ＩＴ人材を巡る現状について（データ編）

平成２７年１月 情報処理振興課

資料４－２

ＩＴ技術者の現状（国勢調査より）

1

国勢調査におけるIT技術者は、昭和６０年から増加傾向となっている。平成２２年には昭和６０年の約３倍となっている。

出典：国勢調査

（注１）「ＩＴ技術者」は、昭和６０年～平成１２年は「情報処理技術者」、平成１７年は「システムエンジニア」、「プログラマー」、平成２２年は「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の合計

（注２）「広義のＩＴ技術者」は、昭和６０年は「情報処理技術者」、「電気技術者」、平成２年～１２年は「情報処理技術者」、「電気・電子技術者」、平成１７年は 「システムエンジニ

ア」、「プログラマー」、「電気・電子技従者」、平成２２年は「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」、「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」の合計

615,659

876,740

949,037

1,129,051 1,123,694

1,194,890

321,347

558,463 604,354

777,487 819,984

902,760

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

昭和60年

（1985）

平成2年

（1990）

平成7年

（1995）

平成12年

（2000）

平成17年

（2005）

平成22年

（2010）

ＩＴ技術者の推移（単位：人）

広義のＩＴ技術者

ＩＴ技術者

ＩＴ技術者の現状（国勢調査より）

2

IT技術者を情報通信業とそれ以外の産業（ユーザ産業）に分類してみると、平成１２年以降、情報通信業におけるIT技術者は増加しているものの、ユーザ産業におけるIT技術者は１７年に大きく減少し、２２年に増加しているものの１２年の水準には届いていない。

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

情報通信業 情報通信業以外

システムコンサルタント・設計者 ソフトウェア作成者 その他の情報処理・通信技術者

情報通信業とその他の業種（ユーザ）でのＩＴ技術者の分布比較（単位：人）

557,005

637,383

693,070

544,530

625,384

683,940

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

平成12年

（2000）

平成17年

（2005）

平成22年

（2010）

情報通信業におけるＩＴ技術者の推移

広義のＩＴ技

術者

ＩＴ技術者

572,046

486,311 501,820

232,957

194,600 218,820

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

平成12年

（2000）

平成17年

（2005）

平成22年

（2010）

情報通信業以外（ユーザ）におけるＩＴ技術者数の推移

広義のＩＴ技術

者

ＩＴ技術者

出典：国勢調査

（注１）「ＩＴ技術者」は、平成１２年は「情報処理技術者」、平成１７年は「システムエンジニア」、「プログラマー」、平成２２年は「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の合計

（注２）「広義のＩＴ技術者」は、平成１２年は「情報処理技術者」、「電気・電子技術者」、平成１７年は 「システムエンジニア」、「プログラマー」、「電気・電子技従者」、平成２２年は「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」、「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」の合計

（参考）IT人材の把握に対する政府統計上の課題

3

日本標準産業分類上、IT人材の多くは、情報通信業の情報サービス業及びインターネット付随サービス業の事業所に存在する。

ただし、インターネット付随サービス業は、「インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所であって、他に分類されない事業所が分類される」ため、インターネットを通じて物品や証券等の販売を自ら行う事業所は、インターネット付随サービス業に分類されない可能性がある。

さらに、例えば、自動車製造にあたって、自動車に搭載される組み込みソフトウエアを社内で作成する者（IT人材）は、事業所としては自動車製造業に分類されるために、事業所統計上はカウントされない。

他方、国勢調査においては、職業分類によって個々の技術者の数を把握しており、「ソフトウエア作成者」として、「ソフトウエアの作成のための仕様決定、設計及びプログラミングの仕事に従事するもの（例 プログラマー、社内システムエンジニア等）」を把握することが可能。しかしながら、例えば、エンジン製造・設計を担当している者が業務の一部としてプログラミングをする場合には、ソフトウエア作成者にカウントされない可能性がある。

このように、ユーザ企業等には統計にカウントされないIT人材が存在すると考えられるため、ＩＴ人材に係る政策立案を行う上で、実態把握の充実が課題。

職業別の平均年齢、女性比率

4

職業分類別に見ると、ＩＴ技術者は平均年齢が３０代後半となっており、他の技術者に比べて若い傾向。

女性比率についても、他職業と比べて低い傾向。

出典：平成22年国勢調査

職業別の就業者数分布（年齢階層別、男女別）について

5

全職業（６ページ）と比較すると、「システムコンサルタント・設計者」（７ページ）及び「ソフトウェア作成者」（８ページ）の就業者構造は、就業者数のピークを３０～３４歳に持ち、５０～５４歳の就業者数がピークである３０～３４歳の層の３分の１程度と若年層が集まる職種である。ちなみに、両職種の女性の就業者構造をみると、２５～２９歳がピークとなっている。

「技術者」全体の就業構造（９ページ）は、「システムコンサルタント・設計者」（７ページ）及び「ソフトウェア作成者」（８ページ）ほど顕著ではないが、全職業（６ページ）と比較して同様の傾向を有している（「その他の情報処理・通信技術者」（１０ページ）の就業者構造も同様）。

791,330

3,811,280

5,316,250

6,003,370

7,137,490

6,574,020

6,241,250

5,918,420

6,206,970

5,658,840

2,990,820

1,581,300

840,580

386,600

149,180

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

全職業における年齢別の就業者構造

6 出典：平成22年国勢調査

平均年齢 ４６歳

389210

1900510

2419090

2491950

2923660

2824240

2776850

2613500

2611360

2249650

1156650

609120

323480

152930

66350

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

402120

1910770

2897160

3511420

4213830

3749780

3464400

3304920

3595610

3409200

1834160

972180

517100

233670

82830

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

合計（単位：人） 男性（単位：人）

女性（単位：人）

「システムコンサルタント・設計者」の就業者構造

7 170

26230

71050

91110

85430

79600

59770

27090

13160

5750

800

290

80

40

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

100

18540

57440

79040

77000

72600

55710

25710

12780

5540

760

290

80

40

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

70

7690

13610

12070

8440

7000

4070

1370

380

210

40

0

0

0

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

出典：平成22年国勢調査

平均年齢 ３８歳

合計（単位：人） 男性（単位：人）

女性（単位：人）

「ソフトウェア作成者」の就業者構造

8 440

25350

57380

62280

56970

49590

37920

18420

9880

4210

800

190

110

30

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

出典：平成22年国勢調査

平均年齢 ３７歳

240

18310

46480

52580

49870

43620

34290

17200

9290

4040

780

190

110

30

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

200

7040

10900

9700

7100

5970

3620

1210

590

180

20

0

0

0

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上 女性（単位：人）

男性（単位：人） 合計（単位：人）

1,250

94,130

274,720

326,740

350,860

330,480

274,240

190,110

154,070

103,330

34,450

12,370

4,550

1,930

430

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

「技術者」全体における年齢別の就業者構造

9 出典：平成22年国勢調査

平均年齢 ４２歳

300

20810

43380

39690

31270

23900

15000

6750

3350

1950

360

40

10

10

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

950

73320

231340

287050

319580

306580

259240

183370

150720

101380

34090

12330

4540

1910

430

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上 合計（単位：人） 男性（単位：人）

女性（単位：人）

「その他の情報処理・通信技術者」の就業者構造

10 50

6460

17230

21640

23080

16950

13540

8850

6520

3390

680

120

70

20

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

出典：平成22年国勢調査

平均年齢 ３９歳

0

1520

3120

3940

3240

1870

1210

580

150

100

30

10

0

0

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

50

4940

14110

17700

19840

15070

12330

8270

6380

3290

640

110

70

20

0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

合計（単位：人） 男性（単位：人）

女性（単位：人）

11 出典：「特定サービス産業実態調査」（平成20、21、22、25年）、経済センサス（平成24年）

国勢調査では最近の動向が把握できないため、特定サービス産業実態調査等によって、業種ごとの従業者数の平成２０年から２５年の推移をみると、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業共に、平成２２年にリーマンショックの影響とみられる従業員減少がみられ、その後２４年は増加している点が共通している。２５年にさらに増加しているのは、インターネット付随サービス業のみである。インターネット付随サービス業の従業員が平成２０年から２５年の間に３倍弱となっているのが特徴的。

業種別の就業者数（特定サービス産業実態調査、経済センサス）

618,519

676,099 640,547

781,996 772,318

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

平成20年 平成21年 平成22年 平成24年 平成25年

ソフトウェア業 単位：人

21,584

42,210 39,397

53,094 54,219

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

平成20年 平成21年 平成22年 平成24年 平成25年

インターネット附随サービス業 単位：人

239,358 240,883

232,340

258,025

249,661

215,000

220,000

225,000

230,000

235,000

240,000

245,000

250,000

255,000

260,000

平成20年 平成21年 平成22年 平成24年 平成25年

情報処理・提供サービス業 単位：人

12

外国人材等の活用状況について

情報通信業に就労する外国人について①

13

18,030人

22,077人

24,634人

26,780人 26,427人

28,062人

15,000人

18,000人

21,000人

24,000人

27,000人

30,000人

H20 H21 H22 H23 H24 H25

外国人労働者数（情報通信業）

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届

879,461人

959,193人

912,284人

1,095,111人

1,076,198人

800,000人

900,000人

1,000,000人

1,100,000人

1,200,000人

H20 H21 H22 H24 H25

国内従業者数（情報通信業）

出典：「特定サービス産業実態調査」（平成20、21、22、25年）、経済センサス（平成24年） （ソフトウェア業＋情報処理・提供サービス業＋インターネット附随サービス業）

統計上把握可能な外国人IT人材として、情報通信業に就労している外国人は平成２５年１０月

末現在、約２．８万人（２８，０６２人）存在。２４年にやや減少したものの、近年増加傾向。平成２０年（１８，０３０人）と比較すると５６％増（１万人増）。

14

東京

22,232人

79.2%

神奈川

1,910人

6.8%

822人

2.9%

686人

2.4%

埼玉

368人

1.3%

2,044人

7.3%

東京

神奈川

大阪

愛知

埼玉

その他

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

外国人労働者数（情報通信業）

都道府県別

中国

15,039人

53.6%

韓国

4,602人

16.4%

アメリカ

1,215人

4.3%

773人

2.8%

679人

2.4%

619人

2.2%

382人

1.4%

228人

0.8% 4,525人

16.1%

中国

韓国

アメリカ

ベトナム

フィリピン

ブラジル

イギリス

ペルー

その他

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

外国人労働者数（情報通信業）

国籍別

都道府県別にみると、東京２２，２３２人（７９.２％）、神奈川１，９１０人（６．８％）、大阪８２２人

（２．９％）、愛知６８６人（２．４％）、埼玉３６８人（１．３％）の順となっており、約９割が東京近郊で働いている。

情報通信業に属する外国人労働者を国籍別にみると、中国１５，０３９人（５３．６％）、韓国４，６０２人（１６．４％）、アメリカ１，２１５人（４．３％）、ベトナム７７３人（２．８％）、フィリピン６７９人（２．４％）の順。

情報通信業に就労する外国人について②

情報通信業に就労する外国人について③

15

派遣・請負労働

者以外

21,062

75.1%

派遣・

請負労働者

7,000

24.9%

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

外国人労働者(情報通信業） 雇用形態別

3,546

4,609

5,198

5,691 5,798 5,988

1,030 1,220 1,255 1,256

1,112 1,013

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

H20 H21 H22 H23 H24 H25

情報通信

業におけ

る外国人

雇用事業

所数

うち

派遣・請

負事業所

数

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

情報通信業の外国人を雇用している事業所数は、平成２３年に５，６９１、平成２４年に５，７９８、平成２５年に５，９８８と着実に増加している。このうち、派遣・請負を行う事業所数は、平成２３年に１，２５６、平成２４年に１，１１２、平成２５年に１，０１３と毎年減少している。

情報通信業に就労する外国人について④

16

技術

14,756人

55.1%

人文・国際

4,234人

15.8%

2,663人

9.9%

1,878人

7.0%

1,399人

5.2%

730人

2.7% 1,120人

4.2% 技術

人文知識・国際業

務

永住者

技術、人文知識以

外の専門的・技術

的分野 日本人の配偶者

留学

その他

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

外国人労働者（情報通信業） 在留資格別

製造業

8,317人

21.7%

情報通信業

14,756人

38.5% 2,244人

5.9%

294人

0.8%

117人

0.3%

12,562人

32.8%

製造業

情報通信業

卸売業、小売業

宿泊業、飲食サービス業

教育、学習支援業

その他

外国人労働者「技術」

製造業

7,633人

16.3%

情報通信業

4,234人

9.0%

卸売、小売業

10,016人

21.4%

1,897人

4.1%

教育、学習

支援業

6,278人

13.4%

16,743人

35.8%

製造業

情報通信業

卸売業、小売業

宿泊業、飲食サービス業

教育、学習支援業

その他

外国人労働者「人文知識・国際業務」

統計上利用可能な情報通信業の外国人を在留資格別にみてみると、平成２３年１０月末現在の情報通信業の２６，７８０人の在留資格別人数は、「技術」１４，７５６人（５５．１％）、人文知識・国際業務４，２３４人（１５．８％）、永住者２，６６３人（９．９％）、「技術」「人文知識」以外の専門的・技術的分野の在留資格１，８７８人（７．０％）、日本人の配偶者１，３９９人（５．２％）、留学７３０人（２．７％）の順となっている。

外国人の新規入国について

17

3,363人

2,852人

4,178人

5,216人 5,387人

2,500人

3,500人

4,500人

5,500人

6,500人

H21 H22 H23 H24 H25

新規入国外国人「技術」

4,167人 4,113人

4,658人

4,993人

5,354人

3,000人

4,000人

5,000人

6,000人

H21 H22 H23 H24 H25

新規入国外国人「人文知識・国際業務」

出典：法務省入国管理局 平成２６年版出入国管理

「技術」の在留資格を有する「新規入国」外国人は、２３年以降は増加傾向。さらに、「人文知識・国際業務」の在留資格を有する「新規入国」外国人についても、２３年以降は増加傾向。

５か年間の新規入国者「技術」（２０，９９６人）のうち４割（８，３９８人）、「人文国際」（２３，２８５人）のうち１割（２，３２８人）が情報通信業と仮定すると、１０，７２６人の増加となり、平成２５年１０月末と平成２０年１０月末の情報通信業の外国人の増加数（１０，０３２人）をやや上回る人数となる。