科学データ保存事業ICSU‐WDSとオープンサイエンスの国際動向

村山泰啓(日本学術会議特任連携会員／ICSU‐World Data System ex officio／

情報通信研究機構 統合データシステム研究開発室長)

渡邊堯

（日本学術会議WDS小委員会委員長／WDS‐IPOシニアアドバイザ／情報通信研究機構招へい専門員／名古屋大学名誉教授）

International Programme Office Hosted byBased in Tokyo, Japan

海洋データ・情報管理の将来を考える－日本海洋データセンター設立50年の歴史と今後－

東京大学小柴ホール、平成28年3月18日(金)

自己紹介

• 内閣府– 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」（H26）– 「オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会」（H27）

• 国立国会図書館科学技術情報整備審議会– 専門委員、基本方針検討部会

• 日本学術会議（特任連携会員）– 情報学委員会国際サイエンスデータ分科会– フューチャーアースの推進に関する委員会

• 情報通信研究機構（NICT)– 統合データシステム研究開発室長

• 日本地球惑星科学連合理事（情報担当）– 地球惑星科学関連学会50学会の連合（会員～8000人）

• 国立極地研究所南極観測審議委員

• 京都大学生存圏研究所客員教授（H25）／非常勤講師、首都大学東京システムデザイン学部

科学データマネジメント、科学と社会のありかた

地球科学、大気科学・超高層物理学、レーダーリモートセンシング

ICSU‐World Data System (WDS)とは？

[荒木徹（2015）より]

世界資料センター（WDC）の実質的スタート

World Data Center（2006年まで）の認定機関（世界全体で50機関）

地球科学、環境、宇宙関係が多かった。

大気光（Airglow）

日本《国立天文台》

天文学（Astronomy）中国

大気希ガス（Atmospheric Trace Gases）

米国オーロラ（Aurora）

日本《国立極地研究所》生物多様性・生態学

（Biodiversity and Ecology）米国

気候（Climate）ドイツ

宇宙線（Cosmic Rays）日本《名古屋大学》

地球潮汐（Earth Tides）タヒチ

地質学（Geology）中国

地磁気学［ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ］（Geomagnetism）デンマーク

地磁気学［ｴｼﾞﾝﾊﾞﾗ］（Geomagnetism）

英国

地磁気学［京都］（Geomagnetism）日本《京都大学》

地磁気学［ﾑﾝﾊﾞｲ］（Geomagnetism）

インド

氷河学［ﾎﾞﾙﾀﾞｰ］（Glaciology）米国

環境中の人的交流（Human Interactionsin the Environment）

米国氷河学、氷雪学［蘭州］（Glaciology and geocryology）

中国

電離層（Ionosphere）

日本《情報通信研究機構》

土地被覆データ（Land Cover Data）

米国

海洋環境科学（Marine Environmental 

Science）ドイツ

地球物理・海洋地質学（ Geophysics and Marine 

Geology ）米国

海洋地質・地球物理学［ﾓｽｸﾜ］ （Marine Geology 

& Geophysics）ロシア

気象学［ｱｯｼｭﾋﾞﾙ］（Meteorology）

米国

気象学［北京］（Meteorology）

中国

気象学［ｵﾌﾞﾆﾝｽｸ］（Meteorology）ロシア

海洋学［ｵﾌﾞﾆﾝｽｸ］（Oceanography）

ロシア

海洋学［ｼﾙﾊﾞｰ･ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ］（Oceanography）

米国

海洋学［天津］（Oceanography）

中国

古気候学（Paleoclimatology）

米国

リモセン土地データ（Remotely Sensed Land Data）

米国

大気リモートセンシング（Remote Sensing of the 

Atmosphere）ドイツ

再生可能資源・環境（Renewable Resources and 

Environment）中国

ロケット・衛星（Rockets and Satellites）

ロシア

衛星情報（Satellite Information）

米国

科学衛星（Space Science Satellites）日本《宇宙科学研究所》

地球回転［ｵﾌﾞﾆﾝｽｸ］（Rotation of the Earth）

ロシア

地球回転［ﾜｼﾝﾄﾝ］（Rotation of the Earth）

米国

地震学［ﾃﾞﾝﾊﾞｰ］（Seismology）米国

地震学［北京］（Seismology）中国

土壌（Soils）オランダ

太陽活動（Solar Activity）フランス

太陽電波（Solar Radio Emissionｓ）日本《国立天文台》

宇宙空間物理学［ﾎﾞﾙﾀﾞｰ］（Solar Terrestrial Physics）

米国

宇宙空間物理学［ﾁﾙﾄﾝ］（Solar Terrestrial Physics）

英国

宇宙空間物理学［ﾓｽｸﾜ］（Solar Terrestrial Physics）

ロシア

宇宙空間科学［ｼﾄﾞﾆｰ］（Solar Terrestrial Science）

オーストラリア

地球物理学［北京］（Geophysics）中国

固体地球物理学［ﾓｽｸﾜ］（Solid Earth Physics）

ロシア

宇宙科学（Space Science）

中国

太陽黒点指数（Sunspot Index）ベルギー

氷河学［ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ］（Glaciology）英国

2008年6月時点

5

国際科学会議（ICSU： International Council for Science）

科学界の国連と呼ばれる非政府・非営利の国際学術機関

【設立】 1931年 【事務局】パリ【会長】Prof. Gordon McBean （カナダ、2007年ノーベル平和賞受賞団体IPCC活動メンバー、2010年カナダ国家勲章等受賞。）

・「国家科学アカデミー」「国際学術連合」等がメンバーとして加盟・UNESCO、UNEP（*）等の国連のシステムとも連携・国際地球観測年、世界気候研究計画、生物多様性国際共同研究計画等の国際的取組を立ち上げ・加盟アカデミー等からの分担金等により運営

オーストラリア科学アカデミー

カナダ国家研究会議

デンマーク王立アカデミー

中国科学技術協会

ドイツ研究協会

ハンガリー科学アカデミー

インドネシア科学院

インド科学アカデミー

イタリア学術研究会議

大韓民国学術院

ノルウェー科学文学アカデミー

ニュージーランド王立学士院

ロシア科学アカデミー

スウェーデン王立科学アカデミー

タイ国家研究会議

スイス科学アカデミー

・・・

・・・

・・・

・・・

国家科学アカデミー（142か国からの代表） 国際学術連合（各学問分野代表：31）

国際生物科学連合

国際結晶学連合

国際測地学・地球物理学連合

国際地質科学連合

国際科学史・科学基礎論連合

国際純正・応用化学連合

国際薬理学連合国際電波科学連

合

・・・

・・・

日本学術会議全米

科学ｱｶﾃﾞﾐｰ

フランス科学アカデミー

王立協会（英） 国際天文学連合国際生化学・分子生物学連合

国際科学会議（ICSU：the International Council for Science）

（*）UNESCO：国連教育科学文化機関、UNEP：国連環境計画 6

cf. Intl. Assoc. Academies (1899)

ICSU-WDS（世界科学データシステム）の創設

7

かつて（1950年代～）

2006年頃～

現在（2008～）

WDC (World Data Center)・（紙やフィルム等をベースにして）各国の機関が科学データを保管する態勢

FAGS (Federation of Astronomical and Geophysical Data Analysis Services)・天文、地球物理学データの解析サービスの提供態勢

再編

●最新のIT技術への対応の遅れ●分野横断型のデータ利用への対応の遅れ

●分野の偏り

WDS創設：2008年10月28日ICSU  第29回総会にて決議

WDC（全世界で50センター、日本では7センターが認定）

．．．等の問題点を検討

（＊）ICSU：国際科学会議。源流は1899年。1931年に現在の形となる。国連等で科学技術分野代表などを務める。国際NGOとして活動（本部：パリ）。

ICSU‐WDS members (加盟機関）：合計95メンバー（2016年3月現在）。NASA, 中国科学院、京大、バーミンガム大、国連、等の内部データ機関や、ワイリー社、エルセビア社等大手学術出版社、等が加盟している。

＊

Regular Members：科学データ保管・保有・サービス機関。61メンバー※）（IRIS、PANGAEA、NSIDC DAAC、DANS、京都大地磁気センター、京大RISH、NICT電離圏・宇宙天気WDCほか）

注）上図は単純化した模式図

Partner Members：WDSや関連事業を具体的に支援・協賛する。6メンバー※）（データ保管・サービスをしない）。（IUGG、SCOSTEP、GGOS、DataCite、ESIP、IEDRO）

Associate Members：WDSに関心をもち議論に参加する。18メンバー※）（ワイリー、エルセビア、IUGS、仏科学アカデミー、NZ王立協会、CODATA、RDAほか）

Network Members：複数のデータ保有機関からなる団体。10メンバー※）（IODE, INTERMAGNET , International Virtual Observatory Alliance (IVOA), NASA ESDIS Project, DORIS,など）

8

ICSU-WDS Membership

（ ）内は機関・団体数※） 平成28年3月現在

ICSU‐WDS on the IODE web site• “ICSU and IODE have been partners since the early 1960s through the ICSU system of World Data Centres (WDCs)”

• IODE has been recognized as a “network member”(group of regular members) of ICSU‐WDS.

• In February 2013 ICSU and IOC/IODE signed a Letter of Agreement…

http://www.iode.org/index.php?option=com_content&view=article&id=396&Itemid=100143

Lesley RickardsAriel Troisi

Members of former WDSScientific Committee(2012‐2015)

ICSU‐WDSの近年の活動課題例

データを世に出すメカニズム：「データ出版」モデル（運用、実例、計量のモデル検討；大手学術出版社も参加）

データ出版を支えるビジネスモデル（費用回収モデルの検討；大手学術出版社も参加）

ネット上のデータは信頼して社会・事業のために使えるか？信頼できるデジタルデータサービスの認証プロセス、世界規模カタログ）

各国、各機関の保有データを相互に使えるのか？（WDS加盟機関のメタ情報サービス）

国際機関で互いにデータの問題、課題を議論し合う（国連下委員会、政府間会合、国際アカデミー、 OECD、欧米豪予算機関．．．）

など

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国際的に著名な有識者グループを形成して議論、検討中。

「オープンサイエンス」「オープンデータ」「研究データ共有」

ーポリシー、組織、将来ー

• 2013年G8サミット（英）：G8国オープンデータ合意– G8データインフラストラクチャWG 国際イニシアチブRDA（Research Data Alliance)発足（2013）

• 国際的な研究データの共有と利活用の議論G8から日本（内閣府）へ打診（プレッシャー）– 科学技術活動の重要な成果物と位置付け（EU文書など）– 公的資金研究によるデータの公開原則を議論（米、欧機関など）– 研究の加速、情報通信技術の応用（eサイエンス、データ中心科学)＋ eインフラストラクチャ、研究データ保全・利用基盤整備

– 科学技術外交としての側面• 国際アカデミアのアクション：ICSU‐WDS(World Data System)：– 国際決議により2008年設置。1957年(WDC＋FAGS)以来の事業を発展。– Future Earth事業を支援、連携（国際要請）

科学データ共有/オープンサイエンスの近況

12

村山の視点で見たオープンサイエンスを巡る国際的動きと日本

13

協力

協力要請

社会科学全般

地球科学宇宙科学物理学、地理学気象、農業、情報科学

地球科学

宇宙科学計算機科学物理学

地震学

地球科学気象

言語学歴史学心理学

WDS-IPO

MOURDAのWDS加盟合同部会活動

協力

協力要請

協力 協力

日本学術会議GEOSS/DIAS（東大、JAXA、

JAMSTEC, NIES etc）

Future Earth(ICSU, UNESCO, UNEP, 

UNU,  Belmont Forum,…)

RDA(Research Data 

Alliance)

G8科学大臣会合で言及(2013.6)

WDC電離層

協力要請

．．．等、計91機関加盟

電離層・宇宙天気

言語学

2008‐

2012‐

OECDオープンサイエンス作業部会

文部科学省

科学技術振興機構

協力

総合科学技術・イノベーション会議

G8 2013 Science Ministers’ Agreement of Open Research Data

“Open Government Data”

改めて、「いま、なぜ、データか？」

• 社会とScience （科学）の関係の上で重要– Science（科学）=広い意味での科学、科学技術、学問・学術、社会で共有される専門知全般

• “Science for the benefit of society” – 人類の認識基盤・知識基盤としての科学– 短期的な有用性だけでは持続的でない

• 社会と科学的成果を相互利用するためには。社会と科学が相互信頼を築くには。– オープンデータ、データ共有は、そのために必要な課題の1つ

http://www.iflscience.com/technology/encryption‐today‐how‐safe‐it‐really

http://meigen‐ijin.com/einstein/

A. Einstein, B. Podolsky, and N. Rosen (1935)

Quantum Encryption Technology

研究者コミュニティにおける研究情報の共有

オープンな議論・批評、結果の再検証

研究論文

データ

結論を導出

結果の分析

実験・観察

仮説を立てる

疑問をもつ

従来の科学研究の方法論例

学術研究と論文・データを通じた社会との関わり

科学者コミュニティの一定のコンセンサス

一般社会・政治的意思決定に資する科学的知識・成果

観測・計算・解析したらすぐ出すの？誰がやるの？義務なの？

論文だけでは得られる情報が不十分研究結果の再現性（情報が不十分）研究不正問題 （G8 in 2013：生命科学の論文問題）

論文だけが研究成果か？データは貴重な情報資源。社会へ発信できる成果。

再現できない事象の検証をどうするか例：環境、地球・宇宙、生命・生体．．．

科学と社会の相互信頼、相互協力の問題でもある 16

内閣府/CSTI：我が国の基本方針策定（H27.3.30報告書）内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」（’14/12～’15/3）http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/「オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、我が国としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討する」

第5期科学技術基本計画へ書き込み。

第5期科学技術基本計画•平成28年度～平成32年度の基本計画。

•研究データの公開や活用、透明化、プラットフォームなどが記述の中心。

•オープンアクセスや市民科学、オープンイノベーションなどにも触れる。

http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

[北本、2016]

オープンサイエンスの諸外国動向（JST科学技術情報委員会調査より） H27.4

Open Access to Open Data and Open ScienceOverview example

Open Access Open Science

Open Data(Open gov.)

Open Research Data

Creative Commons

Open Source

2000’s 2010’s

Science 2.0+

Citizen Science

Self Archiving

Science Commons

Institutional Repository Full OA (mega) journal

Article Research Outputs

Database, Repository

Research ActivityAccess ReUse

Data Sharing

Data journal

Open Innovation

Improve,Incremental

Redesign,Disruptive?

(Scholarly activity)

(Common activity)

Code for X

20

[K. Hayashi, 2015]

国内の状況（H26～27年度）• オープンサイエンスデータの対応検討

–国際動向への対応、国内での研究データ基盤の検討

Intl. Council for Science

WDS, CODATA,Future Earth

G8科学閣僚会合(2013）

オープンリサーチデータ合意

内閣府/CSTI我が国の基本方針、第5期科技計画

日本学術会議

フューチャーアース委員会オープンサイエンス委員会

JST情報事業の方向性検討

国立情報学研機関リポジトリ、

SCINET

各省庁、各大学・研究機関

国立国会図書館

次期5か年計画策定（データ管理検討）

G8データ・インフラストラクチャWG

国際活動支援

RDA

EU、NSF学術情報利活用

（緑色：NICT統合データ室が参加・協力）

OECD

研究データ取得・生成

データに対してDOI付与

データ利用・データ引用

DOI・メタデータを使って検索、

研究発表時、データ参照にDOIを使用

研究の評価

文献・データ被引用数の指標化(  サイテーション・インデックス等)      

業績/予算獲得

論文とデータの被引用度等で評価(予算申請・研究業績評価など)

データ参照指標をつかって予算獲得など

研究データを取得・生成、データをもとに論文出版

データを公開

データ・サイテーション（データ参照・引用）文化の形成へむけて

DOIをデータ引用に利用データ発見→研究実施

豪政府機関 Australian National Data Service による取組み例

22

Australian National Data Servicehttp://www.ands.org.au

/cite‐data/index.html

（和訳は能勢（京大、2014）を参考にした）

○DOI（Digital Object Identifier）を論文だけでなく、データにも付与し、論文・文献で引用する取り組みデータ公開者・機関の活動評価（論文と同等に）とクレジット

超高層物理学分野におけるデータ出版・引用の最近の動向

• 日本初のデータDOI(2015年7月6日)– doi:10.17591/55838dbd6c0ad– Mesospheric wind velocity data (30min. mean) observed with MF radar at Poker Flat, 

Alaska

• 日本初のデータ引用論文

– Kinoshita, T., Y. Murayama, and S. Kawamura (2015), Tidal modulations of mesospheric gravity wave kinetic energy observed with MF radar at Poker Flat Research Range, Alaska, J. Geophys. Res., 120, doi:10.1002/2014JD022647.  doi:10.17591/55838dbd6c0ad

23

doi:10.17591/55838dbd6c0adのLanding Page

（能勢、村山、2015)

科学技術イノベーションの基盤としての情報共有～長い歴史のある印刷文化と、成長過程のディジタル・サイエンス34

9 years

68 years

Public library (paper media) ：8c

Printing press/Gutenberg: 1445First scientific journal: 1665Intl. Assoc. Academies: 1899

ICSU established: 1931

World Data Center system : 1957ENIAC, von Neumann: 1946Hard Disk Drive: 1956TCP/IP, dial‐up (64kbps): 1982WWW (CERN): 1991Broadband internet(>1Mbps)：～2000

New global data initiatives: ICSU‐WDS, RDA etc.：2008～2013

印刷媒体

電子媒体

24電子情報システム上での新たな方法論、技術基盤、社会システムを模索

まとめ

• ICSU‐WDS：2008年～。国際事務局を日本が引き受け（2011年～）元々はアカデミックな研究データ保全WDC、FAGS（1957年～）

• IODEとは密接な関係• 国際政治、政府間でのオープンサイエンス推進

– 「潮目が変わった」• 内閣府での「我が国の基本方針」2015.3.30• 国際的に、データを重要な科学技術資産として位置付けFindable, Accessible, Interoperable, and Re‐usable Data

ご参加ください：WDS‐IPO5周年記念式典・記念講演会4月6日14時～TKPガーデンシティお茶の水contact_wds‐ipo_anniversary@icsu‐wds.org

FIN.

「データジャーナル」という新しいメディア

27

https://jipsti.jst.go.jp/rda/

https://rd‐alliance.org/plenary‐meetings/rda‐seventh‐plenary‐meeting.html

IT、ICT研究者, Informatics scientists Librarians, Museum curators Domain scientists

Data Interoperability Research Data Infrastructures Data‐driven innovation

「データシェアリングシンポジウム」で検索

「データシェアリングシンポジウム」

Open Research Dataの現状分析•過去にもデータ共有は特定分野では行われている

• 物理、化学、遺伝学、地球・宇宙科学．．．• いまは、新たなデータ共有の議論

•データ共有・公開の試論– 従来のデータ公開類型の例（研究分野のニーズ）

• コミュニティ内で共有：分野内・方法論が共有されている場合等•データ利用のための付帯情報は最小限：コミュニティ内の規律、共有知としてデータ利用情報がある等

– 近年のオープンリサーチデータ議論の例（情報管理の視点？）•データを原著論文と同様の研究成果物と位置付け•論文のように、後世まで、誰がリファー・利用してもよい前提（にしたい）•付帯情報、データ生成に関わる情報の記録が重要（メタデータ、ID（識別子）、「データジャーナル」”Data Descriptor”文献等） 29

論文だけでなく、データも研究成果

30

■データを公表（出版）・引用・参照すると– 論文・書籍と同様、知的生産力の基準に。研究職・教育職の業績評価。– 信頼できるデータの生成・提供は現代では科学者の仕事ではないか。評価

■データパブリケーション– 課題：データの「査読」「固定」「公表」等をどうするか。

– 課題：ID標準化、引用ルール確立、評価手法など国際団体等で模索中

■データサイテーション– データを文献のように「引用」「参照」する仕組み

– 課題：ID標準化、引用ルール確立、評価手法など国際団体等で模索中

「研究成果の利活用、オープンサイエンスの推進に係る概念図」（内閣府報告書[H27.3.30] から）

内閣府・CSTIオープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会

(H27.7.17～)

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• 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」最終報告書における今後の検討課題及びフォローアップのあり方について検討する。

• “Standing on the shoulders of giants” 巨人の肩に立つ (Isaac Newton, 1976） [大向一輝、2009；北本朝展、2014]

• “Science is built of facts the way a house is built of bricks”家がレンガから建てられるように科学は事実から作られる （Henri Poincare, 1902）（”but an accumulation of facts is no more science than a pile of bricks is a house”しかしレンガの山が家でないように事実の積み上げだけでは科学でない）

科学・学術の対象が高度化し、専門化し、非日常化する傾向が強い現代 ⇒ 「事実」(データ）に立ち戻ることは重要。

欧州委員会の欧州横断型データ基盤施策例

Daan Broeder (2013)

EUDAT計画

（2011年～、10億円以上）

欧州オープン科学クラウド計画

•オープンサイエンス＋オープンイノベーション ➔ 欧州の新たなデジタル経済活性化を目指す

•現在有識者会合にて施策枠組みの検討中

•国際的な研究データインフラ、インフラ間相互接続・利用を目指す

（2016年～予定）

Changing standards and culture takes a long time.

[Mark Parsons, 2013]