FinTech に関するアンケート調査」報告書 - Minister …Q22....

「FinTech に関するアンケート調査」報告書

2019 年 2 月

帝国データバンク

目次

Ⅰ．背景・目的............................................................. - 1 -

Ⅱ．アンケート調査の実施要領 ............................................... - 1 -

Ⅲ．アンケート調査の結果 ................................................... - 2 -

１．企業概要................................................................................................................... - 2 -

Q1. 業種 .......................................................................................................................... - 2 -

Q2. 業歴年 ...................................................................................................................... - 2 -

Q3. 売上高 ...................................................................................................................... - 3 -

２．FinTech 全般について ............................................................................................. - 3 -

Q5. 提供・検討している FinTech サービス ................................................................ - 4 -

Q6. FinTech サービスのビジネス展開を行う上での障害 .......................................... - 4 -

Q7. 規制・制度面での障害............................................................................................ - 5 -

Q8. FinTech の推進の観点から、政府に期待すること .............................................. - 6 -

３．銀行 API への接続について..................................................................................... - 7 -

Q9. API接続を行う意向 ............................................................................................... - 7 -

Q10. 金融機関との API接続を検討するつもりはない理由 ......................................... - 7 -

Q11. 間接的に金融機関のデータにアクセスすることを考えているか ....................... - 8 -

Q12. API接続にあたっての課題 .................................................................................... - 8 -

Q13. API接続の際の課題 ............................................................................................... - 9 -

Q14. ①参照・照会系 APIデータの利用方法 ................................................................ - 9 -

Q14. ②更新･実行系 APIデータの利用方法 ................................................................ - 10 -

Q15. ①API 接続を希望する金融機関........................................................................... - 10 -

Q15. ②API 接続利用料 ................................................................................................. - 11 -

Q15. ③API 接続の初期費用 .......................................................................................... - 13 -

Q15. ④提示されている API接続利用料について感じること .................................... - 14 -

Q15. ⑤提示されている API接続利用料の料金形態 ................................................... - 14 -

Q15. ⑥提示されている API接続利用料の料金水準 ................................................... - 15 -

４．自社の資金調達におけるクラウドファンディングの活用について ..................... - 16 -

Q16. クラウドファンディングの認知､利用状況 ......................................................... - 16 -

Q17. クラウドファンディングの利用形式 ................................................................... - 16 -

Q18. 調達した/したい資金の使途 ................................................................................ - 17 -

Q19. クラウドファンディングを利用した､利用してみたい理由 ............................... - 17 -

Q20. 株式型クラウドファンディングを利用して資金調達を行う場合の障害 .......... - 17 -

Q21. クラウドファンディングを利用するうえでの課題 ............................................ - 18 -

Q22. クラウドファンディングによる資金調達で可能な決算情報の開示レベル ...... - 19 -

Ⅳ．参考資料.............................................................. - 20 -

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Ⅰ．背景・目的

経済産業省は、2016 年 7 月より「FinTech の課題と今後の方向性に関する検討会合」を

開催し、FinTech が経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、

経営者等ハイレベルな視点から議論を行ってきた。2017年 5 月には、FinTechに関わる実

務家や有識者の意見等も踏まえ、総合的な報告・提言として「FinTech ビジョン」を取り

まとめ、公表した。本アンケート調査は、様々な FinTechサービスの現状と、普及の阻害

要因となっている実務面・制度面の課題を整理することを目的とし実施した。

Ⅱ．アンケート調査の実施要領

アンケート調査の実施要領は以下の通り。

・調査名称：「FinTechに関するアンケート調査」

・調査対象：一般社団法人 Fintech 協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会

一般社団法人電子決済等代行事業者協会、

アジアインターネット日本連盟に属する企業

電子決済等代行業者登録企業、

会計ソフト開発・サービス主要企業から 277 社

・調査方法：郵送送付、郵送及びメールによる回収

・調査期間：2019 年 1 月 7日（発送）～2019 年 1 月 28日

・有効回答：72社 (回答率 26.0%)

調査対象企業の業種と従業員数別内訳を図表 1 に示す。

図表 1 調査対象企業の業種×従業員数区分

- 2 -

Ⅲ．アンケート調査の結果

１．企業概要

Q1. 業種

回答企業における業種は「情報通信業」が最多で 42.9％、次いで「金融・保険業」が 20.0％

という結果であった。

図表 2 回答企業業種

Q2. 業歴年

回答企業の業歴年は 10 年未満が 31.9%と最多、次いで 10 年以上 20 年未満が 19.4％、

50 年以上が 15.3%であった。

図表 3 回答企業の創業年

- 3 -

Q3. 売上高

回答企業の最新期売上高は 100 億円以上が 37.5%と最多、次いで 10 億円以上 100 億円

未満、1 億円未満が 13.9%と続いた。

図表 4 回答企業の売上高

２．FinTech 全般について

Q4. Fintechサービスの提供状況

FinTech サービスの提供状況は、「提供している」と回答した企業は 64.3％、「提供を検討

している」と回答した企業が 20.0％であった。

図表 5 FinTechサービスの提供状況

13.9%

11.1%

5.6%

13.9%37.5%

18.1%

a:1億円未満 b:1億円以上5億円未満 c:5億円以上10億円未満

d:10億円以上100億円未満 e:100億円以上不明 n=72

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Q5. 提供・検討している FinTechサービス

問４で「１．提供している」「２．検討している」と回答した企業に、提供・検討してい

る FinTech サービスを確認したところ、「BtoC 決済･送金」が最多で 44.1％、次いで「BtoB

決済･送金」が 40.7％、「仮想通貨・ブロックチェーン」が 16.9％と続いた。

「その他」の内訳は、オープン API プラットホーム、給与支払いサービス、CtoC 送金サ

ービス等であった。

図表 6 提供・検討している FinTechサービス

Q6. FinTechサービスのビジネス展開を行う上での障害

FinTech サービスのビジネス展開を行う上での障害は、「スキルを持った人材の不足」が

最多で 47.0％、次いで「既存インフラの使い勝手が悪い」が 37.9％、「ユーザーのリテラ

シーの低さ・IT 化の遅れ」が 25.8％、「規制・制度面で障害がある」が 22.7％と続いた。

「その他」の内訳は、「金融機関による API 整備が遅れている」、「紙文化をベースにした

法律・規制体制のため」「ユーザーの現金主義の強さ」等であった。「行政手続きに手間が

かかる」の内訳は、「業登録に時間がかかる」等であった。

図表 7 FinTechサービスのビジネス展開を行う上での障害

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Q7. 規制・制度面での障害

問６で「１．規制・制度面で障害がある」と回答した企業に、規制・制度面で障害と感じ

る内容を確認したところ、以下のような意見が挙げられた。

規制・制度全般・先進的なサービスに規制・制度が追い付いていない（資金決済法、

貸金業法など柔軟性が必要）

・法律の成立趣旨・根拠とビジネスの実態にギャップがある（銀行代

理業等）

行政手続き・どの金融規制に対して、登録等の手続きをしても重複感がある

・デジタル化に対応した法律・当局対応になっていない

API 関連・｢銀行法に基づく API 利用契約の条文例(初版)｣における接続事業者

側の一時的な賠償責任が重い（ドイツなどを参考に制度を検討する必

要）

・保険 API を推進する制度がない

仮想通貨関連・仮想通貨交換業の範囲が広い

・決済金額に応じた規制となっていない

・資金決済法、金商法上でのトークンの扱いが明確化されていない

資金決済法関連・供託金がネックになっている

・資金移動業における上限決済金額 100 万円が低すぎる

本人確認関連・オンラインでの本人確認完結が可能となったが、なおユーザーにと

っては負担が大きい

・本人確認の方法が国際的ではなく国内でもまとまっていない

その他・クラウドファンディング市場拡大に伴う事業者乱立で、約束されて

いたリターンが履行されない等のトラブルが急増しており、事業実施

の障害となっている

・電子マネー（特に鉄道系）の規格、ルールが参入障壁になっている

・IT 企業単体では参入しにくい風潮がある

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Q8. FinTechの推進の観点から、政府に期待すること

FinTech の推進の観点から、政府に期待することを確認したところ、以下のような意見

が挙げられた。

銀行 API 推進金融機関の迅速な API 公開推進、API仕様標準化、接続手法統一、仕

様公開の義務化、仕様公開の期限設定、認証認可方式の検討、セキュ

リティ基準統一、コスト面の調整（金融機関との契約・接続のコスト

が API 導入の障壁になっている）等

行政手続きの円

滑化

手続きのデジタル化（紙前提の法律見直し含む）、迅速な手続き、許

認可手続きのワンストップ・ワンスオンリー化、相談窓口の拡充、効

率的な審査（社内規定の策定・審査より一般規準の整備・監督が効率

的ではないか）等

ルール・環境の

整備

データ利活用・流通環境整備、業態横断的な規制・制度の整備、適正

事業者による健全な発展が継続する環境作り、クロスボーダー取引の

ルール明確化、市場を支配している企業独自ルールの是正等

政府方針の明確

化・広報

FinTech 推進に関する世間への呼びかけ、省庁間の意思統一、グロー

バルな発信等

キャッシュレス

推進

消費者不安を払拭する啓蒙活動、業務仕様の統一、POS ベンダー等と

の調整円滑化、睡眠預金の活用等

インフラ整備不正利用・KYC・AML に関するインフラ整備、既存インフラの有効

活用

等

規制緩和資金移動業の 100 万円上限規制緩和、売買交換や資金調達を伴わない

仮想通貨交換業の推進等

ベンチャー企業

参入の環境整備

規制緩和、制度設計時の巻き込み等

その他補助金・助成金の拡充、FinTech人材強化策、競争力のある都市づく

り、中小企業の優れた技術を取り上げてほしい等

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３．銀行 API への接続について

Q9. API接続を行う意向

金融機関と API 接続を行う意向を確認したところ、「関心があり今後検討したい」、「検

討するつもりはない」が 36.6％と、同数で首位に並んだ。「既に申請している・登録され

ている」企業は 21.1％、「検討中である」と回答した企業は 5.6％であった。

図表 8 金融機関と API接続を行う意向

Q10. 金融機関との API接続を検討するつもりはない理由

問９で「４．検討するつもりはない」と回答した企業に、金融機関との API 接続を検討

するつもりはない理由を確認したところ、「顧客のニーズが限定的だと考えられるから」が

23.1％、「顧客のニーズはあると考えているが､対応する負担が大きいから」が 26.9％、「そ

の他」が 42.3％となった。「その他」の内訳は、「事業領域外であるため」、「事業展開の予定

がない」というものであった。

図表 9 金融機関との API接続を検討するつもりはない理由

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Q11. 間接的に金融機関のデータにアクセスすることを考えているか

問９で「４．検討するつもりはない」と回答した企業に、顧客の指図に基づき、仮説的に

金融機関のデータにアクセスすることを考えているかを確認したところ、「考えている」と

回答した企業が 40.0％、「考えていない」と回答した企業が 60.0%という結果であった。

図表 10 間接的に金融機関のデータにアクセスすることを考えているか

Q12. API接続にあたっての課題

問９で「４．検討するつもりはない」と回答した企業に、API 接続に当たっての課題を確

認したところ、「金融機関毎に接続仕様が異なり統一されていない」が最多で 36.0％、次い

で「各金融機関の API 開放のスタンスや基準を網羅的に確認する手間がかかる」が 32.0％、

「電子決済等代行業者への登録プロセスに手間がかかる」が 24.0％と続いた。

図表 11 API接続にあたっての課題

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Q13. API接続の際の課題

問９で「１．既に申請している・登録されている」「２．検討中である」「３．関心はあり、

今後検討したい」と回答した企業に、API 接続の際に課題と考えることを確認したところ、

「各金融機関と個別に接続の契約交渉･締結を行う必要がある」が 64.4％で最多、次いで「各

金融機関の API 開放のスタンスや基準を網羅的に確認する手間がかかる」が 46.7％、「金融

機関毎に接続仕様が異なり統一されていない」が 40.0％となり、企業が金融機関毎の契約

や交渉、仕様の違いを課題と感じていることが確認された。

図表 12 API接続にあたり、課題と考えるもの

Q14. ①参照・照会系 APIデータの利用方法


今後検討したい」と回答した企業に、どのような参照・照会系 API データの利用を考えてい

るか（もしくは関心があるか）確認したところ、「個人預金残高照会」と回答した企業は

51.2％、次いで「個人預金入出金取引明細」と回答した企業は 44.2％、「KYC･AML 関連情

報」と回答した企業は 39.5％となった。

図表 13 参照･照会系 APIデータの内容

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Q14. ②更新･実行系 APIデータの利用方法


今後検討したい」と回答した企業に、どのような更新･実行系 API データの利用を考えてい

るか（もしくは関心があるか）確認したところ、「口座振替」が 60.0％と最多となり、次い

で「振込」が 57.8％と他の利用方法を大きく引き離す結果となった。

図表 14 更新･実行系 APIデータの内容

Q15. ①API接続を希望する金融機関


今後検討したい」と回答した企業に、参照･照会系 API 接続を希望する金融機関を確認した

ところ、「接続可能な金融機関はすべて接続を希望」と回答した企業が 89.7%と最多で、「都

市銀行」が 7.7％、「ネット銀行」が 5.1％であった。

また、更新･実行系 API 接続を希望する金融機関に関しては、「接続可能な金融機関はす

べて接続を希望」と回答した企業が 89.2%と最多で、「都市銀行」と「ネット銀行」が 8.1％

であった。

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図表 15 参照･照会系 API接続を希望する金融機関

図表 16 更新･実行系 API接続を希望する金融機関

Q15. ②API接続利用料


今後検討したい」と回答した企業に、参照・照会系 API の接続利用料について、適正水準を

確認したところ、従量課金の場合、「無料」が 70.6%で最多となり、次いで「～5 円/件」が

17.6％となった。「その他」の内訳は、「成功報酬型」、「未決定」であった。定額料金の場合

も、「無料」が 80.6%で最多となった。無料以外の回答としては、月額 100 円～800,000 円

と幅が見られ、最小値の中央値は 5,000円、最大値の中央値は 7,500 円であった（最小値:n=5、

最大値:n=6）。

更新・実行系 API の接続利用料について、適正水準を確認したところ、従量課金の場合、

「無料」が 37.1％で最多、次いで「～5 円/件」が 17.1％、「～100円」が 14.3％と続いた。

「その他」の内訳は、「～1.0％」「未定」であった。定額料金の場合も、「無料」が 66.7%で

最多となった。無料以外の回答としては、月額 300円～100,000円と幅が見られ、最小値の

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中央値は 5,000円、最大値の中央値は 10,000 円であった(最小値:n=6、最大値:n=8)。

図表 17 参照･照会系 API接続利用料:従量課金適正水準

図表 18 参照･照会系 API接続利用料:定額料金の意向

図表 19 更新･実行系 API接続利用料:従量課金適正水準

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図表 20 更新･実行系 API接続利用料:定額料金の意向

Q15. ③API接続の初期費用


今後検討したい」と回答した企業に、金融機関から、API 接続の初期費用（契約費用等）と

して提示されている金額の有無を確認したところ、参照・照会系 API の初期費用提示有は

17.6％、更新・実行系 API の初期費用提示有は 11.4%という結果となった。

初期費用提示有と回答した企業に、提示されている金額のレンジを確認したところ、参

照・照会系 API では 0 円～5,000,000 円と幅が見られ、最小値の中央値は 12,500 円、最大

値の中央値は 4,000,000 円であった(最小値:n=6、最大値:n=5)。更新・実行系 API では 0円

～30,000,000 円と幅が見られ、最小値の中央値は 75,000 円、最大地の中央値は 5,000,000

円であった(最小値:n=4、最大値:n=4)。

図表 21 参照･照会系 API接続の初期費用提示の有無

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図表 22 更新･実行系 API接続の初期費用提示の有無

Q15. ④提示されている API接続利用料について感じること


今後検討したい」と回答した企業に、金融機関から、API 接続利用料として提示されている

ものがある場合、提示されている API 接続利用料についてどのように感じるか確認したと

ころ、提示されている企業では「高い」が最多で 17.9％、「適正」が 7.7％、「その他」が 5.1％、

「安い」0.0％であった。70%弱の企業は「まだ提示されているものはない」という回答で

あった。

図表 23 提示されている API接続利用料について感じること

Q15. ⑤提示されている API接続利用料の料金形態


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今後検討したい」と回答した企業に、金融機関から、API 接続利用料として提示されている

形態に関して確認したところ、参照･照会系 API は、「無料」、「月額制」が 10.5％、「従量課

金」、「月額制+従量課金」が 5.3％であった。

更新･実行系 API では、「無料」12.8％、「従量課金」、「月額制+従量課金」が 7.7％、「月

額制」、「その他」が 5.1％であった。

図表 24 参照･照会系 API提示されている API接続利用料の料金形態

図表 25 更新･実行系 API提示されている API接続利用料の料金形態

Q15. ⑥提示されている API接続利用料の料金水準

問１５-５で「３．従量課金（トランザクション毎）」「４．月額制＋従量課金」と回答し

た企業に、提示されている従量課金の水準について、参照・照会系 API、更新・実行系 API

それぞれにつき、業態ごとの先数を確認したところ、参照･照会系 API では「都市銀行(～5

円/件)」と回答した企業が 3 件、「都市銀行(500 円超/件)」と回答した企業が 1 件あった。

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提示されている月額料金については、0円～150,000 円となり、最小値の中央値は 27,500

円、最大値の中央値は 30,000 円であった（最小値:n＝6、最大値:n=4）。

また、更新･実行系 API では、「都市銀行(～100 円/件)」と回答した企業が 2 件、「都市銀

行(500 円超/件)」と回答した企業が 1 件、「地銀･第二地銀(～300 円/件)」と回答した企業

が 2 件、「信金･信組(～300 円/件)」と回答した企業が 2 件、「ネット銀行(～50 円/件)」と

回答した企業が 1 件、「ネット銀行(～100 円/件)」と回答した企業が 2件、「ネット銀行(そ

の他<2.7%/件>」と回答した企業が 1 件、「その他(～300 円/件)」と回答した企業が 2 件あ

った。

提示されている月額料金については、0 円～210,000 円となり、最小値の中央値は 5,000

円、最大値の中央値は 17,500 円であった（最小値:n＝3,

最大値:n=2）。

４．自社の資金調達におけるクラウドファンディングの活用について

Q16. クラウドファンディングの認知､利用状況

クラウドファンディングの認知､利用状況を確認したところ、66.2％が「内容を知ってい

るが､利用してみたくない」との回答であった。次いで「内容を知っており､利用してみたい」

が 14.7％、「内容を知っており､利用したことがある」は 2.9％(2 件)にとどまった。

図表 26 クラウドファンディングの認知､利用状況

Q17. クラウドファンディングの利用形式

問１６で「１．内容を知っており、利用したことがある」を選択した企業に利用した形式と

調達した１回あたりの最大金額について確認したところ、購入型が 100%(2件)であった。

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Q18. 調達した/したい資金の使途

問１６で「１．内容を知っており、利用したことがある」「２．内容を知っており、利用

してみたい」と回答した企業に、調達した/したい資金の使途を確認したところ、「設備資金

(不動産以外､新商品開発等)」が最多の 54.5％、「運転資金」が 36.4％という結果となった。

「その他」と回答した内容は、「顧客開拓マーケティング」であった。

図表 27 調達した/したい資金の使途

Q19. クラウドファンディングを利用した､利用してみたい理由


してみたい」と回答した企業に、クラウドファンディングの認知、利用状況について確認し

たところ、「資金調達の多様化を企図」が 66.7％、「広告を兼ねたマーケティング機能に期

待」が 50.0％、「金融機関からの借り入れより低利での調達が可能だった」が 25％と続い

た。

図表 28 クラウドファンディングを利用した､利用してみたい理由

Q20. 株式型クラウドファンディングを利用して資金調達を行う場合の障害


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してみたい」と回答した企業に、株式型クラウドファンディングを利用して資金調達を行う

場合の障害について確認したところ、「どちらも障害になっていない」が最多の 50％、「ど

ちらも障害になっている」が 25％、「その他」16.7％、「投資家 1 人あたりの 50 万円の上限

が障害となっている」が 8.3％という結果となった。

「上限額が障害になっている」と回答した企業に、資金ニーズを満たすために必要な調達

金額を確認したところ、「投資家 1 人あたり」で、1百万円（n=2）、2百万円(n=1)、「総額」

で 500百万円(n=2) であった。

図表 29 株式型クラウドファンディングを利用して資金調達を行う場合の障害

Q21. クラウドファンディングを利用するうえでの課題


してみたい」「３．内容を知っているが、利用してみたくない」と回答した企業に、クラウ

ドファンディングを利用するうえでの課題を確認したところ、「必要金額が調達できるかわ

からない」が最多で 33.9％、次いで「調達までどれくらい時間がかかるかわからない」が

26.8％、「手続きが煩雑」23.2％となった。

「その他」の回答内容は、「銀行借入や社債発行の既存手法により、十分な調達が可能で

あるため検討対象としていない」、「他により有利な資金調達方法があるため」、「株式、社債

等で資金調達可能なため」等、他の資金調達手段があるというものが過半であった。

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図表 30 クラウドファンディングを利用するうえでの課題

Q22. クラウドファンディングによる資金調達で可能な決算情報の開示レベル


してみたい」「３．内容を知っているが、利用してみたくない」と回答した企業に、

クラウドファンディングによる資金調達において、詳細な決算情報をどの程度開示できる

かを確認したところ、「金融機関等の限定的な対象には開示しても良い」が 34.9％、次いで

「詳細情報までは公開したくない」が 20.9％、「一般公開できる」が 14.0％と続いた。「そ

の他」の内訳は、「利用予定がない」というものが多数であった。

図表 31 クラウドファンディングによる資金調達で可能な決算情報の開示レベル

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Ⅳ．参考資料

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