ダイジェスト版

学校教育に対する保護者の意識調査 2018

ベネッセ教育総合研究所・朝日新聞社共同調査

学校教育に対する保護者の意識調査２０１８

2

●調査テーマ　保護者の学校教育に対する意識

●調査方法　　学校通しによる家庭での自記式質問紙調査 （子どもを経由した配布・回収）

●調査対象　　全国の公立の小２生・小５生、中２生をもつ保護者

●調査時期・対象

※協力校の選定においては、経年比較の観点から前回までに協力いただいている学校と同じ学校に協力を依頼し、どうしても協力を得られなかった場合は、できるだけ近隣にある類似の条件の学校を代替校とした。

対象学年の人数

●調査項目学校とのかかわり／部活動の実態と意見（中学校） ／学校に望むこと／学校の取り組みへの満足度／教育費／希望する進学段階／留学の希望／子どもの将来／今後の日本社会／学習指導要領の改訂や大学入試、英語教育改革についての認知／教育改革の取り組みについての賛否／取り組みの実施や制度変更についての賛否／教育をめぐる意見／教育に関する税負担／など

　※この調査は、朝日新聞社と共同で企画・実施したものである。

調査概要

2004年調査 2008年調査 2013年調査 2018年調査

調査時期 2003年12月〜2004年1月 2008年3月 2012年11月〜

2013年1月2017年12月〜

2018年1月

有効回収数6,288名

（配布数8,503名、回収率74.0%）

5,399名（配布数6,901名、

回収率78.2%）

6,831名（配布数8,766名、

回収率77.9%）

7,400名（配布数9,079名、

回収率81.5%）

協力校 公立小学校26校、公立中学校20校

公立小学校21校、公立中学校19校

公立小学校28校、公立中学校25校

公立小学校28校、公立中学校26校

分析にあたって

経年比較の精度を高めるため、文部科学省「学校基本調査」の各調査実施年度（2003年、2007年、2012年、2017年）の都道府県別児童・生徒数を用い、地方４区分（北海道・東北、関東、中部・ 近畿、中国・四国・九州・沖縄）ごとの実数と回収数の比率が一致するように重みづけを行った。

〇データを読む際の注意点①本文中では、「全体」は小2生、小5生、中2生をもつ保護者の回答の全体値、「小学生」は小2生と小5生をもつ保護者の回答の全体値、「中

学生」は中2生をもつ保護者の回答の数値を表している。②図表で使用している百分率（％）は小数点第2位を四捨五入して算出している。四捨五入の結果、数値の和が100.0にならない場合が

ある。

全体 小2 生 小5 生 中2 生 学年不明

2004年 6,288 2,038 2,068 2,120 62

2008年 5,399 1,621 1,727 1,972 79

2013年 6,831 1,993 1,945 2,843 50

2018年 7,400 2,282 2,103 3,015 0

学校教育に対する保護者の意識調査２０１８

3

小２生 中２生無回答・不明

男子 女子無回答・不明

1.649.449.1

0 20 40 60 80 100

0 20 40 60 80 100

2.748.548.9

0.849.549.7

0.348.950.9

1.032.9小５生

33.332.9

1.634.3 31.832.3

0.833.132.833.4

0.032.632.634.8

（％）（％）

父母ともに大卒 父母ともに非大卒無回答・不明

母親 父親無回答・不明

1.08.490.0

1.87.390.2

1.17.191.1

0.46.592.6

1.652.1

父は大卒・母は非大卒

14.5

父は非大卒・母は大卒

10.021.8

2.410.213.5 53.220.7

12.239.111.312.624.8

10.613.6 34.229.5 12.1

（％）（％）

0.4

0.7

0.6 0.7

その他

2004

2008

2012

2017

2004

2008

2012

2017

2004

2008

2013

2018

2004

2008

2013

2018

2004

2008

2013

2018

2004

2008

2013

2018注１　子どもとの続柄の「その他」は、「祖母」「祖父」「その他」の合計。注２　保護者の学歴は、子どもの父親と母親の学歴をたずねる質問で、両方とも「大学・短期大学を卒業している」を選択した人を「父母ともに大卒」、両

方とも選択していない人を「父母ともに非大卒」としている（2004年、2008年は自分と配偶者の学歴をたずねる同様の質問〔複数回答〕をもとに算出）。

基本属性

調査概要 ……………………………………………………………………………………………………………… 2

基本属性 ……………………………………………………………………………………………………………… 3

１．学校に対する満足度 ……………………………………………………………………………………… 4 〜 5

２．学校に望むこと・学校へのかかわり …………………………………………………………………… 6 〜 7

３．部活動の実態と保護者の意見 …………………………………………………………………………… 8 〜 9

４．教育改革に対する意見 …………………………………………………………………………………10 〜 13

５．教育に対する意識 ………………………………………………………………………………………14 〜 16

６．子どもの将来に対する考え ……………………………………………………………………………17 〜 18

７．教育費 ………………………………………………………………………………………………………… 19

目　次

①子どもの性別 ②子どもの学年

③子どもとの続柄 ④保護者の学歴

1−1 総合満足度⒈

学校に対する満足度

4

0 20 40 60 80 100 120

2004

2008

2013

2018

2004

2008

2013

2018

小学生

68.2 20.6 3.64.9

3.170.2 17.17.7

まったく満足していない 2.7とても満足している

1.269.6 16.011.12.1

1.9

2.870.3 11.813.51.5

無回答・不明（％）

2004

2008

2013

2018

全体

中学生

まあ満足している あまり満足していない

71.7 17.0 3.55.9

2.872.0 14.58.9

まったく満足していない 1.9とても満足している

1.269.9 13.913.11.9

1.8

2.471.4 9.615.41.2

無回答・不明（％）

まあ満足している あまり満足していない

61.1 28.1 3.74.4

3.866.3 22.75.1

2.8

まったく満足していないとても満足している

1.269.1 20.17.22.5

2.1

3.568.1 16.59.72.1

無回答・不明（％）

まあ満足している あまり満足していない

8割以上の保護者が学校に満足している

総合的にみて子どもが通う学校に「満足している(とても+まあ)」と回答した保護者の比率は、 73.1％ (04年)、77.9％ (08年)、80.7％ (13年)、83.8％（18年）と継続して増加し、８割を超える。学校段階別にみると、小学生の保護者では、77.6％（04年）、80.9％（08年）、83.0％（13年）、86.8％（18年）と、04年から18年にかけて9.2ポイント増加。また、中学生の保護者は、63.9％（04年）、71.4％（08年）、76.3％（13年）、77.8％（18年）と推移し、13.9ポイント増加した。

Q 総合的に見てお子様が通われている学校に満足していますか。

図１－１　学校に対する総合満足度（全体／学校段階別・経年比較）

1−2 学校の指導や取り組みに対する満足度 ⒈

学校に対する満足度

5

94.5 89.1 84.2 81.7 93 88.2 81.0 77.8 72.8 79.8 80.9 76.1 41.1 54.0 64.6 75.0 31.2 48.0 52.2 53.0

0 20 40 60 80 100 0 10 20 30 40 50 60 70 80

0 20 40 60 80 100100 80 60 40 20 0（％） （％）

2004

2008

2012

2017

学習や進路に関する指導

道徳や社会性に

関する指導

行事や活動に関する取り組み

教員や学校の

姿勢に対する評価

69.4［77.9］ ［54.7］［79.7］

［83.1］［86.1］

［61.8］［65.3］［66.7］

68.8 58.08.5 2.7 52.010.9 3.8

69.6 60.613.514.4

4.75.171.7 61.6

［55.7］［62.0］

［70.4］［67.3］

58.52.5 53.23.5

64.95.53.7 63.6

［38.3］［44.9］

［53.5］［48.6］

41.73.2 35.13.2

49.63.94.0 44.6

［51.5］［58.8］［62.1］

［58.7］

53.04.7 46.85.8

55.46.76.6 52.1

［54.9］［65.4］［70.5］［70.7］

59.84.8 50.15.6

63.96.67.2 63.5

［55.0］［66.3］［71.8］［70.6］

60.34.7 50.36.0

64.27.67.8 62.8

［73.6］［79.1］［85.3］［84.7］

64.511.5 62.114.6

65.220.119.0 65.7

［74.6］［79.4］［81.8］［80.2］

63.612.1 62.515.8

64.317.514.9 65.3

［64.2］［67.8］［68.8］［71.6］

52.413.6 50.615.4

50.218.615.3 56.3

［51.1］［60.3］

［67.5］［67.6］

51.86.4 44.78.5

56.910.610.6 57.0

［50.1］［61.2］［65.3］［62.9］

56.63.9 46.24.6

57.67.75.4 57.5

［60.1］［60.3］

53.07.16.8 53.5

［48.4］［44.2］

45.13.33.0 41.2

［52.7］［50.2］

49.13.64.2 46.0

65.4［72.5］［73.7］

［77.6］［80.0］

66.17.17.6

66.5 11.110.269.8

55.2［64.0］［65.0］

［72.5］［71.5］

55.68.89.4

58.7 13.813.558.0

62.9［71.9］［74.5］

［79.8］［81.5］

63.49.011.1

63.3 16.515.466.1

62.4［70.7］［73.8］

［80.1］［80.9］

64.18.39.7

64.2 15.915.065.9

62.3［77.6］［81.1］［84.4］［82.2］

64.215.316.9

61.0 23.422.759.5

64.8［80.3］［84.2］［82.1］［80.1］

67.215.517.0

63.3 18.817.762.4

55.7［66.8］［68.6］

［74.0］［78.9］

55.911.112.7

56.9 17.118.260.7

51.3［56.6］［65.6］

［70.7］［71.7］

57.55.38.1

58.6 12.110.8

［61.6］［66.2］

51.855.3

9.810.9

60.9

40.4［45.6］［49.6］［52.2］［46.8］

43.35.26.3

44.9 7.37.639.2

33.2［35.1］［38.8］［35.7］［37.1］

36.21.92.6

21.8［22.9］［24.5］ 22.3

1.12.2

32.8 2.94.332.8

［68.4］［66.1］

58.0 10.48.357.8

■2004年■2008年■2013年■2018年

■2004年■2008年■2013年■2018年

教科の学習指導

学ぶ意欲を高めること

家庭学習の指導＊＊

受験に関する指導＊＊

クラブ・部活動＊

先生たちの教育熱心さ

小学生 中学生

学習の評価（成績のつけ方）

将来の進路や職業について考えさせること

道徳や思いやりの心を教えること

社会のマナーやルールを教えること

学芸会や音楽会などの文化活動

学校の教育方針や指導状況を

保護者に伝えること

いじめや子どもどうしのトラブルへの対応＊＊

運動会などのスポーツ活動

とても満足しているまあ満足している

とても満足しているまあ満足している

注１　〔　〕内は「とても満足している」＋「まあ満足している」の％。 注２　＊は、2004年、2008年では「放課後のクラブ活動や部活動」とたずねている。また、2004年、2008年、2018年は「とても満足している」「まあ満足して

いる」 「あまり満足していない」「まったく満足していない」の４段階で、2013年は「子どもの通う学校ではやっていない」を加えた５段階でたずねており、2013年の数値は、「子どもの通う学校ではやっていない」を除いて算出している。

注３　＊＊は2004年、2008年にたずねていない。

「先生たちの教育熱心さ」は小・中学生の保護者ともに「満足」が大きく増加

04年から18年にかけて、学校の指導や取り組みに関するほとんどの項目で、「満足している(とても+まあ)」の回答が増加している。とくに上昇幅が大きい項目は、小学生の保護者では「学校の教育方針や指導状況を保護者に伝えること」(15.1ポイント増)、「先生たちの教育熱心さ」（12.1ポイント増）、中学生の保護者では「先生たちの教育熱心さ」（16.5ポイント増）、「道徳や思いやりの心を教えること」（15.8ポイント増）、「社会のマナーやルールを教えること」(15.6ポイント増)であった。

Q あなたは学校の取り組みに対して満足していますか。

図１－２　学校の指導や取り組みに対する満足度（学校段階別・経年比較）

2−1 学校に望むこと⒉

学校に望むこと・学校へのかかわり

6

0 20 40 60 80 100

（％）0 20 40 60 80 100

33.662.1 ［95.7］

36.259.7 ［95.9］

40.955.9 ［96.8］

36.858.7 ［95.5］

51.237.7 ［88.9］

52.237.4 ［89.6］

50.142.6 ［92.7］

53.837.8 ［91.6］

51.538.8 ［90.3］

53.337.6 ［90.9］

57.534.7 ［92.2］

60.829.9 ［90.7］

45.028.9 ［73.9］

47.031.8 ［78.8］

55.412.3 ［67.7］

53.910.3 ［64.2］

49.216.4 ［65.6］

50.816.7 ［67.5］

49.616.1 ［65.7］

43.114.6 ［57.7］

35.45.9 ［41.3］

33.34.1 ［37.4］

34.85.4 ［40.2］

32.94.3 ［37.2］

とても望む まあ望む

子どもの学校での様子を保護者に伝える

保護者が気軽に質問したり相談したりできるようにする

学校の教育方針を保護者に伝える

放課後に子どもが勉強できる場所を

開放する＊

保護者や地域住民が教育活動を支援するしくみを充実させる＊

いつでも自由に学校を見学できるようにする

学校の教育方針を保護者の代表が参加する

委員会で決める

100

100

100

■2004 年■2008 年■2013 年■2018 年

「いつでも自由に学校を見学」を望む保護者は減少

「子どもの学校での様子を保護者に伝える」「保護者が気軽に質問したり相談したりできるようにする」「学校の教育方針を保護者に伝える」ことを学校に「望む(とても+まあ)」保護者の比率は、 04年から継続して高く、いずれも９割を超えた。「保護者や地域住民が教育活動を支援するしくみを充実させる」については13年から3.5ポイント微減しているが、64.2％の保護者が望んでいる。「いつでも自由に学校を見学できるようにする」については、04年から7.9ポイント減少し、57.7％となった。

Q あなたはお子様が通われている学校に、次のようなことを望みますか。

図２－1　学校に望むこと（全体・経年比較）

注１　〔　〕内は、「とても望む」＋「まあ望む」の％。 注２　＊は2004年、2008年にたずねていない。

2−2 学校へのかかわり ⒉

学校に望むこと・学校へのかかわり

7

94.5 89.1 84.2 81.7 93 88.2 81.0 77.8 72.8 79.8 80.9 76.1 41.1 54.0 64.6 75.0 31.2 48.0 52.2 53.0

0 10 20 30 40 50 0 10 20 30 40 50 60 70 80

0 10 20 30 40 5050 40 30 20 10 0（％） （％）

2004

2008

2012

2017

小学生 中学生

PTAの役員

子どもの安全を守る巡回活動

読書活動や補習の支援

学校の活動を評価する委員会への参加

授業での教師アシスタント

クラブ活動・部活動の指導

「総合的な学習の時間」などの講師

学校の教育方針や目標を決める委員会への参加

25.3 20.5

11.8

4.6

0.6

2.9

0.4

2.6

0.5

23.3

5.0

4.5

4.0

3.4

1.1

0.6

94.5 89.1 84.2 81.7 93 88.2 81.0 77.8 72.8 79.8 80.9 76.1 41.1 54.0 64.6 75.0 31.2 48.0 52.2 53.0

0 10 20 30 40 50

0 10 20 30 40 50 60 70 80

0 10 20 30 40 5050 40 30 20 10 0（％） （％）

2004

2008

2012

2017

小学生 中学生

子どもの安全を守る巡回活動

PTAの役員

読書活動や補習の支援

授業での教師アシスタント

学校の活動を評価する委員会への参加

クラブ活動・部活動の指導

「総合的な学習の時間」などの講師

学校の教育方針や目標を決める委員会への参加

39.1 35.8

19.1

11.3

8.6

11.5

11.4

10.0

6.0

21.1

19.1

15.7

12.0

10.6

10.2

7.0

注　複数回答。

注　複数回答。

学校へのかかわりは「PTAの役員」「子どもの安全を守る巡回活動」が多い

学校へのかかわりとして「この１年間に経験したこと」については、「PTAの役員」が小学生の保護者（25.3％）、中学生の保護者（20.5％）ともにもっとも多い。次いで、「子どもの安全を守る巡回活動」が小学生で23.3％、中学生で11.8％と多かった。「学校に協力したい・してもよいこと」では、これらの順位が逆になり、「子どもの安全を守る巡回活動」が小学生で39.1％、中学生で35.8％ともっとも多い。「PTAの役員」が小学生で21.1％、中学生で19.1％となり、次に続いた。

Q この１年間、次のようなことについて、あなたは経験したことがありますか。また、もし、学校から次のようなことを頼まれたら、あなたは協力したい・してもよいと思いますか。

図２－2　この1年間に経験したこと（学校段階別　2018年）

図２－３　学校から頼まれたら、協力したい・してもよいこと（学校段階別　2018年）

3−1 部活動の実態⒊

部活動の実態と保護者の意見

8

0 20 40 60 80 100

20.466.8

何も参加していない運動部に参加している 文化部に参加している

運動部と文化部の両方に参加している 0.2無回答・不明

（％）

100

100

10.6 2.0

0 20 40 60 80 100 120

2日3日 4日 5日 6日 7日（毎日）

1日より少ない 1.21日 2.4

（％）

100

100

15.242.420.56.85.54.1 1.8

15.448.921.06.44.0 1.7

14.421.210.6 18.68.113.0 2.1

全体（2,613 人）

運動部に参加（1,990 人）

文化部に参加（617人） 8.63.5

1.50.50.6

5.3日

平均日数

5.6日

4.3日

無回答・不明

0 20 40 60 80 100 120

15.18.7

３０分 0.9１時間

22.6１時間３０分 ２時間 ２時間３０分 ３時間

３時間より多い無回答・不明

（％）

6.2 1.942.0 2.5

20.27.9

１時間３０分まで2.5２時間

4.9２時間３０分 ３時間 ４時間より多い 無回答・不明

（％）

15.023.1３時間３０分

8.2４時間

18.3

中学生の約９割が部活動に参加し、４割以上が週に６日活動

中学生の保護者にたずねたところ、部活動に「参加している（運動部＋文化部＋運動部と文化部の両方）」子どもは87.4％であった。１週間の参加日数は「６日」（42.4％）がもっとも多く、「５日」（20.5％）、「７日（毎日）」

（15.2％）が次に多い。１日の活動時間は、平日で「２時間」（42.0％）がもっとも多く、「１時間30分」（22.6％）、「２時間30分」（15.1％）と続く。また、土日・休日では「３時間」（23.1％）がもっとも多く、「４時間より多い」（20.2％）、「４時間」（18.3％）が続いた。

Q お子様は、学校の部活動に参加していますか。

Q 部活動には、１週間に何日くらい参加していますか。

Q 部活動は、１日にどれくらいの時間やっていますか。

図３－１　学校の部活動への参加状況（中学生　2018年）

図３－２　1週間、学校の部活動への参加日数（中学生　2018年）

以下（図３－２〜図３－３①、②）は子どもが部活動に参加していると回答した保護者が分析対象

図３－3　1日の部活動の時間（中学生　2018年）

①平日（夏休みなどの長期休みを除く）　

②土日・休日

注　「1時間30分まで」は「30分」「1時間」「1時間30分」の合計。

注1　「全体」は「運動部と文化部の両方に参加している」人を含む。注2　（　　　）は人数。

注　「3時間より多い」は「３時間30分」「4時間」「4時間より多い」の合計。

3−2 部活動に対する保護者の意見 ⒊

部活動の実態と保護者の意見

9

0 20 40 60 80 100 120

40.1とてもそう思う

48.6まあそう思う あまりそう思わない

まったくそう思わない無回答・不明

（％）

100

100

2.19.0 0.3

0 20 40 60 80 100

46.3とても役に立っている

46.0まあ役に立っている

あまり役に立っていないまったく役に立っていない 1.3

無回答・不明

（％）

100

100

6.0 0.4

0 20 40 60 80 100

（％）0 20 40 60 80 100

51.2 ［72.8］

［62.0］

［27.9］

［27.4］

21.6

40.121.9

20.37.6

23.24.2

とてもそう思う まあそう思う

部活動が先生の忙しさの原因になっている

部活動の指導をもっと外部指導者にゆだねるべきである

部活動の日数は減らしたほうがよい

保護者はもっと部活動に関わったほうがよい

100

100

100

■2004年■2008年■2012年■2017年

Q 部活動は、お子様の成長にどれくらい役に立っていると思いますか。

Q 部活動についてのあなたのお考えをお聞きします。

９割以上の保護者が部活動は子どもの成長に役立つと考えている

子どもが「部活動に楽しく参加している」と「思う（とても＋まあ）」中学生の保護者は88.7％であった。また、部活動が子どもの成長に「役に立っている（とても＋まあ）」と考える保護者は92.3％であった。部活動に対する意見としては（「とてもそう思う」＋「まあそう思う」）、「部活動が先生の忙しさの原因になっている」（72.8％）、「部活動の指導をもっと外部指導者にゆだねるべきである」（62.0％）が６割を超えているが、「部活動の日数は減らしたほうがよい」(27.9%)は３割を下回る。

Q あなたからみて、お子様は楽しく部活動に参加していると思いますか。

以下（図３－４、５）は子どもが部活動に参加していると回答した保護者が分析対象

以下（図３－６）は中学生をもつ保護者全員（子どもが部活動に参加していない保護者も含む）が分析対象

図３－５　部活動の役立ち感（中学生　2018年）

図３－６　部活動に対する保護者の意見（中学生　2018年）

図３－４　部活動の参加状況（中学生　2018年）

注　［　］内は「とてもそう思う」と「まあそう思う」の％。

4−1 教育改革や大学入試改革の認知⒋

教育改革に対する意見

10

0 20 40 60 80 100

36.5 9.89.8

変更内容についてよく知っている0.8変更内容についてだいたい知っている変更されることは知っているが変更内容は知らない 変更されることを知らない

学習指導要領がわからない無回答・不明

（％）

100

100

42.1 1.0

36.4 10.210.6 41.1 0.9

36.5 9.28.2 44.2 1.2

0.8

0.7

小学生

全体

中学生

0 20 40 60 80 100 120

33.3 5.714.4

変更内容についてよく知っている1.3変更内容についてだいたい知っている

変更されることは知っているが変更内容は知らない 変更されることを知らない大学入試センター試験がわからない

無回答・不明

（％）

100

100

44.4 0.9

36.4 5.913.5 42.0 0.9

26.9 5.316.2 49.4 1.0

1.3

1.4

小学生

全体

中学生

「学習指導要領」改訂、「大学入学共通テスト」導入に対する認知は低い

学習指導要領の改訂について、「変更されることは知っているが変更内容は知らない」が４割台でもっとも多く、「変更されることを知らない」が３割台で次に多い。「大学入学共通テスト」の導入についても同様に、「変更されることは知っているが変更内容は知らない」が４割台でもっとも多く、「変更されることを知らない」がそれに続いた。いずれの改革についても、「変更内容について知っている」という回答は少なく、「よく」と「だいたい」を合わせても1割台である。

Q 小学校では2020年、中学校では2021年に学習指導要領が変わります。あなたは今回の変更について、どれくらい知っていますか。

Q 2020年から「大学入試センター試験」が「大学入学共通テスト」に変わります。あなたは今回の変更について、どれくらい知っていますか。

図４－１　「学習指導要領」改訂についての認知（全体／学校段階別　2018年）

図４－２　「大学入学共通テスト」導入についての認知（全体／学校段階別　2018年）

4−2 英語教育改革の認知 ⒋

教育改革に対する意見

11

0 20 40 60 80 100

37.0 25.05.0 32.3まあ知っている あまり知らない まったく知らない 無回答・不明

（％）

100

100

0.7

36.8 24.94.9 32.7 0.7

37.4 25.45.0 31.5 0.7

よく知っている

小学生

全体

中学生

0 20 40 60 80 100

11.3 3.948.134.4とても感じる まあ感じる あまり感じない 無回答・不明

（％）

100

100

0.8

3.911.834.5 47.7 0.7

10.3 4.034.3 48.8 0.9

まったく感じない 1.4

1.3

1.7

よくわからない

小学生

全体

中学生

８割以上の保護者が子どもの英語学習に力を入れる必要性を感じている

学校の英語教育の充実や４技能を評価する大学入試に変わるなどの英語教育改革について、小・中学生の保護者ともに「知らない（あまり＋まったく）」は６割台、「知っている（よく＋まあ）」は３割台であった。一方、英語教育の改革によって子どもの英語学習に今まで以上に力を入れる必要があると感じるかをたずねたところ、小・中学生の保護者ともに８割以上が「感じる（とても＋まあ）」と回答した。英語学習に力を入れる必要があるという意識は、強いことがわかる。

Q 学校の英語教育を充実させたり、4技能（聞く・読む・話す・書く）のすべてを評価する大学入試に変えたりする改革が進んでいることを知っていますか。

Q 英語教育の改革によって、お子様の英語学習に今まで以上に力を入れなければならないと感じますか。

図４－４　子どもの英語学習についての意識（全体／学校段階別　2018年）

図４－３　英語教育改革に対する認知（全体／学校段階別　2018年）

4−3 現在の教育改革への賛否⒋

教育改革に対する意見

12

0 20 40 60 80 100 120

（％）

39.8 49.2賛成 どちらかといえば賛成

小学校での英語学習の実施

1 クラスあたりの子どもの人数をもっと少なくする

理解の早い子にはさらに高いレベルの学習をさせる

公立の中高一貫教育校の増設

公立の小中一貫校や義務教育学校の設置

夏休みや冬休みの短縮

「総合的な学習の時間」の削減

4.9

42.232.0 11.2

39.822.1 18.9

37.8 21.4 11.8

38.719.5 10.9

29.413.8 17.027.8

40.0 11.9 19.1

反対

100

100

100

1.4

2.7

4.0

2.1

2.3

どちらかといえば反対

2.7

94.5 89.1 84.2 81.7 93 88.2 81.0 77.8 72.8 79.8 80.9 76.1 41.1 54.0 64.6 75.0 31.2 48.0 52.2 53.0

0 20 40 60 80 100

0 10 20 30 40 50 60 70 80

0 20 40 60 80 100100 80 60 40 20 0（％） （％）

2004

2008

2012

2017

■2004年■2008年■2013年■2018年

■2004年■2008年■2013年■2018年

小学生 中学生

小学校での英語学習の実施

公立の中高一貫教育校の増設

夏休みや冬休みの短縮 *

「総合的な学習の時間」の削減 *

1クラスあたりの子どもの人数をもっと少なくする

理解の早い子にはさらに高いレベルの学習をさせる

87.880.0

87.389.581.273.369.875.2

50.849.9

56.262.860.952.855.259.1

44.949.4

57.8

45.141.440.8

44.420.920.8

84.780.384.787.882.178.2

72.272.1

53.557.756.059.859.655.055.059.6

46.949.759.0

45.145.743.0

55.929.7

24.0

公立の小中一貫校や義務教育学校の設置 *

「小学校での英語学習の実施」は一貫して8割以上の保護者が支持

「賛成（賛成＋どちらかといえば賛成）」がもっとも多いのは「小学校での英語学習の実施」（89.0％）で、04年から一貫して8割以上の保護者が支持をしている。５割以上の保護者が「賛成」している項目が多いが、「夏休みや冬休みの短縮」については、「賛成」「反対（どちらかといえば反対＋反対）」ともに４割台であった。また、「『総合的な学習の時間』の削減」については、賛成が２割台、反対が５割台で、「賛成」は、08年から小学校で23.6ポイント、中学校で31.9ポイント減少した。

Q あなたは、現在の教育改革で取り入れられている次のような取り組みについて、賛成ですか反対ですか。

図４－５　現在の教育改革への賛否（全体　2018年）　

図４－６　現在の教育改革への賛否（学校段階別　経年比較）

注　「わからない」、無回答・不明を省略しているため、賛成と反対の合計が100％にならない。

注１　「賛成」+「どちらかといえば賛成」の％。注２　＊は2004年にたずねていない。注３　「公立の小中一貫校や義務教育学校の設置」は2008年、2013年では「公立の小中一貫校の設置」とたずねている。

4−4 今後の教育改革への賛否 ⒋

教育改革に対する意見

13

0 20 40 60 80 100 120

（％）

50.032.6

賛成 どちらかといえば賛成

英語を使う活動を小学校３年生から必修にする

英語を小学校５年生から教科にする

教員以外の専門職（ソーシャルワーカーなど）を増やす

道徳教育を教科にして充実させる

大学入試に記述式の問題を入れる

小学校高学年を教科担任制にする

先生の実力を評価して給与や人事に反映させる

指導力不足の教員を解雇できるようにする

子ども・保護者が学校や先生を評価する

学力の高い子は飛び級ができる制度を作る

小中学校の統廃合を進める

学校評価に基づいて予算配分を行う

学力が水準に達しない子どもは留年させる

7.4

反対

100

100

100

1.5

50.232.1 4.8 0.7

42.336.5 9.4 3.5

42.436.0 9.2 3.8

48.627.9 4.7 0.9

45.727.3 9.3 3.7

40.415.7 13.6 2.3

40.014.7 15.7 2.8

37.7 16.8 18.8 7.4

6.537.316.7 20.2

30.312.4 12.019.2

29.113.5 9.720.5

26.110.6 16.527.9

21.012.6 15.331.3

22.47.0 6.825.1

13.0

9.0

21.228.3

38.1 35.8

どちらかといえば反対

プログラミング教育などのコンピュータを活用した学習を増やす

高校・大学入試で知識以外の多様な力（思考力・判断力・表現力など）を重視する

英語の「聞く・読む・話す・書く」のすべての力を大学入試で測る

全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査）の結果を学校ごとに公表する

3.5

4.3

注　「わからない」、無回答・不明を省略しているため、賛成と反対の合計が100％にならない。

現在進められている主要な改革には「賛成」が多い

「賛成（賛成＋どちらかといえば賛成）」が多いのは、「プログラミング教育などのコンピュータを活用した学習を増やす」「高校・大学入試で知識以外の多様な力(思考力・判断力・表現力など)を重視する」「英語を使う活動を小学校3年生から必修にする」「英語を小学校5年生から教科にする」などで、7 〜 8割程度が支持する。「大学入試に記述式の問題を入れる」「英語の『聞く・読む・話す・書く』のすべての力を大学入試で測る」なども、賛成が半数を超えている。

Q あなたは、次のような取り組みが実施されることや、制度の変更が行われることについて、賛成ですか反対ですか。

図４－７　今後の教育改革への賛否（全体　2018年）　

5−1 教育格差に対する意識⒌

教育に対する意識

14

0 20 40 60 80 100 120

42.5 50.8 2.93.9

2.840.0 53.33.9

当然だ

1.852.8 39.16.3

52.6 34.3 3.49.7

無回答・不明（％）

2004

2008

2013

2018

全体

やむをえない 問題だ

49.6 42.2 3.15.1

2.549.2 41.86.5

当然だ

1.362.0 27.79.1

2.960.4 24.312.4

無回答・不明（％）

2004

2008

2013

2018

経済状況別

やむをえない 問題だ

ゆとりがある

38.6 55.83.3

2.135.5 60.0

2.4当然だ

1.248.1 46.24.5

2.947.7 41.48.0

無回答・不明（％）

2004

2008

2013

2018

やむをえない 問題だ

ゆとりがない

2.4

所得による教育格差を許容する保護者は６割以上

所得による教育格差を許容する（「当然だ」＋「やむをえない」）保護者の割合は、18年では全体では６割台であった（62.3％）が、経済状況別に見ると、「ゆとりがある」層においては７割台（72.8％）、「ゆとりがない」層においては５割台（55.7％）で、17.1ポイントの差が生じた。ただし、04年からの変化を見ると、どちらの層でも、教育格差を許容する（「当然だ」＋「やむをえない」）保護者の比率は増加している（「ゆとりがある」層では18.1ポイント、「ゆとりがない」層では13.8ポイント）。

Q 所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向があると言われます。こうした傾向について、あなたはどう思いますか。

図５－１　教育格差に対する意識（全体　経済状況別　経年比較）

注　「ゆとりがある」は、「あなたの生活には経済的にどの程度ゆとりがありますか」という質問に「ゆとりがある」「多少はゆとりがある」と回答した保護者、「ゆとりがない」は、「ゆとりがない」「あまりゆとりがない」 と回答した保護者。

5−2 教育の平等や競争に対する意識 ⒌

教育に対する意識

15

0 20 40 60 80 100 120

Ａに近い無回答・不明

（％）

22.9Ｂに近い

5.526.1どちらかといえばＡに近い

43.0 2.5

21.4 4.527.9 43.2 2.9

23.9 4.526.4 43.0 2.2

21.7 3.726.9 45.4 2.3

47.3 18.26.2 25.5 2.8

48.4 17.85.1 25.3 3.4

47.3 13.85.6 30.1 3.2

48.2 13.54.5 29.2 4.6

52.5 14.25.6 24.6 3.1

55.9 15.5 4.43.8 20.4

どんな地域でも同じ教育を受けられるよう、教育内容は国が定めたほうがいい

地域による違いがあっても、教育内容は都道府県や市区町村が決めたほうがいい

学校が競争すれば、 学校の中に活気が生まれて教育は良くなる

学校が競争すると、成果を上げるために無理をして教育は悪くなる

学校は、教科に関する知識の習得を重視すべきだ＊＊

学校は将来、社会で活用できる力（論理的思考力、コミュニケーション力など）を重視すべきだ＊＊

45.6 15.88.6 27.3 2.7

44.2 13.59.9 30.1 2.3

38.9 10.512.2 34.4 4.1

14.7 4.120.7 58.1

3.416.720.1 56.9

子どもの個性に応じて学習内容をもっと選択できるようにするのがよい＊

義務教育では、すべての子どもに共通する内容を教えるのがよい＊

公立学校は、勉強の苦手な子どもに学力をつけることを重視すべきだ＊＊

公立学校は、勉強の得意な子どもの学力を伸ばすことを重視すべきだ＊＊

A BどちらかといえばＢに近い

2.4

2.8

32.8 15.4 5.311.0 35.5

34.4 12.810.2 38.6 4.0

30.9 10.711.9 41.1 5.5

42.3

4.3

11.1 25.5 2.8

39.1

18.3

17.911.9 26.7

学校教育を充実させるために税金が増えるのは仕方がない＊

学校教育は現状のままでよいので、税金は増やさないほうがよい＊

教育予算は、所得の低い家庭の子どもに対して手厚く使われるほうがよい＊＊

教育予算は、全員に等しく使われるほうがよい＊＊

2004200820132018

2004200820132018

20132018

200820132018

20132018

200820132018

20132018

「子どもの個性に応じて学習内容を選択」を支持する保護者が増加

学校は「教科に関する知識の習得」よりも「将来、社会で活用できる力（論理的思考力、コミュニケーション力など）」を「重視すべきだ」と考える保護者は、13年から4.7ポイント増加し、 71.4％となった。「子どもの個性に応じて学習内容をもっと選択できるようにするのがよい」を支持する保護者の比率は、08年から10.7ポイント増加して46.6％となり、もう一方の「義務教育では、すべての子どもに共通する内容を教えるのがよい」を支持する保護者の比率（49.4％）と拮抗する形となった。

Q 次のようなＡとＢの２つの意見について、あなたの考えに近いのはどちらですか。

図５－２　教育の平等や競争に対する意識（全体　経年比較）

注　＊は2004年にたずねていない。＊＊は2004年、2008年にたずねていない。

①学校の教育内容について

②子どもの学習内容について

③教育予算について

5−3 教育無償化に対する意識⒌

教育に対する意識

16

0 20 40 60 80 100 120

すべて税金で負担すべき（無償化） 無回答・不明

わからない

（％）

13.1 4.828.8

どちらかといえば税金で負担すべき

49.5 2.2

12.336.3 42.5 3.8公立高校の授業料

国公立大学の授業料

私立小学校・中学校の授業料

私立高校の授業料

私立大学の授業料

若者の職業訓練の費用

大学の受験料＊

どちらかといえば個人が負担すべきすべて個人が負担すべき 1.7

経済的に恵まれない家庭の子どもの通塾費用

幼稚園・保育園の保育料（授業料）＊

社会人の学び直しのための授業料＊

2.4

2.8

24.3 7.64.817.3 43.5 2.5

22.023.3 40.1 3.95.5 5.2

21.1 5.934.417.1 19.2 2.3

22.230.4 3.219.6 20.7 3.8

15.442.8 6.224.98.3 2.4

14.135.8 3.715.9 26.7 3.8

18.147.3 7.919.04.8 2.9

15.640.9 5.723.810.1 3.9

31.4 10.5 15.410.6 30.0 2.2

26.0 3.814.3 35.3 12.18.4

5.527.6 9.110.9 44.6 2.3

9.612.2 37.6 4.06.829.9

29.9 4.420.9 33.5 4.86.5

36.8 5.415.4 22.1 4.116.4

40.2 8.66.1 15.4 3.826.0

2013

2018

2013

2018

2013

2018

2013

2018

2013

2018

2013

2018

2013

2018

2018

2018

2018

「私立高校の授業料」を「税金で負担」と考える保護者は４割以上

「公立高校の授業料」「国公立大学の授業料」「幼稚園・保育園の保育料（授業料）」「若者の職業訓練の費用」「経済的に恵まれない家庭の子どもの通塾費用」については、「税金で負担すべき」（すべて＋どちらかといえば）だと考える保護者の比率が「個人が負担すべき」（どちらかといえば＋すべて）だと考える保護者の比率よりも高い。13年との比較では、「私立高校の授業料」を「税金で負担すべき」だと考える保護者の比率が9.4ポイント増加し、４割台となった（42.6％）。

Q あなたは、次のことについて、どの程度、税金で負担すべきだと思いますか。

図５－３　教育無償化について（全体　経年比較）

注　＊は2013年にたずねていない。

6−1 子どもへの教育期待 ⒍

子どもの将来に対する考え

17

0 20 40 60 80 100

17.8 46.8 4.415.8

4.34.315.8 6.6 48.817.7

高校まで

1.918.8 6.7 52.0 3.614.5

4.216.7 58.5 3.412.9

無回答・不明

（％）

2004

2008

2013

2018

7.3短期大学まで 四年制大学まで

5.3

中学校まで0.2 専門学校・各種学校まで その他大学院まで2.4

0.3

0.1

0.1

2.1

2.4

1.92.3

0 20 40 60 80 100 120

2013

2018

2013

2018

小学生

31.9 39.4 5.721.5

0.936.0 33.327.8

できれば留学させたい必ず留学させたい 1.5

無回答・不明（％）

2013

2018

全体

中学生

留学させたいとは思わない わからない・まだ決めていない

できれば留学させたい必ず留学させたい 1.6

無回答・不明（％）

留学させたいとは思わない わからない・まだ決めていない

できれば留学させたい必ず留学させたい 1.3

無回答・不明（％）

留学させたいとは思わない わからない・まだ決めていない

27.4 43.5 6.121.5

21.7

25.5 1.0

32.7 35.528.9 0.9

2.0

2.1

1.8

41.2 30.9 4.9

43.0 28.7

約６割の保護者が「四年制大学まで」の進学を期待

子どもを「四年制大学まで」進学させたいと考える保護者の比率は、04年から継続して増加し、58.5％となった。留学意向については、「留学させたい（必ず＋できれば）」と考える保護者は、13年から、小学生で7.9ポイント、中学生で4.3ポイント増加し、小学生で31.0％、中学生で27.3％となった。ただし、「留学させたいとは思わない」と考える保護者も小学生で32.7％、中学生で43.0％にのぼる。「わからない・まだ決めていない」保護者は小学生で35.5％、中学生で28.7％であった。

Q あなたはお子様をどこまでの学校へ進学させたいとお考えですか。

図６－１　子どもへの進学期待（全体　経年比較）

図６－２　子どもの留学への意向（全体　学校段階別　経年比較）

Q あなたは、将来、お子様を海外留学させたいと思いますか。

6−2 日本社会の変化に対する意識⒍

子どもの将来に対する考え

18

0 50 100 150 200

とてもあてはまる （％）40.5 ［85.7］

［87.6］

［84.2］［86.5］

［82.8］［85.3］

［77.3］［80.3］

［61.7］［65.4］

［43.3］［49.4］

［40.7］［38.4］

［30.9］［34.2］

45.2まああてはまる

46.840.8手に職をつけてほしい

人なみの生活がおくれればよい

人の助けになる仕事についてほしい

人に尊敬される仕事についてほしい

レベルの高い学校に進学してほしい

地元で就職してほしい

国際的に活躍できる人になってほしい

将来役に立つ高度な専門資格を身につけてほしい

53.630.655.131.4

43.739.149.535.8

48.329.051.229.1

41.520.244.221.2

34.09.338.411.0

28.012.728.4

26.4

10.0

23.97.07.8

2013201820132018201320182013201820132018201320182013201820132018

0 50 100 150 200

とてもそう思う （％）41.4 ［85.9］

［88.0］

［91.0］［86.1］

［69.1］［61.0］

［85.0］

［79.7］

［44.7］

44.5まあそう思う

46.841.2日本で仕事をするにしても海外の人や企業とつきあう力が今より必要になる

安定した仕事を得ることがどんどん難しくなる

学歴よりも学生時代に何を学んだかが重視される社会になる

貧富の差が拡大する＊

人工知能（ＡＩ）の発達によって人間の仕事が変わる＊

学歴がより重視される社会になる＊

36.454.650.635.5

43.725.443.617.4

45.739.3

46.233.5

35.19.6

201320182013201820132018

2018

2018

2018

「手に職」「人なみの生活」を期待する保護者は８割以上

子どもの将来については、「手に職をつけてほしい」（87.6％）、「人なみの生活がおくれればよい」（86.5％）と考える（「とてもあてはまる」＋「まああてはまる」）保護者の比率が高い。今後の日本社会の変化については、「日本で仕事をするにしても海外の人や企業とつきあう力が今より必要になる」（88.0％）と「思う（とても＋まあ）」保護者の比率がもっとも高かった。「人工知能（AI）の発達によって人間の仕事が変わる」と思う保護者も約８割

（79.7％）にのぼった。

Q あなたは、お子様の将来についてどのように考えていますか。

図６－３　子どもの将来に期待すること（全体　経年比較）

図６－４　日本社会の変化に対する意識（全体　経年比較　2018年）

注　[ ]内は「とてもあてはまる」+「まああてはまる」の％。

注１　[ ]内は「とてもそう思う」+「まあそう思う」の％。注２　＊は2013年にたずねていない。

Q あなたは、今後の日本社会はどのように変化すると思いますか。

7−1 教育費 ⒎

教育費

1910000

15000

20000

25000

01020304050607080

0

5,000

10,000

15,000

25,000

20,000

（円）

2008年2004年 2013年 2018年 0

5,000

10,000

15,000

25,000

20,000

（円）

2008年2004年 2013年 2018年

中学生

小学生

16,06218,162

16,899 17,588

11,669 12,049 12,830 13,724

父母ともに大卒

父母ともに非大卒

17,91920,103

18,452 19,114

10,331 11,161 11,233 11,838

図７－３　教育費の負担感（全体　経年比較）

Q 学校外の教育費用の負担をどのようにお感じになりますか。

0 20 40 60 80 100 120

12.011.7 8.32.714.6 9.12,500 円未満 （％）

2004

2008

2013

2018

21.3

5,000 円～10,000 円未満

16.1

10,000 円～15,000 円未満

15,000 円～20,000 円未満

20,000 円～30,000 円未満

無回答・不明

2,500 円～5,000 円未満

30,000 円～ 40,000 円未満 40,000 円以上

4.1

12.310.8 7.54.214.5 9.1 21.7 15.0 4.9

13.412.1 6.23.413.6 8.5 20.2 17.0 5.6

14.812.1 6.84.315.0 7.0 18.9 15.0 6.2

13,106円

平均金額

13,986円

14,168円

14,963円

0 20 40 60 80 100 120

27.0 7.614.1かなり負担を感じる 無回答・不明

（％）

2004

2008

2013

2018

22.5やや負担を感じる 少し負担を感じる

21.6あまり負担を感じない

まったく負担を感じない

7.1

26.2 6.715.7 24.3 20.2 7.0

27.1 5.915.6 24.7 20.3 6.4

26.7 6.116.0 27.4 17.8 6.0

1人あたりの教育費と負担感は継続的に増加

小・中学生全体でみると、子ども1人あたりの教育費の平均額は、04年の13,106円から継続して増加し、14,963円となった。属性別にみると、もともと教育費の平均額が高い中学生の保護者や、父母ともに大卒の保護者では、08年から 13年にかけて一旦平均額が減少。しかし、18年では再び増加に転じ、04年以降、08年に次いで高い平均額となった。教育費の負担感については、保護者全体で、04年から「負担を感じる（かなり＋やや＋少し）」割合が少しずつ増加し、７割を超えた（70.1％）。

Q 学校での費用を除いた習い事、通信教育、塾、レッスンなどの１か月の費用の合計を教えてください。

図７－１　1か月の教育費（全体　経年比較）

図７－２　１か月の教育費の平均金額（学校段階別／保護者の学歴別　経年比較）

注１　子ども1人あたりの費用。注２　「40,000円以上」は「40,000円～ 50,000円未満」「50,000円～ 60,000円未満」「60、000円以上」の合計。注３　平均金額は、「2,500 円未満」を 1,250 円、「50,000 円～ 60,000 円未満」 を 55,000 円、「60,000 円以上」を 65,000 円のように置き換えて、無

回答・ 不明を除いて算出した。注４　保護者の学歴については、P.３の注2を参照。グラフでは「父は大卒・母は非大卒」「父は非大卒・母は大卒」を省略している。

ベネッセ教育総合研究所・朝日新聞社

学校教育に対する保護者の意識調査

「学校教育に対する保護者の意識調査2018」ダイジェスト発 行 日：2018年3月31日　発 行 人：谷山 和成　編 集 人：木村 治生発 行 所：㈱ベネッセホールディングス　ベネッセ教育総合研究所編集協力： ㈱ジー・アンド・ピー7AKC01©Benesse Educational Research and Development Institute 無断転載を禁じます。

ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトのご案内ベネッセ教育総合研究所で実施している各種調査の結果は、

以下の WEB サイトでご覧いただけます。http://berd.benesse.jp/

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※所属・肩書きは、発刊時のものです。

調査企画・分析メンバー耳塚寛明（お茶の水女子大学教授 ( 研究会代表 )） 山田哲也（一橋大学教授）

谷山和成（ベネッセ教育総合研究所所長） 氏岡真弓（朝日新聞編集委員）

木村治生（ベネッセ教育総合研究所主席研究員） 中井大助（朝日新聞社会部次長）

邵勤風 （ベネッセ教育総合研究所主任研究員） 土居新平（朝日新聞社会部記者）

朝永昌孝（ベネッセ教育総合研究所研究員）