ベトナムの基本情報高い教育水準「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト...

ハノイ

ダナン

ホーチミン

ラオス

中華人民共和国

カンボジア

タイ

ミャンマー

人口（2019年4月1日）

9,620万人

体制

社会主義共和国

面積

33万km2

国家元首グエン・フー・チョン国家主席※

※ 共産党書記長、首相、国会議長による集団指導体制共産党全国代表者大会（党大会）は、2021年1月に予定されています。

首都

ハノイ人口：809万人（2019年）

2019年実質GDP成長率

7.02％

最大商業都市

ホーチミン人口：903万人（2019年）

携帯電話、機械製造業、石油、鉱業、石炭、鉄鋼、セメント、化学肥料、ガラス、タイヤ、衣料品、靴、食品加工、農林水産業

主な産業

日本のおよそ7割

日本のおよそ9割

出所：外務省、ベトナム統計総局、ベトナム国勢調査、IMF、CIA、ハノイ市統計局、ホーチミン市統計局

ベトナムの基本情報

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。※上記データは過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。1

成長余地の大きさ ●一人あたりGDPは他の新興国と比較して低い水準であり成長余地が大きいことに加え、人口は今後も増え続ける見通しであることから、ベトナムは長期的な成長が期待されます。1970年代の日本に似ているベトナム ●2019年のベトナムの一人当たりGDPおよび株式時価総額は、1970年代前半の日本と同じ水準になっており、ベトナムの人口構成も1970年の日本に似ています。また、日本の人口は1970年以降増加しました。ベトナムも日本と同様に人口増加の恩恵を受けながら、内需拡大および輸出産業の発展による工業化・都市化の進展を受けて経済成長を続けていくと期待されます。

2019年一人あたりGDP（米ドル）

ミャンマー

カンボジア

インド

ラオス

ベトナム

フィリピン

インドネシア

タイ

ブラジル

中国

マレーシア

ロシア

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（米ドル）

2,715米ドル/人

成長余地は大きい

出所：世銀グループ

日本とベトナムの年齢別人口構成比較

0 5 10 15 20 25（百万人）25 20 15 10 5 0

80-70-7960-6950-5940-4930-3920-2910-190-9

（年齢）

1970年の日本 2020年のベトナム（予想）

出所：国際連合

日本の一人あたりGDP（米ドル）推移

1960 1970 1980 1990 2000 2010 2019（年）

2019年ベトナムと概ね同額の2,967米ドル

60,000

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0

（米ドル）

1972年の日本は…

出所：世銀グループ、OECD、内閣府

日本の上場企業の時価総額推移

80706050403020100

（兆円）期間：1960年～1979年

1960 1978（年）19761974197219701968196619641962

2019年のベトナムと概ね同額の時価総額

1970年の日本は…約4.3倍

その後10年で

約17兆円

約72兆円

出所：各証券取引所

長期的な成長が期待される経済

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。※上記データは過去の情報および現時点での予想であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。2

高い教育水準 ●「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト＊」では、過去18回のコンテストでベトナムの大学が優勝7回、大賞4回受賞するなど、優勝・大賞の常連となっています。ロボット技術という今後の第4次産業革命をけん引する分野で、ベトナムの技術力は着実に上がっています。 ●ベトナムは、国際数学オリンピック（IMO）で常に上位にランクインしています。2020年の第60回国際数学オリンピック（参加105ヵ国・地域）においても17位と好成績を収めました。＊若いエンジニアたちの「モノづくり」に対する情熱と能力の育成、人材交流を目的とし、アジア・太平洋地域の放送機関の連合体「ABU（アジア太平洋放送連合）」が主催事業として開催しています。

低い労働コスト ●製造業・非製造業ともに労働コストが低く、海外企業の進出が盛んです。

製造業・非製造業の労働コストの比較

カラチ（パキスタン）

ヤンゴン（ミャンマー）

ジャカルタ（インドネシア）

ビエンチャン（ラオス）

マニラ（フィリピン）

プノンペン（カンボジア）

ハノイ（ベトナム）

ホーチミン（ベトナム）

ニューデリー（インド）

ムンバイ（インド）

バンコク（タイ）

クアラルンプール（マレーシア）

北京（中国）

香港（中国）

シンガポール（シンガポール）

379

187

415

162

442308

446

180

497

234

501

201

543

217

568

242

668

265

759

306

789

413

890

413

1,222

698

2,389

2,2122,548

1,946

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

（米ドル）

製造業：一般工職非製造業：一般職

調査実施時期は、2018年12月～2019年1月（香港は2019年1月）

※正規雇用、1ヵ月の基本給、実務経験3年程度の作業員の場合出所：ジェトロのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

ABUロボットコンテストアワード大賞優勝参加国・地域数大賞優勝

参加国・地域数

2019（第18回）ベトナム香港 16 2010（第9回）中国中国 162018（第17回）日本ベトナム 17 2009（第8回）中国中国 202017（第16回）ベトナムベトナム 18 2008（第7回）中国中国 162016（第15回）日本マレーシア 16 2007（第6回）エジプト中国 182015（第14回）ベトナムベトナム 18 2006（第5回）（該当なし）ベトナム 182014（第13回）ベトナムベトナム 17 2005（第4回）エジプト日本 192013（第12回）インドネシア日本 18 2004（第3回）モンゴルベトナム 192012（第11回）日本中国 16 2003（第2回）韓国タイ 192011（第10回）日本タイ 18 2002（第1回）日本ベトナム 19※2020年は、新型コロナウイルス感染拡大のため中止出所：各種情報を基にキャピタルアセットマネジメント作成

ベトナムのIMOランキング（2010年～2020年）

出所：IMO（国際数学オリンピック）のデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成参加国数（左軸）世界順位（右軸）（逆目盛）

120

100

80

60

40

2002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）

05101520253035

17位

教育水準が高く、労働コストが低い


マクロ経済環境の改善（インフレ率・金利の低下、貿易収支の改善、海外直接投資の増加）

2013-2017年• 2015年に1次産品の輸出減少と輸入車の急増により貿易赤字となりました。• その後、スマートフォン・電子機器の製造拠点として、サムスンやLGなどの韓国企業がベトナムでの製造を加速し、製造業や輸出などを中心に経済環境が好転しました。• GDP成長率は2008年以来の最高の6.8％。輸出入額は4,000億米ドルを突破。海外直接投資実行額は、前年比10.8%増の175億米ドルで、過去10年間で最高となりました。

2018-2019年• 米中貿易摩擦の激化を受けて、中国を中心とする従来のサプライチェーンの再構築の流れが加速化しました。• 韓国、香港、シンガポール、日本、中国、台湾等のグローバル企業がベトナムに生産・輸出拠点を移管し始めました。• ベトナムの経済成長を支えている海外からの海外直接投資実行額は年々増加し、2019年は前年比6.8％の204億米ドルで過去最高になり、2019年の認可額も前年比7.0％の380億米ドルとなりました。

2020年• 世界的な新型コロナウイルスの蔓延に対し、早めの対応をとったベトナムでは第1波の死亡者はゼロとなりました。7月にダナンで感染者が再度現れましたが、早めの対応で新型コロナを封じ込め、経済のセンチメントを改善させました。• 3月、8月、10月と3回の利下げを行いました。• 第2四半期のGDP成長率0.4%に続き第３四半期も2.6％とプラス成長を維持し、2021年は6.7％（IMF）予想で、経済の回復が期待されています。

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

GDP成長率（前年比） 5.42％ 5.98％ 6.68％ 6.21％ 6.81％ 7.08％ 7.02％ 2.12％（1月～9月）

平均インフレ率（前年比） 6.6% 4.1% 0.6% 2.7% 3.5% 3.5% 2.8% 3.8% （2020年推計値）

政策金利（年末） 7.00% 6.50% 6.50% 6.50% 6.25% 6.25% 6.00% 4.00% （10月1日時点）

輸出（10億米ドル） 132.0 150.2 162.0 176.6 215.1 243.7 264.2 202.9 （1月～9月）

輸入（10億米ドル） 132.0 147.8 165.8 175.0 213.2 237.2 253.4 185.9 （1月～9月）

貿易収支（10億米ドル） 0.0 2.4 -3.8 1.6 1.9 6.5 10.8 17.0 （1月～9月）

海外直接投資実行額（10億米ドル） 11.5 12.5 14.5 15.8 17.5 19.1 20.4 13.8 （1月～9月）

海外直接投資認可額（10億米ドル） 22.4 21.9 22.8 24.9 35.9 35.5 38.0 21.2 （1月～9月）

出所：ベトナム統計局、ベトナム国家銀行、ベトナム計画投資省、IMF

経済指標の改善


多くの経済指標が過去最高を更新

※ベトナム来訪外国人数は推計値出所：ベトナム統計総局、ベトナム税関総局、ベトナム観光総局、ベトナム国家銀行、ベトナム計画投資省、ベトナム自動車工業会

貿易収支（輸出額－輸入額）

2019年　約108億米ドル黒字過去最高（2020年9月時点　約170億米ドル黒字）

外貨準備高

2020年9月　約930億米ドル過去最高新車販売台数

2019年　約32万台過去最高（2020年9月時点　約18万台）

小売売上高

2019年　約2,132億米ドル過去最高（2020年9月時点　約1,585億米ドル）

ベトナム来訪外国人

2019年　約1,800万人過去最高（2020年9月時点　約379万人）

海外直接投資実行額

2019年　約204億米ドル過去最高（2020年9月時点　約138億米ドル）

輸出・投資が経済をけん引


●ベトナム政府は、「外資誘致政策」や「FTA（自由貿易協定）等」の締結による「関税の撤廃・引き下げ」を積極的に推進しており、ベトナムはアジアの工場としての魅力が高まっています。ベトナムは1993年以降、積極的にFTA（自由貿易協定)を締結し、アジア、欧州、中南米等50か国・地域※と交易を行っています。※ ASEAN（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）、EAEU（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン） ●ベトナムは巨大消費市場である中国とも国境を接しているほか、経済回廊の整備でASEAN諸国との物流網を構築し、地理的優位性を有しています。 ●中国の労働コスト上昇や、コロナに端を発した政治問題で、中国以外の製造拠点やサプライチェーンを模索する動きが始まりました。

ポイント①　ベトナムが締結・合意したFTA

ASEAN経済共同体

環太平洋パートナーシップ（TPP）

ASEAN豪州・ニュージーランド

自由貿易協定

ベトナム・EU自由貿易協定

ベトナム・韓国自由貿易協定

ベトナム・日本経済連携協定

経経経経経経

2018年1月、関税が原則全て撤廃

ポイント②地理的優位性がある物流網

ミャンマー

ラオス

中国

タイ

カンボジア

ベトナム

昆明

ビサヌローク

モーラミャインバンコク

プノンペンホーチミン

ダナン

ハノイ

深圳

東南アジアの国境横断道路

南北経済回廊

東西経済回廊

南部経済回廊

ポイント③外資誘致政策

2014～法人税の優遇● 工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、経済区などの奨励地域で優遇税制が適用されており、ホーチミンなどでの工業団地開発促進につながっています。2014～土地賃貸料の優遇● ハイテクセクターは、奨励分野と規定され優遇措置の対象となっています。リゾート都市として人気のダナンは、IT都市を目指し、ダナンハイテクパークではハイテク産業の振興を目的として、入居企業に対する土地賃貸料の優遇など様々な投資優遇政策が設けられています。2006～輸入関税の優遇● 機械や部品など固定資産として輸入された物品に対する輸入関税が免除されています。（当初は外国投資企業にのみ適用、2014年以降は内外の投資企業に適用）

1993 ASEAN自由貿易協定 2009ベトナム・日本経済連携協定 2015

ベトナム・韓国自由貿易協定 2020

ベトナム・EU自由貿易協定

2003 ASEANー中国自由貿易協定 2010ASEANーインド自由貿易協定 2016

ベトナムーユーラシア自由貿易協定

2007 ASEANー韓国自由貿易協定 2010ASEANー豪州・ニュージーランド自由貿易協定

2019 環太平洋パートナーシップ協定

2008 日本・ASEAN経済連携協定 2014ベトナム・チリ自由貿易協定 2019

ASEANー香港自由貿易協定（調印）

出所：WTOCENTER 出所： JICA、JETROのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

アジアの工場として優位に立つベトナム①


●ベトナムへの海外直接投資実行額は2019年で約204億米ドル（約2兆2,350億円）と堅調な伸びとなっており、企業の設備投資額も約14.8百万米ドル（約162億円）と増加傾向が続いています。※2019年12月末の為替（1米ドル＝109.56円）で円換算。

期間：2012年～2019年出所：ベトナム計画投資省、ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

世界の大手企業がベトナム生産を拡大

サムスン電子ベトナムをスマートフォンの製造拠点と位置付けており、中国での生産を終了し、スマートフォンのカメラ・ディスプレイ等の部品もベトナムで生産しています。

ノキア携帯事業部をベトナムに移管しています。また、ハンガリー、中国などの生産機能の一部もしくは全てをベトナムに移管しました。

中国からベトナムへの生産移転が加速

ブルックス・ランニング

シューズメーカー：シアトル本社 2018年売上高約644百万米ドル（約708億円）

敏華控股家具メーカー：香港本社 2018年売上高約100億香港ドル（約1,403億円）

ゴアテック iPhone用イヤホン他：中国・坊（ウェイファン）、深上場 2018年売上高約237億人民元（約3,745億円）

出所：JVRC（当社グループの在ハノイ調査会社）調べ

日系企業もベトナム工業団地への投資を拡大

住友商事ベトナム北部で3つの工業団地を運営。2つの工業団地（第二タンロン、第三タンロン）を拡張するための投資額約190億円。

日東電工南部ビンズオン省に製造企業（電子部品、自動車の付属品、包装製品）。集積回路生産プロジェクトの投資額約204億円。

シャープ南部ビンズオン省に複合生産工場（空気清浄機、液晶ディスプレイ、電子デバイス）。投資額約27億円。

住江織物北部ハナム省のドンバンⅢ工業団地に進出（電気カーペット）。投資額約2億円。

テルモハノイにカテーテル生産拠点。投資額約150億円。

※2019年12月末の為替（1米ドル=109.56円）で円換算。出所：JVRC調べ

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

23,000

21,000

19,000

17,000

15,000

13,000

11,000

9,000

7,000

5,000

16

14

12

10

8

6

4

2

0

（百万米ドル）（百万米ドル）

海外直接投資実行額（左軸）設備投資額（右軸）

海外からの直接投資と設備投資額

アジアの工場として優位に立つベトナム②


履物・アパレル製品からエレクトロニクス関連製品の輸出国へ

出所：ベトナム税関総局

出所：ベトナム税関総局

ベトナム輸出品目アパレル製品

繊維・衣料品

履物・アパレル製品とエレクトロニクス関連製品の輸出額

2009年

携帯電話・同部品：輸出実績なし

億米ドル携帯電話・同部品電子製品・同部品繊維・衣料品履物

履物・アパレル製品131.4 エレクトロニクス

関連製品27.6

40.7

90.7

2009年輸出の主役

2009年輸出総額571億米ドル

※四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合もあります。

その他53.9%

電子製品・同部品 4.8%

履物7.1%

水産物7.4%

原油10.8%

繊維・衣料品15.9%

2000年代、低い人件費を背景に繊維・衣料品等のアパレル製品の生産拠点として発展してきたこともあり、2009年の主な輸出品目は繊維・衣料品でした。

ベトナム輸出品目

スマートフォン

エレクトロニクス関連製品

履物・アパレル製品とエレクトロニクス関連製品の輸出額

2019年億米ドル

携帯電話・同部品電子製品・同部品繊維・衣料品履物

履物・アパレル製品511.7

エレクトロニクス関連製品873.1

183.2

328.6

359.3

513.8

2019年輸出の主役

サムスン電子が2009年に電話機（主にスマートフォン）工場を建設したことをきっかけにベトナムの工業化は進みました。スマートフォン需要の伸びもあり、堅調に輸出は拡大し、製造業の発展に貢献しました。今では携帯電話以外の電子関連製品の生産も本格化し、エレクトロニクス関連製品が輸出の主力となっています。

2019年輸出総額2,642億米ドル

その他40.8％

履物 6.9％

機械6.9％

電子製品・同部品13.6％

繊維・衣料品12.4％

携帯電話・同部品19.4％

※四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合もあります。

輸出額は10年間で

4.6倍10年間で

31倍超輸出の主役交代

ベトナムの工業化：急拡大したエレクトロニクス関連製品の輸出


進む都市の近代化：ハノイとホーチミン市のメトロ ●首都ハノイと最大都市ホーチミン市でメトロを建設中です。両都市では人口の増加とバイクや自動車の普及によって、大気汚染、交通渋滞、交通事故等が発生していますが、その解決策として地下鉄網の早期実現が期待されています。 ●ハノイで計画されている路線数は9路線（229駅）で総延長距離は319kmです。9路線の内、2路線（2A号線、3号線）はすでに建設中で、その内メトロ2A号線（ドンダー区カットリン～ハドン区間）は路線距離約13km、全12駅が設置され99％完了し、2020年末または2021年の上半期までに開通の見込みです。また3号線（ハノイ～ニョン区間）は高架区間が2021年春に、そして2022年末には全線が開通する予定です。 ●ホーチミン市では8路線（147駅）が開通予定で、その総延長は172.6kmです。その内、メトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン間）は現在建設中で、開通予定は2021年末です。

搬入中の日本製車両（日立製）

ホーチミン市のメトロ建設建設中の1号線

試運転中のフランス製車両

ハノイのメトロ建設3号線（ハノイ～ニョン区間）

写真提供：JVRC

ベトナムのインフラ整備①


南部の航空旅客増大につきロンタイン空港の新設 ●ホーチミン市周辺にはタンソンニャット空港があります。その旅客処理能力は2,800万人ですが、この数年で航空旅客輸送量は急増しており、対応する旅客取扱施設等の整備が大きな課題になっています。2020年までに同空港の旅客処理能力を4,500万人に拡大する計画があり、さらに政府は近隣の新空港の開発にも着手しました。ロンタイン空港は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の設備基準を満たす空港として、３期にわたる工事が完了する2050年には、取扱旅客数は年間１億人、取扱貨物量は同500万トンになると見込まれています。

外資導入の活発化：工業団地の発展 ●海外からの直接投資（FDI）が増えるベトナムでは、その受け皿となる工業団地の開発も進んでいます。ハイフォン港の近くの北部やホーチミン市を中心とした南部の工業団地には日本企業も多く進出しています。

工業団地におけるFDI登録額累計

工業団地におけるFDI件数累計

300

200

100

0

（10億米ドル）

2000 2005 2015 2019

年平均成長率

約17.7％

195

97

189

10,0008,0006,0004,0002,000

0

（件）

2000 2005 2015 2019

年平均成長率

約14.3％

9,487

6,080

2,202746

出所：ベトナム計画投資省写真提供：JVRC出所：JVRC作成

ロンタイン空港（完成予想図）

ベトナム・シンガポール工業団地１（南部：ビンズン省）

VSIPバクニン工業団地（北部：バクニン省）

ベトナムのインフラ整備②


第１波は死亡者ゼロ ●2020年1月23日に中国人の感染者2人が初めて発表されて以来、外国人の入国を一時停止し感染者を隔離しました。その後３か月間にわたり全国規模で徹底した移動制限等を行いました。4月23日に移動制限を解除し、その時点の感染者は268人、そのうち224人が回復して退院、死亡者数はゼロでした。

累計感染者数死者数治療中回復者数

268人 0人 44人224人

（感染者総数の84％）

出所：ベトナム保健省 2020年4月23日現在

第２波も収束 ●７月下旬に中部都市ダナンを中心に再び市中感染が拡大したことで第２波が到来しました。政府は第２波では全国的なロックダウンをせず、感染者がいる地域だけをロックダウンし、全国民には、できる限り外出を自粛して自宅で過ごすよう求めました。その結果、８月下旬以降には新規感染者が１日あたり数人程度にとどまるようになり、9月時点では新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めたと言える状況です。

累計感染者数死者数治療中回復者数

1,095人 35人 42人1,018人

（感染者総数の93％）

出所：ベトナム保健省 2020年10月2日現在

ポストコロナ成長戦略 ●フック首相は全国の企業とのオンライン会議で、経済を再開するために5つの主要な措置を発表しました。

①公共投資の支出を増やすこと②輸出を促進すること③外国直接投資（FDI）の誘致を積極化すること④内需を増やすこと⑤ 民間経済セクターをはじめ、あらゆる経済セクターへの投資を誘致すること

感染者数（人）世界合計 37,483,911

1 米国 7,762,8072 インド 7,120,5383 ブラジル 5,094,9794 ロシア 1,291,6875 コロンビア 911,3176 アルゼンチン 894,2067 スペイン 861,1128 ペルー 849,3719 メキシコ 817,50310 フランス 732,434ベトナム 1,109

死亡者数（人）世界合計 1,076,846

1 米国 214,7712 ブラジル 150,4883 インド 109,1504 メキシコ 83,7815 英国 42,9156 イタリア 36,1667 ペルー 33,3058 スペイン 32,9299 フランス 32,60110 イラン 28,544ベトナム 35

出所：ジョン・ホプキンス大学　2020年10月12日時点

ベトナムの新型コロナ対策と抑え込み


世界経済見通し（2020年10月）

国・地域 2019年 2020年予測 2021年予測世界GDP 2.8 ▲4.4 5.2ベトナム 7.0 1.6 6.7米国 2.2 ▲4.3 3.1ユーロ圏 1.3 ▲8.3 5.2日本 0.7 ▲5.3 2.3中国 6.1 1.9 8.2インド 4.2 ▲10.3 8.8

出所：IMF　単位：％　▲はマイナス

A S E A N+3の経済成長見通し（2020年8月）

国・地域 2019年 2020年予測 2021年予測A S E A N 4.6 ▲2.6 5.7ブルネイ 3.9 1.6 3.1カンボジア 7.1 ▲1.8 6.5インドネシア 5.0 ▲0.8 5.2ラオス 6.0 0.5 4.6マレーシア 4.3 ▲3.2 5.7ミャンマー 6.8 1.1 6.2フィリピン 5.9 ▲6.6 6.5シンガポール 0.7 ▲6.0 7.0

タイ 2.4 ▲7.8 4.6ベトナム 7.0 3.1 7.0プラス3 4.9 0.7 6.1中国 6.1 2.3 7.0香港 ▲1.2 ▲7.0 4.5日本 0.7 ▲5.4 2.8韓国 2.0 ▲1.0 3.4

A S E A N+3 4.8 0.0 6.0

出所：アムロ　単位：％　▲はマイナス

●アムロ※は、2020年8月、2020年のベトナムの経済成長率の見通しをプラス3.1％と公表しました。またＩＭＦが10月に発表した予想値はプラス1.6％となっており、中国を除く殆どの国でマイナス成長が見込まれる中、ベトナムはプラス成長と今後の更なる経済成長が期待されています。※ アムロ（AMROとは ASEAN+3 Macroeconomic Research Offi ceの略。ASEAN+3地域経済の監視・分析を行う国際機関。）

●既に貿易立国になっているベトナムの経済成長率を押し上げている一番の要因は輸出です。ベトナムは自由貿易を国策としており、WTO（世界貿易機関）はもちろん、ASEANのほか、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）やEVFTA（EUベトナム自由貿易協定）にも参加しています。二国間貿易を含めて13のFTAを結んでいます。

●ベトナムのフック首相は、新型コロナの第２波が収束している現状を踏まえ、経済復興に尽力することを強調し、今年のベトナムの経済成長率を世界最高水準にすることを目指すとしています。

●2021年の1月には今後5年間の経済目標を決定する5年に一度の共産党大会があります。1人当たりのGDPを5年間で4,700～5,000ドルへと2倍程度に引き上げる計画の発表が想定されています。この間の経済成長率は年6.5～7％を目標としており、まさに日本の高度成長時代の池田内閣「所得倍増計画」を彷彿させるものです。

新型コロナの抑え込みに成功、2020年もプラス成長


為替の安定化 ●2016年以降、管理通貨制度を採用しておりベトナムドンの対米ドルレートは中央銀行によってコントロールされています。 ●製造業の発展や好調な輸出、また国内製油所の建設等により2012年に20年ぶりに貿易黒字となり、ベトナムドンは対米ドルに対して安定的に推移するようになりました。 ●2016年から貿易黒字を維持しており、海外からの直接投資の増加、外貨準備高の増加、インフレ率の安定等に加え、経済のファンダメンタルズが良好なこともあり、今後ともベトナムドンは対米ドルに対して安定的に推移していくと思われます。

期間：2006年1月末～2020年9月末（月次）（貿易収支：2006年～2019年、2020年は9月まで）出所：ベトナム統計総局、IMF、ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

20062007200820092010 2011201220132014201520162017201820192020（年）

＜1米ドル当りのベトナムドンの推移（左軸）＞

＜貿易収支の推移（右軸）＞

管理通貨制度採用

ベトナムドン安

ベトナムドン高

24,000

23,000

22,000

21,000

20,000

19,000

18,000

17,000

16,000

15,000

200150100500

-50-100-150-200

（ベトナムドン）

（億米ドル）

2019

2018201620142012201020082006200420022000 2020

ベトナムの外貨準備高の推移

ベトナム消費者物価指数（CPI）対前年比2006年9月～2020年9月（月次）

2018201720162015201420132012201120102009200820072006 2020

1,000

800

600

400

200

0

30

25

20

15

10

5

0

（億米ドル）

（％）

※2020年は9月まで出所：ベトナム国家銀行

ベトナムドンの対米ドル為替レートは、安定して推移


ベトナム株価指数（VN指数）の推移2018年：貿易戦争懸念の高まりや米国長期金利上昇などが悪材料となり、軟調な相場展開となりました。2019年：主要企業の好決算を背景に年初来7.7％上昇しました（2019年12月末時点）。2020年：世界的な新型コロナの影響で大きく下落しました。ベトナム政府がいち早くコロナ対策を講じたことにより、経済は持ち直し株式市場は

上昇に転じました。ベトナム株とインド株、中国株、米国株、日本株は相対的に低相関となっており、併せて保有する事でポートフォリオの分散投資効果が期待できます。

出所：ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所、ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

2013年12月 2014年6月 2014年12月 2015年6月 2015年12月 2016年6月 2016年12月 2017年6月 2017年12月 2018年6月 2018年12月 2019年6月 2019年12月 2020年6月 2020年9月

1,300

1,200

1,100

1,000

900

800

700

600

500

400

2020年9月末905.21

2020年3月24日659.21

2018年4月9日1,204.33

2014年騰落率＋8.1%2014年末545.63

2015年騰落率＋6.1%2015年末579.03

2016年騰落率＋14.8%2016年末664.87

2017年騰落率＋48.0%2017年末984.24

2018年騰落率-9.3%2018年末892.54

2019年騰落率＋7.7%2019年末960.99

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大

外国人持ち株比率の制限の緩和や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意、国営企業改革などを好感して外国人投資家からの資金流入が加速

※ 週次のデータを基に相関係数を算出。相関係数の計算で利用している各国の株式のデータは、以下の指数を使用しています。

ベトナム株式：ベトナムVN指数、中国株式：上海総合指数、インド株式：SENSEX指数、米国株式：S&P500指数、日本株式：TOPIX出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

ベトナム株式中国株式インド株式米国株式ベトナム株式－中国株式 0.220 －インド株式 0.229 0.207 －米国株式 0.306 0.282 0.555 －日本株式 0.294 0.259 0.498 0.574

ベトナム株式市場について①


三市場（ホーチミン/ハノイ/UpCom）の時価総額合計は約20兆円、上場企業は1,683社にのぼります。 ●VN指数のEPS（1株当り利益）は年々成長を続けていますが、PER（株価収益率）は近年割安であり、現在のベトナム株式は過小評価されている水準といえます。 ●また、同指数のROE（自己資本利益率）は、近年13％超の高位水準を維持しています。

期間：2013年12月末～2020年9月末（月次）出所：ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所、ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

1,400

1,200

1,000

800

600

400

22

20

18

16

14

12

10

（ポイント）PER（倍）

（％）

70

65

60

55

50

45

40

35

EPS

（ポイント）

2013 （年）2018 20192017201620152014

20142013 （年）20192018201720162015

1,400

1,200

1,000

800

600

400

17

16

15

14

13

12

11

10

VN指数（左軸）自己資本利益率（ROE）（右軸）

VN指数（左軸） 1株当り利益（EPS）（右軸）株価収益率（PER）（右軸）

（兆ドン）3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

02006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 （年）

期間：2006年～2020年、2020年は9月末時点

ホーチミン証券取引所の時価総額はハノイ証券取引所の約13.5倍

2020年9月末時点ホーチミン証券取引所ハノイ証券取引所 UpCom市場*株価指数 VN-Index HNX-Index UpCom-Index銘柄数 392 357 934

時価総額（現地通貨） 3,275兆ドン 248兆ドン 863兆ドン時価総額（円換算） 15兆円 1兆円 4兆円年初来株価指数騰落率 ▲5.8% 29.7% 9.1%※10,000ドン＝46円で円換算しています（投信協会レート（2020年9月末時点））。＊ UpCom市場（未上場公開株取引市場）は、ホーチミン・ハノイ証券取引所への上場予備軍です。また取引所上場銘柄ほど取引が活発でない市場です。

ホーチミン証券取引所時価総額の推移

ベトナム株式市場について②


MSCI分類で「新興国市場」を目指すベトナム ●ベトナム政府は、MSCI分類で「フロンティア市場」に分類されているベトナム株式市場の「新興国市場」への格上げを目指しています。ベトナム株式市場が「新興国市場」に格上げされることによって、今までベトナムに投資していなかった海外投資家がベトナムに投資するようになり、株式市場が活性化することが期待されます。

MSCI分類

イギリスドイツ

米国日本

（先進国市場の参考例）

先進国市場

インドネシアフィリピン

インド中国

（新興国市場の参考例）2020年時点の分類

ベトナム

フロンティア市場新興国市場

新興国市場への格上げ期待

市場参加者が多い

市場参加者が少ない

政府は、外国人投資家の株式保有比率の規制緩和や法律の整備、英文による情報開示の充実などの証券市場改革に努めています。

「フロンティア市場」から「新興国市場」への格上げ時の動向


13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

13/6/11 「格上げ」アナウンスメント。市場への影響を考慮し、格上げ実施予定の約1年前にアナウンスメントがある。

14/5/29 格上げの実施

ナスダックドバイUAE20指数の推移（2013年1月～2014年7月末（月次））

アラブ首長国連邦株式市場

「格上げ」アナウンスメントから実施までの間の騰落率+85.5％


16/1 16/4 16/7 16/10 17/1 17/4 17/7

55,000

50,000

45,000

40,000

35,000

30,000

16/6/14 「格上げ」アナウンスメント。市場への影響を考慮し、格上げ実施予定の約1年前にアナウンスメントがある。

17/5/31格上げの実施

カラチKSE100指数の推移（2016年1月～2017年7月末（月次））

パキスタン株式市場

「格上げ」アナウンスメントから実施までの間の騰落率+34.8％MSCI分類とは？MSCI社が算出しているMSCIグローバル指数の構成国を「先進国市場」、「新興

国市場」、「フロンティア市場」に分類したものです。例えば、日本や米国は「先進国市場」、中国やインド、フィリピンは「新興国市場」、スリランカやバングラデシュは「フロンティア市場」というように分類されています。MSCIグローバル指数は世界中の投資家の間で広く使われているベンチマークで、先進国市場、新興国市場、フロンティア市場の順に市場参加者が多く、MSCI分類が株式市場に与えるインパクトは大きいです。尚、2020年5月に予定されていたクウェートの「フロンティア市場」から「新興国市場」

への分類変更は、新型コロナウイルスの影響で機関投資家が分類変更に伴う準備を十分に行うことができない可能性があるため、2020年11月の見直し時まで延期されています。

MSCI分類の格上げ期待


基準価額基準日 2020年9月30日基準価額 9,708円前月比＋464円純資産総額 270.9億円前月比＋9.1億円

基準日：2020年9月30日

期間収益1ヵ月 5.0%3ヵ月 9.3%6ヵ月 34.7%１年 -15.5%設定来 22.0%

※ ファンドの期間収益は、収益分配金（税引前）を再投資したと仮定して計算した理論上のものである点にご留意下さい。

分配実績（1万口当たり、税引き前）第１期～第19期 2,300円

第20期 2019年 8月 20日 100円第21期 2019年 11月 20日 100円第22期 2020年 2月 20日 100円第23期 2020年 5月 20日 0円第24期 2020年 8月 20日 0円

合　　計 2,600円※ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。

※「分配金再投資後基準価額」は、収益分配金（税引前）を再投資したと仮定して計算した理論上のものである点にご留意下さい。

（円）基準価額・純資産総額の推移

（2014年８月20日（設定日）～2020年9月末時点）

2014年08月20日 2015年09月 2016年09月 2017年09月 2018年09月 2020年09月2019年09月

20,000

18,000

16,000

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

（億円）350

300

250

200

150

100

50

0

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）分配金再投資後基準価額（左軸）

ベトナム成長株インカムファンドの状況①

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。※上記データは過去の実績であり、今後の運用パフォーマンス等を示唆あるいは保証するものではありません。17

マザーファンドの資産組入状況

株　式 96.4%

投資信託受益証券 2.4%

現金・その他 1.2%

合　計 100.0%※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

マザーファンドの業種別構成比

業　種組入比率

銀行 27.6%

不動産 22.3%

食品・飲料・タバコ 13.4%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.1%

素材 5.9%

公益事業 5.7%

小売 5.4%

運輸 3.1%

その他 7.5%

合　計 100.0%※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

組入銘柄数 55

＊FOL銘柄：外国人保有比率が上限に達しており、購入が困難と言われている銘柄をいいます。当ファンドのポートフォリオでは、当該銘柄を約34%保有しています。（FOLとは、Foreign Ownership Limitの略）

組入上位10銘柄

銘柄名業　種組入比率

ＦＰＴ＊テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.8%

ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）銀行 8.4%

ビンホームズ不動産 8.4%

ビナミルク（ベトナム乳業）食品・飲料・タバコ 7.2%

軍隊商業銀行（ミリタリー・コマーシャル）＊銀行 6.5%

ビングループ不動産 6.5%

モバイル・ワールド・インベストメント＊小売 5.2%

ホアファットグループ素材 4.4%

ペトロベトナム・ガス公益事業 4.0%

ベトナム投資開発銀行銀行 3.7%

ベトナム成長株インカムマザーファンド（2020年9月末現在）

●当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的にはベトナムの取引所に上場している株式、ベトナムの取引所に準ずる市場において取引されている株式ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式など値動きのある有価証券に投資を行います。＊詳しくは、P22(2)ファミリーファンド方式で運用をご覧ください。

ベトナム成長株インカムファンドの状況②

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。※上記データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。18

※財務情報は2019年末時点。出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

国内最大の乳製品メーカービナミルク（ベトナム乳業）

業種食品・飲料・タバコ時価総額 9,505億円売上 2,644億円純利益 449億円純利益率 17.0%ROE 35.8%

配当利回り 3.9%

コメント

国内乳製品市場シェアを50％以上占めている国内最大手の乳製品会社です。牛乳を飲む習慣が無かったベトナムで先進的なマーケティングや商品開発、販売網を築くことでベトナムに牛乳文化を普及させ、国内最大級の企業まで成長しました。

EPS（右軸）と株価（左軸）

1,000

800

600

400

200

0

50

40

30

20

10

0

（円）（円）株価：2015年1月～2020年9月末（日次）

15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1

EPS（右軸）株価（左軸）

国内最大の銀行ベトコムバンク（ベトナム外商銀行）業種銀行時価総額 15,675億円売上 2,380億円純利益 869億円純利益率 36.5%ROE 25.1%


コメント

法人向け融資、個人向け融資、クレジットカード、投資、インターネットバンキングなど幅広い金融サービスを提供している国内最大の銀行です。ベトナムの銀行業界は、景気拡大によって貸出が増えています。一方で、不良債権比率は減少しており、成長産業として期待されます。


600

400

200

0

30

20

10

0

（円）（円）株価：2015年1月～2020年9月末（日次）

15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1


国内住宅業界最大手ビンホームズ

業種不動産時価総額 13,308億円売上 2,433億円純利益 944億円純利益率 38.8%ROE 43.1%


コメント

2018年5月17日上場。ビングループ（国内最大の時価総額上場企業）の子会社で住宅業界最大手。住民20万人が住む17都市区（マンション・一戸建て）を管理し、国内最大規模の不動産管理会社として知られ、保有用地も業界最大です。


800

600

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200

0

80

60

40

20

0

（円）（円）株価：2018年5月17日～2020年9月末（日次）

18/5 19/5 20/5


個別銘柄のご紹介①

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。※ 上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドへの組入れを保証するものではありません。データは過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 19

＊IoTとは、Internet of Thingsの略。※財務情報は2019年末時点。出所：ブルームバーグのデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

開発から通信、流通まで手掛ける総合IT会社FPT

業種テクノロジー・ハードウェアおよび機器時価総額 1,853億円売上 1,301億円純利益 134億円純利益率 10.3%ROE 21.6%


コメント

国内最大手の総合IT会社で、システム受託開発やインターネット回線などを提供する通信サービス、アプリケーションや携帯電話の販売等ITに関する総合的なサービスを提供しています。また、不足しがちなITエンジニアの育成のため、同社はFPT大学を運営し、人材育成・確保に努めています。今後、世界的にIoT*関連の投資は増加する見込みで、今後の成長が期待されます。


400

300

200

100

0

30

20

10

0

（円）（円）株価：2015年1月～2020年9月末（日次）

15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1


国内を代表する民間商業銀行軍隊商業銀行（ミリタリーコマーシャル）業種銀行時価総額 2,267億円売上 1,309億円純利益 367億円純利益率 28.1%ROE 22.2%


コメント

1994年に、軍需産業向けの銀行として設立。当初資本金は200億ドン足らずの小規模金融機関として業務を開始、ベトナム民間商業銀行大手の一角に成長。法人向けバンキング、金融バンキング、Eバンキングを提供。リテールバンキング事業に注力し、同事業関連の融資額が大幅に増加。貸付成長率の原動力となっています。


200

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0

20

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10

5

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（円）（円）株価：2015年1月～2020年9月末（日次）

15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1


国内を代表する携帯電話販売会社モバイル・ワールド・インベストメント業種コンピュータ・電子機器小売り時価総額 2,364億円売上 4,796億円純利益 91.4億円純利益率 19.1%ROE 36.3%


コメント

携帯電話・家電製品の小売最大手。thegioididong.com、dienmay.comという2つの小売チェーンを運営。前者は、携帯電話、タブレット、ラップトップ、周辺機器およびそれら関連製品の小売販売を主な事業とし、後者は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品の小売販売を主要事業としています。また、同チェーンは、デジタル製品の販売も手掛けています。


800

600

400

200

0

50

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0

（円）（円）

15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1

株価：2015年1月～2020年9月末（日次）


個別銘柄のご紹介②

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。※ 上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドへの組入れを保証するものではありません。データは過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 20

当ファンドは、グループ会社現地法人の「JVRC」より定期的に情報提供を受けており、東京の調査部と連携して現地の政治・経済の最新動向を共有し、銘柄選定に役立てています。

●Japan-Vietnam Research Company Limited（略称：JVRC）

2009年12月ハノイ市に設立。7名の現地リサーチアナリストが活躍しております。主に以下業務を行い、情報提供等を行っています。1．ベトナムに関するリサーチ業務ベトナム経済や企業情報および注目すべき経済・金融に関するニュース等のリサーチ、お客様への情報提供等

2．企業向けサービス（1）ベトナム・日本間のM&Aに関するアドバイザリーサービス（2）ベトナム企業への訪問等のアレンジ

当ファンドの運用プロセス当ファンドの運用戦略

評価項目①事業の競争優位性②収益性と財務健全性③経営戦略④バリュエーション

評価項目①時価総額②流動性

組入候補銘柄約50社

ユニバース策定約200社

リサーチ対象銘柄約800社

■トップダウンアプローチ（マクロ経済・政治情勢等）とボトムアップアプローチ（利益成長率・配当利回り等）の両面から銘柄分析を行います。

■高配当や高ROE（自己資本利益率）等の優良銘柄に厳選投資を行います。

■外国人投資枠が上限に達している銘柄（FOL銘柄）も成長性を見極めた上で、ポートフォリオの上位組入れを行っています。（ポートフォリオにおけるFOL銘柄の保有比率：約34％（2020年9月末時点））

ベトナム企業の調査体制

当ファンドの運用プロセスおよびベトナム企業の調査体制

最終ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。21

ファンドの目的 ●当ファンドは、ファミリーファンド方式により、主としてベトナムに上場しているベトナム株式とベトナム関連株式に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色（1）成長性の高いベトナム株式への投資

ベトナムの総人口は約9,620万人、旺盛な消費を生み出します。また、毎年約150万人が社会に出ており、優秀かつ安価で勤勉な労働力は国際競争力の源となっています。当ファンドは、実質的に、ベトナムの取引所に上場する株式、ベトナムの取引所に準ずる市場において取引されている株式ならびに世界各国、地域の取引所に上場するベトナム関連企業の株式に投資します。ベトナム関連企業とはベトナムで営業を行う、もしくはベトナム経済の動向から影響を受けるビジネスを行う企業をいいます。また、取得時にはベトナムでの事業規模が小さくても将来拡大する見込みのある企業も含みます。なお、原則として、為替ヘッジは行いません。

（2）ファミリーファンド方式で運用ファミリーファンド方式とは、投資家の資金をまとめてベビーファンド（ベトナム成長株インカムファンド）とし、ベビーファンドがマザーファンド（ベトナム成長株インカムマザーファンド）に投資することによって、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。ベトナム株への実質的な投資は、マザーファンドで行われます。

申込金

収益分配金解約金償還金

申込金

収益分配金解約金償還金

投資

損益

投資

損益

＜マザーファンド＞ベトナム成長株インカム

マザーファンド

＜ベビーファンド＞ベトナム成長株インカムファンド

投資家（受益者）販売会社

ベトナムの取引所に上場している株式

世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式

（3）年4回決算を行い、運用実績等に応じて収益分配を行います。毎年4回（2月20日、5月20日、8月20日および11月20日。ただし休業日の場合は翌営業日）、決算を行い収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

ベトナム成長株インカムファンドの概要


当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的にはベトナムの取引所に上場している株式、ベトナムの取引所に準ずる市場において取引されている株式ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式など値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

■株式の価格変動リスク当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

■為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。■カントリーリスク当ファンドが投資するベトナムの経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策や税制の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。

■信用リスク株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。■流動性リスク急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。■解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

■資金移動に係るリスク当ファンドの主要投資対象国であるベトナム政府当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

※当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドのリスクおよび留意点


お申込みメモ

購入単位販売会社が定める単位とします。

購入価額申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%（信託財産留保額）を控除した価額となります。

換金代金原則、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

購入・換金申込不可日

ベトナムの証券取引所またはベトナムの銀行のいずれかの休業日と同日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信託期間無期限とします。（設定日：2014年8月20日）

決算日原則年4回。2月20日、5月20日、8月20日および11月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配年4回決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。※ 上記は、2020年9月末日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用ご購入時手数料

申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費

ファンドの純資産総額に対し、年1.881%（税抜1.71%）の率を乗じた金額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、ファンドの各計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。　　信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率【運用管理費用（信託報酬）の配分】

内訳料率（税抜）費用の内容

委託会社年0.80％委託した資金の運用の対価

販売会社年0.85％運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社年0.06％運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。

その他費用有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等※ その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜委託会社＞キャピタルアセットマネジメント株式会社

＜受託会社＞三菱UFJ信託銀行株式会社

＜販売会社＞表紙に記載の販売会社をご覧下さい。

詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

お申込みメモ・ファンドの費用等


投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産分配金

前期決算日

※分配対象額500円

10,500円

10,550円

10,450円※500円（③＋④） ※450円

（③＋④）

当期決算日分配前

当期決算日分配後

期中収益（①＋②）50円

※50円

普通分配金

受益者の購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

分配金支払後基準価額個別元本

（注）普通分配金に対する課税については、「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

受益者の購入価額

（当初個別元本）


分配金支払後基準価額個別元本

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上図はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆、保証するものではありません。

前期決算日から基準価額が上昇した場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

※50円を取り崩し


分配金100円

前期決算日


10,500円

10,400円

10,300円

※500円（③＋④）

※420円（③＋④）

当期決算日分配前

当期決算日分配後

配当等収益①20円

※80円

※80円を取り崩し


分配金100円

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金


個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

収益分配金に関する留意事項


■ 当資料は、キャピタルアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

■ お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。

■ 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建て資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。

■ 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

■投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

■登録金融機関が取り扱う投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

■当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

一般的な留意事項

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