視化するなどの機能をもったツールを指します。

選択すべき機能は、

のみとなります。機能は1つとなります。交付申請の際は2つ以上の機能を有する必要があるため、他の機能を持つソフトウェア製品／クラウドサービスを組み合わせて申請する必要があります。

＊このBIツールは、経営の見える化を行い、指針作りに寄与するものと考えております。IT導入支援事業者にあたっては、情報共有ツールやマーケティングツールなどを併せて導入いただき、より補助事業者の生産性を高めるようなご協力をお願いいたします。


7. BI（ビジネス・インテリジェンス）

選択機能：全B-06：分析機能、自動化・効率化ツール

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◆Illustrator、PhotoShop、PaintShop proなどの汎用作画ツールは、汎用製品として対象外となります。

◆専門性と業務性から労働生産性の向上が認められますので、これを補助対象とします。該当する機能は

◆Unity、Unreal-Engine等のゲームエンジンは、専門性と業務性から労働生産性の向上が認められますので、これを補助対象とします。該当する機能は


8. 作画・モデリング

作画ソフトは登録できますか？

建築業用CADソフト、製造業用CADソフトは登録できますか？

ゲーム制作におけるゲームエンジンは登録できますか？

建設業において選択機能：建M-02：設計（CAD、意匠、概観、機能構造）、積算・図面管理製造業において選択機能：製M-01：CAD/CAM/CAE、図面管理、組版

建設業において選択機能：建F-02：提案・見積・入札・契約・商談管理、営業・問合せ管理製造業において選択機能：製F-02：商談管理（提案、見積、契約）

を選択することが可能です。

◆なお、３D化によるプレゼン機能、ウォークスルー機能を有する場合は、

選択機能：情M-08：専用開発ツール（ゲームエンジン、プロシージャル技術、他）

しかし、交付申請の際は2つ以上の機能を有する必要があるため、他の機能を持つソフトウェア製品／クラウドサービスを組み合わせて申請する必要があります。工程管理ツールやシフト管理ツール、会計ツールやHP制作などを組み合わせて、複数の機能を導入できるようにしてください。

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◆ホームページは、各業種のフロント機能にあるホームページ制作を選択してください。ホームページ制作を選択した場合、ページの一番下部にサブ機能一覧が開き、関連する詳細機能を追加で登録することができますので、そのホームページ機能からのみ、該当する機能を選択してください。

他のフロント機能、ミドル機能やバックオフィス機能から、似たようなものを選択しないでください。

GoogleAnalyticsを合わせたアクセス解析を行う為にタグを埋め込む等機能を付与するようなケースはアクセス解析（タグ組み込みのみ）を選択し、全B-06 分析機能・効率改善ツールなどを選択しないでください。利用形態は、ホームページ制作として登録してください。

◆ホームページとSNSとの連携は、【ホームページ】×【クラウドサービス】のAPI連携であると考えられます。ホームページ制作の際に連携させる場合は、SNS連携（タグ組み込みのみ）を選択してください。

一方、チャットボット等のソフトウェアがホームページの外部で連携する場合、チャットボット本体は別のITツールとして申請してください。

各業種のフロント機能マーケティング、コミュニケーション、問い合わせ対応等を選択し、利用形態は、オンプレミスまたはクラウドサービスとして登録してください。


９. ホームページ、SNS、メルマガ、SEO等

ホームページの場合、どのように登録すれば良いですか？

SNS、外部チャットボット等はどの機能で登録できますか？

選択機能：各業種のホームページ制作ホームページ機能

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ブラウザを利用し専用ページへアクセスし、勤怠を入力するなど、ホームページのインターフェースを利用するようなソフトウェアについては、クラウドサービスと判断します。

＊フロント機能のホームページ制作にチェックを付与しないでください。

例）勤怠管理ソフトの例社員⇔上長⇔人事部の間においてなど、申請機能や承認機能（ワークフロー）が備えられている場合、以下の機能を備えているものと考えます。

選択すべき機能は

の2つとしてください。

その他にも、商談管理の情報共有などがある場合、シフト組みなどの機能がある場合は、該当する機能にチェックを入れてください。



10. ソフトウェアの一部としてホームページを利用するもの（WEBページをインターフェイスとして利用するソフト）

出先の社員がタブレット等を利用して、入力専用ホームページに情報を入力するようなインターフェースを備えているソフトウェアの場合、ホームページ制作に当たりますか？

選択機能：全B-03：人事・労務・給与・福利厚生・教育・法令全B-05：ワークフロー、グループウェア、社内SNS、


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アンケートの収集のために、予め開発されたWEBアプリケーションなどで、そのシステムを導入することにより、１から開発することなくアンケートフォームの機能が利用できるケースは、クラウドサービスとして考え、機能を選択してください。


基本的には

が選択すべき機能となります。分析の機能を保有する場合には

も併せて選択してください。



11. アンケートシステム

WEBシステムやスマートフォンアプリから入力するようなインターフェイスを備えているアンケートシステムの場合、これはホームページ制作に当たりますか？どのような機能を選択すれば良いでしょうか？

選択機能：各業種のマーケティング・コミュニケーション・問合せ管理

選択機能：全B-06：分析機能、自動化・効率化ツール

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MAはどのような機能を選択すれば良いでしょうか？

MA（マーケティング･オートメーション）は、製品･サービスによって選択する機能が異なってきます。

1. 性別、年齢、居住地域等の属性により分類し、分析・解析する機能を有する場合選択する機能は、

となります。

2. 顧客情報を収集管理し、条件にしたがってターゲットとなる顧客を抽出する機能を有する場合、優良顧客、成約確度の高い顧客の抽出を行い対面･非対面問わず営業のためのデータを作り出す機能を有する場合など、one to oneマーケティングが可能な場合（顧客の基本情報、名前、住所等を管理できる場合）は追加で、各業種の顧客管理の選択が可能です。

3. 優良顧客、成約確度の高い顧客に対して、最適な情報を自動で通知、メールなどを発信する機能を有する場合は、各業種のコミュニケーションの選択が可能です。


12. MA（マーケティング・オートメーション）

選択機能：各業種のマーケティング全B-06：分析機能、自動化・効率化ツール

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スマートフォンアプリ開発は認められますか？

様々な機能を発揮するために、補助事業者用のスマートフォンアプリを制作するようなケースが増えています。

1. PRやマーケティングを目的としたスマートフォンアプリ開発ホームページのように、企業のPRやマーケティングを目的として制作する場合、IT導入支援事業者が製作・導入までを行う場合に限り対象とします。アプリ開発ソフトのみを顧客に導入する場合は、対象となりません。


となります。

２．業務機能を保有した多機能スマートフォンアプリマーケティングの領域を超え、予約やスケジュール調整、グループウェア機能などを有する場合は、業務ソフトウェアと判断します。完全なフルスクラッチ開発は対象外となります。導入企業に合わせてカスタマイズする範囲であれば登録を認めています。


となります。


13. スマートフォンアプリ開発

選択機能：各業種のホームページ制作とホF-09：スマートフォン用WEBアプリ製作

選択機能：各業種のフロント・ミドル・バックオフィス業務の該当機能

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EC／ネット通販システムどこから機能を選択すれば良いでしょうか？

１．EC用ホームページ制作

EC機能を持つホームページをスクラッチ開発（制作）する場合について

は、ホームページ制作サービスと扱います。各業種のフロント機能の「ホームページ制作」を選択し、その機能の中から該当するものを選択してください。利用形態は「ホームページ制作」を選択してください。

２．パッケージ型EC/ネット通販システム（販売型）いわゆるEC機能付きWEBシステムパッケージの売り切り型で、システムをWEBサーバーへ導入することにより、１から開発することなくECサイトが利用できるケースです。パッケージソフトの販売と捉えます。利用形態の選択は、クラウドサーバーに導入する場合は「クラウドサービス」自社サーバーに導入する場合は「オンプレミス」を選択してください。

３．ネット通販サイトの利用（月額利用料での利用型）EC機能が整備されたネット通販サイトに出店し、月額制または年額制で

利用するケースが該当します。利用形態は「ホームページ制作」を選択してください。

など。その他関連する機能がある場合は適宜選択を追加してください。


14. EC／ネット通販システム

選択機能：各業種のホームページ制作ホF-13：カート・注文、受注管理ホF-14：商品カタログ(商品マスター連動)、商品管理ホF-15：在庫連動(他モール、サイト)、物流管理・仕入れホF-16：顧客管理/CRM/CTI連動ホF-17：決済・クーポン機能

選択機能：ホF-13：カート・注文、受注管理

選択機能：各業種のフロント・ミドル・バックオフィス業務の該当機能

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経費精算のクラウドサービスと伝票入力サービスの複合サービスは対象ですか？

経費精算ソフトと合わせて、顧客の伝票入力を代行するサービスを提供する場合、対象外となります。

経費精算ソフトの利用料と、伝票入力代行サービスとの料金が明確に分けられる場合、ソフトウェアのみの利用料を申請してください。

新卒採用向けの採用管理クラウドサービスです。企業PRのための動画撮影などは対象になりますか

本補助金で認める対象ITツールは、業務機能を保有するソフトウェアの部分のみです。ソフトウェアを導入することに直接関係のない役務サービスは対象となりません。


15. ソフトウェアと役務サービスの混合型

16. ソフトウェアに付随するコンテンツ制作

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17. IT資産管理

監視サーバーにより社員のPCの利用状況、ソフトウェアのライセンス管理などを行うIT資産管理ソフトは対象ですか？

従業員のパソコン利用状況の把握、ログ管理（PCログオン、シャットダウン等）により勤怠管理が可能である場合、

を選択してください。

利用するソフトウェアのライセンス管理が行える場合は、

が追加で選択可能です。

選択機能：全B-07：社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）

全B-03：人事、労務、給与、福利厚生、教育、法令

選択機能：全B-04：文書証憑管理（法定調書／契約書／他）

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18. SFA、CRM

営業支援システムは対象ですか？

営業活動のPDCAサイクルを効率的に回すために、目標達成率と達成状況を管理する予実管理機能や、案件ごとの進捗状況を把握する機能、営業活動を記録・報告する機能がある場合


上記に加え、会社名、部署名、担当者名などの顧客情報を管理する機能がある場合、追加で


選択機能：各業種の商談管理

選択機能：各業種の顧客管理

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改訂内容

平成30年7月13日改訂内容各種ツールのケーススタディについてP24 IT資産管理を新規追加しました。P25 SFA、CRMを新規追加しました。

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