Ⓒ石油化学新聞社２０２０年　（昭和３０年６月８日第３種郵便物認可）　週刊・毎月曜日発行購読料／年間３４,３２０円（本体３１,２００円＋消費税３,１２０円）・６カ月１７,１６０円（本体１５,６００円＋消費税１,５６０円）

3360号 ２月10日（月）

２０２０年（令和２年）

の抽選会を開いた。３回

目となる今回の応募総数

は前回比34％減の５３７

０件となった。

　都道府県別では、大分

５６５件、埼玉４４９

件、福岡３７９件、長崎

３４０件、静岡３０８件

が３００件を

超える応募を

集

め

た。

今

回、キャンペ

ーンサイト内

の応募フォー

ムから応募す

るかたちに応

募方法を変更

した影響もあ

り、応募件数

上位県の顔ぶ

れ

も

変

わ

っ

（岩谷産業「デリバリー

ステーション」）を寄贈

した。

　全国各地で実施したＬ

Ｐガス防災学習を機に両

者間で始まっ

た２年連続の

活動で、今年

度は全国17団

体から応募が

あり、抽選の

結果、滋賀県

地域女性団体

連合会と熊本

県地域婦人会

連絡協議会の

２団体への寄

贈が決まった。

　同日午後、

東京・渋谷区

　中国・武漢発の新型コロナ

ウイルスによる肺炎などの感

染症が世界に広がっているこ

とから、石油・エネルギー情

勢の先行き不透明さも増して

いる。エネルギー消費大国・

中国の経済減速の懸念が深ま

り、原油や石油製品、天然ガ

スの消費減、油価押し下げの

影響が注視される。

　５日、東京・大手町の日経

ホールで開かれたエネルギー

情勢分析専門家による第29回

国際パネルディスカッション

（日本エネルギー経済研究

所、ＪＸＴＧエネルギー共

　今年から就寝

時にＣＰＡＰ

（シーパップ）

という呼吸療法

装置を装着して

いる。睡眠時無

呼吸症候群（ＳＡＳ）を

疑い検査したところ、か

なり重症であると診断さ

れ装置を付けることにし

た。機器本体と空気を送

る太いチューブ、鼻マス

クからなり、寝る前に鼻

マスクをバンドで固定し

て使用する。風は医師が

設定した圧力で送り込ま

れるが、当初はその勢い

に驚かされた。これを装

着して寝るのは不可能だ

と思ったが、しばらくす

ると、マスクをしっかり

と装着すれば、口さえ閉

じていれば気にならなく

なった▼無呼吸を放置す

ると心臓病や脳卒中にな

るリスクが高まるとい

う。ＣＰＡＰは治療器具

ではないのでＳＡＳが治

ることはないが、装置し

ている間は無呼吸に陥る

リスクは大きく減少す

る。実際にＣＰＡＰ療法

を開始する前は、一晩当

たりの無呼吸・低呼吸状

態が50回以上ある重症だ

ったが、装着を開始して

からは、無呼吸状態にな

ることはなくなった▼医

師から渡されたレポート

には、１カ月間の使用日

数や日ごとの使用時間、

マスクからの空気漏れ

（リーク）の量、１時間

当たりの無呼吸・低呼吸

回数、適正なマスク装着

回数などが記されてい

る。このように、ＣＰＡ

Ｐ療法では患者自身が自

宅で行った治療のデータ

を解析し活用することが

重要になる▼初診から１

カ月以上病院に行くこと

はなかったが、再診時に

は自宅で行った治療デー

タが医師のもとに届いて

いた。携帯電話網を活用

する通信端末を通じてデ

ータをサーバーに自動送

信し、そのデータを自動

解析して医療機関に送ら

れる。患者にとっても通

信技術の進歩で治療の効

果を実感することができ

るので、治療継続の励み

になっている。

主な記事

◆ガス事業者は地域の要　関東経済産業局は１月31日、さいたま市で広域関東圏ガス事業高度化シンポジウムを開いた。自治体との連携、ガス普及促進などの事例を紹介した。� ２面◆「ＳＤＧｓ」宣言　中島商事を中核とする同グループは２日、ＳＤＧｓ宣言を行った。「ありがとうの中島。昔も今もこれからも、地域のみなさまと共に」の理念の下、七つの目標を掲げた。� ５面◆販売チャネル拡大　広島ガスプロパンは１月11日、広島市でグループ新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。重点活動施策として①顧客件数・ガス販売量の維持・拡大②顧客サービス向上③安心安全の追求─に取り組む。� ６面◆ロゴマークとサイト一新　エスケイシリンダーは企業グループのロゴマークを一新した。60年にわたり業界を下支えしてきた高圧ガスシリンダーのリーディングカンパニーとして世界的ブランドを目指す。� ７面

次世代ＧＨＰ４月発売

ガ

ス

３

社

と

メーカー３社

超高効率機を共同開発

「エグゼアⅢ」　東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス３社はアイシン精機、パナソニック、ヤンマーエ

ネルギーシステムのＧＨＰ室外機メーカー３社と共同で、超高効率ＧＨＰの次世代機「Ｇ

ＨＰ　エグゼアⅢ」を開発した。４月から販売を開始する。各社製とも能力16馬力、20馬

力、25馬力、30馬力の標準機、リニューアル機、組み合わせ機をラインアップする。

アイシン精機製

パナソニック製

ヤンマーエネルギーシステム製

炊き出しセット寄贈

滋賀と熊本の婦人団体に

日団協

岩田繁子会長（左）に目録が贈呈

された

ワンランクアップ

来年度も継続

キャンペに5370件応募

全Ｌ協

左から田中敏雅・全Ｌ協常務理事、鈴木敬太朗副委員長、齊田吉治委員長、村田光司専務理事

日本コミュニ

ティーガス協

事故防止策を周知

保安キャンペが成果

波方国備基地

３回目の放出訓練

Ｐ200㌧を民間タンクへ

アラハタ

コンサル

19日からＧＡと共催

インドでＬＰガス展

新型肺炎の影響注視を

インドで19 ～ 21日に開かれるＬＰＧエキスポのポスター

伊藤忠エネクス

電力小売で

九電と提携

エネクスフリートと

エネ石東を４月統合

が対象で、九州はエネク

スと九電、九州以外はエ

ネクスと九電みらいエナ

ジーが販売主体となる。

　エネクスの顧客基盤や

営業力と、九電が培った

電気事業に関するノウハ

ウとを掛け合わせる。２

社は今後も、提携の拡大

へ検討を進める方針だ。

　伊藤忠エネクス（本社

・東京、岡田賢二社長）

と九州電力（同・福岡

市、池辺和弘社長）は３

日、電力小売事業の包括

的提携で合意した。４月

１日から、高圧・特別高

圧向けの販売で提携を始

める。

　エネクスの販売エリア

　伊藤忠エネクス（本社

・東京、岡田賢二社長）

は４月１日、１００％子

会社のエネクスフリート

（本社・大阪市、茂木司

社長）とエネクス石油販

売東日本（本社・東京、

常盤和宏社長）を経営統

合する。新会社の商号は

エネクスフリート。

　少子高齢化や省エネル

ギー化などエネルギー需

要の縮小傾向への対応が

課題となるなか、石油製

品や自動車関連サービス

の販売を主体とする２社

の統合が、競争力の強化

と価値あるサービスの提

供につながると判断し

た。

　経営資源の集中によっ

て、経営の効率化、将来

的・継続的な人材の確保、

管理体制の整備によるガ

バナンスの強化を図ると

ともに、顧客基盤のさら

なる拡大に向けた攻めの

体制の構築を目指す。

講演が予定されている。

　展示会には「ジャパン

・クオリティー」と銘打

ち、日本の機器メーカー

が出展するほか、21日に

はＬＰガス施設見学会も

実施される。

世界ＬＰＧ協会が後援し

ている。

　インドはＬＰガス消費

量約２５００万㌧（２０

１８年）、世界第２位の

ＬＰガス大国で、今後も

市場拡大が期待される。

19～20日の会議セッショ

ンではインドのＬＰガス

市場動向や世界・アジア

マーケットに与える影響

などをテーマに討論が行

われる。インド石油・天

然ガス省やインド国営石

油などのホスト国をはじ

め、南アジア国のネパー

ルやバングラデシュ、日

本からは石川重男・ＥＮ

ＥＯＳグローブ副社長の

を、地下岩盤タンクから

隣接する民間の波方ター

ミナルの高圧球形タンク

へ放出した。

　波方基地は13年３月の

操業開始。放出訓練は３

回目となる。

　同基地は同時期に操業

　ＪＯＧＭＥＣ（細野哲

弘理事長）は２日、愛媛

県今治市の波方ＬＰガス

国備基地で２０１９年度

の国備ＬＰガス放出訓練

を行った。訓練では約２

００㌧の国備プロパン

７３４戸にステッカーを

配布した。配布率は前年

に比べて５・５％、４・

２％それぞれ増加し、会

員事業者の熱心さが数字

に表れた。

　製造・供給段階の事故

防止は事業者の不断の取

り組みが基本となるが、

キャンペーン期間中に実

施した保安勉強会には、

ガス工作物点検検査関連

に２万７２７７人（前年

度比８２６人増）、周知

調査業務関連に２万９４

０人（同２６５人増）が

参加し、事業者の保安意

識の高まりを反映したか

たちだ。

　協会では20年度のガス

事故防止対策の基本方針

案に、ヒューマンエラー

の防止や他工事事故の防

止、消費機器の事故再発

防止を掲げるとともに、

的確なリスク評価に基づ

く優先順位付けした経年

管対策も盛り込んでい

る。

厳冬、積雪時）でも冷暖

房運転の継続▽機能を向

上させながらコンパクト

・軽量化による設置性向

上

―を実現した。

　３月８日から４日間、

幕張メッセで開催される

「ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰ

ＡＮ２０２０」では、日

本ガス協会や各メーカー

のブースで一部の実機を

展示して同製品を紹介す

る。

　19年１～12月のＧＨＰ

出荷実績は、学校空調特

需も捉え、前年同期比43

％増の３万７６２８台と

大きく伸ばしている。Ｌ

Ｐガス仕様機は台数で26

％増の８０８８台、容量

では43％増の15万７０３

３馬力。学校空調特需も

３月末には対象教室の90

％以上で空調機設置が完

了する見込みだが、強ま

る環境対策への要請を捉

えた新機種投入を好機と

し、今後も積極的に提案

活動を進めていきたい。

た。

　抽選会には、齊田吉治

需要開発委員会委員長

（岩谷産業常務執行役

員）、鈴木敬太郎同副委

員長（サーラエナジー常

務）が出席したほか、全

Ｌ協事務局や協力メーカ

ー各社も立ち会った。

　齊田委員長は「今回は

５３７０件で、前回から

若干の応募件数の減少が

あった。来年度以降の反

省点として生かしていき

たい」と述べ、キャンペ

ーンを継続していく考え

を示した。

　キャンペは販売店から

対象商品に買い替え購入

した消費者に賞品を進呈

する企画で、対象はＳｉ

センサーコンロやエコジ

ョーズ、ハイブリッド給

湯器、ガスファンヒータ

ー、床暖房や浴室暖房乾

　全国ＬＰガス協会（秋

元耕一郎会長）は６日、

東京・新橋の全Ｌ協会議

室で需要開発推進運動の

一環として昨年７月１日

～11月30日まで展開した

「全国ＬＰガスワンラン

クアップキャンペーン」

　日本ＬＰガス団体協議

会（荒木誠也会長）は６

日、全国地域婦人団体連

絡協議会（岩田繁子会

長）に炊き出しセット

　アラハタＬＰＧコンサ

ルティング（荒畑誠代

表）とガスアカデミー

（ＧＡ、本部・シンガポ

ール、ジェフリー・リュ

ン代表）は、19～21日の

３日間、インド・ムンバ

イ市のボンベイ展示セン

ターでＬＰガス産業展

「南アジアＬＰＧエキス

ポ２０２０」を開く。同

展は日本からＬＰガス振

興センターと日本エネル

ギー経済研究所が協賛、

開始した対岸の倉敷基地

と同じ日本初の地下岩盤

タンク方式が採用され、

貯蔵容量が約45万㌧で一

つの基地として世界最大

規模を誇る。

　訓練では制御装置をネ

ットワーク上で接続して

相互に通信・監視し合う

ＤＣＳ（分散制御システ

ム）画面モニターやプロ

ジェクターを使い、見え

る化を心がけた。

燥機など温水暖房、エネ

ファーム。賞品は「Ａ�

ｍａｚｏｎギフト券」１

万円分。抽選で５００人�

にプレゼントする。協賛

メーカーはノーリツ、パ

ーパス、パロマ、リンナ

イ、パナソニック。

　日本コミュニティーガ

ス協会（鴇田勝彦会長）は

１月27日、昨年６～８月

に実施した２０１９年度

保安向上キャンペーン結

果を明らかにした。会員

事業者は「みんなの暮ら

しに安心を」のスローガ

ンの下、事故防止に向け

て消費者対象のＢＦ式風

呂釜の異常着火防止周知

活動などに取り組んだ。

　過去10年の事故推移に

よると、製造・供給・消

費の各段階の事故件数は

減少傾向にある。18年に

発生した40件の事故の内

訳は製造９件、供給16

件、消費15件。原因とし

ては製造段階でヒューマ

ンエラー、供給段階で他

工事、消費段階でＢＦ式

風呂釜の着火（操作）ミ

スが特徴となっている。

　特にＢＦ式風呂釜の事

故防止に向けてキャンペ

ーン期間中、全国１２２

３社が10万６２５０戸を

対象に周知を行った結

果、77・７％に当たる８

万２５９７戸にチラシ、

29・９％に当たる３万１

の全国婦人会館で行われ

た寄贈式には、全地婦連

から岩田会長はじめ正副

会長や常任理事ら、ＬＰ

ガス業界から日団協の土

橋一夫事務局長、佐藤祐

司事務局次長、岩谷産業

生活物資本部東日本営業

部の弓場昌之部長と河北

淳担当課長が出席した。

　式ではまず、土橋事務

局長から岩田会長へ寄贈

目録が手渡された。土橋

事務局長はあいさつで、

「地婦連には日常から地

域社会の共助、避難所運

営に貢献いただいてい

る。ＬＰガス業界は現

在、避難所となる小中学

校の体育館に、停電の際

にも自立運転する発電機

付きＬＰガス空調設備

（ＧＨＰ）の設置の必要

性を全国の自治体、学校

関係者に訴えている。

『ＬＰガスは頼りになる

ね』と言っていただける

よう、ＬＰガス空調設備

の設置でも皆さまの力を

お借りしたい」と協力を

要請した。

　岩田会長は謝辞で「昨

年の広島県、福岡県に続

く心温まる寄贈に感謝申

し上げる。私共はより良

い地域を作るために何が

できるかを原点に、これ

からも相互扶助、助け合

いを大切に活動していき

たい。今後も応援してい

ただきたい」と応じた。

　この後、弓場部長、河

北課長が商品説明とＬＰ

ガス防災学習でのデリバ

リーステーション実演事

例を紹介し、「２０２０

年度も要望があれば、防

災への備えのために協力

させていただきたい」と

した。

　地婦連側からは、発電

機付きＧＨＰへの期待の

声が上がったほか、停電

に備えて乾電池式ガス器

具の一層の普及が望まれ

るとの意見、さらに男女

共同参画の観点から、Ｌ

Ｐガス業界団体での女性

の登用と活躍にも期待が

寄せられた。

　「省エネと節電の実

現」という社会的ニーズ

や、気候変動への対応を

踏まえ、ＥＨＰの10分の

１以下の低消費電力を維

持しながら、さらなる省

エネ化、機能性向上を目

的に開発された。

　具体的には▽すべての

機種でＡＰＦｐ（通年エ

ネルギー効率）２・09以

上（エネルギー消費効率

を約10％向上）▽設置条

件や運転条件により異な

るが、一部の製品を除き

厳しい気象条件（酷暑、

催）でも話題に上った。

　ＦＡＣＴＳグローバルエナ

ジーグループ会長のフェレイ

ダン・フェシャラキ氏は「油

価を２㌦程度押し下げる圧力

になった」としたうえで、量

的には「（20年）第２四半期

に影響が出る」とし、「まず

ジェット燃料に影響が現れ、

恐怖と言う心理的影響が広が

るだろう」と指摘した。

　米国エネルギー省を経て現

在戦略国際問題研究所（ＣＳ

ＩＳ）上級副社長のサラ・レ

ディスロー氏は「需要の下押

し圧力になり、原油で日量80

万程度の減少」とし、「中

国政府は（事態終息後に）事

後的経済対策を打ち出す」と

の見方を示した。

　日本エネルギー経済研究所

常務理事兼首席研究員の小山

堅氏は、昨年末にエネ研が発

表した20年ブレント油価65㌦

中心の展開が「足下では下振

れし、60㌦プラスマイナス５

㌦」との見解を示したうえで

「この先、中国経済は厳し

い。期待していた個人消費を

抑え込むことになり、警戒心

を持ってみていく必要があ

る」と述べた。

中国経済減速や油価下落など

国際会議で指摘