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放射性廃棄物(最終更新：13.12.2６） 　原発等廃棄物　福島県除染等廃棄物　ゴミ等処理施設・農林産等廃棄物　震災・津波災害がれき広域処理 

（最新更新分） 

郡山市初の仮置き場設置へ　農業センター南側県有地　福島民報　13.12.26　郡山市が市内に初めて設ける除染の仮置き場は、市内日和田町の県農業総合センター南側の県有地に設置される。２５日、市が発表した。 　面積は約２７００平方メートルを予定している。現在、造成のためのボーリング調査を進めており、調査結果を踏まえて地上保管か地下埋設にするかを決める。来年３月ごろに造成工事に着手し、同８月に完了させる予定。日和田町で進めている道路の除染で出る汚染土を一時保管する。　市は現在、道路除染で発生する汚染土を公園の地下に埋設して一時保管している。新たに、市内開成や朝日などの道路除染で出る除去土を市役所本庁舎前駐車場の一部と開成山陸上競技場北側駐車場の合わせて約２０００平方メートルに地下埋設することも決めた。最終処分場候補地の基金　　他の市町も出資を（栃木）　東京新聞　13.12.26　宇都宮市の佐藤栄一市長（県市長会長）は二十五日の定例会見で指定廃棄物の最終処分場問題に関し、候補地となった市町に基金を設けて国の交付金を受ける案について「われわれも負担を分かち合うという意味で参加する」と述べ、国だけでなく候補地以外の市町も出資を検討すべきだとの考えを示した。　基金については、二十四日の市町村長会議で環境省側が言及した。処分場周辺の道路整備や住民向け施設の建設など、幅広く活用できる案が想定されている。・・・指定廃棄物・処分地選定、結論先送り　1カ所集約に懸念　茨城新聞　13.12.26国の１カ所案に異論続出指定廃棄物県内最終処分場　市町村長会議第３回会合（茨城）　東京新聞　13.12.26　放射性物質が一キロ当たり八〇〇〇ベクレルを超える「指定廃棄物」の処分方法をめぐって水戸市内で二十五日に開かれた市町村長会議の第三回会合は、最終処分場の建設地を県内一カ所に絞ろうとする国に対して首長から異論が続出した。今回も結論には至らず、国は市町村にアンケートを行い、結果によっては方針を変更する可能性を示唆した。・・・放射性物質汚染浮島の焼却灰　保管も東電に要請へ（神奈川）　東京新聞　13.12.26　川崎市の福田紀彦市長は二十五日の市議会一般質問で、福島第一原発事故により放射性物質に汚染され川崎区浮島町に仮置きしてある焼却灰を、原因者の東京電力に保管を働き掛ける考えを示した。　環境局によると、仮置き中の焼却灰は、一般ごみ由来が今年六月までの約二万一千トン、下水汚泥焼却灰が約一万トン。また、総合企画局によると、仮置き場は短期貸し付け用の市有地で、将来的に用途地域を設定して土地利用を計画する。　扶助費の増大などで市財政が苦しい見通しの中、嶋崎嘉夫氏（自民党）が財産の有効活用に、原発事故の汚染対策費の支払いとともに「焼却灰の保管も東電に働き掛けよ」と提言。福田市長は「そういった働き掛けもしていく」と答えた。・・・上田の終末処理場　基準下回る放射性物質検出　信濃毎日新聞　13.12.26

原発等廃棄物(top)

東海原発:廃炉５年遅れに　解体後の処分地なく　毎日新聞　13.12.19青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃　東京新聞　13.12.20ＪＣＯ焼却施設の着工延期申し入れ　東海村と周辺住民ら１６人（茨城）　東京新聞　13.12.20首相、放射性廃棄物の最終処分「国が前面に」　日本経済新聞　13.12.10　安倍晋三首相は10日の閣議後の閣僚懇談会で、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの問題解決に向けて「国が前面に立って取り組むべく、関係閣僚で新たな取り組み方針を検討する」よう指示した。原子力政策について幅広い視点で検討することも求めた。・・・経産相、乾式貯蔵の設備拡大へ　使用済み核燃料保管（共同）　47news　13.12.6　茂木敏充経済産業相は６日の閣議後会見で、原発の使用済み核燃料について「当面、（特殊な容器で保管する）乾式貯蔵設備を整備し、貯蔵能力の拡大を考えなくてはいけない」と述べた。　使用済み燃料は全国各地の原発の使用済み燃料プールで保管されているが、貯蔵容量の限界に近づいており、政府や電力各社は再稼働後の支障を懸念。政府は最終処分地の選定を進める方針だが難航しており、当面の対応を迫られている。　原子力規制委員会は鋼鉄製容器に入れて空気の自然循環で冷却する乾式貯蔵を進めるよう求めていた。廃棄物の最終処分問題で議連発足　超党派で候補地選定（共同）　47news　13.12.5　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まらない問題に取り組むため、超党派の国会議員が５日、議員連盟を発足させた。初会合では、候補地の選定方法などの見直しを議論する方針を確認。１３年度内に方向性をまとめる。　共同代表を務める自民党の河村建夫選対委員長が「（原発は）トイレなきマンションといわれ廃棄物の問題が大きな課題だ。立法府として一歩も二歩も踏み出して取り組む」とあいさつ。自治体が候補地として公募する方式や、電力会社側が実施主体となる仕組みを改め、国の関与強化が必要との認識を示した。最終処分地「青森県を除く」　東奥日報　13.11.29　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を検討する経済産業省・放射性廃棄物作業部会の増田寛也委員長（元総務相）は28日、本紙取材に対し「青森県は最終処分の候補地から除く」との見解を示した。本県は「本県を最終処分地にしない」との確約を新内閣が発足するたびに確認してきた経緯があり、増田氏は本県を候補地から除外する理由に「地元との信頼関係」を挙げた。核のごみ　最終処分場選定政府、候補地提示へ　東京新聞　13.11.29　朝刊　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、経済産業省は二十八日、年内をめどに取りまとめるエネルギー基本計画に、政府が候補地を示す方式を盛り込むことを固めた。これまでの自治体による応募方式では十年以上処分場が決まっていないため、方針転換する。　基本計画を検討する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が二十八日、新しい選定方式をまとめた作業部会の報告を了承した。・・・浜岡の研究所公募　核処理研究費１億円を補助（静岡）　中日新聞　13.11.27　中部電力は二十六日、浜岡原発（御前崎市）の原子力安全技術研究所が研究費を支給する研究を十二月から公募すると発表した。対象は大学、研究機関、企業などが行う使用済み核燃料・放射性廃棄物の処理・処分に関する研究。研究費は一億円で研究期間は五年以内。・・・

Nuclear waste burial debate produces odd alliances,New Zealand Herald,13.11.26KINCARDINE, Ontario (AP) Ordinarily, a proposal to bury radioactive waste in a scenic area that relies on tourism would inspire "not in my backyard" protests from local residents and relief in places that were spared.ut conventional wisdom has been turned on its head in the Canadian province of Ontario, where a publicly owned power company wants to entomb waste from its nuclear plants 2,230 feet below the surface and less than a mile from Lake Huron.Some of the strongest support comes from Kincardine and other communities near the would-be disposal site at the Bruce Power complex, the world's largest nuclear power station, which produces one-fourth of all electricity generated in Canada's most heavily populated province. Nuclear is a way of life here, and many residents have jobs connected to the industry.Meanwhile, the loudest objections are coming from elsewhere in Canada and the U.S. particularly Michigan, which shares the Lake Huron shoreline with Ontario.Critics are aghast at the idea. They don't buy assurances that the waste would rest far beneath the lake's greatest depths and be encased in rock formations that have been stable for 450 million years.---------

「核のごみ」研究の深地層研地下施設　北海道・幌延町が掘削継続要請へ　北海道新聞　13.11.24　【幌延】「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の地下施設に関し、足踏み状態になっている地下３５０メートル以深の掘削と研究の継続を、幌延町が国に要請することが２３日分かった。国は幌延を含む国内２カ所の深地層研究施設の統廃合を検討中で、同町は「幌延存続」を直接、国に働きかけることになる。・・・ 「核のごみ」研究の深地層研地下施設　北海道・幌延町が掘削継続要請へ　北海道新聞　13.11.24　【幌延】「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の地下施設に関し、足踏み状態になっている地下３５０メートル以深の掘削と研究の継続を、幌延町が国に要請することが２３日分かった。国は幌延を含む国内２カ所の深地層研究施設の統廃合を検討中で、同町は「幌延存続」を直接、国に働きかけることになる。・・・

高レベル廃棄物　「最終処分地にせず」　議会で強調　河北新報　13.11.22　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題で、青森県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は２１日、県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で「青森県を最終処分地にしない」との県方針を重ねて示した。古村一雄委員（無所属）への答弁。・・・最終処分場、１４年にも候補地提示　放射性廃棄物　朝日新聞　13.11.20　原発の使用済み燃料を再処理して出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選びについて、経済産業省の作業部会は２０日、国が主導する方針を表明した。自治体の首長だけでなく、住民の意見を聴く仕組みも整える。年内にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り、早ければ来年にも科学的にみた適地を示す方向だ。　有識者でつくる総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長・増田寛也元総務相）が、立地選定の手法を見直す方向性を示した。　増田氏は「地層処分が科学的に最も有効であるという意見の一致をみている」とした上で、「住民の合意形成の仕組みや地域支援策について、国がより前面に立っていくべきだ」と述べた。・・・東海原発、廃炉先送り　「ごみ」処分場決まらず　　朝日新聞　13.11.18（原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態　朝日新聞　13.11.18核燃サイクル「ガラス固化体」前提　青森の関係者ピリピリ　河北新報　13.11.15　原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる政府答弁で、処分対象を「使用済み燃料」と表現する発言が目立っている。国策とする核燃料サイクルでは最終処分の対象を、再処理した上で廃液にガラスを混ぜるガラス固化体と定めている。「使用済み燃料」という認識が広がれば、再処理をしない直接処分を許容するとも取られかねず、全量再処理の方針堅持を求める青森県などの関係者は神経をとがらせている。　「全国で１万７０００トンの使用済み燃料を保管している。次の時代まで先送りできない」　茂木敏充経済産業相は先日の参院予算委員会で、「高レベル廃棄物の処分問題をどう考えているか」との問いに、こう答えた。安倍晋三首相も衆院代表質問の最終処分場に関する答弁で、処分対象を「使用済み燃料」との前提で答えている。　高レベル廃棄物処分の流れは図の通り。政府方針がガラス固化体を最終処分対象としていることは明白で、「使用済み燃料の最終処分」とは本質的に意味が異なる。　経産省は５月、高レベル廃棄物最終処分を加速する有識者会議を設置した。地下３００メートル以深の地中に埋める「地層処分」の妥当性を中心に検討するが、経産省は「仮に直接処分する場合も、ガラス固化体と共通課題が多い」と説明した。最終処分方法を保留する暫定保管も議論している。　青森県六ケ所村では、県外での最終処分を絶対条件に固化体約１４００本を一時貯蔵している。政府は再処理路線を継続する方針だが、核燃サイクルに協力してきた青森県側は気をもむ。　１０月３１日にあった原発立地１４道県議会議長と自民党との意見交換会で、西谷洌青森県議会議長が最終処分地問題の政府主導による解決を求めた際、同席した経産省幹部から「使用済み燃料の処理」との言葉が漏れた。　終了後、西谷氏は「高レベル廃棄物と言えば固化体のことだ。核燃サイクル路線をどうするのか議論が乏しい」と不満げに話した。［ガラス固化体］使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムの回収後に生じる廃液をガラスと混ぜて固形化した放射能濃度が極めて高い廃棄物。３０～５０年間貯蔵管理し、深地層に埋設する。国内の原発と青森県六ケ所村の再処理工場の貯蔵分に、英仏への再処理委託分を加えた使用済み燃料を全て再処理すると総計約２万５０００本の固化体が発生する。再処理工場の完成時期「未定」に　原燃が報告、新基準で（共同）　47news　13.10.29　日本原燃は２９日、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期を予定の１０月から延期することを正式に決め、「未定」と変更した。青森県や県議会にこの日、経緯を報告した。近く原子力規制委員会に届け出る。　１２月までに施行される核燃料サイクル施設の新規制基準を満たす必要があるためで、延期は２０回目。原燃は７月に延期方針を表明し、１０月までに新たな時期を決めるとしていたが、規制委の安全審査にどの程度の期間がかかるか不透明なため、明示を見送った。「地層処分」ゼロから再検証＝使用済み核燃料処理−経産省部会　時事ドットコム　13,.10,28　経済産業省総合資源エネルギー調査会の地層処分技術作業部会（委員長・杤山修原子力安全研究協会研究所長）の初会合が２８日、同省内で開かれた。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深く埋設する「地層処分」の安全性を再検証し、年度内をめどに結果をまとめる。　杤山委員長は会合後、記者団に「できるかどうかをゼロに戻って判断したい」と強調、議論の結果次第では地層処分を取りやめる可能性もあるとの認識を示した。原発使用済み核燃料　中間貯蔵の明確化を　河北新報　13.10.25　年内策定へ佳境に入った国のエネルギー基本計画の議論で、使用済み核燃料の中間貯蔵の明確な位置付けを求める声が出ている。背景には、原発に使用済み燃料を留め置かれる立地地域の不安がある。国は対策を協議する場を設ける方針だが、相手となる都道府県側の反応は鈍い。・・・六ヶ所・原燃　ガラス固化施設完成　溶融炉開発や実証実験へ　河北新報　13.10.16　日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の敷地内に建設を進めていた「ガラス固化技術開発施設」が１５日完成し、施設内部が報道各社に公開された。・・・西川知事「中間貯蔵、先に道筋を」　放射性廃棄物ＷＧで国に要請　福井新聞　13.10.15　経済産業省は１５日、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた総合資源エネルギー調査会ワーキンググループの会合を開いた。処分地選定が進まない現状を踏まえ、原発立地地域の代表として委員を務める西川福井県知事は「最終処分の問題を議論する上で、まずは中間貯蔵をどうするか考えを示すべきだ」と述べ、国と電力事業者が責任をもって中間貯蔵の方向性を決めるよう求めた。・・・使用済み燃料をどうするか──脱再処理と使用済み燃料・プルトニウム管理の新たなアプローチ……田窪雅文，フランク・フォンヒッペル……田窪雅文，フランク・フォンヒッペル　科学（岩波書店）　2013年10月号高レベル放射性廃棄物地層処分：概念発展史と今日の課題……安　俊弘　同上高レベル放射性廃棄物処分の「難しさ」への対処の道筋を探る──求められる知の社会的な共有と「価値選択」の議論……寿楽浩太　同上再処理工場の危険性を指摘　青森で反核燃集会　河北新報　13.10.7　核燃料サイクル政策に反対を訴える集会「２０１３年　反核燃　秋の共同行動」（実行委員会主催）が５日、青森市であった。　約７０人が参加。実行委の中道雅史事務局長が基調報告し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について「貯蔵中の高レベル放射性廃液が沸騰し爆発すれば、原発以上に深刻な被害が生じる」と危険性を指摘した。・・・瑞浪超深地層研の研究集約　来年９月に前倒し　岐阜新聞　13.9.27　日本原子力研究開発機構は２６日、高レベル放射性廃棄物の地層処分について研究している瑞浪市の瑞浪超深地層研究所と、北海道・幌延町の幌延深地層研究センターについて、来年９月末までに両施設の調査研究成果を取りまとめることを盛り込んだ改革計画を文部科学省に提出した。・・・高レベル放射性廃棄物「地中封じ込め」検討　経産省　日本経済新聞　13.9.20　経済産業省は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分策を、回収可能な形で地中に封じ込める「地層処分」とする検討に入った。将来世代の負担が最も少ないと判断して処分地選定を進める。代替方法の研究開発も並行して進め、優れた技術を確立した場合は新しい方法で処分し直す。　経産省の放射性廃棄物作業部会が20日に地層処分の原案を提示する。海外の事例や氷床処分、宇宙処分、海洋処分などと比較して検証した結果、地層処分は「現時点で知見の蓄積が進んでいる」とまとめる。　その上で(1)代替案の研究開発を並行して進める(2)後で掘り起こせるようにしておくことで将来世代に選択の余地を残す――の２点を政府方針として新たに加える。・・・フランス:原発ゴミ最終処分場　最貧の村、住民二分　毎日新聞　13.9.19　フランス北東部ビュールの放射性廃棄物最終処分場計画地周辺では、国などの助成金による経済発展が進む一方、住民への不十分な説明が不信感を生んでいる。計画への賛否が交錯する農村地帯を歩いた。・・・放射性廃棄物:仏に最終処分場計画　１０万年先へ耐久試験　毎日新聞　13.9.19　フランス北東部ビュール村（人口９５人）の地下に放射性廃棄物最終処分場の建設が計画されている。建設中のフィンランド、建設認可手続き中のスウェーデンに続き、２０２５年の操業開始を目指す世界最先端の計画の一つだ。住民の反対運動などで建設認可のための最終手続きが難航しているが、既に完成した地下４８０メートルの試験施設内では、貯蔵期間１０万年を想定した耐久試験や地質調査が行われていた。【ビュール（フランス北東部）で宮川裕章】・・・　「文明も言語も異なるかもしれない未来の人類に、地下の危険をどう伝えるか」。ボワシエさんは語る。１０万年後の地球を正確に予想することは不可能だ。人類は、核という魔力を、最後の行き場を深く考えないまま手にしてしまった。ボワシエさんの表情に、重圧と戸惑いを感じた。・・・規制委、使用済み核燃料再処理で新基準案了承　日本経済新聞　13.9.11　原子力規制委員会は11日の会合で、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などに適用する新規制基準案を了承した。想定される最大規模の地震への対策などを求めたのが特徴。原発や再処理工場に対して自主的な安全性向上策の策定を求める新制度の導入とあわせ、12月18日までに施行する予定だ。　新基準は、再処理工場のほかウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）加工工場など、核燃料を扱う７種類の施設が対象。施設の事故リスクに応じ、異なる対策を義務づけている。地震対策は７月に施行した原子力発電所の新規制基準と同様、活断層の真上に再処理工場の重要施設を設置することを認めない。敷地内の活断層の有無や地下構造も原発並みに詳しく調べることを求める。約１カ月間、国民の意見を幅広く聞いたうえ正式に決定する。　新基準が施行されれば、活断層などを従来よりも詳しく調べる必要が出てくる。再処理工場がある青森県の下北半島では、太平洋沖の「大陸棚外縁断層」が大きな地震を引き起こす可能性が指摘されている。追加の安全対策をとるために稼働が大幅に遅れる可能性もある。　再処理工場とＭＯＸ燃料工場には、放射性物質を大量放出するような重大事故の発生を想定し、被害を食い止める対策を義務づけた。　原発や再処理工場の安全性を高めるための計画を電力会社などに自主的に立てさせる制度も同時に導入する。自然災害やテロが深刻な事故を引き起こす確率を解析するなどして、原発の弱点を補う対応を求める。核のごみ最終処分地反対　北海道・幌延の隣町・豊富で全道集会　北海道新聞　13.9.8　【豊富】宗谷管内幌延町の幌延深地層研究センターで行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分研究と最終処分場化などに反対する集会（道平和運動フォーラム主催）が７日、幌延の隣町の同管内豊富町で開かれた。 　「ＮＯ！核のゴミ　幌延の最終処分地を許さない北海道集会」と題した集会には、主催者発表で道内各地から労組組合員ら４５０人が参加した。 　集会ではジャーナリストの鎌田慧さんが「行きづまった原発政策の終焉（しゅうえん）」と題し講演した。 　参加者は脱原発などを訴えながら豊富町内をデモ行進した。高レベル廃液４００トン超＝東海施設に保管、処理に２０年−原子力機構　時事ドットコム　13.8.29　原発の使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃液が、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）に４００トン超保管されていることが２９日、分かった。原子力規制庁が原子力機構に対し同日行ったヒアリングで明らかにされた。　廃液について、原子力機構は漏出の危険性が低いとされるガラス固化体での保管を目指しているが、全ての処理を終えるまで約２０年かかるとの見通しを示した。（核といのちを考える）「核燃料サイクル路線、転換を」　日米研究者が脱再処理へ提言　朝日新聞　13.8.27　原発の使用済み核燃料を日本政府は今後、どう扱うべきか――。日米の研究者が今月、日本がこだわる再処理政策を転換する処方箋（しょほうせん）をまとめ、朝日新聞社に提言論文を寄せた。再処理でプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」路線は核テロの格好の標的となり、核軍備を望む国に模倣可能な前例を作るうえ、経済的にも無意味だとして、６項目の改革を促している。 　１７カ国の研究者が加盟する「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）で共同議長を務めるフランク・フォンヒッペル・米プリンストン大学教授と、ＩＰＦＭのメンバーで核問題研究者の田窪雅文さんが連名で執筆した。　日本はすでに長崎型原爆５千発分以上に相当する４４トンの分離済みプルトニウムを保有するが、青森県六ケ所村に建設した再処理施設も稼働させる方針を変えていない。一方で、プルトニウムの主要な使い道だった高速増殖炉は実用化のめどが立たず、一般の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画も軌道に乗せられないままだ。 　提言はまず、（１）原発の敷地内で使用済み燃料の乾式貯蔵を認めるよう、政府は原発立地県や市町村を説得すべきだ（２）使用済み燃料の中間貯蔵を一手に受け入れることで青森県と六ケ所村が得ている雇用や核燃料税などの利益を、再処理から撤退しても得られるようにすべきだ――と提案。使用済み燃料の全量再処理を前提に原発内の貯蔵プール（湿式）で一時保管を続ける現体制の変更を求めた。 　さらに、（３）「再処理積立金」に関する法律を変え、再処理施設を稼働させなくても、事業を担う「日本原燃」が資金を返済できるようにすべきだ――としている。 　また、（４）プルサーマルは放射性廃棄物の危険性の低減や処分の容易化につながらないと経済産業省は認める（５）使用済み核燃料の処分の責任を国が引き受ける（６）現在日本が保有しているプルトニウムはすべて直接処分する――ことを求め、制度の変更で再処理からの撤退を可能にした英国の実例を挙げた。 　提言は「再処理は保管に比べコストが高く、経済的に全く意味をなさない」と指摘。米国など原発をもつ他のほとんどの国が、乾式貯蔵を導入して再処理のコストとリスクを回避している実態を紹介している。 　米国が軍事用に生産したプルトニウムの総量は、約１００トンとされる。提言はこのままでは今後１０年間で日本のプルトニウム保有量も約１００トンに達すると試算し、「日本は、再処理をする唯一の非核兵器国として核不拡散体制を脅かしている」と指摘した。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、29日完成　日本経済新聞　13.8.26　東京電力と日本原子力発電（原電）が出資する「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ）が青森県むつ市に建設している使用済み核燃料の中間貯蔵施設が29日完成する。使用済み燃料を原発施設外で貯蔵・管理する国内初の施設で、核燃サイクル政策の前提となる。今後は12月の核燃サイクル関連の新規制基準の施行を踏まえ、操業時期を慎重に判断する。　中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」の完成を前に、同社は26日、報道陣に施設を公開した。　今夏に東電の柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を同センターに搬入し、使用前検査を受けて合格すれば10月に操業を始める計画だった。ただ、原子力規制委員会が、12月に施行する新規制基準への適合を確認するまでは使用前検査は実施しない方針を打ち出したため、予定していた操業開始を延期することとなった。　同社は東電と原電の共同出資で設立され、リサイクル燃料備蓄センターの建設を始めた。東電と原電の原発から出る使用済み核燃料について、最終的に建屋２棟で計５千トンを貯蔵し、50年間保管する計画。目算外れた「前進の年」　青森再処理・中間貯蔵施設事業延期　河北新報　13.8.15　核燃サイクルを担う使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）と使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の事業延期が決まった。「サイクル事業の確立に向け大きく前進する年にしたい」（川井吉彦日本原燃社長）という事業者の目算は外れ、敷地内外の活断層疑惑も決着がついていない。安倍晋三政権は核燃サイクル維持を鮮明にするが、見通しは依然不透明だ。深地層研「廃止」を明記　北海道・幌延か岐阜・瑞浪　原子力機構改革案　北海道新聞　13.8.9　日本原子力研究開発機構の組織見直しを進める文部科学省の改革本部は８日、高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究している幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）と瑞浪（みずなみ）超深地層研究所（岐阜県）について「研究成果をとりまとめ、施設の廃止を含め方針を策定する」と改革案に明記し、数年内にいずれかの施設の廃止を判断することを決めた。原子力機構は改革案をもとに秋までに具体的な計画を策定する。・・・ 深地層研統廃合論浮上１カ月　「研究継続反対」住民団体が抗議　北海道新聞　13.8.5　「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の統廃合論が浮上して１カ月。地元では岐阜県にあるもう一つの施設を廃止し、幌延に集約するとの見方がある。４日には、現地で開かれた核のごみを考える「全国交流会」の参加者約５０人が、幌延での研究の中止を求めた。・・・核のごみ埋め捨てるな　北海道・豊富で全国交流会　専門家が講演　北海道新聞　13.8.4　【豊富】宗谷管内幌延町で処分方法の研究が行われている高レベル放射性廃棄物の問題をめぐり、「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」（実行委主催）が３日、幌延町の隣の同管内豊富町で２日間の日程で始まった。東北大大学院の長谷川公一教授（環境社会学）が「やってはいけない地層処分」と題して講演した。 　長谷川教授は「原発ゼロでも、原発継続でも、核のごみの問題は避けて通れない」と指摘。自らも委員を務めた日本学術会議の検討委員会が昨年９月、国に核のごみの処分方法の抜本的な見直しを提言したことを紹介し、「処分地選びや安全性の確保など、解決できない問題が山積している。（地層処分という）地下への埋め捨てではなく、人間の手の届く状態で管理すべきだ」と主張した。原燃、再処理工場の１０月完成断念　延期２０回目に　河北新報　13.8.1　日本原燃の川井吉彦社長は３１日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期を「延ばさざるを得ない」と述べ、１０月予定の計画を断念することを初めて明言した。東京電力などが出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）も同日、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の１０月操業開始の延期を表明。核燃サイクルを担う両施設の稼働の行方は、一段と不透明になった。・・・幌延深地層研　埋め戻す時期の明示を（社説）　北海道新聞　13.7.28むつ・中間貯蔵施設　完成間近　操業開始、越年の公算大　河北新報　13.7.28　東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が青森県むつ市に建設を進める使用済み核燃料中間貯蔵施設が、間もなく完成する。原発敷地外に使用済み燃料を保管する国内初の施設だが、搬出元となる原発の稼働状況を含め、先行きは不透明感が増す。１０月予定の操業開始はずれ込み、越年の公算が大きい。・・・再処理工場　ガラス固化試験結果報告書提出　日本原燃　河北新報　13.7.27　日本原燃は２６日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で５月２６日に終了した高レベル放射性廃液のガラス固化試験について、「安全を確認できた」とする結果報告書を原子力規制委員会に提出した。　報告書には、２系統ある主要設備のガラス溶融炉Ａ、Ｂ系で２００７年１１月に開始した試験に関する運転データや、期間中に多発したトラブルの原因と対策を記した。・・・北海道・幌延に模擬廃棄物を埋設　来年度に深地層研、実物大熱源で試験　北海道新聞　13.7.19　高レベル放射性廃棄物の地層処分方法を研究する日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）が来年度、廃棄物に模した熱源を地下坑道に埋設する試験を始めることが、１８日分かった。実際の処分と同じように特殊な粘土などで埋め、熱や地下水の影響などを調べる。本格的な埋設試験は国内で初めてとなる。　道庁で行った同センターの研究成果報告会で清水和彦所長が明らかにした。埋設試験など処分技術研究は２００１年の同センター開設以前から計画されており、地下３５０メートルの調査坑道が本年度中に完成するめどが立ったため、来年度からの実施を決めた。　地層処分の研究のために模擬廃棄物を地中に置く試験は１９８０～９０年代に上川管内下川町や岩手県釜石市の鉱山の坑道でも行われたが、専用の調査坑道に実物大の模擬廃棄物を埋めて行う試験は初めて。坑道の止水対策が不十分、北海道　幌延深地層研の地下水漏れ　北海道新聞　13.7.18　【幌延】日本原子力研究開発機構は１７日、高レベル放射性廃棄物の地層処分方法を研究している幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の昨年度の研究成果を宮本明町長らに説明した。この中で、同センターで２月６日に起きた大量の地下水流出の原因は、坑道内の止水対策が不十分だったためとみられると報告した。 　同センターの清水和彦所長が、宮本町長に報告書を提出。これによると、坑道掘削中に到達した断層内部の土壌が、圧力の変化などで坑道に押し出され、大量の地下水が流れ出た。この断層は地下水の通り道になったが、コンクリートで埋めるなどの十分な止水対策をしていなかったという。用地買収裏金疑惑　官房長官「私契約にコメントしない」　朝日新聞　13.7.16用地買収の裏金疑惑、東電に調査求める　経産相　朝日新聞　13.7.16「東電の影」、裏交渉役　施設誘致から関与か　朝日新聞　13.7.16 　「原子力施設の立地は裏仕事なしに実現しない」。東京電力幹部はこう語り、日本初の使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地に貢献した警備会社ニューテック会長の白川司郎氏（６７）を評価していた。白川氏やその側近らは、施設用地の買収だけではなく、青森県むつ市に誘致する段階から東京電力に先行して重要な役割を果たしていたという。地元関係者は白川氏らを「東電の影」と呼んだ。・・・ 東電用地買収に裏金疑惑　西松建設、２億円肩代わり　朝日新聞　13.7.16 　【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７～０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。・・・核燃料処理、運転の課題　九電と反原発団体　佐賀新聞　13.7.11　九州電力は１０日、玄海原発が立地する東松浦郡玄海町や隣接する唐津市の反原発団体と意見交換し、使用済み核燃料の再処理や最終処分方法が決まっていないことについて、運転継続の課題になるとの認識を示した。　玄海原発の池上浩二環境広報担当課長が、使用済み核燃料を搬出している青森県六ケ所村の再処理工場が未完成なことなどを挙げ、「核燃料サイクルが動かなければ運転継続は厳しい。再稼働したとしても課題として残る」と述べた。　新規制基準に基づく安全対策では「福島原発事故の原因究明はまだだが、全電源喪失の教訓を取り入れている。安全確保に責任を持つ」と強調。玄海１、２号機の再稼働にもあらためて意欲を示す一方、廃炉や放射性廃棄物処分の安全確保については考えを明確にしなかった。　１２日にも安全審査を申請する３、４号機が再稼働となった場合、住民への説明会については「考えていない」とした。深地層研究所　統合を数年内に判断　北海道・幌延か岐阜・瑞浪を廃止　北海道新聞　13.7.5　日本原子力研究開発機構の組織見直しを進める文部科学省の改革本部は４日、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究をしている幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）と瑞浪（みずなみ）超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）について、研究をどちらかに集約・統合し、一方の施設を廃止する方針を明らかにした。これまでの研究データを精査・検討し、数年内に廃止施設を判断する見通し。　文科省がこの日の会合で統合案を提示。担当者は「今後１０年以内の統合を検討している」と説明した。　国内で核廃棄物の地層処分を研究しているのは、この２施設だけだ。それぞれ坑道を掘り、どちらの地質がより地層処分に適しているかや岩盤の強度、地下水の流れ、水質などを調べている。国は２０３０年代には具体的な処分地を選定したい考えで、今後、処分に適した地質を絞り込み、処分場の規制基準策定に必要なデータを集める計画。文科省は「予算の問題もあり、２カ所は続けられない」としている。地層処分の適地選定　放射性廃棄物の安全性を再検証　日本経済新聞　13.7.5経済産業省は４日、高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性を再検証する方針を固めた。2000年以降の技術の進歩や東日本大震災を反映して、地層処分への国民の理解を得る。国内の地質や地下水脈を分析して地層処分に適した場所を示すことも検討する。客観的なデータを示すことで、最終処分地の候補となる自治体に政府が受け入れ要請をしやすくする。　５日の放射性廃棄物ワーキンググループ（ＷＧ）で地層処分技術ＷＧの新設を提案する。廃棄物ＷＧの技術系４委員に加えて、地震や地質、火山学会などの推薦委員で９月にも検証を始める。　政府が地層処分の安全性を確認したのは2000年の原子力委員会が最後。東日本大震災や南海トラフ地震の可能性など、当時想定していなかった事例も踏まえて安全性を調べ直す。定期的に検証できる体制を整え、必要な研究課題も示す。　政府は５月、「政府の選定への関与が不十分だった」「処分地選定への調査で地元の説明責任が重かった」などと反省を示していた。立地に適した場所を政府が科学的に示すことで、受け入れ自治体の首長の説明負担を減らす狙いもある。　高レベル放射性廃棄物は原子力発電所の使用済み核燃料の再処理で発生するが、国内に最終処分地は１つもない。02年から始めた公募では候補地すら決まっていない。07年には受け入れに向けた調査を国から自治体に要請できるようにしたが、申し入れた例はない。Analysis:Nuclear waste: Clean-up quandary,FT.com,13.7.1By Sylvia PfeiferMore reactors are to be built but a permanent solution for high-level waste remains elusive 核のごみ、毒性消す「錬金術」　実用化には高い壁　朝日新聞　13.7.1「地層処分前提」に異論　高レベル廃棄物調査会小委　河北新報　13.6.21　原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分策を話し合う政府の「総合資源エネルギー調査会」総合部会の放射性廃棄物小委員会は２０日、経済産業省で第２回会合を開き、原子力政策全体との関係を考慮するため、上部機関の総合部会の議論を踏まえて検討を進める方針を決めた。　小委員会は処分地選定の加速化を目的に５月、約３年半ぶりに再開したが、初会合の前回に続き委員から「従来の枠を超えて議論を尽くさないと解決しない」（伴英幸原子力資料情報室共同代表）「既にある計画を進めるつもりで考えるべきではない」（寿楽浩太東京電機大助教）など、現行の地層処分計画を前提とした検討への異論が相次いだ。　「原子力政策全体との関係を整理しないと議論に入れない」（辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問）など、年内に新たなエネルギー基本計画案を決める総合部会との兼ね合いを指摘する意見も目立った。委員長の増田寛也元総務相は「総合部会とのコミュニケーションの手法を考えたい」と述べた。　会合で経産省資源エネルギー庁は使用済み燃料の再処理、直接処分でそれぞれ生じる廃棄物量や処分に必要な面積の試算結果を明らかにした＝表＝。全国の原発から出る使用済み燃料を年間８００トンとした場合、直接処分に比べ再処理は体積で４分の１以下、処分地面積で約３分の１にとどまるとした。中間貯蔵施設県外設置「県も意見」　関電との協議で福井知事意向　福井新聞　13.6.16福井県外立地へ検討チーム＝使用済み燃料貯蔵施設−関電　時事ドットコム　13.6.13　関西電力は１３日、福井県内の原発で発生した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置に向け、社内に新たな検討チームを設置すると発表した。福井県外への立地を念頭に、場所の選定や地域の理解促進などに向けた取り組みを強化する。・・・原発廃棄物がベンチに原電、解体後除染し再利用（福井）　中日新聞　13.6.14　日本原子力発電（原電）は、廃止措置中の原電東海原発（茨城県東海村）の解体に伴い発生した金属廃棄物を再利用したベンチ十二台を敦賀市内の原電敦賀地区本部など原電関係施設に設置した。選定進まぬ「余裕深度処分場」電力業界　危機感薄く（特報）　東京新聞　13.6.11　朝刊28-30面　「トイレなきマンション」といわれる原発事業の難題がまた一つ浮かび上がった。高レベル廃棄物だけでなく、原子炉などの捨て場を選定する作業が進んでいないことが判明した。処分場建設が遅れれば廃炉作業に支障を来すにもかかわらず、電力業界や国の動きは鈍い。青森県六ケ所村にある「余裕深度処分」の試験坑道を訪ね、課題を探った。　電力業界　危機感薄く　進む廃炉にどう対応　六ヶ所村　地下100㍍で続く実験　原子炉など処分場未定中程度汚染　事業者も決まらず　東京新聞　13.6.11　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下五十～百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。・・・核のごみ　エネ庁７事業予定価格９９％で落札　直近５年「独占」　東京新聞　13.6.7（朝刊1面）　原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が七つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。・・・低レベル放射性廃棄物を搬出　島根原発　日本海新聞　13.6.5　中国電力は４日、島根原発（島根県松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）に向け、専用の輸送船で搬出した。２００リットル入りドラム缶６０８本を海上輸送し、７日に同村のむつ小川原港に到着する予定。・・・中間貯蔵施設の誘致「現状厳しい」　美浜町長、撤回は否定　福井新聞　13.6.4　福井県美浜町の山口治太郎町長は４日の記者会見で、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の町内誘致に関し「今の状況では難しい」との認識を示した。関西電力が県の強い要請を受け県外消費地での設置を検討している点を踏まえ「成り行きを見守る」と述べた。・・・再処理工場重大事故対策めぐり意見交換／日本原子力学会　東奥日報　13.6.4再処理工場A系統炉ガラス抜き出し終了／原燃　東奥日報　13.6.4低レベル廃棄物 六ケ所へ7月搬出／北陸電・志賀原発　東奥日報　13.6.1冷却不能時の評価命令へ＝敦賀２号機の保管燃料−規制委　時事ドットコム　13.5.29　原子炉建屋直下に活断層があると認定された日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は２９日、活断層が動いて使用済み核燃料プール内の冷却水が失われた場合を想定し、保管中の燃料に与える影響を評価するよう原電に命令することを決めた。原子炉等規制法に基づく措置で、７月末までの報告を求める。・・・もんじゅ知見基に最終処分地論議を　経産省放射性廃棄物小委で福井知事　福井新聞　13.5.29

原発ごみの最終処分場、候補地の選定方法見直し　朝日新聞　13.5.29

六ケ所村・核燃料再処理工場　使用前検査準備整う　河北新報　13.5.28　日本原燃は２７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で行っていた高レベル放射性廃液のガラス固化試験について、ガラス溶融炉２基のうち、Ａ系炉で２６日深夜に終えたと発表した。もう一つのＢ系炉は１月に終了しており、試運転中の最終試験を全て終えた。１９９３年の着工から２０年で、核燃料サイクル政策の要となる施設は、完成に必要な国の検査を受ける事業者側の準備が整った。　原燃は工場の１０月完工を目指すが、原子力規制委員会は１２月以降に施行される新規制基準への適合を確認後に検査する方針。工場の完成は越年する可能性が高い。・・・放射性廃棄物の最終処分地、自治体の負担減検討　経産省小委　日本経済新聞　13.5.28　経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会を開き、原子力発電所の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の見直しに着手した。原子力政策を持続可能にするため処分地は欠かせない。処分地になることを受け入れる地方自治体の負担を減らす方法を検討する。・・・敦賀　残る核燃料リスク　プールに使用済み１６００体　東京新聞　13,5.25　原子力規制委員会が、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下に活断層があると認定したことで、今後、問題になりそうなのが使用済み核燃料だ。現在、原子炉に核燃料は入っていないが、原子炉建屋に併設されているプールには、一部に熱い核燃料が残る。浜田康男原電社長は二十四日の記者会見で安全性を強調したが、規制委は対応に苦慮している。・・・◆原電「取り出さない」　日本原電の浜田康男社長は二十四日の決算発表会見で、敦賀原発２号機内のプールで保管中の使用済み核燃料に関し、「プールの安全性は確認しているので、心配はない。核燃料を取り出す考えはない」と述べた。　原子力規制委員会から近くプールが損傷した場合の影響評価を求められることについては、「具体的にどういう指示が出るかを踏まえ検討する」と述べるにとどまった。

高レベル廃棄物／発生量抑制の方策が必要だ（社説）　河北新報　13.5.24

東海原発　廃棄物処分先は未定　原電(茨城)　東京新聞　13.5.17　日本原子力発電（原電）は十六日、商業用原発として初の解体作業が進む東海原発（東海村）で、熱交換器の撤去作業などを報道陣に公開した。原電は会見で、原子炉本体の解体方法や解体後の放射性廃棄物の処分先が決まっていないことも明らかにした。これにより原子炉本体の撤去作業工程に遅れが出る恐れが出てきた。・・・放射性廃棄物　市は搬出立ち会いを　ＧＷ反対グループ　横須賀市長に要請書（神奈川）　東京新聞　13.5.17　米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」の横須賀基地配備に反対する市民グループが十六日、ＧＷの原子炉などの整備作業に伴って出た低レベル放射性廃棄物を運び出す際、横須賀市職員が立ち会うことなどを求める要請書を吉田雄人市長に提出した。・・・

再処理工場　ガラス固化に着手　原燃試運転、最終段階　河北新報　13.5.9　日本原燃は８日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の２基あるガラス溶融炉のうち残る１基で、試運転の最終項目となる高レベル放射性廃液のガラス固化試験を開始したと発表した。５月末～６月初旬に終えて１０月の完工を目指す方針だが、原子力規制委員会が新規制基準との適合を求めており、延期される可能性が高い。・・

もんじゅでの核廃棄物減量策を審議　作業部会で照射試験後の手順示す　福井新聞　13.5.2　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究計画を協議する文部科学省の作業部会は１日、同省で開かれ、もんじゅを使って長期間強い放射線を出す核廃棄物を減量する方策について審議した。・・・温度異常示す誤警報　第一原発、使用済み燃料の乾式キャスク　福島民報　13.5.2　東京電力福島第一原発で１日、使用済み核燃料を入れた「乾式キャスク」と呼ばれる鋼鉄製容器の仮保管設備で、温度の異常などを示す警報に誤作動があった。・・・

IAEA事務次長、高レベル廃棄物の国外処分で見解　東奥日報　13.4.28　国際原子力機関（IAEA）のデニス・フローリー事務次長（原子力安全・セキュリティー局長）は25日、東京都内で東奥日報社のインタビューに応じた。高レベル放射性廃棄物の国境を越えた最終処分に関して「将来的には解決策になるかもしれない」と言及。受け入れ側が原子力関連の技術や知識を十分に持っている場合、国外の廃棄物受け入れも将来議論される可能性を示した。使用済み燃料の県外貯蔵を強く要請　　福井知事が関西電力社長と会談　福井新聞　13.4.27　西川福井県知事は２６日、関西電力の八木誠社長と県庁で会談し、美浜、大飯、高浜原発の敷地内にたまっている使用済み燃料の中間貯蔵について、関電の検討状況が見えないことに不快感を示し、電力消費地で引き受けるよう強く要請した。新規制基準に適合しているか原子力規制委員会が事前確認中の大飯３、４号機に関しては、県の原子力安全専門委員会で安全対策の実効性を確認する方針を示した。・・・再処理工場「１０月完工変更ない」　原燃社長、計画遂行に意欲　河北新報　13.4.27　日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、原子力規制委員会が同社の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の１０月完工を認めない方針を示したことに対し「厳しいという認識はあるが、現段階で変える考えはない」と述べ、計画通り完工を目指す意向を示した。・・・

使用済み燃料を火力発電に貯蔵　知事が検討求める　福井新聞　13.4.26　西川知事は２５日の定例記者会見で、国内の原発敷地内にたまっている使用済み核燃料の中間貯蔵について、都市部に立地する火力発電所など電力会社の関連施設を貯蔵場所として検討すべきだとの考えを示した。　青森県六ケ所村にある再処理工場の本格稼働が大幅に遅れているため、国内の原発では貯蔵プールに使用済み核燃料がたまり続けてきた。県内に立地する関西電力や日本原電の原発も同様で、７～９年稼働すれば満杯になる。　知事は「福井県は発電は引き受けてきたが、使用済み核燃料の貯蔵まで引き受ける義務や義理はない」と強調。高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）などを活用した放射性廃棄物の量を減らす技術が実用化するまでの間、電力を大量消費する都市部での中間貯蔵を求めた。　その上で「例えば火力発電など電力会社の関連施設を利用し、貯蔵する方法を真剣に考えるべきだ」と訴えた。関電などに検討を申し入れるかは明言しなかったが「国や電力会社は真剣に考えないといけない」とした。・・・「消費地で保管当然」＝使用済み核燃料で−橋下大阪市長　時事ドットコム　13.4.25　大阪市の橋下徹市長は２５日、使用済み核燃料の処理問題について、安全性などが確認されれば大阪府内でも保管する考えがあることを明らかにした。橋下市長は「原発の稼働問題について発言させてもらえるなら、（使用済み核燃料をエネルギーの）消費地で保管するのは当然だと思う」と述べた。市役所内で記者団に語った。・・・

使用済み防護服焼却へ　ドラム缶8.5万本分　山積みで線量10倍にも　放射性物質「フィルターでほぼ除去」　　東電14年度から　東京新聞　13.4.21　朝刊　2面

ドイツ核燃廃棄物　独の最終処分場白紙　地元反対　選定基準も再策定へ　東京新聞　13.4.11　朝刊　【ベルリン＝宮本隆彦】ドイツ政府は九日、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場建設をめぐり、国内で唯一の候補地だった北部ゴアレーベンでの建設計画を白紙に戻し、新たにつくる調査委員会で候補地選定の基準づくりからやり直すと決めた。連邦政府と全十六州政府が合意した。二〇一五年までに基準を策定し、三一年までに候補地を決定する。・・・ドイツNuclear waste to find a new home,Deutsche Welle,13.4.10Politicians have been arguing for years about where to site a permanent storage facility for German nuclear waste. An agreement has now been reached that will allow the search to go ahead, but details remain unclear.The words that kept recurring at the talks on Tuesday evening (09.04.2013) were transparency, trust, and - above all - consensus. 35 years - that's how long it has taken for German federal and state politicians to agree to look again at where to site a permanent storage facility for German nuclear waste.---

使用済み燃料を移送＝容器で保管、共用プールから−福島第１　時事ドットコム　13.4.4　東京電力は４日、福島第１原発の共用プール内の使用済み核燃料を空冷式容器（乾式キャスク）に入れ、仮設保管設備に移送する作業を始めたと発表した。共用プールの空いたスペースには、水素爆発で原子炉建屋が大破し、安全性を懸念する声が出ている４号機プール内の使用済み燃料を移す予定。　共用プールには、燃料集合体６４１４体が保管されていた。移送初日の４日は、震災前からキャスクに入れてあった３７体をキャスクごとトレーラーに載せ、原発敷地内のコンクリート製の保管設備に運び込んだ。また、別のキャスクを共用プールがある建屋に搬入した。

核のごみ最終処分　候補地「道内も対象」　エネ庁室長も明言　北海道新聞　13.4.4　原発から出る「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、経済産業省資源エネルギー庁は、誘致に関心のある自治体に候補地としての調査に応募するよう申し入れることを検討している。これに関連し、鈴木洋一郎・エネ庁放射性廃棄物等対策室長は北海道新聞の取材に対し、核のごみの持ち込みを禁じた道の条例があるからといって、道内の自治体を申し入れの対象から外す理由にはならないとの見解を示した。・・・

再処理工場の工程延期へ／伊方分も搬入予定　四国新聞　13.4.4核燃再処理の稼働延期　規制委「１２月の新基準待って」　　東京新聞　13.4.4MOX工場あす建屋工事に着手　東奥日報13.4.2　日本原燃は、六ケ所村で建設を進めているプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料工場について、3日から建屋本体の建設工事に着手する。原燃によると、地上2階、地下3階の建屋構造のうち、2013年は地下3階部分の工事を実施。鉄筋の打ち込みやコンクリートの流し込みなどを行うという。再処理工場敷地内の破砕帯調査開始／原燃　東奥日報　13.4.2　日本原燃は1日、六ケ所再処理工場の敷地内3カ所で、破砕帯と呼ばれる軟弱な断層の状態を詳しく調べるため、試掘溝調査を始めた。

再処理工場　プルトニウム利用計画未作成でも「１０月完工」　河北新報　13.3.30　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で１０月以降に取り出す予定のプルトニウムの利用計画が作成されていない問題で、同社の川井吉彦社長は２９日の記者会見で、未作成のままでも予定通り１０月の工場完工を目指す考えを明らかにした。・・・使用済み燃料13トン搬入 原燃、13年度計画を発表　東奥日報　13.3.30　日本原燃は29日、国内2原発から出た使用済み核燃料計13トンを、2013年度に六ケ所村の使用済み燃料貯蔵プールに搬入すると発表した。現在のプール貯蔵量は2937トンで、貯蔵容量の3千トンが間近に迫るが、再処理が進むことで13年度末には2871トンまで減るとした。低レベル廃棄物処分計画を提出／伊方原発　四国新聞　13.3.30　四国電力は２９日、伊方原発（愛媛県伊方町）の２０１３年度の低レベル放射性廃棄物の処分計画書と使用済み燃料の処理計画書を愛媛県と伊方町に提出した。　計画書によると、低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶７６０個分を１３年１１月に青森県六ケ所村の日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センターに海上輸送。使用済み燃料は、２号機で使用していた集合体１４体を１４年１～３月に輸送する。使用済み燃料を搬出するのは４年ぶり。

核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　東京新聞　13.3.27（朝刊1面　レベル7　第十部　二年後の迷走④）　二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。　町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。・・・

ドイツCommission to determine criteria for final nuclear storage,Deutsche WelleW,13.3.26

Where is there a suitable permanent storage site for nuclear waste? The question has been up in the air for decades, but Germany hopes a commission can determine the criteria in the search for a final facility.---

核燃料の再処理―核拡散の懸念は根強い（社説）　朝日新聞　13.3.17使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを燃料に再利用する「核燃サイクル」を、日本は長年、国策として追い求めてきた。だが、国内でのサイクルは実現していない。・・・核燃料の再処理―韓国も一緒にやめよう（社説）　朝日新聞　13.3.17　韓国の朴槿恵（パククネ）・新大統領が５月に訪米し、オバマ大統領と会談する。核開発を進める北朝鮮への対応とともに、韓国での核燃料の再処理をめぐる問題を話し合うとみられる。・・・

「核のごみ対策協」動かず　参加２県のみ、九州７県も留保　西日本新聞　13.3.14　原発から出る使用済み核燃料問題の解決に向け、経済産業省が昨秋、４７都道府県に参加を呼びかけた「使用済み核燃料対策協議会」について、１３日までに参加表明したのは２県にとどまり、九州７県は回答を保留し続けている。協議会構想は民主党政権下で打ち出されたが、自民党の政権復帰で「協議会の位置づけが不明確になったため」（福岡県）という。・・・

難航する廃炉作業商業炉で国内初の東海原発のいま（特報）　東京新聞　13.3.11　朝刊　28－29面３・１１から２年後退は許されない（社説）　東京新聞　13.3.11　風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい。　ことし一月、フィンランドのオンカロ（隠し場所）を取材した。使用済み核燃料を地中深くに埋設する世界初の最終処分場である。

（インタビュー）原発安全の番人　グレゴリー・ヤツコさん　東日本大震災２年　朝日新聞　13.3.6　使用済み核燃料の問題　最終処分場が見つかるかどうかの問題　見つからなければ原発をやめるだけ。

低レベル廃棄物埋設設備４基増　原燃、六ケ所村で今月中旬　河北新報　13.3.1

高レベル放射性廃棄物が到着　青森、３電力の英委託分（共同）　日本経済新聞　13.2.27　日本の原発の使用済み核燃料を委託先の英国で再処理した際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本を積んだ輸送船が27日、青森県六ケ所村のむつ小川原港に到着した。今回の固化体は中部、関西、中国の３電力の使用済み核燃料を再処理した際に出たもの。　日本の電力９社と日本原電は1970年代から英仏両国に再処理を依頼しており、英国から返還されるのは2011年９月に続き３回目。　英国からは計約900本が返還予定で、既に104本が返還され、日本原燃の貯蔵施設（六ケ所村）に保管されている。フランスからの返還は終了している。　高レベル廃棄物をめぐっては昨年９月、民主党政権の核燃料サイクル政策見直し表明で六ケ所村議会が再処理撤退時の受け入れ拒否を決めたが、その後の同党の方針転換で受け入れを容認。自民党政権は政策継続の方針だが、固化体の最終処分場選定は進んでいない。

高レベル廃棄物の受け入れ拒否要請／反核5団体が県に　東奥日報　13.2.23核燃料サイクル施設立地反対連絡会議、核燃・だまっちゃおられん津軽の会など反原発・反核燃を訴える県内の5団体が22日、県に対し、海外から返還される高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の受け入れを拒否するよう求める申し入れ書を提出した。高レベル放射性廃棄物は月内にも、六ケ所村の日本原燃・貯蔵管理センターに搬入される見通し。神話の果てに－東北から問う原子力／第６部・核燃料サイクル（５完）時間稼ぎ／最終処分、続く先送り　河北新報　13.2.23米の核廃棄物施設汚染水漏れタンク「１基でなく６基」　東京新聞　13.2.23　【ニューヨーク＝共同】米西部ワシントン州のインズリー知事は二十二日、同州のハンフォード核施設で汚染水が漏れ出している放射性廃棄物貯蔵用の地下タンクの数は、十五日に発表した一基ではなく六基だったと明らかにした。　同施設は長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したことでも知られ、地下タンクは全部で百七十七基ある。ＡＰ通信によると、知事は汚染水が地下水に達するには何年もかかるため、公衆衛生や環境を直ちに脅かす事態ではないと述べた。　同施設の除染作業には毎年約二十億ドル（約千九百億円）を支出。大半は高レベル放射性廃液のガラス固化処理プラントの建設に充てられているが、既に予算を大幅にオーバーした上、完成時期も遅れ、二〇一九年以前に稼働できる見通しは立っていないという。

神話の果てに－東北から問う原子力／第６部・核燃料サイクル（４）代償／保管の大義,、依存生む　河北新報　13.2.22

韓国Nuclear recycling in Korea’s future,JoongAng Daily,13.2.22アメリカは使用済み核燃料リサイクルのための再処理を許すだろう。

原発廃炉解体物の行き場なし　核のごみどこへ（１６）　福井新聞　13.2.21　［農業情報研究所：いまさら何を］神話の果てに－東北から問う原子力／第６部・核燃料サイクル（３）対岸から／フルＭＯＸ、厳しい目　河北新報　13.2.21

神話の果てに－東北から問う原子力／第６部・核燃料サイクル（２）呪縛／覚書の力、見直し阻む　河北新報　13.2.20

神話の果てに－東北から問う原子力／第６部・核燃料サイクル（１）国策／再処理確約　迫る青森　河北新報　13.2.19５年かけ安全性検証＝使用済み核燃料の直接処分−経産・文科両省　時事ドットコム　13.2.19　経済産業、文部科学両省は２０１３年度から５年程度をかけ、原発の使用済み核燃料を再処理せず地中に埋めて捨てる「直接処分」の安全性を検証する。政府は使用済み燃料を再処理・再利用する核燃料サイクル政策を継続する方針だが、「将来的な政策の柔軟性を確保する」（経産省）ため、直接処分の研究も進める。・・・

むつ中間貯蔵　風間浦村、安全協定要求へ　隣接自治体で初　河北新報　13.2.16　リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、むつ市）が青森県むつ市関根に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県風間浦村の飯田浩一村長は１５日、隣接自治体では初めてとなる原子力安全協定の締結を求め、ＲＦＳに協議を申し入れることを明らかにした。　飯田村長は同日の村議会大間原発対策特別委員会で、貯蔵施設の１０月完工を控え、むつ市、県、事業者の３者のみで安全協定の協議が進んでいることへの懸念を示した。　委員会後、取材に応じた飯田村長は「村と施設の間は約１５キロしかなく、有事にはむつ市と同じリスクを負うのに、立地自治体のみが配慮されている」と指摘。「住民の安全を守るためＲＦＳに協議を申し入れ、立地自治体並みの協定を締結したい」と語った。　村は法的な問題を確認しＲＦＳに打診する方針。県には意向を伝えた。　むつ市が中間貯蔵施設の誘致を表明した２００３年時点は、村と市の間に旧大畑町（２００５年にむつ市と合併）があり、同村は隣接自治体に該当しなかった。ＲＦＳから施設の工事の状況などの説明を受けていない。　安全協定は原子力事業者と立地する都道府県、市町村、隣接の市町村が、住民の安全確保を目的に結ぶ。事故や問題発生時の通報義務、周辺の放射線監視、自治体による立ち入り調査、増設する際の事前了解などが盛り込まれる。

どうする核のゴミ＜読者から＞ともに考え続けたい（社説）　東京新聞　13.2.11核分裂プルトニウムは５トン　日本原燃の再処理計画（共同）　東京新聞　13.2.10　日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、２０１３年度からの３年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）の粉末を約１６・３トン製造する計画を立て、９日までに原子力規制委員会に提出した。粉末には核兵器の材料にもなる核分裂性プルトニウム約５トンも含まれる。　余剰プルトニウムに対する国際社会の批判は厳しい。日本は既に約２９・６トン保有している上、消費が進まず増える可能性が高いため、批判がさらに強まりそうだ。　再処理工場の完成は今年１０月を目指しているが、運転開始はずれ込む可能性がある。核分裂性プルトニウム　13〜15年に5トン　製造計画　東京新聞　13.2.10　朝刊　2面　

核廃棄物処理　増やさないことが肝要　岩手日報　13.2.9　安倍晋三首相は、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー戦略を見直す方針を示している。これまでの発言から推測すれば、原発維持に近い方向に進むのではないか。　当面は再稼働の是非や安全確保が焦点になるだろう。しかし、忘れてならないのは、使用済み核燃料の処分をどうするかだ。既に大量に蓄積され、稼働を続ければさらに増え続けることになる。・・・

英国Sellafield to be prosecuted for sending radioactive waste to wrong disposal site,The Guardian,13.2.7

Environment Agency takes nuclear firm to court after waste went to landfill instead of Drigg site

共用プールを初公開　貯蔵量は容量の９割強　福島民報　13.2.6　東京電力は５日、福島第一原発の各号機の使用済み燃料を保管する共用プールを報道各社に東日本大震災後初めて公開した。４号機から取り出す使用済み燃料１５３３体を、このプールに搬入する予定だ。　共用プールは４号機のすぐ西側にあり、震災時は地下の電源設備が津波に遭い、冷却機能が失われた。既に復旧しているが、建屋内は黒いケーブルが床や天井のいたるところに張り巡らされている。　２５メートルプールほどの大きさで、水深は１１メートル。６３７７体の燃料がラックに収納され透明な水の底に沈んでいる。　ただ、このプールの貯蔵量は既に容量の９割強に達している。このため、１１月の開始を予定している４号機の燃料取り出しまでに、このプールの使用済み燃料を仮の保管設備に移し、空きスペースをつくる。　担当者は「準備が順調なら、４月から５月ごろには始めたい」との見通しを示した。米国Green Blog: Study Slams Nuclear Waste Practices at Hanford,The New York Times,13.2.6

Management and disposal of radioactive waste at the Hanford nuclear reservation in Washington State, marred by problems for more than two decades, is the focus of a harsh new assessment by the Government Accountability Office.

“By just about any definition,” the auditing agency says, “Hanford has not been a well-planned, well-managed or well-executed major capital construction project.”---

英国Sellafield clean-up costs at £67.5bn,Irish Times,13.2.4

The total cost of cleaning up the legacy of nuclear waste at Sellafield now stands at £67.5 billion and it could escalate further if the British taxpayer is left to hold all the risk in contracts, a powerful House of Commons committee has warned.“Over several decades, successive governments have been guilty of failing to tackle issues on the site, allowing an enormous nuclear legacy to build up,” the Commons Public Accounts Committee said today.The UK Nuclear Decommissioning Authority was set up 2005 to tackle Sellafield’s "extraordinary accumulation of hazardous waste, much of it stored in outdated nuclear facilities".---

韓米原子力協定　両国高官が改定問題を協議　中央日報（韓国）　13.2.4【ワシントン聯合ニュース】韓国外交通商部の朴魯壁（パク・ロピョク）韓米原子力協定交渉専担当大使がこのほど米ワシントンを訪問し、米国務省のアインホーン特別補佐官（核不拡散･軍縮担当）と原子力協定の改定について協議した。複数の外交筋が３日、明らかにした。　キム･ゴン韓米原子力協定タスクフォースチーム長もこれに前後してワシントンを訪れ、米国務省などの実務者と会った。　ある外交筋は「朴大使とアイホーン特使が先週会った。具体的な内容は分からないが、米国は同盟という面よりは核不拡散政策の面でとらえており、使用済み核燃料の再処理を韓国に認めることはできないとの立場を曲げなかったようだ」と伝えた。　韓米原子力協定は２０１４年３月で終了する。両国は２０１０年１０月から協定改定に関する協議を進めてきた。韓国は国内の原発で発生する使用済み核燃料の再活用に向け、乾式再処理を協定に盛り込むよう求めているが、米国側はプルトニウム抽出の可能性を挙げて反対している。　韓国側は今回の協議で、協定改定をめぐる国内の動向を説明した。韓国の原子力発電規模は世界５番目にもかかわらず、放射性廃棄物を十分に処理できない状況を改善する必要があると強調したとされる。　しかし米国側は、協定改定の必要性と迅速な交渉に共感の姿勢を示しながらも、使用済み核燃料の再処理は核不拡散政策と核兵器開発を進める北朝鮮に影響を及ぼしかねないことなどを理由に、認め難いとの考えを堅持したと伝えられる。・・・

どうする核のゴミ＜６＞増やさず、管理下保管（社説）　東京新聞　13.2.2

　使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、日本に何を教えてくれるのか。　最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。　オンカロは自然の地下要塞（ようさい）だった。技術の粋ではない。・・・

どうする核のゴミ＜６＞増やさず、管理下保管（社説）　東京新聞　13.2.2

　使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、日本に何を教えてくれるのか。　最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。　オンカロは自然の地下要塞（ようさい）だった。技術の粋ではない。・・・

どうする核のゴミ＜５＞オンカロは原発７基分（社説）　東京新聞　13.2.1むつ中間貯蔵施設　使用済み核燃料貯蔵計画　国に提出　河北新報　13.2.1　リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、青森県むつ市）は３１日、１０月に操業開始予定の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）の燃料貯蔵計画を国の原子力規制委員会に出した。貯蔵燃料について「当面、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から搬入する」と初めて明らかにした。　計画は国の法律に基づき３年分。２０１３年度下期に沸騰水型軽水炉用の燃料貯蔵容器（金属キャスク）１基を初搬入する。３年間で計１０基、燃料体６９０体（ウランの量約１２１トン）を貯蔵する。　ＲＦＳは東京電力、日本原子力発電の出資会社で、現在建設中の施設に両電力の使用済み燃料約３０００トンを５０年間貯蔵する。むつ市は事故のあった福島第１原発の燃料の搬入には、難色を示していた。施設は８月完成の見通し。１月２５日現在の工事進捗（しんちょく）率は約８３％。

再処理工場、新基準前に完工　原燃社長「骨子案で対応可能」　河北新報　13.1.31

　日本原燃の川井吉彦社長は３０日の記者会見で、原子力規制委員会が原発以外の原子力施設の新しい安全基準を１２月ごろ策定するとしたことについて、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は予定通り１０月に完工させたいとの意向を示した。　新基準策定前の完工に関し、川井社長は「完工条件となる国の使用前検査は工場の処理能力を見るもので、新基準は関係がない」と述べた。新基準には「策定前に骨子を示してもらい、早めに対応したい」と語った。・・・どうする核のゴミ＜４＞日本でまねできるのか（社説）　東京新聞　13.1.31・・・　地質は古い。十六億年前からほとんど動いていない。オンカロを運営するポシバ社の地質学者、ユルキ・リーマタイネンさんは「この岩盤ができたあとで、欧州とアメリカ大陸が二度くっついて二度離れたよ」と笑っていた。　大地震の原因になるプレートの境界からもはるかに遠い。フィンランドの住人は、地面の揺れをほとんど感じた記憶がない。　穴の視察には世界中からやって来る。日本人が最も多いそうだ。だがオンカロを守っているのは、特別な技術というよりも、フィンランド固有の地質である。世界有数の地震国日本では、まねのできないやり方だ。・・・４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議　時事ドットコム　13.1.30　東京電力福島第１原発事故で、国会などの事故調査委員会が最終報告書で示した提言について、政府の実行状況や姿勢を検証する有識者会議の会合が３０日、都内で開かれた。同原発４号機の使用済み核燃料プールに対する懸念が複数の委員から示された。　４号機プールには使用済み核燃料１３３１体と未使用の核燃料２０２体が保管され、１～４号機のプールの中で最も発熱量が多い。国会事故調委員長だった黒川清日本学術会議元会長は「目前にある危機。世界中が懸念している」と述べた。　有識者会議の座長を務める北沢宏一元民間事故調委員長は、燃料取り出しには時間がかかると指摘。「良い解決法がない」と述べた。

Nuclear expansion plan thwarted after Cumbria no vote to underground store,The Guardian,13.1.30イギリス　原発増設には核のゴミ貯蔵問題の確たる解決策が必要

Ministers accept need for credible solution to waste storage as Ed Davey resumes mission to site £12bn waste repository

Plans to expand the UK's nuclear industry are in disarray after the only area to show interest in hosting an underground radioactive waste storage centre decided to thoroughly reject the idea.---Cumbria rejects underground nuclear storage dump,The Guardian,13.1.30カンブリア　核のゴミ地下貯蔵を拒否The only local authorities in the UK still involved in feasibility studies have voted against the disposal facility---Cumbrian councils vote on nuclear waste burial sites,Guardian,1.30カンブリア議会　核のゴミで投票The councils were the last in the UK to remain interested in housing a nuclear storage depot, which would cost £12bn

どうする核のゴミ＜３＞権威が言えば信頼する（社説）　東京新聞　13.1.30　核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、口元に笑みを浮かべて言った。「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」　エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。　処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大（ばくだい）な補償が受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に依存する。　オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。やはり、きれいごとではすまされない。　フィンランドには「原則決定」という制度がある。　オンカロなど重要な原子力施設を造る時には、事業者からの申請で、政府がまずその計画の是非を判断し、国会の承認を仰ぐ。大筋は、先に決まってしまうのだ。　自治体には拒否権がある。だが現実には政府の関与で比較的スムーズに事業は進むという。　原則決定をする時は、独立した規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）が、事業の安全性を判断する。　一九五八年設立のＳＴＵＫは「警察以上に信頼されている」（雇用経済省幹部）という。テロ・バルヨランタ所長は「隠し事がないからです」と言う。　「ＳＴＵＫが安全だといえば、それを信頼するしかない。一番の権威ですから」と、ヒーティオ町長は笑顔を消して話した。　信頼できる規制機関があるのはいい。でもどこか、日本とよく似た空気が流れていないか。　（論説委員・飯尾歩）　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。

どうする核のゴミ＜２＞“共存の歴史”が決めた（社説）　東京新聞　13.1.29

　オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。　「それは長い物語」と、オンカロを建設するポシバ社コミュニケー