アナリストレポート・プラットフォーム 1

三洋貿易（3176・東証１部）

ゴム、化学品、自動車部品などの輸出入、国内販売

ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸

出入、国内販売を行う。市場ニーズの高い商品を取り扱い、技術サポー

トを得意とする複合型専門商社。

事業セグメントは、化成品、機

械資材、海外現地法人に区分され

ている。20/9期実績では、化成品

セグメントと機械資材セグメント

の 2 つのセグメントの合計が、全

体の売上高、営業利益の約 8割を占めている。

10/9 期～19/9 期まで営業利益は過去最高益を更新

過去（95/9 期～20/9 期）の業績動向をみると、10/9 期～19/9 期ま

で営業利益は過去最高益を更新していた。売上高は伸び悩む期もあっ

たが、営業利益率の向上が利益成長を支えた。同社では、高付加価値

商品の取扱いを増やし、中でも利益率の高い機械系（機械資材セグメ

ントの商品など）の拡販に注力したことが、長期の利益成長に結びつ

いたようだ。

新型コロナの収束で 22/9 期には営業増益への回復を予想

20/9期の連結業績は、売上高が前期比 8.6％減の 76,087百万円、営

業利益が同 18.4％減の 4,791 百万円。新型コロナウイルス感染拡大の

影響から全セグメントが不振に陥り減収減益となった。

QUICK 企業価値研究所では、21/9 期の連結業績について、売上高

84,000 百万円（前期比 10％増）、営業利益 4,300 百万円（同 10％減）

と予想。機械資材セグメントでの大型案件の計上で増収を見込むもの

の、自動車メーカーの原価低減圧力の強まりなどから営業減益となる

見通し。22/9期は売上高 92,000百万円（前期比 10％増）、営業利益 5,600

百万円（同 30％増）を予想。新型コロナウイルス感染拡大も収束し、

全般的な需要回復により増収増益を見込む。

会 社 概 要

所 在 地 東京都千代田区

代 表 者 新谷正伸

設 立 年 月 1947/5

資 本 金 1,006 百万円

（2020/9/30 現在）

上 場 日 2012/10/23

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.sanyo-trading.co.jp/

業 種 卸売業

主要指標 2020/12/9 現在

株 価 985 円

年 初 来 高 値 1,446.5 円

（1/24）

年 初 来 安 値 698.0 円

（3/19）

発行済株式数 29,007,708 株

売 買 単 位 100 株

時 価 総 額 28,573 百万円

予 想 配 当 （ 会 社 ）

37.5 円

予 想 E P S （ ア ナ リ ス ト ）

101.25 円

実 績 P B R 0.92 倍

（株）ＱＵＩＣＫ

中村 宏司

業 績 動 向 売上高

百万円

前期比

％

営業利益

百万円

前期比

％

経常利益

百万円

前期比

％

当期純利益

百万円

前期比

％

EPS

円

2 0 2 0 / 9 実 績 76,087 -8.6 4,791 -18.4 5,271 -13.2 3,013 -25.0 105.22

2 0 2 1 / 9

会 社 予 想 (2020 年 11 月発表）

82,000 7.8 4,000 -16.5 4,200 -20.3 2,700 -10.4 94.27

アナリスト予想 84,000 10.4 4,300 -10.3 4,500 -14.6 2,900 -3.8 101.25

2 0 2 2 / 9 アナリスト予想 92,000 9.5 5,600 30.2 5,800 28.9 3,700 27.6 129.18

ゴム、化学品、自動車部品等を手掛ける複合型専門商社

ベ ー シ ッ ク レ ポ ー ト

2020年 12月 11日

アナリストレポート・プラットフォーム 2

●会社概要

ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出

入、国内販売を行う。市場ニーズの高い商品を取り扱い、技術サポートを

得意とする。

●経営者

代表取締役社長兼社長執行役員 新谷正伸氏

1982年、同社入社。2008 年、東京ゴム 3部長。10年、事業本部付部長。

12年、Sanyo Corporation of America社長。同年、執行役員 Sanyo Corporation

of America社長。13年、取締役兼執行役員事業本部長。14年、取締役兼執

行役員経営戦略室長。18年、代表取締役社長兼社長執行役員。

⚫ スローガン

最適解への挑戦

Challenging ourselves for the BEST solution

⚫ 経営理念

堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提

供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。

⚫ 事業理念

・ 産業資材事業部

社会に変革をもたらす先端技術を、機動力と知見、ジャスト・イン・

タイムの体制を通じ顧客へ展開し、モビリティ分野を中心に社会の

発展に寄与する。

・ ゴム事業部

長きにわたって蓄積した信用と実績を基盤とし、パイオニア精神と

タイムリーなサービスで世界のゴム産業発展に寄与する。

・ 化学品事業部

幅広い技術知識とニッチなスペシャルティ商材の取扱いで最適なソ

リューションを提供し、かつ積極的な資本投下を行うことで、ファ

インケミカル分野の発展に寄与する。

・ 機械・環境事業部

粉体加工、木質バイオマスの分野で海外の優れた技術と設備を発

掘・提供し、食の安全と再生可能エネルギーの推進に寄与する。

会 社 概 要

⚫ 会社概要

会 社 概 要

経 営 者

企 業 理 念

アナリストレポート・プラットフォーム 3

・ 科学機器事業部

科学、医療、産業の発展に寄与する機器の提供を通じて、技術の進

歩と人々の健康に貢献する。

⚫ 行動指針

・ 誠実

法と規則を守り、誠実に行動する。

・ 迅速

迅速・的確に決断し、実行する。

・ 挑戦

発展性と創造性のある未来を目指す。

・ 変革

時流をとらえ、変化を先取りする。

会 社 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 4

⚫ 沿革

1947年 5月 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神

戸を本店として設立

1954年 1月 ニューヨーク駐在員事務所を開設

1961年 2月 ニューヨーク駐在員事務所を Sanyo Corporation of

Americaに改組

1992年 10月 ホーチミン駐在員事務所を開設

2002年 8月 上海駐在員事務所を開設

2003年 6月 バンコク駐在員事務所を San-Thap International

Co.,Ltd.社へ業務移管

2004年 1月 コスモス商事を子会社化

10月 東知との共同出

資にて、三洋東知（上海）橡胶有限公司を設立

2006年 10月 ケムインターに資本参加し、発行済株式数の 63.52％を

取得（現在 76.85％）

2010年 10月 インド駐在員事務所を開設（11年 12月に Sanyo Trading

India Private Ltd.に改組

2012年 2月 三洋物産貿易（香港）有限公司を設立

10月 東証 2部に上場

2013年 10月 メキシコに Sun Phoenix Mexico S.A.de C.Vを設立

10月 東証 1部に指定

2014年 8月 インドネシア共和国に PT.Sanyo Trading Indonesiaを

設立

2015年 10月 タイ王国に Sanyo Trading（Thailand）Co.,ltd.を設立

2016年 2月 ソートを子会社化（2018年 4月吸収合併）

7月 日本ルフトを子会社化

2017年 3月 ド イ ツ に Sanyo Trading Co.,Ltd.Dusseldorf

Representative Officeを設立

6月 日本フリーマンを子会社化

2018年 2月 San-Thap International Co.,Ltd.を完全子会社化

（2018年 6月、Sanyo Trading Asia Co.,Ltd.に商号変

更）

2019年 5月 新東洋機械工業を子会社化

10月 ワイピーテックを子会社化

2020年 11月 グローバル・トレーディングを子会社化

沿 革

会 社 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 5

⚫ 大株主

（出所）第 74 期定時株主総会招集通知。20年 9 月 30 日現在

株主 所有株式数

（株）

所有比率

（％）

1 日本カストディ銀行（信託口） 3,004,700 10.49

2 東亞合成 1,497,330 5.23

3 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 1,409,300 4.92

4 玉木 廸 1,150,374 4.02

5 三菱 UFJ銀行 1,137,484 3.97

6 三井住友銀行 1,137,484 3.97

7 三井住友信託銀行 1,136,000 3.97

8 東銀リース 1,128,480 3.94

9 三井住友海上火災保険 849,524 2.97

10 明治安田生命保険 675,328 2.36

大 株 主

会 社 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 6

⚫ 事業の内容

ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出

入、国内販売を主な内容として、さらに各事業に関する技術サービス、研究

およびその他のサービス等の事業活動を展開している。

同社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは図 1の通り。

（出所）有価証券報告書

図1．事業の位置づけ

事 業 概 要

⚫ 会社概要

事 業 の 内 容

アナリストレポート・プラットフォーム 7

セグメントは、化成品、機械資材、海外現地法人、国内子会社に区分さ

れている。20/9期の売上高構成比は図 2、同営業利益構成比は図 3を参照。

化成品セグメントと機械資材セグメントの 2セグメントの合計が、全体の

売上高、営業利益の約 8割を占めている。

化成品

40%

機械資材

36%

海外現地法人

24%

その他

0.2％

図2．事業別売上高構成比（20/9期）

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

化成品

24%

機械資材

60%

海外現地法人

15%

その他

1%

図3．事業別営業利益構成比（20/9期）

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

事業内容をさらに詳細にみていくと、化成品セグメントはゴム事業部と化

学品事業部に分かれている。

ゴム事業部では 1952年に当時世界有数の合成ゴムメーカーであるカナダ

のポリサー社（現：ドイツのランクセス社）の日本総代理店となり、ゴム産

業に係る幅広い商品を扱っている。取扱い商材例とその最終製品例は図 4

の通り。取引先は国内タイヤーメーカー、工業用ゴム製品製造の主要メーカ

ーをほぼ網羅している。合成ゴム、充填剤等の一般原材料のみならず、特殊

ポリマー、配合剤等、多彩な商品を扱っている。

化学品事業部では、高付加価値化学品の輸入、国内販売、輸出ならびに三

国間取引を行っている。また、医療、エネルギー、環境など成長分野への関

事 業 概 要

⚫ 会社概要

化成品と機械資材の 2

セグメントの合計が売上

高、営業利益の約8割を

占める

化成品セグメントは

ゴム事業部と化学品事

業部で構成

事 業 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 8

連商材の開発や、ベトナム、インドなどの新興国との取引拡大を図っている。

取扱い商材例とその最終製品例は図 5の通り。

（出所）三洋貿易

図4．ゴム事業部の取扱い商材例とその最終製品例

事 業 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 9

（出所）三洋貿易

図5．化学品事業部の取扱い商材例とその最終製品例

機械資材セグメントは、機械・環境事業部、産業資材事業部、科学機器事

業部に分かれている。

機械・環境事業部では、粉体関連分野から木質バイオマスエネルギー分野、

さらに環境分野まで幅広く対応している。粉体グループは食品・飼料・肥料

などの粉体関連分野で活動しており、主に畜産動物および養殖魚飼料加工用

製造機を取り扱っている。バイオマスグループは木質バイオマス用造粒機を

はじめ、木質ベレットを使ったガス化熱電併給装置および造粒関連装置を輸

入販売している。また、都市ゴミ、各種リサイクル品専用の造粒機の販売を

通じて資源化・燃料化（RDF＝一般廃棄物固形燃料、RPF＝古紙・廃プラスチ

ックの固形燃料）などの環境改善面でも活動している。

産業資材事業部では、自動車内装用の高付加価値皮革製品と高機能部品の

開発・輸入販売を行っている。自動車シート用皮革の専門メーカーである米

国 GST AutoLeather社と長年にわたりタイアップし、徹底したマーケティン

グ情報をもとに高品質な皮革の開発を行い、国内外の自動車メーカーに供給

している。自動車内装用高機能部品としては、Gentherm社（米国）製シー

機械資材セグメントは

機械・環境事業部

産業資材事業部

科学機器事業部で構成

事 業 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 10

トヒーターおよび空調ユニット・ECU、L&Pグループであるシュクラ社（カ

ナダ）および L&H社（中国）製ランバーサポート、プルマフレックス社（ベ

ルギー）製サスペンションマット、L&V社（中国）製シートアジャスターモ

ーター、IEE社（ルクセンブルク）製シートベルトマインダー・乗員検知シ

ステム・各種センサーの輸入代理店として販売活動を行っている。取扱い商

材例とその最終製品例は図 6の通り。

（出所）三洋貿易

図6．産業資材事業部の取扱い商材例とその最終製品例

科学機器事業部では、分析化学の分野であらゆるニーズに対応した高い技

術情報を提供している。海外の先端技術を持ったメーカーから各種分析機器、

試験機器を輸入し、官公庁、大学をはじめとし、化学工業、石油化学、製薬、

食品、機械、自動車産業、エネルギー産業などの研究所や品質管理部門への

販売と技術サポートを行っている。

海外現地法人セグメントは、主に北米地域、アジア地域の現地法人で構成

されている。主要子会社（中国、タイ、米国）の主な取扱い製品は、中国子

会社では、自動車内装用部材、化成品。タイ子会社では、自動車向けゴム原

海外現地法人セグメント

は、主に北米地域、アジ

ア地域の現地法人で構

成

事 業 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 11

材料、自動車内装用部材、化成品。米国子会社では、高機能性フィルム、吸

水性ポリマー、自動車内装用部材、ゴム副資材などとなっている。

19/9期からスタートした長期ビジョン（VISION2023。23/9期を最終年度

とする 5カ年計画）では、経営理念のスローガンとして「最適解への挑戦～

Challenging ourselves for the BEST solution～」を掲げ、目的として、

最適解を提供する挑戦集団、継続的な利益成長を挙げている。そして、基本

戦略としては、企業体質の強化、収益基盤の強化を挙げている。

計画最終年度である 23/9 期には、連結経常利益 75 億円、ROE15％、海外

拠点成長率（売上高）10％/年を目標としている。

収益基盤の強化については、事業領域の深化を挙げており、具体的には表

1のようになっている。

表1．事業戦略の深化注力領域 特定分野 担当事業部

（ドメイン） （ニッチ分野） /子会社

　自動車部材 　自動車内装材を中心に日系自動車メーカーに 　内装材 　産業資材

　快適な移動空間を創造する 　ゴム部材 　ゴム

　ファインケミカル 　高機能素材、添加剤を中心に、付加価値の高い 　高機能化学品 　化学品

　ケミカルを取扱い、産業の発展に寄与する 　ゴム添加剤 　ゴム

　ライフサイエンス 　医療機器、医薬中間体、ヘルスケア商材を通じて 　医薬中間体 　化学品

　人の健康に寄与する 　医療機器 　日本ルフト

　ゴム部材 　ゴム

　サステナブル 　木質バイオマスや地熱発電を通じて、地産地消、 　木質バイオマス 　機械環境

　（環境対応) 　日本の再生可能エネルギー事情を改善する 　地熱発電 　コスモス商事

　畜産関連 　日本の食文化、食の安全、供給に寄与する 　ペレットミル機械 　機械環境

　畜産部材 　化学品

　科学分析機器 　日本の技術研究の発展に寄与すべく最新の測定、 　先端計測・分析 　科学機器

　分析機器を取り扱う

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

背景

VISION2023達成のための今後の成長の芽としては、（1）木質バイオマス、

（2）自動車関連、（3）海外を挙げている。

（1）の木質バイオマスは、14/9 期より本格的に取扱いを開始しており、

その後、着実に受注を獲得している。国家のエネルギー方針においても重点

項目となっており、今後の市場伸長が見込まれている。

（2）では、自動車メーカーおよび Tier1（自動車メーカーに直接部品を

供給する企業）との深い関係で、開発段階からデザイン提案、性能開発・改

良に参加している強みがある。既存商材を主軸に、各日系メーカーの新取引

先および新生産拠点（海外含む）への売り込み拡大を図る。

（3）では、北米、中国、タイの海外子会社を中心に海外子会社間のグロ

ーバル連携促進、横展開加速を図っていく。

20/9 期の業績の詳細については後述するが、新型コロナウイルス感染拡

大の影響から営業減益となり、21/9 期も営業減益を計画している。足元の

業績は悪化しているものの、現段階では 23/9 期の目標値を変更せず、

事 業 概 要

⚫ 会社概要

成 長 戦 略

事 業 概 要

⚫ 会社概要

事 業 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 12

VISION2023の主要施策を推進していく方針である。

当研究所では、足元の業績悪化から 23/9 期の目標値のハードルが高くな

ったとみているが、新型コロナウイルスの感染拡大はいずれは収束し、現在

推進している収益拡大の諸施策の実施により、22/9 期には業績回復を見込

み、23/9期の目標値に向かって利益成長が図られるものとみている。

事 業 概 要

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 13

過去（95/9期～20/9期）の業績動向をみると（図 7参照）、10/9期～19/9

期まで営業利益は過去最高益を更新した。売上高は伸び悩む期もあったが、

営業利益率の向上が利益成長を支えた。同社では、高付加価値商品の取扱い

を増やし、中でも利益率の高い機械系（機械資材セグメントの商品など）の

拡販に注力したことが、長期の利益成長に結びついたようだ。20/9 期の業

績動向の詳細は後述するが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減益

となった。営業利益率の推移をみると、機械資材セグメントの伸長により順

調に向上していたが、18/9 期は、継続的な成長を図るための基礎固めとし

て、人員の増強、オフィスの増床などによる費用増があっため、営業利益率

は低下し、19/9 期は一旦上昇したものの、20/9 期は新型コロナウイルス感

染拡大の影響を受けて再び低下した（図 8参照）。

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

図8．営業利益率の推移

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

％

過去の業績動向分析

⚫ 会社概要

10/9 期～19/9

期まで営業利益は

過去最高益を更

新

アナリストレポート・プラットフォーム 14

株式上場後（12年 10月）、開示しているセグメント別の営業利益の推移

をみると、営業利益の成長をけん引したのは、機械資材セグメントである（図

9参照）。自動車内装用部品の販売が好調に推移するとともに、木質バイオ

マス関連などの新規ビジネスが増益に貢献した。しかし、20/9期は新型コ

ロナウイルス感染拡大による自動車生産の大幅減産の影響から、機械資材セ

グメントが大幅な減益となり、全体の業績悪化の主因となった。

営業利益の増加に合わせて、ROE も 15/9 期まで上昇基調が続いた（図 10

参照）。16/9期の ROEが低下したのは、15/9期に子会社の株式譲渡に伴い法

人税負担額が減少していた反動により純利益が前期比で減少したためであ

る。17/9期の ROEは 15％台を回復したが、18/9期は営業利益率の低下に合

わせて再び 15％台を割り込み、19/9期も同水準にとどまった。20/9期は営

業利益率の高い自動車内装用部品の不振が響き、ROE は 10％にまで低下した。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

11/9期 12/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期

図9．セグメント別営業利益

化成品

機械資材

海外現地法人

百万円

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

9.7 10.0 11.0

12.7

15.9

14.1 15.2

14.5 14.5

10.1

0

5

10

15

20

11/9期 12/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期

図10．ROE（自己資本利益率）の推移

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

％

過去の業績動向分析

⚫ 会社概要

これまで営業利益

をけん引してきた

機械資材セグメン

トが 20/9 期に減

速

アナリストレポート・プラットフォーム 15

財務面では良好な状態が続いている。自己資本比率は 12/9期に 50％超と

なり、15/9期以降は 60％超を維持している（図 11参照）。

49.1 51.1

59.2 54.762.1 62.7 61.1 63.5

66.2 64.9

0

20

40

60

80

100

11/9期 12/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期

図11．自己資本比率の推移

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

％

自己資本比率は

15/9 期以降は

60％超と、財務

面では良好な状態

を維持

過去の業績動向分析

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 16

20/9期の連結業績は、売上高が前期比 8.6％減の 76,087百万円、営業利

益が同 18.4％減の 4,791百万円だった。新型コロナウイルス感染症拡大の

影響から全セグメントが不振に陥り減収減益となった。セグメント別の動向

は表 2を参照。

表2．セグメント別業績動向 単位：百万円、％19/9期 20/9期

実績 実績 前期比A B B/A

　売上高 83,230 76,087 -8.6　　化成品 31,092 30,508 -1.9

　　機械資材 32,993 27,205 -17.5　　海外現地法人 18,950 18,227 -3.8

　　その他 122 114 -6.3　　調整額（注） 71 30 -　営業利益 5,871 4,791 -18.4

　　化成品 1,577 1,353 -14.2　　機械資材 4,019 3,333 -17.1

　　海外現地法人 880 839 -4.7　　その他 65 72 12.0

　　調整額 -670 -808 -　経常利益 6,075 5,271 -13.2

　純利益 4,018 3,013 -25.0

（注）管理会計との為替調整額

（出所）三洋貿易資料で当研究所作成

化成品セグメントでは、ゴム関連商品が自動車向けや家電・情報機器向

けの合成ゴムや副資材の出荷が低調に推移したことに加え、輸出も落ち込ん

だ。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連等高付加価値商材が、前

半は好調だったが、夏場以降は低調だった。また、買収関連費用を一括計上

したことも利益の圧迫要因となった。

機械資材セグメントは、産業資材関連商品で新型コロナウイルス感染症

拡大の影響から自動車内装用部品の販売が国内自動車メーカーの生産活動

が急激に落ち込んだことから減収減益となった。

海外現地法人セグメントは、自動車生産台数の大幅減少により、米国、

タイの子会社の業績が低調だったことから減収減益となった。中国子会社は、

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、経済活動の早期回復により、

自動車関連商品やゴム関連商品が好調だったが、米国、タイの不振を補えな

かった。

業 績

⚫ 会社概要

20/9期は

新型コロナの影響

で 18％営業減益

業 績

⚫ 会社概要

アナリストレポート・プラットフォーム 17

会社側は 21/9期の連結業績について、売上高 82,000百万円（前期比 8％

増）、営業利益 4,000百万円（同 17％減）を計画。機械資材セグメントの機

械・環境関連で大型案件を見込んでいることから増収となる見通し。しかし、

同部門の産業資材事業において、顧客である自動車メーカーの原価低減圧力

が強く、同社の事業環境に不透明感が増している。また、自動車部品を対象

とした米国による対中追加関税の影響も懸念されることから営業減益を見

込んでいる。

当研究所では、21/9期の連結業績について、売上高 84,000百万円（前期

比 10％増）、営業利益 4,300百万円（同 10％減）を予想。機械資材セグメン

トでの大型案件の計上など概ね会社計画は妥当なものとはみているが、自動

車生産の回復が順調に推移していることから、会社計画に対して強めの予想

とした。

化成品セグメントは、ゴム関連商品では自動車・家電・情報機器向けの合

成ゴムや添加剤などの副資材の販売増を見込むもの、塗料・インキ関連の高

付加価値品の回復が鈍いことから、採算の悪化を見込む。機械資材セグメン

トは、機械・環境関連の大型案件の計上で増収を見込むものの、自動車メー

カーの原価低減圧力が強まっていることから、営業利益は横ばいにとどまる

とみている。海外現地法人セグメントは、中国、タイ子会社において自動車

部品の伸長を見込むものの、米国子会社で利益率の低い高機能性樹脂の販売

増による採算の低下により増収減益を予想する。

22/9 期の連結業績については、売上高 92,000 百万円（前期比 10％増）、

営業利益 5,600 百万円（同 30％増）を予想する。新型コロナウイルス感染

拡大も収束し、全般的な需要回復により化成品セグメント、機械資材セグメ

ント、海外現地法人セグメントの伸長で増収増益を見込む。

化成品セグメントでは、自動車向け合成ゴムの伸長を見込む。機械資材セ

グメントでは、自動車内装用部品、バイオマス関連などの機械・環境関連商

品の販売増を見込む。海外現地法人セグメントでは、グローバル展開の推進

により北米、アジア地域の現地法人の伸長を見込む。

業 績

⚫ 会社概要

業 績

⚫ 会社概要

業 績

⚫ 会社概要

21/9 期は自動車

関連などの採算悪

化を見込み営業減

益を予想

業 績

⚫ 会社概要

22/9 期は、新型

コロナ収束を見込

み、増益への回復

を予想

アナリストレポート・プラットフォーム 18

2018/9 2019/9 2020/9 2020/9 予

（アナリスト）

株 価 推 移

株価（年間高値） 円 1,505 1,246 1,446.5 -

株価（年間安値） 円 960 825 698 -

月間平均出来高 百株 9,525 10,857 14,512 -

業 績 推 移

売 上 高 百万円 78,450 83,230 76,087 84,000

営 業 利 益 百万円 5,263 5,871 4,791 4,300

経 常 利 益 百万円 5,575 6,075 5,271 4,500

当 期 純 利 益 百万円 3,635 4,018 3,013 2,900

E P S 円 127.00 140.36 105.22 101.25

R O E ％ 14.5 14.5 10.1 9.2

貸 借 対 照 表

主 要 項 目

流 動 資 産 合 計 百万円 33,912 36,376 39,491 -

固 定 資 産 合 計 百万円 7,694 7,355 7,738 -

資 産 合 計 百万円 41,606 43,731 47,230 -

流 動 負 債 合 計 百万円 13,627 13,228 14,859 -

固 定 負 債 合 計 百万円 1,222 1,159 1,332 -

負 債 合 計 百万円 14,850 14,387 16,192 -

株 主 資 本 合 計 百万円 25,264 28,344 30,293 -

純 資 産 合 計 百万円 26,756 29,343 31,038 -

キャッシュフ

ロ ー 計 算 書

主 要 項 目

営業活動による CF 百万円 1,583 5,088 6,186 -

投資活動による CF 百万円 -408 -1,057 -2,189 -

財務活動による CF 百万円 -1,297 -1,957 1,834 -

現金及び現金同等

物 の 期 末 残 高 百万円 2,468 4,548 10,418

（出所）㈱QUICK

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アナリストレポート・プラットフォーム 19

⚫ 主要市場の経済動向について

同社は、広範な産業分野に対して商品を販売しているが、特に自動車、家

電・情報機器関連向けが大きな割合を占めている。従って、これらの業界の

市況が悪化した場合には、同社の業績および財務状況等に影響を及ぼす可能

性がある。

⚫ 商品価格の変動について

同社の取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するもの

が含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努め

ている。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下

落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、同社の業績および財務状況等

に影響を及ぼす可能性がある。

⚫ 海外事業展開に伴うリスクについて

同社は、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅

広く海外活動を展開しており、今後さらに注力していく方針である。しかし、

関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカ

ントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは同社が計画通り

の事業活動を行うことに支障をきたし、同社の業績および財務状況等に影響

を及ぼす可能性がある。

⚫ 債権管理について

同社の総資産に対する売上債権の割合は、20年 9月末現在 32.0％（15,113

百万円）と高い水準にある。債権の管理については、取引先別の業績・財務

内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債

権の発生が極力少なくなるよう努めている。また、不測の事態に備え、過去

の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上してい

るが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、同社の業

績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⚫ 為替変動の影響について

同社は、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的

な営業を推進している。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うこ

とによりヘッジを行っているが、取引先との価格交渉等において為替変動の

影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、同社の業績および財

務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

リ ス ク 分 析

⚫ 会社概要

事 業 に

関 す る リ ス ク

アナリストレポート・プラットフォーム 20

デ ィ ス ク レ ー マ ー

⚫ 会社概要

＜指標の説明について＞

本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。

参照 URL ⇒ https://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/index.html

１．本レポートは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）が実施する「アナリストレポー

ト・プラットフォーム」を利用して作成されたものであり、東証が作成したものではありません。

２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作

成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社 QUICK

（以下「レポート作成会社」といいます。）に支払われています。

３．本レポートは、東証によるレビューや承認を受けておりません（ただし、東証が文面上から明らかに

誤りがある場合や適当でない場合にレポート作成会社に対して指摘を行うことを妨げるものではありま

せん）。

４．レポート作成会社及び担当アナリストには、この資料に記載された企業との間に本レポートに表示さ

れる重大な利益相反以外の重大な利益相反の関係はありません。

５．本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的として作成されたもので、有価証券の

取引及びその他の取引の勧誘又は誘引を目的とするものではありません。有価証券の取引には、相場変

動その他の要因により、損失が生じるおそれがあります。また、本レポートの対象となる企業は、投資

の知識・経験、財産の状況及び投資目的が異なるすべての投資者の方々に、投資対象として、一律に適

合するとは限りません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、投資者ご自身の判断でなされるようにお

願いいたします。

６．本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当

該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものでは

なく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点の

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７．本レポートは、レポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、東証及

びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が

欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものでは

ありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきまし

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８．本レポートの著作権は、レポート作成会社に帰属しますが、レポート作成会社は、本レポートの著作

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