（毎月分配型） D （年2回決算型）3,000 3,500 4,000 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000...

当資料に関するご注意

●当資料は、販売用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

Ｄ（毎月分配型）/（年２回決算型）

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

販売用資料

設定・運用は投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは

2017.03

商号：オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）登録金融機関関東財務局長（登金）第622号加入協会：一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会

本資料に記載するデータは、過去の実績および予想であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。本資料の表紙「当資料に関するご注意」をご確認ください。

オペラハウス前、シドニーオペラハウス前のデッキにあるカフェ＆バーでは、平日の夕方から地元の若い世代を中心に多くの人々がお酒や食事を楽しみながら賑わっている

人々の活気と自然が溢れるオーストラリア

1


-6

-4

-2

0

2

4

6

8

1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020

オーストラリア

米国

日本

オーストラリア経済は、1992年以降2015年まで24年連続でプラス成長を達成しています

2016年以降も、日本や米国を上回るプラス成長を維持することが予測されています

プラス成長を維持するオーストラリア

（出所）ファクトセット、2016年以降は予測値

日米豪の実質GDP成長率（IMF）の推移（1990年～2020年）

（年）

基準年 2007 2008 2009

オーストラリア 4.5% 2.6% 1.8%

米国 1.8% -0.3% -2.8%

日本 2.2% -1.0% -5.5%

（％）

基準年 2016 2017 2018 2019 2020

オーストラリア 2.9% 2.7% 2.9% 3.0% 2.9%

米国 1.6% 2.2% 2.1% 1.9% 1.7%

日本 0.5% 0.6% 0.5% 0.7% 0.1%

リーマンショック前後予測値＜リーマンショック前後＞

＜2016年以降の予測値＞

オーストラリアは積極的な財政出動と政策金利の引き下げなどの金融政策

（2008年8月7.25％→2009年4月3.00％）を実施

2


農林水産2%

鉱業10%

建設8%

製造6%

金融・保険9%

医療・社会扶助7%

専門・科学・技術6%行政・国防

6%

教育・訓練5%

運輸・郵便・倉庫5%

小売5%

その他31%

-5.8

-3.1

-2.6

-2.4

-1.0

0.3

0.9

2.0

2.0

2.4

2.4

2.5

3.2

4.0

5.2

7.3

8.5

14.5

16.7

-10 -5 0 5 10 15 20

鉱業

製造

電気・ガス・水道・ゴミ処理

卸売

行政・国防

情報メディア・電気通信

金融・保険

小売

その他サービス

芸術・レクリエーション

運輸・郵便・倉庫

リース・不動産

農林水産

建設

管理・支援サービス

教育・訓練

宿泊・レストラン

専門・科学・技術

医療・社会扶助

第３次産業（サービス業）の比率が高いオーストラリア

オーストラリアのGDPを産業別にみると、第3次産業（サービス業）が70％以上を占めています

産業別雇用者数では、製造業や鉱業などは減少する一方で、医療関連や科学・技術、宿泊、教育などのサービス業が大きく増加しており、

経済成長の原動力が資源セクターから非資源セクターへと移行していることがわかります

農林水産3%

建設9%

製造7%

鉱業2%

医療・

社会扶助13%

小売10%

専門・科学・

技術9%

教育・訓練8%

宿泊・

レストラン7%

行政・国防6%

運輸・郵便・

倉庫5%

その他21%

産業別雇用者数増減*

（万人）

（2013年8月と2016年8月の比較）

GDPの産業別構成比労働人口の産業別構成比*

（出所）オーストラリア統計局（ABS）＊季節調整済み

（2016年8月時点）

※四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。

第1次産業

第2次産業

※四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。

第1次産業

第2次産業第3次産業（サービス業）

第3次産業（サービス業）

（2015年度（2015年7月～2016年6月））

3


-15.1 -10.4 -7.7 -2.0

14.6

20.9

30.1

39.7

-20

-10

0

10

20

30

40

50

日本ロシアドイツ中国ブラジル米国インドオースト

ラリア

オーストラリアは、特定のスキル・資格保持者や熟練技術者などの優れた人材に対してビザを発行するなど、積極的に移民を受け入れています

オーストラリアの人口は、自然増加に加え、積極的な移民の受け入れにより他国に比べて大きく増加する見込みです

増加傾向にあるオーストラリアの人口

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

生産年齢人口（左軸）

総人口(右軸)

（出所）国際連合（予測値を含む）

（万人）

（年）

（%）

主要国の予想人口増減率オ－ストラリアの人口の推移

（2015年と2050年の比較）（1990年～2050年）

生産年齢人口とは、 15歳以上65歳未満の労働力の中核をなす人口層のことを指します。

（万人）

4


80

100

120

140

160

2006 2008 2010 2012 2014 2016


米国

日本

0

2

4

6

8

10

2006 2008 2010 2012 2014 2016

住宅ローン金利政策金利

80

100

120

140

160

2006 2008 2010 2012 2014 2016


米国

日本

日米豪の小売売上高の推移

堅調な個人消費と賃金上昇

（2006年1月～2016年9月）

（年）

※2006年1月を100として指数化

（出所）ブルームバーグ

堅調な賃金上昇等を背景に、オーストラリアの小売売上高は堅調に推移してきました

史上最低水準の低金利と持続的な人口増加を背景に、引き続き個人消費の活性化が期待されます

日米豪の賃金指数（IMF）の推移

（2006年第1四半期～2016年第2四半期）

（年）（出所）CEIC：四半期ベース ※米国：製造業の賃金指数、オーストラリア：2012年6月より半期ごとのデータ

※2006年平均値を100として指数化

5

オーストラリアにおける金利の推移

（出所）ブルームバーグ（年）

（％）（2006年1月～2016年10月）


オーストラリア米国

銀行上位3行

62％のシェア上位3行

34％のシェア

空港首位の

シドニー国際空港27％のシェア

首位のアトランタ国際空港

6%のシェア

スーパーマーケット

上位3社 76%のシェア

上位3社 48%のシェア

オーストラリア企業の市場シェアと利益率

市場シェアが高いオーストラリアの企業は、大規模経営による効率性や価格決定力の優位性などを背景に、高い競争力を持ちます

その高い競争力などにより、オーストラリア企業の利益率は、他の主要先進国に比べ相対的に高い水準となっています

（出所）マーティン・カリー・オーストラリアの2016年9月時点の資料より作成

豪米の産業別の市場シェア主要先進国企業の利益率

（出所）ブルームバーグ、MSCI、World Bank、OECD ※各年末時点における、MSCI各国指数の売上高当期純利益率を使用 ※主要先進国：OECD加盟国の2015年末時点の株式時価総額上位10カ国＊5年平均は2011年～2015年、10年平均は2006年～2015年

6

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 5年平均＊ 10年平均＊

1位ｵｰｽﾄﾗﾘｱｵｰｽﾄﾗﾘｱｵｰｽﾄﾗﾘｱｵｰｽﾄﾗﾘｱスイスｵｰｽﾄﾗﾘｱｵｰｽﾄﾗﾘｱ

14.5% 11.4% 11.5% 14.2% 10.2% 12.3% 12.3%

2位カナダカナダスイススイスｵｰｽﾄﾗﾘｱスイススイス

10.7% 9.5% 11.1% 10.8% 9.8% 10.1% 10.2%

3位スイススイス米国米国スペイン米国スペイン

9.1% 9.4% 9.5% 9.0% 7.9% 8.7% 10.0%

4位米国米国オランダカナダ米国カナダカナダ

8.8% 8.2% 7.2% 8.4% 7.8% 7.7% 9.3%

5位スペイン韓国スペインスペインオランダオランダ米国

7.9% 5.6% 6.5% 8.1% 7.7% 6.4% 7.8%

…

…

…

…

…

…

…

…

10位日本スペインフランスフランスカナダ日本日本

1.7% 0.1% 4.0% 4.5% 3.9% 3.9% 3.5%


日豪の株価推移

351

173

107

82

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

オーストラリア株式(配当込み)

オーストラリア株式（配当なし）

日本株式(配当込み）

日本株式（配当なし）

（年）

※2000年1月末を100として指数化

オーストラリア株式～魅力的な配当利回り～

オーストラリア株式は、高い利益率による豊富なキャッシュフローの創出などを背景として、相対的に高い配当利回りとなっています

オーストラリア株式は、日本株式と比較して高い配当収入がパフォーマンスに大きく寄与しています

（2000年1月末～2016年10月末）

日米豪の配当利回り

（出所）ブルームバーグ ※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数、日本株式：TOPIX（東証株価指数）、米国株式：S&P500種株価指数

（2016年10月末時点）

4.4

2.2 2.0

0

1

2

3

4

5

オーストラリア株式米国株式日本株式

（％）

7

配当効果

（出所）ブルームバーグ ※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数、日本株式：TOPIX（東証株価指数）


予測値

0

100

200

300

400

500

2000 2005 2010 2015

オーストラリア株式～企業収益と株価の推移～

企業業績の拡大を通じて、オーストラリア株式の一株当たり利益（EPS）は今後、堅調な推移が予想されています

素材およびエネルギー産業は、2015年までの商品価格下落の影響を受け、パフォーマンスが低迷しましたが、

公益事業と資本財・サービスは、内需拡大の恩恵を受け、堅調なパフォーマンスとなっています

オーストラリア株式の一株当たり利益（EPS）の推移オーストラリア株式の産業別パフォーマンス

40

60

80

100

120

140

160

180

2014/1 2014/7 2015/1 2015/7 2016/1 2016/7

資本財・

サービス

公益事業

株式全体

素材

エネルギー

※2014年1月初を100として指数化

（2014年1月初～2016年10月末）（2000年～2018年）

（出所）ブルームバーグ ※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数 ※予測値は、2016年11月14日時点のブルームバーグのコンセンサス値

（豪ドル）

（年）

（出所）ブルームバーグ ※株式全体はS&P/ASX200指数（配当込み）、各産業はS&P/ASX200産業別指数（配当込み）

（年/月）

8


世界的な低金利環境のもと、株式配当利回りはオーストラリア10年国債利回りを上回る水準にあります

オーストラリア株式のスプレッドの推移（2006年10月～2016年10月）

-4

-2

0

2

4

6

8

2006/10 2008/10 2010/10 2012/10 2014/10 2016/10

スプレッド (株式配当利回り－10年国債利回り)オーストラリア株式配当利回りオーストラリア10年国債利回り

（出所）ブルームバーグ ※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数

配当利回り

4.39％

国債利回り

2.35％

スプレッド

2.04％

9

（年/月）

（％）

オーストラリア株式～スプレッドは引き続き高水準～


オフィス33.5%

各種（複合）29.3%

工業用12.2%

店舗用10.9%

住宅10.4%

ホテル・

リゾート3.3%

ヘルスケア0.3%

オーストラリアREIT市場は、店舗用セクターが半分近くを占めており、堅調な小売売上高の恩恵を受けやすいのが特徴です

オ－ストラリアREIT市場は相対的に高い配当利回りにもかかわらず、価格に出遅れ感があります

センター・グループ（REIT）が保有・運営する商業施設「ウエストフィールド」

日豪REIT市場のセクター比率

オーストラリアＲＥＩＴ～ＲＥＩＴ市場の比較～

店舗用46.0%

各種（複合）26.6%

工業用11.3%

オフィス11.3%

専門3.7%

ヘルスケア0.6%

住宅0.4%

（出所）ブルームバーグ ※オーストラリア：S&P/ASX300 A-REIT指数、日本：東証REIT指数 ※四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。

（2016年10月末時点）

オーストラリア日本

10

20

40

60

80

100

120

140

160

2007/12 2009/12 2011/12 2013/12 2015/12

米国REIT

オーストラリアREIT

J-REIT

日米豪のREIT価格の推移（2007年12月末～2016年10月末）

（出所）ブルームバーグ ※オーストラリアREIT：S&P/ASX300 A-REIT指数、米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、J-REIT：東証REIT指数

配当利回り（2016年10月末時点）

オーストラリアREIT：4.9％

米国REIT：4.5％

J-REIT：3.4％

（年/月）

※2007年12月末を100として指数化


0

1

2

3

4

5

6

7

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

オーストラリア株式以外

オーストラリア株式

豪年金基金の総資産残高の実績と予測（1990年～2035年）

（出所）オーストラリア統計局（ABS）、クーパー・レビュー ※2035年はクーパー・レビューの予測値

豪年金基金の資産別構成比（2016年6月）


株式

41.6％

預金

13.6％オーストラリア

債券

8.2％

海外資産

19.2％

その他

17.4％

（出所）オーストラリア統計局（ABS）

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

500

600

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

株式投資

債券投資

オーストラリアへの資金流入

オーストラリアからの資金流出

オーストラリアの海外投資家による証券投資の推移

（2007年第1四半期～2016年第2四半期）

（ご参考）年金市場の拡大と海外投資家動向

自国株式にも積極的に投資している豪年金基金は、人口増加に伴い今後も豪株式市場の牽引役となることが見込まれます

海外投資家によるオーストラリア株式への投資は、引き続き資金流入となっています

2035年約6.1兆豪ドル

2016年6月約2.0兆豪ドル

（兆豪ドル）

（年）

11

（億豪ドル）

（年）


オーストラリアの鉄鉱石は鉄含有量の違いから品質も高く、中国向けの鉄鉱石輸出量は増加基調となっています

鉄鉱石価格については下落傾向にありましたが、2016年以降は底堅く推移しています

25

50

75

100

125

150

175

2013/1 2014/1 2015/1 2016/1

（ご参考）オーストラリアの中国向け鉄鉱石の輸出

中国向け鉄鉱石輸出価格の推移

（2013年1月初～2016年10月末）


中国向け鉄鉱石輸出量の推移

20

25

30

35

40

45

50

55

60

2013/1 2014/1 2015/1 2016/1

（100万トン）

（年/月）（年/月）

（2013年1月～2016年9月）

12

（米ドル/トン）



クロスレートの考え方

クロスレ－トの考え方（イメ－ジ図）

92

96

100

104

108

112

116

120

124

128

2014/1 2014/7 2015/1 2015/7 2016/1 2016/7

0.65

0.70

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

2014/1 2014/7 2015/1 2015/7 2016/1 2016/7

74

78

82

86

90

94

98

102

106

2014/1 2014/7 2015/1 2015/7 2016/1 2016/7

豪ドル/円レ－ト

（円）

豪ドル/米ドルレ－ト

（米ドル）（円）

米ドル/円レ－ト

79.81

0.760

104.99

（出所）ブル－ムバ－グ（年/月）（年/月）（年/月）

※上記は、クロスレ－トの考え方を単純に示したイメ－ジ図であり、各為替の値については必ずしも一致するものではございません

為替取引では、世界の基軸通貨である「米ドル」を中心に為替レ－トを計算する「クロスレ－ト」が用いられています

豪ドルの対円相場の動きを把握するためには、基軸通貨である米ドルを中心に「豪ドルと米ドルの関係」と「米ドルと円の関係」によって決まることを理解することが重要です

豪ドル高

米ドル安

豪ドル安

米ドル高

米ドル高

円安

米ドル安

円高

豪ドル高

円安

豪ドル安

円高

（2014年1月初～2016年10月末）

13


0.25

0.50

0.75

1.00

1.25

0

2

4

6

8

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

豪ドル/米ドルレート（右軸）

豪政策金利（左軸）

政策金利と豪ドル/米ドルレートの関係

豪政策金利と豪ドル/米ドルレート

（2001年1月初～2016年10月末）（米ドル）（%）


（年）

豪ドル高

豪ドル安

豪ドル/米ドルレートの動きは、オーストラリアの金融政策の影響を受ける傾向があります

14


ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドファンドの特色

オーストラリアの株式市場に上場している高配当株等に投資します。

主にオーストラリアの証券取引所に上場している高配当株等に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。

主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

上場している不動産投資信託を含む投資信託証券にも投資します。

銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。

原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。

運用はレッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います。

「毎月分配型」は、毎月の分配金が期待できます。・決算日（毎月20日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

特色１

特色２

特色３

特色４

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額と分配金は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。

※分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

「年2回決算型」は、分配金を年2回に抑え、元本の成長を目指します。・年2回の決算日（毎年3月20日および9月20日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

※レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

15

※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。


6ヵ月 1年 3年設定来

LM・オーストラリア高配当株

ファンド(年2回決算型）-2.6% -2.0% 0.0% 16.6%

S&P/ASX200指数(配当込み)(円換算) -0.7% -2.9% -5.4% 13.7%

差分 -1.9% 0.9% 5.4% 2.9%

6ヵ月 1年 3年設定来

LM・オーストラリア高配当株

ファンド（毎月分配型）-2.6% -1.9% 0.1% 93.3%

S&P/ASX200指数（配当込み）（円換算） -0.7% -2.9% -5.4% 75.3%

差分 -1.9% 1.0% 5.6% 17.9%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9

億

純資産総額（右軸）

基準価額（分配金込み）（左軸）

基準価額（左軸）

S&P/ASX200指数（配当込み）（円換算）（左軸）

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドの運用状況①

（円）

上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。S&P/ASX200指数（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。

※S&P/ASX200指数（配当込み）は設定を10,000として指数化

（億円）

毎月分配型

設定日（2011年9月29日）～2016年10月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額の騰落率（分配金込み）

（年/月）

0

40

80

120

160

200

240

280

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

2013/6 2014/6 2015/6 2016/6

億

純資産総額（右軸）

基準価額（左軸）

S&P/ASX200指数（配当込み）（円換算）（左軸）

年２回決算型

基準価額と純資産総額の推移

基準価額の騰落率

設定日（2013年6月28日）～2016年10月31日

基準価額 10,394円分配金累計額 8,580円

純資産総額約2,028億円

※S&P/ASX200指数（配当込み）は設定を10,000として指数化

16

（円）（億円）

（年/月）

基準価額 11,658円分配金累計額 0円

純資産総額約131億円


ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドの運用状況②

当ファンドのパフォーマンス要因分解

当ファンドのパフォーマンスを年ごとでみると、堅調な経済成長に伴い株式価格要因、株式配当要因ともに安定的にプラスとなっています

一方、日米豪の金融政策の影響を受けやすい為替は、年によってパフォーマンスにばらつきがみられます

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25①株式価格要因 ②株式配当要因 ③為替要因ほか

① 株式価格要因 5.3% 13.4% 14.2% 8.1% 0.8% 0.9%

② 株式配当要因 1.8% 7.2% 7.2% 6.0% 5.1% 4.3%

③ 為替要因ほか 7.5% 15.2% 3.1% 5.1% -10.3% -9.5%

17

2011年＊ 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年＊

※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド

＊2011年は設定日（2011年9月29日）～2011年12月末、2016年は2015年12月末～2016年10月末

（設定日（2011年9月29日）～2016年10月31日）

（％）

プラス

マイナス


5.7

4.5 4.4

3.0

2.1 2.0

0

1

2

3

4

5

6

当ファンド* 米国REIT オーストラリア

株式

米国社債オーストラリア

国債

日本株式

※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド ※上記は右上時点のポートフォリオであり、今後変更となる場合があります。 ※四捨五入のため、上記グラフの合計が100％にならない場合があります。

＜2016年10月末現在＞

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドの運用状況③

株式組入比率 97.6%

現金等 2.4%

組入れ銘柄数 44

予想平均配当利回り* 5.7%

（％）

（出所）ブルームバーグ、Citigroup Index LLC ※米国REIT：FTSE/NAREIT オ－ル・エクイティREIT指数、オーストラリア株式：S&P/ASX200指数、米国社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債指数、オーストラリア国債：シティ・オーストラリア国債インデックス、日本株式：TOPIX（東証株価指数）＊投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による予想平均配当利回り

ご参考：利回りの比較

ポートフォリオの概況ポートフォリオのセクター別比率

金融41.7%

REIT13.4%

公益事業12.3%

資本財・

サービス5.0%

生活

必需品9.2%

一般消費財・

サービス8.2%

電気通信

サービス5.6%

素材3.0%

エネルギー1.5%

金融37.1%

REIT 7.8%

資本財・

サービス6.9%

公益事業

2.5%

その他

不動産

0.7%

生活必需品7.1%

一般消費財・

サービス5.0%

電気通信

サービス

4.8%

素材16.2%

ヘルスケア6.7%

エネルギー

4.0%

情報技術1.2%

ご参考：S&P/ASX200指数のセクター比率

当ファンドは、金融、実物資産、消費関連といったセクターを中心に投資を行います

代表的な指数と比較して、当ファンドは素材やエネルギーなどの比率が低く、内需セクター中心のポートフォリオとなっています

金融約42％

実物資産約31％

消費関連約23％

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レッグ・メイソンのご紹介

レッグ・メイソン・インク

100年以上の歴史

1899年設立

本社：米国メリーランド州ボルティモア

1983年NY証券取引所上場（銘柄コード：LM）

資産運用専門会社

約7,329億米ドル（約74兆円）の資産を運用

資産運用業務に特化

多くの優れた運用子会社を傘下に有する持株会社

（出所）レッグ・メイソン・インク、マーティン・カリー・オーストラリア、2016年9月末現在 ※為替は三菱東京UFJ銀行の2016年9月末 1米ドル＝101.12円にて円換算

130年の歴史を有する株式運用会社

大・中・小型を問わず米国株式全般のベテラン

グローバル代替投資に特化

グローバル上場インフラ運用のスペシャリスト

レッグ・メイソン本社（米国メリーランド州ボルティモア）

非上場不動産運用のスペシャリスト

バリュ－投資手法に基づくグロ－バル債券・株式運用

世界有数の債券運用会社

クオンツ運用によるソリューションを投資家に提供

米国小型・超小型株式の運用で業界屈指の経験

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・

オーストラリア・リミテッド

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

16名の経験豊富な運用プロフェッショナルからなるチームでメルボルン拠点で運用

オーストラリア株式運用において30年以上の実績

オーストラリアREIT運用において20年以上の実績

運用チームの平均経験年数20年

「2015 Money Management/Lonsec Fund Manager Awards」において、2部門で受賞

総合部門：最優秀マネージャー受賞

不動産＆インフラ証券部門：最優秀ファンド受賞

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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断ください。

当ファンドの主な投資リスクは下記の通りです。

①株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

②不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

③為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

＊投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。

その他の留意点分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドのリスクについて

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●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金に関する留意事項

上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに ③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

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ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）/（年2回決算型）

購入単位販売会社が定める単位

購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購入・換金の申込受付不可日

オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換金制限資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

信託期間平成43年9月22日まで ※信託期間は延長することがあります。＜毎月分配型＞平成23年9月29日設定＜年2回決算型＞平成25年6月28日設定

決算日＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 ※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金手数料・信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.7928％（税抜1.66％) ※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。 ※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

■お申込みメモ ■ファンドの費用

■委託会社、その他の関係法人の概況

委託会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社投資顧問会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド受託会社：三井住友信託銀行株式会社

（注）投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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『相続税、贈与税がない国』

1970年〜80年代に連邦政府、州政府共に

相続税、贈与税を廃⽌。

（出所）オーストラリア政府

『住みやすい都市、メルボルンは５年連続世界1位』

世界140都市の住みやすさを、「安定性」、

「医療」、「文化と環境」、「教育」、「都市基盤」

の5項目について評価。

（出所）エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU） 2015年

『1人当たり名目GDP、世界2位*』

オーストラリアの1人当たり名目GDPは

51,181米ドル（米国は56,084米ドル、日本は

32,479米ドル）と、人口1,000万人以上の国

において世界2位の水準。

＊人口を限定しない場合、ルクセンブルグの102,717

米ドルが1位。

（出所）ファクトセット 2015年（IMFによる予測値）

2013年の世界の留学先ランキングにおいて、

1位米国、2位英国に次いで、オーストラリアは3位。

『留学先ランキング、世界3位』

（出所）経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の26ヵ国を対象

とした最低賃金調査において、オーストラリアの

最低賃金額が10.86米ドル相当となり3位。

1位はルクセンブルグの11.23米ドル、次ぐ2位

はフランスの10.90米ドル、日本は6.95米ドルで

12位。

『最低賃金水準、主要先進国で3位』

（出所）経済協力開発機構（OECD） 2015年

（ご参考）オーストラリアの知られざる一面

※2016年10月作成時点 ※写真はすべてイメージです

『オーストラリアの国債格付け：Aaa』

オーストラリアの国債は、最高位格付の

Aaaを維持。

（出所）ブルームバーグ ※格付：ムーディーズ自国通貨建長期債格付け 2016年10月末時点

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（毎月分配型） D （年2回決算型）3,000 3,500 4,000 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000...

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Transcript of （毎月分配型） D （年2回決算型）3,000 3,500 4,000 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000...