ILSSA（労働社会科学院）報告書『ベトナムの労働と社会の趨勢2001-2011』2012年6月、ハノイ本文掲載の表

報告書掲載頁表1. 国内総生産成長率（1994年価値比） p.11表2. 人口および女性・都市人口率（2001-2011) p.14表3. 性別・都市-農村別の労働力（2010-2011) p.14表4. 性別・都市-農村別の労働力率（2001-2011) p.15表5. 学業進度別の労働力構造（2001-2011） p.15表6. 学業進度別の労働力構造（性別・都市-農村別・地域別）（2011） p.16表7. 専門・技術教育歴別労働力構造 p.17表8. 正規訓練水準別労働力構造（男女別）（2011） p.17表9. 性別・都市-農村別の就業人口（2001-2011） p.19表10. 産業別・性別・都市-農村別・地域別の就業人口構造（2011） p.20表11. 産業別就業人口構造と平均増加率（2001- 2011） p.20表12. 職業別就業人口の構造と平均増加率（2001-2011） p.21表13.職業別・地域別の就業人口構造（2011） p.21表14. 就業上の地位別就業人口の構造と平均増加率（2001-2011） p.22表15.職業上の地位別の就業人口構造（性別・都市-農村別・地域別）（2011） p.22表16. 経済セクター別就業人口構造と平均増加率（2001-2011） p.23表17. 性別・国別の海外就労者（2001-2011） p.24表18. 都市-農村別・産業別・地位別の構成と不完全就労率（2011） p.29表19. 地域別の月平均賃金（2002-2010） p.30表20: 法定最低賃金の調整（2001-2012） p.30表21. 企業形態別の労働者ひとりあたりの月平均賃金（2002-2010） p.31表22. 産業別の月平均賃金（2002-2010） p.32表23. 職種別の月平均賃金（2002-2010） p.32表24. 学業・技術専門水準別の月平均賃金の男女格差 p.33表25. 産業別の社会的労働の生産性（2001-2011） p.34表26. 20業種別の社会的労働の生産性（2005-2011） p.34表27. 経済セクター別の社会的労働の生産性（2005-2011） p.35表28. 投入外国資本の産業別割合 (%) p.35表29. 1990年貨幣価値にもとづくアジア数ヵ国の労働生産性 (米ドル) p.36表30. GDP成長率と成長に対する各要素の貢献度 p.37表31. アジア数ヵ国におけるGDP成長率に対するTFP貢献度 p.39表32. 労働災害の状況（2001–2011） p.40表33. 2020年までの人口・労働力予測 p.44表34. 2020年までの就業人口予測 p.45表35. 訓練済み労働者比率予測（2012-2020） p.46表36. 失業予測（2012-2020） p.47表37. 労働生産性予測（対1994年価値比）（2012-2020） p.47表38. 産業別予測賃金（2012-2020） p.48表39. 年平均雇用増加に対する各要素の貢献度（産業別）（2011-2020） p.53表40. 年平均雇用増加に対する各要素の貢献度（職種別）（2011-2020） p.54表41. 年平均雇用増加に対する各要素の貢献度（専門技術水準別）（2011-2020） p.55表42. 年平均賃金増加に対する各要素の貢献度（専門技術水準別）（2011-2020） p.56表43.年平均賃金増加に対する各要素の貢献度（職種別）（2011-2020） p.56表44. 都市-農村別の貧困率 p.60表45. 耐久消費財の100世帯あたり所有世帯数（2006-2010） p.61表46. 収入階層別のひとりあたり平均収入（都市-農村別） p.62表47. 都市-農村別のGini係数（2002-2010） p.63表48. 家計収入階層別の収入不平等指数 p.64表49. 学校別の就学率（都市-農村別）（2010） p.65表50. 収入階層別の利用教育機関（都市-農村別）（2010） p.66表51. 収入階層別の過去12ヵ月ひとりあたり教育機関別教育費（都市-農村）（2010） p.67表52. 過去12ヵ月の病気治療形態（都市-農村別）（2010） p.69表53. 収入階層別の入院治療をする医療機関形態（都市-農村別（2010） p.69表54. 収入階層別の住宅形態（都市-農村別）（2010） p.71表55. 収入階層別の電灯源（都市-農村別）（2010） p.72表56. 収入階層別の飲料水源（都市-農村別）（2010年） p.73表57. 収入階層別のごみ廃棄方法（都市-農村別）（2010） p.73表58. ハウスマン検定結果 p.76表59. モデル推定量の結果 p.77表60. 強制社会保険加入者数と加入率（2001–2011） p.78表61. 任意社会保険加入者数と加入率（2008–2011） p.79表62. 失業保険への加入者数と加入率（2009–2011） p.80表63. 経済成長と再分配の二要素への貧困率変化（2010-2020）の分解 p.83表64. 都市-農村別の貧困率・貧困ギャップ・準貧困率（2010-2020） p.84

表65. 家計収入に対する各要素の貢献度（2010-2020） p.84表66.保険加入者数予測 p.85

p.11 表1. 国内総生産成長率（1994年価値比）単位 :%

2001 2005 2010 2011全国 6.89 8.44 6.78 5.89産業別農林水産業 2.98 4.02 2.78 4.00鉱工業・建設 10.39 10.69 7.70 5.53サービス業 5.32 7.26 7.52 6.99出所: 統計総局 (2011)、『統計年鑑各年』、統計出版。

p.14 表2. 人口および女性・都市人口率（2001-2011)

2001-2005 2006-2011 2001-2011

全国 (千人 ) 78,621 82,392 83,311 86,933 87,840 1.18 1.06 1.12

女性人口率(%) 50.8 50.8 50.8 50.6 50.5 1.17 0.97 1.06

都市人口率 (%) 24.5 27.1 27.7 30.5 31.7 3.72 3.89 3.75

出所: 統計総局 (2011)、『統計年鑑各年』、統計出版。

平均増加率 (%)

指標 2001 2005 2006 2010 2011

p.14 表3. 性別・都市-農村別の労働力（2010-2011)

2011(推計 ) 2001-2005 2006-2011 2001-2011

全国 (千人 ) 40,108 44,382 45,579 50,837 51,854 2,56 2.61 2.60

男性 50.40 51.30 51.40 51.40 51.60 3.02 2.69 2.85女性 49.60 48.70 48.60 48.60 48.40 2.09 2.53 2.34

都市 23.30 25.00 25.40 28.00 28.60 4.42 5.12 4.75農村 76.70 75.00 74.60 72.00 71.40 1.98 1.70 1.86

性別 (%)

都市 -農村別 (%)

平均増加率 (%)2001 2005 2006 2010

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.15 表4. 性別・都市-農村別の労働力率（2001-2011)単位 :%

2011(推計 )

全国 73.0 71.1 70.3 77.4 77.3男性 76.8 75.5 74.7 82.0 82.0女性 69.6 67.0 66.1 73.0 72.8都市 64.8 63.8 62.7 69.5 70.0農村 76.0 73.9 73.3 81.0 80.6

2001 2005 2006 2010

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.15 表5. 学業進度別の労働力構造（2001-2011）単位 :%2011*

(推計 )合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0文盲 3.6 4.0 3.8 4.3 4.1小卒未 16.1 13.1 12.0 13.1 12.3小卒 30.0 29.1 33.8 27.4 24.8中卒 32.7 32.6 26.9 28.3 33.1高卒 17.6 21.2 23.5 26.9 25.7

2001 2005 2006 2010

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.16 表6. 学業進度別の労働力構造（性別・都市-農村別・地域別）（2011）単位 :%

文盲小卒未満

小卒 中卒 高卒 合計

全国 4.1 12.3 24.8 33.1 25.7 100.0性別男性 3.1 10.8 24.3 34.4 27.5 100.0女性 5.3 13.9 25.3 31.8 23.8 100.0都市-農村別都市 1.6 7.1 18.0 27.7 45.6 100.0農村 5.1 14.4 27.5 35.3 17.7 100.0地域別北部中山間地・山地 8.9 11.4 21.5 35.0 23.2 100.0紅河デルタ 0.7 3.6 12.8 47.9 35.0 100.0中部海岸地域 3.8 11.3 25.6 34.5 24.8 100.0西部高原 8.0 13.7 29.4 30.6 18.4 100.0東南部 2.1 10.4 25.9 27.7 33.8 100.0メコンデルタ 5.5 24.8 37.0 19.2 13.4 100.0ハノイ 0.3 2.8 13.1 35.5 48.2 100.0ホーチミン市 1.0 6.2 18.5 26.6 47.6 100.0出所: ILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.17 表7. 専門・技術教育歴別労働力構造単位 :%

2011(推計 )

合計 100.0 100.0 100.0 100.0専門・技術教育歴なし 60.0 58.0 -1.01非正規訓練を受けた技術労働 13.3 12.3職業訓練を受けた労働者 7.8 15.1 14.7 16.5 10.6中等専門学校歴あり 4.6 4.7 4.9 5.1 3.6短大・大学歴以上 4.7 5.5 7.0 8.1 8.3

82.9 74.7

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

2001 2005 2010 年平均増加率

p.17 表8. 正規訓練水準別労働力構造（男女別）（2011）単位 :%

初級職業訓練

中級職業訓練

専門学校中級

職業短大

短大 大学以上

男性 17.1 3.0 2.5 3.3 0.4 1.2 6.7 82.9

女性 13.5 0.9 0.7 4.1 0.2 2.3 5.4 86.5

正規訓練を受けた労働

者

うち 無ライセンス訓練を受けた

労働者

出所: ILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.19 表9. 性別・都市-農村別の就業人口（2001-2011）2011

(推計 ) 2001-2005 2006-2011 2001-2011

1. 全国(千人 ) 39,000 43,452 44,549 49,494 50,462 2.7 2.5 2.6男性 19,744 22,313 22,894 25,536 26,135 3.1 2.7 2.8女性 19,257 21,14 21,655 23,958 24,327 2.4 2.4 2.4都市 88,230 10,522 10,973 13,654 14,253 4.5 5.4 4.9農村 30,177 32,931 33,576 35,840 36,209 2.2 1.5 1.8

2. 割合 (%)女性比率 49.4 48.6 48.6 48.4 48.2

都市労働者比率 22.6 24.2 24.6 27.6 28.2

平均増加率 (%)2001 2005 2006 2010

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.20 表10. 産業別・性別・都市-農村別・地域別の就業人口構造（2011）単位 :%

農業 鉱工業 サービス業 合計

全国 47.6 22.3 30.1 100.0

性別

男性 45.6 26.1 28.3 100.0

女性 50.9 16.5 32.6 100.0

都市 -農村別

都市 15.3 26.9 57.9 100.0

農村 61.1 19.3 19.6 100.0

地域

北部中山間地・山地 69.9 11.9 18.3 100.0

紅河デルタ 36.7 30.7 32.6 100.0

中部海岸地域 56.2 17.0 26.8 100.0

西部高原 72.1 7.5 20.4 100.0

東南部 21.6 33.5 44.9 100.0

メコンデルタ 51.5 17.1 31.4 100.0

ハノイ 26.2 28.6 45.3 100.0

ホーチミン市 2.7 34.7 62.6 100.0

出所: ILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.20 表11. 産業別就業人口構造と平均増加率（2001- 2011）

2011(推計 )

合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 2.7 2.5 2.6

農林水産業 64.0 56.7 54.7 48.7 47.6 -0.3 -0.3 -0.4

製造業 9.7 11.6 11.6 14.3 14.9 7.4 7.8 7.1

鉱業 1.0 1.3 0.9 1.1 1.1 10.2 5.5 3.7

建設業 3.2 5.0 5.8 6.3 6.4 14.9 4.5 9.8

卸売/小売業・自動車/バイク/その他の動力付き車両修理業

10.2 11.5 12.8 11.3 11.5 5.9 0.3 3.8

その他のサービス業 11.9 13.8 14.2 18.3 18.5 6.6 8.2 7.3

平均増加率 (%)

20012001-2005

2006-2011

2001-2011

産業別就業人口構造 (%)

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

2005 2006 2010産業別

p.21 表12. 職業別就業人口の構造と平均増加率（2001-2011）

2011

(推計 )合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 2.7 2.5 2.6

経営・管理指導職 0.4 0.7 3.2 0.9 1.1 18.2 -17.8 13.1

高級技術専門職 2.8 3.8 3.9 5.1 5.3 10.9 8.9 9.3

中級技術専門職 2.7 3.1 2.7 3.7 3.6 6.3 8.5 5.6

事務職員（初級技術専門職） 0.9 1.0 1.0 1.4 1.5 5.5 10.6 7.7

サービス職員・警備員・有技術販売員 8.4 8.8 6.4 14.6 14.9 3.9 21.4 8.7

農林水産系技術職 11.4 5.2 4.6 15.5 13.9 -15.6 27.9 4.7

手工業系技術職 10.5 11.9 12.1 12.6 12.1 6.0 2.6 4.1

機械設備組み立て・オペレーション職 3.3 3.8 3.6 7.1 7.0 6.4 17.2 10.7

単純労働 58.5 61.7 62.5 39.1 40.4 4.1 -6.0 -1.1

その他 1.1 0.0 0.0 0.0 0.2 - - -

2006 20102001-2005

2006-2011

2001-2011

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

職業別

職業別就業人口構造 (%) 平均増加率 (%)

2001 2005

p.21 表13.職業別・地域別の就業人口構造（2011）単位 :%

北部中山間

地・山地紅河デルタ

中部海岸地

域西部高原 東南部

メコンデル

タ全国

合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

経営・管理指導職 0.9 1.1 1.2 0.8 1.4 0.7 1.1

高級技術専門職 3.3 7.2 4.7 3.4 9.0 2.8 5.3

中級技術専門職 3.7 3.8 3.4 3.4 5.0 2.4 3.6

事務職員 0.8 1.7 1.2 0.8 2.9 1.1 1.5

サービス職員・警備員・有技術販売員 7.3 15.2 12.6 9.5 22.0 18.3 14.9

農林水産系技術職 7.3 4.6 23.9 21.3 10.3 18.7 13.9

手工業系技術職 7.7 18.0 11.8 5.5 13.1 10.3 12.1

機械設備組み立て・オペレーション職 2.8 9.6 3.6 2.2 16.4 4.7 7.0

単純労働 66.0 38.6 37.4 53.1 19.7 41.0 40.4

軍人 0.2 0.3 0.3 0.1 0.2 0.1 0.2

出所: ILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.22 表14. 就業上の地位別就業人口の構造と平均増加率（2001-2011）

2011*(推計 )

合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 2.7 2.5 2.6

被雇用者 20.7 25.7 27.6 33.8 35.3 8.4 7.7 8.2

雇用主 0.3 0.4 0.9 3.4 3.1 10.4 30.9 29.4

自営業主・家族労働者 77.6 73.9 70.8 62.6 61.6 1.5 -0.3 0.3

その他 1.4 0.0 0.7 0.1 0.1 - - -

2006

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

20102001-2005

2006-2011

2001-2011地位別

地位別就業人口構造 (%) 平均増加率 (%)

2001 2005

p.22 表15.職業上の地位別の就業人口構造（性別・都市-農村別・地域別）（2011）単位 :%

被雇用者 (合作

社員を含む)雇用主 自営業主

家族労働者（無給）

その他 合計

全国 35.3 3.1 43.3 18.2 0.1 100.0男性 40.9 4.1 42.4 12.5 0.1 100.0女性 29.2 2.0 44.2 24.5 0.1 100.0都市 52.4 5.3 32.5 9.8 0.0 100.0農村 28.6 2.1 47.6 21.6 0.1 100.0北部中山間地・山地 20.1 1.1 48.0 30.7 0.1 100.0紅河デルタ 39.6 3.3 43.4 13.6 0.1 100.0中部海岸地域 29.6 2.6 48.8 18.9 0.1 100.0西部高原 21.5 1.7 52.9 23.9 0.0 100.0東南部 56.0 4.2 28.2 11.6 0.0 100.0メコンデルタ 34.4 4.0 43.5 18.0 0.1 100.0

出所: ILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.23 表16. 経済セクター別就業人口構造と平均増加率（2001-2011）

2001 2005 2006 2010 2011*2001-2005

2006-2011

2001-2011

合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 2.7 2.5 2.6

国家セクター 10.0 10.2 9.5 9.7 10.6 3.1 4.7 3.2

集団セクター 16.3 2.4 1.6 0.7 0.3 -36.7 -26.1 -31.0

民間セクター 2.8 6.1 8.1 7.6 8.2 25.2 2.8 14.3

自営セクター 69.1 79.7 78.9 78.5 77.6 6.5 2.2 3.8

外資セクター 0.9 1.6 1.9 3.5 3.3 17.6 14.8 16.5

その他 0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 - - -

経済セクター別

経済セクター別就業構造 (%) 平均増加率 (%)

出所: 労働傷兵社会省、『労働雇用調査2001, 2005, 2006年』、統計総局、『労働雇用調査報告書2010年』。

　　　　2011年はILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.24 表17. 性別・国別の海外就労者（2001-2011）

2001 2005 2006 2010 20112001-2005

2006-2011

2001-2011

全国 36,168 70,594 78,855 85,546 88,298 18.2 2.3 9.3女性 7,704 24,605 27,023 24,458 31,990 33.7 3.4 15.3台湾 7,782 22,784 14,127 28,495 38,796 30.8 22.4 17.4日本 3,249 2,955 5,360 4,910 6,985 -2.3 5.4 8.0韓国 3,910 12,102 10,577 8,632 15,214 32.6 7.5 14.6マレーシア 23 24,605 37,941 11,737 9,977 471.9 -23.4 83.5その他 21,204 8,148 10,85 31,772 17,326 -21.3 9.8 -2.0

海外就労者数（人）

出所: 労働傷兵社会省海外就労管理局。

平均増加率 (%)

p.29 表18. 都市-農村別・産業別・地位別の構成と不完全就労率（2011）

構成 (%)

不完全就労率 (%)

全国 6.1都市-農村 100.0都市 17.5 3.8農村 82.5 7.0産業別 100.0農業 69.8 8.8工業 13.5 3.8サービス 16.7 3.3就業上の地位 100.0雇用主 1.2 2.4自営業主 48.3 6.8家族労働者 23.5 7.8被雇用者 27 4.6

出所: ILSSA（労働社会科学院）が、統計総局『2011年上半期労働雇用調査』から推計。

p.30 表19. 地域別の月平均賃金（2002-2010）

2002 2004 2006 2008 20102002-2006

2006-2010

2002-2010

全国 791 806 1,042 1,552 2,691 7.1 26.8 16.5

紅河デルタ 578 856 1,014 1,429 2,709 15.1 27.8 21.3

北部山岳地帯 435 827 1,001 1,459 2,531 23.2 26.1 24.6

中部 536 785 949 1,406 2,424 15.4 26.4 20.8

中西部 308 717 1,010 1,730 2,561 34.6 26.2 30.3

東南部 910 1,188 1,306 1,975 2,990 9.5 23.0 16.0

メコンデルタ 462 673 831 1,257 2,337 15.8 29.5 22.5

格差 (最高値/最低値) (倍) 3.0 1.8 1.6 1.6 1.3

地域

金額(千VND) 平均増加率 (%)

出所: 統計総局の2002~2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづき

ILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.30 表20: 法定最低賃金の調整（2001-2012）

施行日時最賃金額

(千VND / 策定・調整の基準

- 1993年の最低賃金調整にもとづく- 1993年12月比生計費増加51%が基準

2003/1/1 2902005/1/1 3502006/1/1 4502008/1/1 5402009/5/1 6502010/5/1 7302011/5/1 8302012/5/1 1,050

出所: ILSSA（労働社会科学院）のまとめによる。

2001/1/1 210

新たな賃政策改革案にもとづく

p.31 表21. 企業形態別の労働者ひとりあたりの月平均賃金（2002-2010）

2002 2004 2006 2008 20102002-2006

2006-2010

2002-2010

全国 791 806 1,042 1,552 2,691 7.1 26.8 16.5

個人経営 648 652 850 1,202 1,973 7.0 23.4 14.9

民間企業 808 867 1,279 1,881 2,849 12.2 22.2 17.1

集団（協同組合） 714 741 1,083 1,924 2,193 11.0 19.3 15.1

国有企業 1,011 1,094 1,443 2,187 3,272 9.3 22.7 15.8

外資企業 1,172 1,061 1,488 2,09 3,034 6.1 19.5 12.6

格差 (最高値/最低値) (倍) 1.8 1.7 1.8 1.8 1.7

月平均賃金 (千VND) 平均増加率 (%)

出所: 統計総局の2002~2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.32 表22. 産業別の月平均賃金（2002-2010）

2002 2004 2006 2008 20102002-2006

2006-2010

2002-2010

全国 791 806 1,042 1,552 2,691 7.1 26.8 16.5農林業 487 606 656 1,060 1,931 7.7 31.0 18.8

水産業 646 774 947 1,287 2,246 10.0 24.1 16.9

石炭開発 763 1,013 1,39 2,156 3,326 16.2 24.4 20.2

製造業 742 747 876 1,190 2,260 4.2 26.7 14.9

電気・ガス 874 1,071 1,404 1,841 2,320 12.6 13.4 13.0

建設業 708 745 898 1,288 2,094 6.1 23.6 14.5

サービス業 894 979 1,482 2,028 3,513 13.5 24.1 18.7

教育・医療 1,265 1,255 1,375 2,155 3,531 2.1 26.6 13.7

国家管理 751 839 1,130 1,603 2,944 10.8 27.0 18.6

社会活動 673 790 855 1,079 2,295 6.2 28.0 16.6

月平均賃金 (千VND) 平均増加率 (%)

出所: 統計総局の2002~2010年VHLSS（The Vietnam Household Living StandardsSurvey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.32 表23. 職種別の月平均賃金（2002-2010）

2002 2004 2006 2008 20102002 -2006

2006 -2010

2002 -2010

全国 791 806 1,042 1,552 2,691 7.1 26.8 16.5管理/高級技術専門職 1,163 1,255 1,536 2,433 4,135 7.2 28.1 17.2中級技術専門職 1,114 1,278 1,427 2,161 3,307 6.4 23.4 14.6職員 804 948 1,004 1,443 2,788 5.7 29.1 16.8技術労働者 758 820 1,061 1,532 2,633 8.8 25.5 16.8一般労働者 538 639 718 1,012 1,587 7.5 21.9 14.5格差 (最高値 /最低値 ) 2.2 2.0 2.1 2.4 2.6

職種月平均賃金 (千VND) 平均増加率 (%)

出所: 統計総局の2002~2010年VHLSS（The Vietnam Household Living StandardsSurvey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.33 表24. 学業・技術専門水準別の月平均賃金の男女格差単位 : 倍

男性賃金に対する女性賃金

の割合2002 2004 2006 2008 2010

全国 0.83 0.86 0.79 0.86 0.83

学位なし 0.71 0.87 0.80 0.73 0.72

小学校卒 0.76 0.80 0.80 0.74 0.76

中学校卒 0.84 0.84 0.85 0.80 0.82

高校卒 0.90 0.91 0.94 0.85 0.83

技術労働者 0.72 0.75 0.83 0.76 0.71

技術専門学校 0.95 0.98 0.80 0.84 0.90

短大 1.05 0.93 1.20 1.00 0.86

大学以上 0.91 0.82 0.83 0.88 0.79

出所: 統計総局の2002~2010年VHLSS（The Vietnam Household LivingStandards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

表25. 性別・都市-農村別の失業規模（2001-2011）単位 : 千人

2011推定

全国 1,108 871 949 926 929 1,030 1,129 1,089 1,287 1,343 1,393男性 459 398 403 410 445 536 566 484 642 594 617女性 649 473 546 516 484 494 563 605 645 749 766都市 506 576 571 574 569 590 583 576 608 577 612農村 602 296 378 352 360 440 546 513 679 766 781

2009 20102005 2006 2007

出所: 労働傷兵社会省『労働雇用調査2001~2006』、統計総局『労働雇用調査』（2007~2010）、2011年はILSSA（労働社会科学院）が統計総局『2011年上半期労働雇用調査』にもとづき算出。

2001 2002 2003 2004 2008

p.34 表26. 20業種別の社会的労働の生産性（2005-2011）

2005 2008 2009 2010 2011全国 19.6 32.0 34.7 40.4 50.3 16.3農林水産業 7.5 13.6 14.1 16.8 22.9 19.1鉱業 346.5 503.1 567.2 780.3 1003.0 18.8製造業 34.2 50.1 51.3 34.2 50.1 4.1電力・ガス 203.0 337.6 422.9 510.8 585.4 19.8上下水道 56.3 125.5 147.6 142.7 197.7 22.0建設業 26.9 38.8 42.5 44.8 50.5 10.9卸・小売業、原動機付き車両修理業 24.3 40.9 46.7 51.2 62.3 16.6運輸・保管業 21.7 35.4 38.8 46.1 54.7 16.4下宿・飲食業 35.6 43.6 42.8 47.2 52.9 6.3情報・通信業 66.0 85.9 84.9 88.3 100.9 6.7金融・銀行・保険業 62.9 103.3 106.5 114.0 122.5 11.7不動産業 1,186.2 699.6 619.9 469.3 485.4 -14.8科学技術専門業 81.9 117.6 111.2 130.8 159.4 10.7行政・相互扶助 32.3 40.8 41.6 45.4 51.3 7.6共産党・政治社会組織・国家管理・国防・強制社会 13.7 25.0 29.5 35.2 45.5 21.6教育・訓練 21.4 25.6 27.0 30.2 38.5 9.3医療・社会支援活動 35.0 51.8 58.3 53.9 55.7 8.3芸術・娯楽・レジャー 84.5 61.6 61.9 64.8 73.3 -3.0その他のサービス業 17.9 37.0 51.1 50.2 29.2 13.1有償の家内業* 7.5 15.6 15.8 17.2 23.3 19.3注: 原語の直訳「世帯の自家消費に供する物的生産・サービスに関する世帯内の仕事に雇用される活動」。出所: 統計総局『要約版統計年鑑2011』。

原稿貨幣価値にもとづく社会的労働の生産性 (百万VND/労働者 /年 )

年平均増加率

(%)

p.35 表27. 経済セクター別の社会的労働の生産性（2005-2011）

2005 2008 2009 2010 2011現行貨幣価値換算 19.62 31.96 34.74 40.39 50.35 16.34国家セクター 64.86 104.30 115.60 130.85 159.45 15.68非国家セクター（国内民間セク 10.43 17.22 18.74 22.31 28.04 17.23外資セクター 120.60 161.53 199.40 214.77 282.87 14.551994年貨幣価値換算 9.19 10.56 10.82 11.25 11.60 3.97国家セクター 32.17 37.08 38.71 39.96 40.60 4.10非国家セクター（国内民間セク 5.06 5.96 6.12 6.46 6.71 4.81外資セクター 42.69 39.01 45.45 43.38 46.82 1.54出所: 統計総局のデータより算出。

社会的労働の生産性

(百万VND/労働者/年)年平均増加

率 (%)

p.35 表28. 投入外国資本の産業別割合 (%)2010 2011*

不動産 37.0 3.7製造業 27.0 49.1電力 16.0 19.8建設 9.0 9.4その他 11.0 18.0注: 11月末まで出所: 計画投資省資料より。

p.36 表29. 1990年貨幣価値にもとづくアジア数ヵ国の労働生産性 (米ドル)

2001 2005 2006 20102001-2005

2006-2010

2001-2010

中国 5.1 7.71 8.62 12.641 10.9 10.0 10.6日本 40.383 43.571 44.266 44.512 1.9 0.1 1.1インドネシア 7.78 9.14 9.491 10.474 4.1 2.5 3.4マレーシア 19.171 22.394 23.173 25.175 4.0 2.1 3.1フィリピン 6.715 7.319 7.603 8.408 2.2 2.5 2.5シンガポール 37.739 48.279 47.473 48.952 6.4 0.8 2.9韓国 33.881 38.324 39.787 44.251 3.1 2.7 3.0タイ 12.585 14.385 14.936 15.883 3.4 1.5 2.6ベトナム 3.97 4.801 5.054 5.877 4.9 3.8 4.5

労働生産性 (米ドル ) 年平均増加率 (%)

出所: The Conference Board Total Economy Database™(2011),http://www.conference-board.org/data/economydatabase/

p.37 表30. GDP成長率と成長に対する各要素の貢献度単位 : %

固定資本 労働 TFP

2001 6.89 59.79 26.94 13.272006 8.23 48.88 22.29 28.832007 8.46 54.96 21.52 23.522008 6.31 63.80 28.97 7.232009 5.32 72.30 34.11 -6.412010 6.78 54.07 26.53 19.402011 5.89 58.14 22.14 19.71

期間平均

2001-2007 7.72 53.30 23.65 23.052007-2011 6.47 60.30 26.26 13.442001-2011 7.07 56.21 25.02 18.77注: 2010-2011はILSSA（労働社会科学院）による試算。出所: ベトナム生産性センター『ベトナム生産性報告2010』。

Năm GDP成長率

GDP成長に対する各要素の貢献度

p.39 表31. アジア数ヵ国におけるGDP成長率に対するTFP貢献度

GDP TFP GDP TFP GDP TFP

ベトナム 7.25 1.42 19.59 7.9 2.13 26.96 6.22 0.86 13.83インド 8.32 2.58 31.01 8.8 3.24 36.82 7.85 1.92 24.46中国 11.42 4.11 35.99 12.08 4.2 34.77 10.75 4.03 37.49タイ 4.51 1.63 36.14 5.83 2.59 44.43 3.19 0.68 21.32マレーシア 4.99 1.52 30.46 5.94 1.39 23.4 4.05 1.65 40.74韓国 3.8 1.95 51.32 4.14 2.25 54.35 3.45 1.64 47.54出所: 『マレーシア生産性報告2010/2012』、MPC1およびベトナム生産性センター（2011）。

2003-2010 2003-2006 2007-2010成長率 GDPに

対するTFP貢献度

成長率 GDPに対するTFP貢献度

成長率 GDPに対する

TFP貢献度

p.40 表32. 労働災害の状況（2001–2011）

2001-2005

2006-2011

2001-2011

労働災害件数（件） 3,601 4,05 5,881 5,125 5,896 3.0 0.1 5.1被災者数（人） 3,748 4,164 6,088 5,307 6,154 2.7 0.2 5.1死亡に至る労働災害件数（件） 362 443 505 554 504 5.2 0.0 3.4死亡者数（人） 395 473 536 601 574 4.6 1.4 3.8重傷者数（人） 1,162 1,026 1,142 1 1,314 -3.1 2.8 1.22人以上被災した労災の件数（件 48 59 147 105 90 5.3 -9.3 6.5出所: 労働傷兵社会省労働安全局が毎年公開する労働災害の状況より。

平均増加率 (%)20112010200620052001

p.44 表33. 2020年までの人口・労働力予測

2012-2015

2016-2020

1. 人口

全国 (千人 ) 88,850 89,609 90,654 91,583 96,179 1.01 0.98都市 29,143 30,377 31,910 33,578 43,281 4.80 5.20

農村 59,707 59,231 58,744 58,005 52,898 -1.00 -1.80

構成 (%) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0都市 32.8 33.9 35.2 36.7 45.0

農村 67.2 66.1 64.8 63.3 55.0

2. 15歳以上人口

全国 (千人 ) 67,676 68,546 69,425 70,189 74,060 1.20 1.10都市 22,71 23,831 25,007 26,193 33,697 4.90 5.20

農村 44,966 44,715 44,419 43,996 40,363 -0.70 -1.70

構成 (%) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0都市 33.6 34.8 36.0 37.3 45.3

農村 66.4 65.2 64.0 62.7 54.7

3. 15歳以上労働力

全国 (千人 ) 52,870 53,877 54,874 55,861 60,018 1.90 1.40都市 15,702 16,583 17,494 18,797 24,460 6.20 5.40

農村 37,168 37,294 37,380 37,064 35,558 -0.10 -0.804. 労働力参加率

全国 (%) 78.12 78.6 79.04 79.59 81.04

都市 69.1 69.6 70.0 71.8 72.6

農村 82.7 83.4 84.2 84.2 88.1

出所: 統計総局による予測（2010）とILSSA（労働社会科学院）による試算。

2012平均増加率 (%)

2013 2014 2015 2020

p.45 表34. 2020年までの就業人口予測

2012-2015

2016-2020

全国 (千人 ) 51,420 52,382 53,333 54,268 58,21 1.8 1.4都市-農村別

都市 15,076 15,926 16,805 18,062 23,537 6.2 5.4農村 36,345 36,456 36,528 36,206 34,673 -0.1 -0.9産業別農林水産業 24,146 23,818 23,242 22,433 17,609 -2.4 -4.7鉱工業-建設業 11,323 11,967 12,641 13,344 16,735 5.6 4.6サービス業 15,951 16,597 17,45 18,492 23,866 5.0 5.2割合 (%)都市 29.3 30.4 31.5 33.3 41.0 4.0 7.2農村 70.7 69.6 68.5 66.7 59.0 -4.0 -7.2農林水産業 47.0 45.5 43.6 41.3 30.3 -5.6 -11.1鉱工業-建設業 22.0 22.8 23.7 24.6 28.7 2.6 4.2サービス業 31.0 31.7 32.7 34.1 41.0 3.1 6.9出所: ILSSA（労働社会科学院）による予測（2012）。

平均増加率 (%)

増減 (%)

2012 2013 2014 2015 2020

p.46 表35. 訓練済み労働者比率予測（2012-2020）単位 : %

2012-2015

2015-2020

合計 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

専門技術なし 54.15 51.17 48.1 45.22 30.12 -8.93 -15.09非 規訓練 る専門技術を有する労働者 21.93 20.74 19.88 19.04 18.38 -2.88 -0.67

短期職業訓練 2.99 3.53 4.05 4.66 8.36 1.67 3.7

長期職業訓練 7.47 9.52 11.2 12.4 13.31 4.93 0.91

技術専門学校 4.34 4.91 5.54 6.26 10.36 1.92 4.1

短大 2.61 3.13 3.69 4.35 8.52 1.75 4.16

大学以上 6.52 7.01 7.53 8.06 10.94 1.54 2.88

出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

増減 (%)2012 2013 2014 2015 2020

p.47 表36. 失業予測（2012-2020）

2012-2015

2016-2020

失業者数（千人） 1,450 1,495 1,541 1,593 1,808 8.79 2.31都市 627 657 689 735 923 8.82 5.17農村 823 838 852 858 885 8.77 -0.35失業率 (%) 2.74 2.78 2.81 2.85 3.01都市 3.99 3.96 3.94 3.91 3.77農村 2.21 2.25 2.28 2.31 2.49出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

平均増加率 (%)2012 2013 2014 2015 2020

p.47 表37. 労働生産性予測（対1994年価値比）（2012-2020）単位: 百万VND/人/年

2012-2015

2016-2020

全国 11.96 12.32 12.69 13.04 16.47 3.02 4.79農林業 3.70 3.83 3.98 4.13 6.23 3.69 8.53水産業 6.49 6.09 6.21 6.75 7.10 -3.06 1.02石炭開発業 41.13 42.63 44.32 46.70 50.91 3.84 1.74製造業 21.72 22.29 22.92 23.52 30.07 2.70 5.04ガス・電気・水道生産・供給業 77.64 77.28 77.04 76.84 81.79 -0.40 1.26建設業 18.04 17.08 16.19 15.28 14.10 -2.87 -1.60商業・動力付き車両修理サービス業 17.78 18.44 18.62 18.25 24.68 1.38 6.23ホテル・レストラン業 12.16 12.80 13.50 14.18 21.16 5.34 8.33運輸・保管・情報産業 17.46 18.85 20.36 21.91 37.42 7.96 11.30金融・信用業 43.45 42.23 41.12 40.12 37.09 -2.72 -1.56他の産業 14.37 13.84 13.33 12.84 9.87 -3.68 -5.12出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

年平均増加率(%)

2012 2013 2014 2015 2020

表38. 消費物価指数（2001 - 2011）2011推定

消費物価指数 ( 2000年CPI=100) 99.7 103.8 107.2 115.6 125.4 134.8 146.0 179.8 192.2 209.6 248.6消費物価指数 (前年比) -0.3 4.1 3.3 7.9 8.4 7.5 8.3 23.1 6.88 9.19 18.58出所: 統計総局。

2006 2007 2008 2009 20102001 2002 2003 2004 2005

p.53 表39. 年平均雇用増加に対する各要素の貢献度（産業別）（2011-2020）

単位 : %

産業工業技術・

嗜好労働と農地の供給

貿易条件 訓練政策公共支出・輸入税

総成長

農業 -1.5 1.8 -1.6 -1.9 -0.1 -3.3

石炭開発 -2.6 1.0 -1.7 5.5 -0.1 2.0

食品・飲料・タバコ -1.3 0.9 -0.7 1.7 -0.2 0.5

非金属産品 2.0 1.6 -1.8 2.6 -0.1 4.4

金属・機械・設備 -1.6 0.8 1.5 5.4 -0.1 6.1

化学 -0.2 1.1 -0.7 4.8 -0.2 4.8

繊維・縫製・製靴 0.3 1.4 1.9 2.4 -0.1 6.1

他の製造業 1.4 1.5 -0.1 2.4 -0.1 5.1

ガス・電気・水道 -3.3 1.0 -0.3 4.5 -0.1 1.8

建設 0.5 0.8 1.7 1.1 0.1 4.1

商業・修理 0.4 1.0 1.3 1.9 -0.1 4.5

ホテル・レストラン 4.9 1.5 -1.1 1.6 -0.2 6.7

運輸・通信 0.0 0.5 -0.6 4.4 -0.1 4.3

金融サービス 0.8 1.2 -1.4 5.5 -0.2 6.0

不動産・経営サービス 1.8 1.0 0.0 4.1 0.1 7.0

公共管理 -7.4 0.7 1.8 2.7 1.2 -1.0

教育 -1.2 0.5 0.9 5.3 0.7 6.1

医療 -0.3 0.5 0.7 4.6 0.2 5.8

他のサービス業 0.4 1.0 0.3 2.8 0.0 4.4

出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

p.54 表40. 年平均雇用増加に対する各要素の貢献度（職種別）（2011-2020）単位 : %

職種工業技術・

嗜好労働と農地の供給

貿易条件 訓練政策公共支出・輸入税

総成長

経営・管理指導職 0.04 1.02 0.77 2.78 0.35 5.0

高級技術専門職 0.38 1.10 0.47 5.41 0.21 7.6

中級技術専門職 0.91 0.24 0.67 6.01 0.35 8.2

事務職員（初級技術専門職） -1.05 0.98 0.14 3.06 0.09 3.2

サービス職員・警備員・有技術販売員 0.37 1.18 0.54 1.43 -0.08 3.4

農林水産系技術職 -0.80 1.84 -1.53 -1.41 -0.10 -2.0

手工業系技術職 0.06 1.28 0.61 1.38 -0.04 3.3

機械設備組み立て・オペレーション職 1.41 0.52 0.07 4.38 -0.05 6.3

単純労働 -2.21 1.86 -1.22 -2.31 -0.08 -4.0

出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

p.55 表41. 年平均雇用増加に対する各要素の貢献度（専門技術水準別）（2011-2020）単位 : %

専門技術水準工業技術・

嗜好労働と農地の供給

貿易条件 訓練政策公共支出・輸入税

総成長

専門技術なし 0.00 2.77 0.00 -6.71 0.00 -3.9短期職業訓練 0.00 -2.91 0.00 18.84 0.00 15.9長期職業訓練 0.00 -4.29 0.00 26.39 0.00 22.1専門職専門学校 0.00 -2.28 0.00 15.47 0.00 13.2短大 0.00 -2.50 0.00 20.99 0.00 18.5大学 0.00 1.92 0.00 6.55 0.00 8.5出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

p.56 表42. 年平均賃金増加に対する各要素の貢献度（専門技術水準別）（2011-2020）単位 : %

専門技術水準工業技術・

嗜好労働と農地の供給

貿易条件 訓練政策公共支出・輸入税

総成長

専門技術なし -6.98 -2.70 4.18 7.35 -0.01 1.8短期職業訓練 5.15 0.74 4.55 -8.68 0.04 1.8長期職業訓練 8.45 1.04 4.68 -12.35 0.05 1.8専門職専門学校 5.87 0.63 4.85 -9.84 0.23 1.7短大 11.30 0.40 5.52 -15.88 0.50 1.8大学 6.95 -1.77 5.26 -9.21 0.41 1.6出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

p.56 表43.年平均賃金増加に対する各要素の貢献度（職種別）（2011-2020）単位 : %

職種工業技術・

嗜好労働と農地の

供給貿易条件 訓練政策

公共支出・輸入税

総成長

経営・管理指導職 2.56 -1.21 5.29 -4.75 0.39 2.3高級技術専門職 7.30 -1.50 5.27 -10.60 0.46 0.9中級技術専門職 6.36 0.68 4.94 -12.69 0.41 -0.3事務職員（初級技術専門職） 0.71 -0.61 4.62 -3.65 0.18 1.3サービス職員・警備員・有技術販売 -1.93 -1.39 4.67 1.66 0.04 3.0農林水産系技術職 -5.63 -2.37 3.75 5.99 -0.01 1.7手工業系技術職 -3.10 -1.33 4.72 2.55 0.03 2.9機械設備組み立て・オペレーション 2.27 0.53 4.45 -6.57 0.04 0.7単純労働 -7.41 -2.79 3.84 7.91 -0.03 1.5出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

p.60 表44. 都市-農村別の貧困率単位 : %

2004 2006 2008 2010全国 18.1 15.5 13.4 10.7都市-農村

都市 8.6 7.7 6.7 5.1農村 21.2 18.0 16.1 13.2注: 2006~2010年間の政府基準（農村: 20万VND/人/月、都市: 26万VND/人/月）にもとづく2004, 2006,2008, 2010年の貧困率は、貨幣減価にもとづいて次のとおり調整; 2004年は16.8万VND/21.8万VND、

2006年は20万VND/26万VND、2008年は29万VND/37万VND、2010年は36万VND/45万VND。 統計総

局『住民生活水準調査結果』pp.20-21、統計出版、ハノイ、2011。出所: 統計総局の2004, 2006, 2008,2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.61 表45. 耐久消費財の100世帯あたり所有世帯数（2006-2010）2006 2008 2010

自動車 0.2 0.4 1.3バイク 68.6 89.4 96.1電話機 51.4 107.2 128.4冷蔵庫 23.0 32.1 39.7ビデオデッキ 44.5 53.4 54.2カラーテレビ 82.0 92.1 85.9各種音楽コンポ 12.8 14.9 12.6パソコン 7.7 11.5 17.0エアコン 3.7 5.5 9.4洗濯機・乾燥機 9.3 13.3 17.6温水シャワー 7.6 10.1 13.3

出所: 統計総局の2006, 2008,2010年VHLSS（The Vietnam Household LivingStandards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.62 表46. 収入階層別のひとりあたり平均収入（都市-農村別）単位: 千VND/人/月

全国 最下位20%

下位20% 中位20% 上位20% 最上位20%

最下位に対する最上位の格差 (倍 )

全国

2006 636.5 184.3 318.9 458.9 678.6 1,541.7 8.42008 995.2 275.0 477.2 699.9 1,067.4 2,458.2 8.92010 1,387.2 369.3 668.5 1,000.2 1,490.4 3,411.0 9.2

平均増加率

(%)21.5 19.0 20.3 21.5 21.7 22.0

都市

2006 1,058.4 304.0 575.4 808.1 1,116.1 2,488.3 8.22008 1,605.2 453.2 867.8 1,229.9 1,722.2 3,752.4 8.32010 2,129.7 633.1 1,153.4 1,611.0 2,268.3 4,984.5 7.9

平均増加率

(%)19.1 20.1 19.0 18.8 19.4 19.0

農村

2006 505.7 172.1 287.0 394.4 552.4 1,122.5 6.52008 762.2 251.2 415.4 583.1 828.7 1,733.6 6.92010 1,070.5 330.1 568.4 820.5 1,174.8 2,462.3 7.5

平均増加率

(%)20.6 17.7 18.6 20.1 20.8 21.7

出所: 統計総局の2006, 2008,2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもと

づきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.63 表47. 都市-農村別のGini係数（2002-2010）2002 2004 2006 2008 2010

全国 0.42 0.42 0.42 0.43 0.43都市-農村別

都市 0.41 0.41 0.39 0.40 0.40農村 0.36 0.37 0.37 0.38 0.39出所: 統計総局の2004, 2006, 2008,2010年VHLSS（The Vietnam Household LivingStandards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.64 表48. 家計収入階層別の収入不平等指数

収入階層 2006 2008 2010最下位20% 0.34 0.37 0.38最上位20% 0.34 0.36 0.34出所: 統計総局の2004, 2006, 2008,2010年VHLSS（The VietnamHousehold Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学

p.65 表49. 学校別の就学率（都市-農村別）（2010）単位 : %

小学校 中学校 高校

全国 101.2 94.1 71.9都市 100.0 96.4 84.4農村 101.6 93.3 67.6

最下位20% 102.1 86.7 53.1下位20% 101.3 93.1 68.5中位20% 101.1 97.6 74.1上位20% 100.6 99.7 82.2最上位20% 100.0 99.1 90.1出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にも

とづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.66 表50. 収入階層別の利用教育機関（都市-農村別）（2010） 単位 : %

公立 私立 私塾 その他 合計

都市 83.5 7.4 5.1 3.9 100.0最下位20% 94.6 1.1 1.8 2.5 100.0下位20% 88.5 4.2 4.6 2.7 100.0中位20% 85.6 6.0 4.9 3.5 100.0上位20% 85.1 6.4 5.1 3.4 100.0最上位20% 78.9 10.3 5.8 5.0 100.0農村 93.0 3.0 0.7 3.2 100.0最下位20% 95.9 1.7 0.2 2.2 100.0下位20% 93.2 3.0 0.5 3.3 100.0中位20% 92.1 3.4 0.8 3.7 100.0上位20% 91.6 4.2 1.1 3.1 100.0最上位20% 89.5 4.0 2.0 4.5 100.0全国 90.1 4.4 2.1 3.4 100.0最下位20% 95.8 1.6 0.4 2.2 100.0下位20% 92.4 3.2 1.1 3.3 100.0中位20% 90.3 4.1 1.9 3.6 100.0上位20% 88.8 5.2 2.8 3.2 100.0最上位20% 82.8 8.0 4.4 4.8 100.0

出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.67 表51. 収入階層別の過去12ヵ月ひとりあたり教育機関別教育費（都市-農村）（2010）単位 : 千VND

全国 公立 私立 私塾 その他

都市 5,354 4,124 10,09 15,759 9,052最下位20% 1,328 1,315 1,702 2,375 9,060下位20% 2,273 2,112 4,249 3,710 2,050中位20% 2,946 2,809 4,855 2,666 3,390上位20% 3,800 3,658 5,842 4,326 2,695最上位20% 8,677 6,062 13,789 29,707 15,041農村 2,131 2,012 4,571 3,999 2,836最下位20% 1,101 1,067 1,860 1,467 1,953下位20% 1,670 1,624 3,204 1,834 1,552中位20% 2,275 2,174 4,622 3,651 2,279上位20% 3,280 3,115 7,448 2,336 2,784最上位20% 3,986 3,675 5,363 7,734 7,267全国 3,113 2,609 7,434 12,805 5,014最下位20% 1,120 1,088 1,851 1,826 1,853下位20% 1,757 1,691 3,404 2,994 1,611中位20% 2,451 2,332 4,711 2,985 2,558上位20% 3,503 3,338 6,595 3,873 2,744最上位20% 6,944 5,109 12,226 25,996 12,344出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもと

づきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.69 表52. 過去12ヵ月の病気治療形態（都市-農村別）（2010）単位 : %

入院治療 外来治療

都市 6.6 93.4最下位20% 10.6 89.4下位20% 11.0 89.0中位20% 6.6 93.4上位20% 6.4 93.6最上位20% 5.7 94.3農村 8.5 91.5最下位20% 10.0 90.0下位20% 9.8 90.2中位20% 7.7 92.3上位20% 6.9 93.1最上位20% 8.4 91.6全国 7.9 92.1最下位20% 10.0 90.0下位20% 10.0 90.0中位20% 7.4 92.6上位20% 6.7 93.3最上位20% 6.8 93.2出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.69 表53. 収入階層別の入院治療をする医療機関形態（都市-農村別（2010）単位 : %

国立病院 街のクリニック

地域の総合診療所

民間医院 その他 (漢方医含む)

都市 90.0 2.4 1.9 4.7 0.9最下位20% 92.2 5.2 1.3 1.3 0.0下位20% 88.9 3.5 4.4 1.5 1.8中位20% 91.9 2.0 2.2 3.5 0.3上位20% 91.5 3.4 1.1 3.1 0.9最上位20% 88.6 1.3 1.4 7.7 1.0農村 80.7 8.5 4.5 4.9 1.4最下位20% 77.2 13.1 6.2 2.3 1.2下位20% 82.0 9.7 4.5 3.5 0.3中位20% 85.2 5.1 3.7 4.1 1.9上位20% 82.7 5.9 4.1 7.2 0.0最上位20% 74.5 8.1 3.4 9.5 4.5全国 83.2 6.9 3.8 4.8 1.3最下位20% 78.3 12.5 5.8 2.2 1.1下位20% 83.2 8.6 4.5 3.1 0.6中位20% 86.8 4.3 3.4 4.0 1.5上位20% 85.7 5.1 3.1 5.8 0.3最上位20% 81.6 4.6 2.4 8.6 2.7出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.71 表54. 収入階層別の住宅形態（都市-農村別）（2010）単位 : %

合計 「堅固住宅」 「準堅固住宅

「弱堅固住宅

「簡素住宅」

都市 100.0 46.1 48.9 3.0 2.0最下位20% 100.0 31.2 43.5 14.0 11.3下位20% 100.0 33.5 52.9 7.7 5.9中位20% 100.0 38.8 53.7 4.2 3.3上位20% 100.0 44.4 52.3 2.3 1.0最上位20% 100.0 53.9 44.8 0.9 0.4農村 100.0 50.4 32.8 9.5 7.3最下位20% 100.0 41.1 29.2 16.2 13.5下位20% 100.0 51.6 29.1 10.7 8.6中位20% 100.0 54.7 32.6 7.6 5.1上位20% 100.0 55.5 36.2 5.0 3.3最上位20% 100.0 52.4 42.0 3.6 2.0全国 100.0 49.1 37.7 7.5 5.7最下位20% 100.0 40.4 30.2 16.0 13.4下位20% 100.0 48.8 32.7 10.3 8.2中位20% 100.0 50.6 38.0 6.7 4.7上位20% 100.0 51.1 42.5 4.0 2.4最上位20% 100.0 53.3 43.6 2.0 1.1注: 「堅固住宅」; 柱・屋根・壁の三構造がそろい、それぞれ高強度の建材が使われている住宅。

　　「準堅固住宅」; 柱・屋根・壁の三構造のうち、二つに高強度の建材が使われている住宅。

　　「低堅固住宅」; 柱・屋根・壁の三構造のうち、一つに高強度の建材が使われている住宅。

　　「簡素住宅」; 柱・屋根・壁の三構造のいずれにも高強度建材は使われていない住宅。出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.72 表55. 収入階層別の電灯源（都市-農村別）（2010）単位 : %

合計 電線網 バッテリー・発電機

各種ランプ

都市 100.0 99.6 0.3 0.1最下位20% 100.0 97.2 1.7 1.1下位20% 100.0 99.1 0.5 0.4中位20% 100.0 99.8 0.1 0.1上位20% 100.0 99.7 0.3 0.0最上位20% 100.0 99.8 0.2 0.0農村 100.0 96.2 1.6 2.2最下位20% 100.0 90.6 3.2 6.2下位20% 100.0 97.1 1.4 1.5中位20% 100.0 98.1 0.9 1.0上位20% 100.0 98.1 0.7 0.4最上位20% 100.0 98.7 1.0 0.3全国 100.0 97.2 1.2 1.6最下位20% 100.0 91.0 3.1 5.9下位20% 100.0 97.4 1.3 1.3中位20% 100.0 98.5 0.7 0.8上位20% 100.0 99.2 0.1 0.3最上位20% 100.0 99.4 0.1 0.2出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.73 表56. 収入階層別の飲料水源（都市-農村別）（2010年）単位 : %

合計 上水道（個人所有）

上水道（共同）

掘抜井戸（ポンプ付）

自噴井・掘井戸

その他

都市 100.0 66.5 1.8 15.3 8.2 8.1最下位20% 100.0 34.8 1.7 16.6 22.5 24.4下位20% 100.0 47.0 1.9 18.5 18.8 13.9中位20% 100.0 58.4 2.0 18.9 11.4 9.3上位20% 100.0 66.6 2.0 16.3 7.8 7.3最上位20% 100.0 76.6 1.7 12.6 3.7 5.4農村 100.0 9.2 1.3 30.7 23.5 35.3最下位20% 100.0 4.3 1.0 19.5 26.1 49.1下位20% 100.0 8.1 1.4 29.0 26.9 34.6中位20% 100.0 9.5 1.2 33.8 23.2 32.3上位20% 100.0 12.3 1.4 35.9 20.7 29.7最上位20% 100.0 16.1 1.5 42.6 16.5 23.3全国 100.0 26.7 1.4 26.0 18.8 27.1最下位20% 100.0 6.4 1.1 19.3 25.8 47.4下位20% 100.0 13.9 1.5 27.4 25.7 31.5中位20% 100.0 22.0 1.4 30.0 20.2 26.4上位20% 100.0 33.5 1.6 28.3 15.6 21.0最上位20% 100.0 52.2 1.6 24.7 8.9 12.6注: 「その他」には市販水、雨水、湧水（ろ過済み）、伝統共同井戸（giếng đất）などが含まれる。出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にもとづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.73 表57. 収入階層別のごみ廃棄方法（都市-農村別）（2010）単位 : %

合計 収集者有り

池・沼・河川に投棄

自宅近くの区域に投棄

その他

都市 100.0 79.6 2.4 4.4 13.6最 下 位 100.0 36.9 4.2 15.1 43.8下位20% 100.0 52.8 5.7 8.8 32.7中位20% 100.0 68.8 4.2 6.5 20.5上位20% 100.0 82.1 2.3 3.3 12.3最 上 位 100.0 92.0 0.8 2.4 4.8農村 100.0 21.4 4.8 17.2 56.6最 下 位 100.0 9.0 5.6 26.4 59.0下位20% 100.0 16.3 4.9 17.5 61.3中位20% 100.0 23.4 4.6 14.8 57.2上位20% 100.0 30.8 4.7 12.2 52.3最 上 位 100.0 38.2 3.6 9.9 48.3全国 100.0 39.1 4.1 13.3 43.5最 下 位 100.0 10.9 5.6 25.6 57.9下位20% 100.0 21.8 5.0 16.2 57.0中位20% 100.0 35.0 4.5 12.7 47.8上位20% 100.0 50.9 3.7 8.7 36.7最 上 位 100.0 70.3 2.0 5.4 22.3出所: 統計総局の2010年VHLSS（The Vietnam Household Living Standards Survey）にも

とづきILSSA（労働社会科学院）が算出。

p.76 表58. ハウスマン検定結果

(b) (B) (b-B) sqrt(diag(V_b-fixed . Difference S.E.

ln_gdp -216,449 -131,584 -84,865 0.7865ln_gdp2 14,960 0.9077 0.5883 0.0539ln_invest -13,336 -17,516 0.4180 0.0519inv_gdp 0.0009 0.0010 -0.0001 0.0000skillratio -0.0168 -0.0184 0.0016 0.0003skill_invest 0.0015 0.0017 -0.0002 0.0000t 0.3617 0.5341 -0.1723 0.0174b = consistent under Ho and Ha; obtained from xtregB = inconsistent under Ha. efficient under Ho; obtained from xtregTest: Ho: difference in coefficients not systematic chi2(4) = (b-B)'[(V_b-V_B)^(-1)](b-B) = 120.3 Prob>chi2 = 0.0000

p.77 表59. モデル推定量の結果

GINI Coef. SE. t P>t [95% Conf. Interval]ln_gdp -22 1,685 -12,850 0.000 -24,947 -18,343ln_gdp2 1,496 0.104 14,430 0.000 1,293 1,699ln_invest -1,334 0.160 -8,320 0.000 -1,648 -1,019inv_gdp 0.001 0.000 16,570 0.000 0.001 0.001skillratio -0.017 0.008 -2,080 0.038 -0.033 -0.001skill_invest 0.002 0.001 1,710 0.088 0.000 0.003year 0.362 0.029 12,310 0.000 0.304 0.419cons 118,807 6,940 17,120 0.000 105,205 132,408sigma_u 5.784sigma_e 5.036rho 0.569F test that all u_i=0: Prob>F=0

(fraction of variance due to u_i)F(62, 36895) = 191.87

p.78 表60. 強制社会保険加入者数と加入率（2001–2011）2001 2005 2010 2011

全国 (千人 ) 4,061 6,177 9,601 10,080対労働力比(%) 10.13 13.92 18.89 19.66

国有企業 1,640 1,532 1,268 1,298非国有企業（国内民間企 387 1,054 2,014 2,107外資企業 271 1,009 2,452 2,607

国有企業 40.38 24.80 13.21 12.88国内民間企業 9.52 17.06 20.98 20.90外資企業 6.66 16.34 25.54 25.86注: 労働力比は労働傷兵社会省・統計総局による労働雇用調査にもとづく。出所: ILSSA（労働社会科学院）がベトナム社会保険機構統計（2001-2011）にもとづき算出。

企業部門における強制社会保険加入者数 (千人 )

強制加入保険有資格者総数に対する企業類型別の加入者比率

p.79 表61. 任意社会保険加入者数と加入率（2008–2011）2008 2009 2010 2011

任意社会保険加入者数 (人) 6,110 41,193 81,319 104,518対労働力比(%) 0.01 0.08 0.16 0.20対非正規労働者数比 (%) 0.02 0.14 0.26 0.34

出所: ILSSA（労働社会科学院）がベトナム社会保険機構統計（2008-2011）にもとづき算出。

注: 労働力比・被雇用者数比は統計総局による労働雇用調査にもとづく。非正規労働者には自営業主と家族労働者が含まれる。

p.80 表62. 失業保険への加入者数と加入率（2009–2011）2009 2010 2011

失業保険加入者数 (千人) 5,993 7,206 7,931対労働力比(%) 12.40 14.61 15.60対被雇用者数比 (%) 37.06 43.09 44.82注: 労働力比・被雇用者数比は統計総局による労働雇用調査にもとづく。出所: ILSSA（労働社会科学院）がベトナム社会保険機構統計（2008-2011）にもとづき算出。

p.83 表63. 経済成長と再分配の二要素への貧困率変化（2010-2020）の分解単位 : %

要素 変化率 (+/-)貧困 (Poverty) -8.08経済成長 (Growth) -13.90再分配 (Redistribution) 5.82出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

p.84 表64. 都市-農村別の貧困率・貧困ギャップ・準貧困率（2010-2020）単位 : %

2010 2020 差 2010 2020 差

貧困率 5.03 2.14 -2.90 13.08 3.10 -10.00貧困ギャップ

1.10 0.49 -0.60 2.80 0.77 -2.00準貧困率 0.40 0.20 -0.20 1.00 0.30 -0.70出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

都市 農村

p.84 表65. 家計収入に対する各要素の貢献度（2010-2020）

労働 資本・土地 その他 収入

都市 61.19 33.89 4.56 119.65農村 19.29 71.72 26.43 117.45出所: ILSSA（労働社会科学院）がILSSA_MSモデルによってマクロ推計（2012）。

% （2010-2020）

p.85 表66.保険加入者数予測

2012-2015

2016-2020

強制社会保険加入者数 (千人 ) 11,521 13,167 15,049 17,200 26,000 14.3 8.6対労働力比 (%) 22.1 24.9 28.0 31.5 44.8任意社会保険加入者数 (千人 ) 174 289 481 800 3,000 66.3 30.3対労働力比 (%) 0.3 0.5 0.9 1.5 5.2失業保険加入者数 (千人 ) 8,607 9,340 10,136 11,000 20,000 8.5 12.7対労働力比 (%) 16.6 17.7 18.8 20.0 35.0

平均増加率 (%)

出所: ILSSA（労働社会科学院）予測、2012.

2012 2013 2014 2015 2020