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東京工科大学

企業コードに関するユースケースと導入効果

（第１０回電子行政タスクフォース補足説明）

2011年3月1日

東京工科大学

手塚悟

[email protected]

資料１－２

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目次

１．ユースケースと導入効果（B to G）・住民税特別徴収手続きの企業・自治体間中継ハブ・中小企業向けマイページ・サービス・店舗新設等複数窓口への申請情報のワンストップ化

２．ユースケースと導入効果（G to G）・法人関係税情報の課税庁間共有・入札参加資格審査情報の照合

３．ユースケースと導入効果（B to G to B）・公的文書の電子化添付

４．ユースケースと導入効果（B to B）・企業情報共有・景気動向統計・信用情報配信

５．ユースケースと導入効果（in G）・産業統計の政策立案への活用

６．主要機能と要件

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企業コード導入後

1.1 ユースケースと導入効果（B to G）ケース1：住民税特別徴収手続きの企業・自治体間中継ハブ

企業X住民税

特別徴収義務者

年末調整

企業Y住民税


年末調整

企業Z住民税


年末調整

中継ハブ機能

B町

住民税課税処理

C村


市町村別仕分機能

企業別仕分機能

A市


企業コードによる仕分け

給報：給与支払報告書通知：住民税額決定通知書

インターネット

行政ネットワーク

（イントラネット）

ユースケースのポイント

企業と自治体間に中継ハブ機能を置くことにより、N（企業）：N（従業員居住地市区町村）の円滑な情報交換を実現する。

導入効果

住民税額決定通知書に関する企業別の仕分け等の作業が統合され、各市区町村税務課での個別作業を廃止することができる。Ｇ

全市区町村からの住民税決定通知書を一括で受取ることができる。

Ｂ

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1.2 ユースケースと導入効果（B to G）ケース2：中小企業向けマイページ・サービス

㈱XX製作所マイページ

金融機関協会けんぽ年金

事務所税務署

都道府県市区町村中小企業支援センタ

公共職業安定所

労働基準監督署

企業コードで共通識別、マイページの認証を信頼

マイページサーバー

行政ネットワーク（イントラネット）

企業コードでシングル・サインオン、一括認証

インターネット

【申請中の手続の状況】•XX助成金の申請は10日に審査が終了します•住所変更届は他の関係役所に通知しました

【１ヶ月以内に手続きしてください】•YY営業許可の更新手続き(東京都）•労働保険料の申告納付手続き（東京労働局）

【貴社が利用できる行政サービス】•XX技能研修会および検定試験•耐震改築工事補助金公募

【お知らせ】•付近の道路工事に伴う交通規制•地域防災訓練

企業登録簿

中小企業の総務担当者

！

企業コードで企業属性・手続き情報のメタデータ管理


各企業がシングルサインオンでアクセスできる「マイページ」を設置することにより、情報のタイムリーな提供を可能とする。

導入効果

対象企業のマイページに情報を集約することにより情報へのアクセス率を上げることができ、各種施策利用率等の向上につながる。Ｇ

企業の担当者が専門知識を持っていなくても必要十分な情報をタイムリーに得られ、申告・届出等の手続きを確実に実施することができる。

Ｂ

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1.3 ユースケースと導入効果（B to G）ケース3：店舗新設等複数窓口への申請情報のワンストップ化

企業

申請書類共有情報

企業コード単位で管理

環境部局

企業部局

建築指導部局

都市計画部局

消防本部

公害監視部局

申請先各部局

・・・

建築確認申請書

各種建築許可申請書

地元中高層関連等の申請書

地元公害申請書

消防施設等緩和願申請書

土地区画76条関連申請書

開発申請29条関連申請書

官民境界明示申請

工場立地法関連申告書

風致関連申告書

事前登録

指導・修正要請

修正

閲覧参照


申請手続きの窓口一本化、申請情報の一元管理、手続きのワークフロー化等により、業務の円滑化・効率化が図れる。

導入効果

申請情報の整合性がとれ、協議・指導等を円滑且つ効率的に実施することができる。

Ｇ

類似の申請が複数発生する場合など（例えばコンビニの出店）、手続きを円滑且つ効率的に実施することができる。Ｂ

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2.1 ユースケースと導入効果（G to G）ケース4：法人関係税情報の課税庁間共有

企業（納税義務者）

税務署

事業所所在地

都道府県事業所所在地



都道府県

事業所所在地




市区町村

ｅＴＡＸ

ｅＬＴＡＸ

分割基準情報

申告期限青色申告適用等法人特性

法人税額等申告情報財務諸表等

課税庁共有企業情報

法人設立届書/

青色申告承認申請書/

償却資産償却方式等の届出

法人税申告書/

財務諸表添付

申告期限延長申請書等

外形標準課税等

修正申告事

業所等開設届

分割基準修正報告

法人税申告情報

法人二税申告情報

法人住民税申告情報

プッシュ型（事前確認済み）申告法人二税、法人市区町村民税

企業コード単位で管理


課税情報の共有化により、業務の効率化が図れる。

導入効果

各種情報を照合して正確な課税徴収が可能となる。

Ｇ

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2.2 ユースケースと導入効果（G to G）ケース5：入札参加資格審査情報の照合

事業者

本店等管轄税務署

法務事務所（商業登記）

地方公共団体調達窓口






地方公共団体調達窓口府省個別調達窓口

政府調達統一資格審査

サイト

本店等所在地

都道府県（税務課）

入札参加資格申請営業経歴（実績）書個別審査資料等

入札参加資格申請営業経歴（実績）書個別審査資料等

地方公共団体統一資格審査

サイト

統一審査結果通知個別審査資料転送

統一審査結果通知個別審査資料転送

登記事項納税証明財務諸表

納税証明納税証明営業等許認可

企業コードによる照合

情報連携基盤

営業許認可等所管官署営業許認可等所管官署

事業所所在地

都道府県市区町村（税務課）

営業許認可等所管官署営業許認可等所管官署営業許認可等所管官署


申請手続き窓口の一本化、申請情報の一元管理等により、業務の円滑化・効率化が図れ、審査の公平性を確保することができる

導入効果

資格審査が統合され、各調達窓口での個別作業を廃止することができる。

Ｇ

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3.1 ユースケースと導入効果（B to G to B）ケース6：公的文書の電子化添付


公文書に関する情報を官公庁から集約することにより、その情報や資料を利用者の提出先へオンラインで提供する。

導入効果

公的文書に関する申請・入手・提出作業の負荷を軽減することができる。B

①開示依頼

②閲覧・文書入手

企業コード

商業登記

法務省

納税証明

国税庁

官公庁保有情報DB

参照

官公保有の情報集約

提出先A 提出先B

（金融機関等）

官公庁

・・・

企業A

受益者

企業コードをキーに情報を集約

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4.1 ユースケースと導入効果（B to B）ケース7：企業情報共有



各企業が個別に保有する情報を企業コードで紐付けて共有することにより、管理負荷の軽減と情報の充実化を実現する。

導入効果

他の企業が保有する情報を共同利用することで、容易に取引先企業に対するカバー率を上げることができ、リスクを軽減できる。

B

企業コード

民間付番機関

外部DB

共有DB

参照

参照企業情報DB

企業A

企業情報DB

企業B

受益者

受益者受益者

各社の企業情報を企業コードで紐付け共有

企業間もしくは部門間で共有

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4.2 ユースケースと導入効果（B to B）ケース8：景気動向統計



蓄積された取引データを企業コードによって名寄せ・分析することにより、企業毎の取引状況を容易に把握可能とする。

導入効果

最新の市場動向を早期に把握でき、正確で敏速な情報の発信、対策の実施ができる。Ｂ

トランザクション管理DB

蓄積

買い手

売り手

取引

企業コード参照

証券会社等統計情報受領者

受益者

①情報配信

取引履歴を企業コードで紐付け

取引データ

取引データ

取引データ

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4.3 ユースケースと導入効果（B to B）ケース9：信用情報配信



企業のリアルタイムな取引状況を企業コードによって名寄せ・分析することにより、最新の信用情報を容易に把握可能とする。

導入効果

実際の取引状況に基づく信頼性の高い情報から、取引先企業の最新の信用力や取引状況の悪化をいち早く把握することができる。

Ｂ

①最新の信用情報提供

買い手

売り手

取引信用情報受領企業

企業コード参照

受益者リアルタイムな信用分析

トランザクション管理DB

取引データ

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5.1 ユースケースと導入効果（In G）ケース10：産業統計の政策立案への活用

ユースケースのポイント導入効果

Ｇ

蓄積された調査データを企業コードによって名寄せ・分析することにより、情報のさらなる有効活用が可能となる。

各府省が実施している調査の結果を利用して新たな統計を作成し、従来把握が困難であった事象を把握したり、政策立案に活用できる。

統計情報受領者

受益者

情報入手

企業コード

官公庁保有統計情報DB

参照

官公庁

・・・

財務省

法人企業統計調査等

農林水産省

漁業センサス等

総務省

科学技術研究調査

等

文部科学省

社会教育調査等

経済産業省

工業統計調査等

厚生労働省

毎月勤労統計調査等

国土交通省

鉄道車両等生産動態統計調査

等

各府省の調査データを企業コードで紐付け

※調査例は平成23年2月現在の基幹統計より

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6.1 主要機能と要件制度に必要な機能

企業コードの紐付け機能

企業認証機能企業属性情報の

参照機能

企業コード

企業コード付番※

※法人等の特定に必要な３情報（商号又は名称，本店又は主たる事務所，会社法人等番号）を保有している機関から必要な情報提供を受け国税庁が付番。

（「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（平成23年1月31日政府・与党社会保障改革検討

本部）」より）

ケース１住民税特別徴収手続きの企業・自治体間中継ハブ

全ての市区町村共通の企業識別N対Nでの情報交換の仕組み

ケース２中小企業向けマイページ・サービス

企業からのシングルサインオンポータルと各サービスの連携各サービスを統合するポータル

ケース３店舗新設等複数窓口への申請情報のワンストップ化

申請データと企業の紐付けワンストップ化のための相互参照

ケース４法人関係税情報の課税庁間共有

申請データと企業の紐付け課税庁間の相互参照

ケース５入札参加資格審査情報の照合

入札参加申請企業の認証・識別関係組織間の相互参照

ユースケース要件例

ケース７企業情報共有

幅広い企業を対象とした番号体系

ケース８景気動向統計

幅広い企業を対象とした番号体系商取引での共通コードの活用

ケース１０産業統計の政策立案への活用

調査データと企業の紐付け府省間の相互参照

ケース６公的文書の電子化添付

官公庁保有の各情報と企業の紐付け

ケース９信用情報配信

幅広い企業を対象とした番号体系商取引での共通コードの活用

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