オリックス株式会社 2014年3月期第3四半期決算説 …99））...

オリックス株式会社オリックス株式会社20142014年年33月期第月期第33四半期四半期20142014年年33月期第月期第33四半期四半期

決算説明資料決算説明資料グループＣＦＯ浦田晴之専務執⾏役財務本部⻑縣信太郎専務執⾏役財務本部⻑縣信太郎常務執⾏役経理本部⻑加藤髙雄

2014年1月30日

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業績総括業績総括当期純利益は、前年同期比31%増の1,182億円通期目標1,450億円に対する進捗率は82％通期目標1,450億円に対する進捗率は82％

（億円）

当期純利益※とROE（億円）

7.4%

9.0%2,000

通期目標6.2%

1,000

1,500通期目標1,450億円

8351,119

1,182500

1,000

012.3 13.3 14.3 3Q累計

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※「当期純利益」は「当社株主に帰属する当期純利益」を指します。

業績総括：セグメント利益業績総括：セグメント利益海外、不動産、リテール、メンテナンスリースの4セグメントが増益

セグメント利益（億円）

1,800 法⼈⾦融

メンテナンスリス

1,000

1,400 メンテナンスリース

不動産

600事業投資

リテール

-200

200

12.3 3Q累計 13.3 3Q累計 14.3 3Q累計

海外


Q Q Q

業績総括：セグメント資産業績総括：セグメント資産海外、リテール、メンテナンスリースの資産が増加、ROAも上昇

セグメント資産※

（兆円） 2 3%

1.8%

2.3%

2.0%

2.5%

6

7 法⼈⾦融

メンテナンスリース

1.3% 1.5%

3

4

5 不動産

事業投資

0.5%

1.0%

1

2

3リテール

海外

0.0%012.3 13.3 13.12

セグメント資産ROA（税引後）


※14/3期2Qより企業結合に伴う営業権・無形資産をセグメント資産に含めたため、過去分も組替再表示しています。

セグメント別業績セグメント別業績 ①法⼈⾦融①法⼈⾦融サービスサービス

（億円） 12.3期 13.3期 13.3期3Q累計

14.3期3Q累計前年同期比

ベース利益 261 261 185 155 84%

キャピタルゲイン 4 3 2 18 -

貸倒引当⾦繰⼊ -25 -3 4 7 -

減損 11 1 1 0減損 -11 -1 -1 0 -

セグメント利益 230 259 190 180 94%

セグメント資産 9,465 9,433 9,380 9,546 -

ROA（税引後） 1.4% 1.7% 1.7% 1.6% -

3Q累計実績※

前期末に比べて資産が増加

3Q活動トピックス

太陽光発電向けファイナンスが増加中貸倒繰⼊は戻⼊が継続営業一体化によりグループ顧客化が

進展


※14/3期3Qよりオリックス㈱情報通信部をメンテナンスリースセグメントから法⼈⾦融セグメントへ移管したため、過去分も組替再表示しています。

セグメント別業績セグメント別業績 ②メンテナンスリース②メンテナンスリース

（億円） 12.3期 13.3期 13.3期3Q累計


ベース利益 331 349 261 306 117%

キャピタルゲイン 0 0 0 0 -

貸倒引当⾦繰⼊ 2 1 -2 -4 -

減損 0 1 1 0減損 0 -1 -1 0 -

セグメント利益 333 349 258 303 117%

セグメント資産 4,909 5,493 5,437 5,962 -

ROA（税引後） 4.0% 4.1% 4.1% 4.3% -

資産増加によりベース利益の伸びが継続

測定器の校正受託サービスを強化

3Q活動トピックス3Q累計実績※

継続 ROAも高水準を維持

大型シェアハウスにカーシェア導⼊


※14/3期3Qよりオリックス㈱情報通信部をメンテナンスリースセグメントから法⼈⾦融セグメントへ移管したため、過去分も組替再表示しています。

セグメント別業績セグメント別業績 ③不動産③不動産

（億円） 12.3期 13.3期 13.3期3Q累計


ベース利益 183 250 191 210 110%

キャピタルゲイン 142 165 102 170 -

貸倒引当⾦繰⼊ -30 4 5 -19 -

減損 282 364 256 203減損 -282 -364 -256 -203 -

セグメント利益 13 56 42 157 379%

セグメント資産 13,905 11,332 12,326 10,080 -

ROA（税引後） 0.1% 0.3% 0.3% 1.2% -

資産を⼊れ替えながら高いベース利益を維持

共同投資により、銀座一丁目の商業施設「KIRARITO GINZA」を推進

3Q活動トピックス3Q累計実績

維持 ROAが1.2％まで上昇

施設「KIRARITO GINZA」を推進「グランフロント大阪」の来場者延数が

約5ヶ月で2,700万⼈を突破


セグメント別業績セグメント別業績 ④事業投資④事業投資

（億円） 12.3期 13.3期 13.3期3Q累計


ベース利益 224 291 246 240 97%

キャピタルゲイン 53 190 164 85 -

貸倒引当⾦繰⼊ -75 -55 -26 -17 -

減損 42 76 58 9減損 -42 -76 -58 -9 -

セグメント利益 160 349 327 299 91%

セグメント資産 4,719 4,443 4,113 4,446 -

ROA（税引後） 1.9% 4.7% 6.1% 5.5% -

前期3Qの大口売却益を控除すると4割の増益

東芝と共同で岐阜県奥飛騨で地熱発電を推進


4割の増益 PE投資先の利益貢献が拡大

を推進大京の優先株式の取得請求権を⾏使、

連結子会社に


セグメント別業績セグメント別業績 ⑤リテール⑤リテール

（億円） 12.3期 13.3期 13.3期3Q累計


ベース利益 328 421 316 387 122%

キャピタルゲイン 3 37 34 37 -

貸倒引当⾦繰⼊ -11 -26 -15 -28 -

減損 127 0 0 0減損 -127 0 0 0 -

セグメント利益 194 432 336 396 118%

活動トピク

セグメント資産 17,429 19,941 19,558 20,969 -

ROA（税引後） 0.7% 1.4% 1.5% 1.6% -

計実績

資産は前期末比1,000億円増加生命の保有契約件数が200万件を突破


ベース利益の増加が継続新生フィナンシャルによるVIPローンカードへの保証がスタート


セグメント別業績セグメント別業績 ⑥海外⑥海外

（億円） 12.3期 13.3期 13.3期3Q累計


ベース利益 404 375 247 452 183%

キャピタルゲイン 212 193 118 134 -

貸倒引当⾦繰⼊ -38 -24 -11 -29 -

減損 80 16 11 33減損 -80 -16 -11 -33 -

セグメント利益 498 528 343 524 153%

ピ

セグメント資産 10,812 13,184 12,459 19,287 -

ROA（税引後） 2.7% 2.7% 2.4% 2.7% -

ロベコ連結化等によりセグメント利益が前期通期並みの規模に

カンボジア最大手ACLEDA銀⾏へ資本参加


前期通期並みの規模に STXエナジー株式の一部売却を決定

参加投資先ファンドが、ベトナムの製薬卸・

薬局チェーン大手に投資


戦略の進捗について戦略の進捗について戦略の⽅向性に合致した投資を着実に積み上げている

「⾦融＋サービス」の加速化デットからエクイティ、オペレーションへ

メガソーラー300MWに目処（約1,200億円※／太陽光発電／日本）

Robeco（2,507億円／資産運用）

MEDGULF（213億円／保険／サウジアラビア）

ACLEDAGlobal Business Power（161億円／発電／フィリピン）

海外投資家との不動産共同投資（約800億円※） TenGer

（21億円／⾦融サービス／モンゴル）

ACLEDA（USD65mil／銀⾏／カンボジア）

Enovity（23億円／省エネ設計／⽶国）

（21億円／⾦融サービス／モンゴル）航空機リース（約350億円） 1stホールディングス

（118億円／ソフトウェア開発／日本）

（今期の新規投資額／事業内容／主な国名）


（今期の新規投資額／事業内容／主な国名）※印はプロジェクト総額

まとめまとめ

当期純利益当期純利益は前年同期⽐は前年同期⽐31%31%増の増の1,1821,182億円億円当期純利益当期純利益は前年同期⽐は前年同期⽐3 %3 %増の増の , 8, 8 億円億円

年換算年換算ROEROEはは9.09.0％％

新機軸を打ち⽴て、⾼い成⻑率の維持を目指す新機軸を打ち⽴て、⾼い成⻑率の維持を目指す


補⾜資料補⾜資料


オリックスについてオリックスについて持続的な成⻑持続的な成⻑

48年間毎期⿊字を計上し、持続的な成⻑を実現当社株主に帰属する当期純利益 2009年3月期

ク(単位億円）2,000

リーマン・ショック

2014年3月期

2,000(単位：億円）

1,5002002年3月期ＩＴバブル崩壊

1,450億円(目標)

2013年3月期

1,500

1,0001998年3月期アジア通貨危機

1,119億円

1,000

500

1993年3月期バブル経済崩壊

500

0


01964 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2013

オリックスについてオリックスについて事業の専門性とグループの総合⼒事業の専門性とグループの総合⼒

「⾦融」と「モノ」の専門性を高めながら、隣へ、そのまた隣へと事業展開

与信審査および与信審査およびファイナンス能⼒ファイナンス能⼒

生命保険

銀⾏

投資

資産管理

プリンシパル・インベストメント事業再生債券投資ベンチャーキャピタル

融資

投資銀⾏法⼈向け融資住宅ローンカードローン

サービシング（債権回収）不良債権投資

アセットマネジメント船舶・航空機投資

M&A アドバイザリーリースリースサービサー船舶・航空機

カドロン

機械設備リース⾃動⾞リース不良債権投資船舶航空機投資

モノを取り扱うモノを取り扱う⾃動⾞関連不動産環境エネルギー関連

産業廃棄物処

⾃動⾞リス測定機器・情報関連機器

のリースおよびレンタル事業船舶・航空機リース

1964 2014

レンタカーメンテナンスサービス⾞両管理サービスカーシェアリング

モノを取り扱うモノを取り扱う専門性専門性開発・賃貸

施設運営アセットマネジメント不動産投資顧問

産業廃棄物処理・リサイクル省エネルギー対策再生可能エネルギー電⼒事業蓄電池


1964 2014

オリックスについてオリックスについて国内外に広がるネットワーク国内外に広がるネットワーク

1971年の⾹港を⽪切りに、国内で培ったノウハウを元に海外展開国際化という物々しい考え⽅ではなく日本の垣根を外すという考え⽅国際化という物々しい考え⽅ではなく日本の垣根を外すという考え⽅

海外35カ国・地域（2013.12.31時点）

1971 ⾹港1972 シンガポール1973 マレーシア

（ 0 3 3 時点）

1981 ORIX USA設⽴

1973 マレシア1975 インドネシア1977 フィリピン1978 タイ

1994 オマーン1995 ポーランド1997 エジプト

海外の 1981 ORIX USA設⽴

1997 CMBS(商業用不動産ローン担保証券)サービシング事業を開始

2006 投資銀⾏（Houlihan Lokey）を買収

1980 スリランカ1986 パキスタン

オーストラリア1988 ニュージーランド

2001 サウジアラビア韓国

2002 アラブ⾸⻑国連邦2004 中国

のネットワー

日本

2010 ローンサービシング会社（Red Capital）を買収2010 アセットマネジメント会社（Mariner）を買収2012 ブラジルに現地法⼈設⽴

1991 台湾アイルランド

1993 インド

中国2005 カザフスタン2010 ベトナム2013 バーレーン、オランダ、モンゴル

ーク展開


日本アジア、オセアニア、欧州北⽶、南⽶

バランスシートバランスシート構造の変化構造の変化収益性の向上、健全性の強化を並⾏して進めている

（兆円）（不動産の割合）（ROA）

40%10 不動産セグメント不動産以外不動産の割合セグメント資産ROA

20%

30%

6

8

不動産セグメント不動産以外不動産の割合セグメント資産ROA

0%

10%

0

2

4

56有利⼦負債（ABS・CMBS、預⾦を除く）株主資本 D/E⽐率（右軸）※

（兆円）（倍）

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 13.12

2

3

4

3

4

5

0

1

2

0

1

2

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07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 13.12

16

※ 変動持分事業体(VIE)の連結に伴う特定の資産や負債、および利益剰余⾦への影響を控除し、調整後で表示しています。

収益収益構造の変化構造の変化

ベース利益が着実に成⻑、ロベコ連結により更に安定成⻑へ

（億円）

3,000ベース利益キャピタルゲイン

2,000

2,500ベース利益キャピタルゲイン

1,000

1,500

0

500

007.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3

3Q累計


資本資本の使用状況の使用状況

ロベコ連結後、8割の株主資本使用率ポトフォリオの⼊れ替えに連動した使用状況の変化

株主資本の使用状況とROE

ポートフォリオの⼊れ替えに連動した使用状況の変化

セグメント別使用状況（億円）

法⼈⾦融、メンテナンスリース、7.4%

9.0% 10.0%20,000

ロベコ除く海外

34％

メテナスリス、リテール20％

13 12末

5.1% 6.2%

7.4%

6.0%

8.0%

10,000

15,000

不動産事業投資

13.12末ロベコ17％

2.0%

4.0%

5,000

10,000

19％事業投資

10％0.0%0

11.3 12.3 13.3 13.12

使用資本未使用資本 ROE


補⾜資料補⾜資料（（11））業績推移総括業績推移総括

（単位：億円）

12.3期 13.3期 13.3期 3Q累計

14.3期3Q累計

営業収益 9,657 10,624 7,812 9,656当期純利益　　　※1 835 1,119 901 1,182セグメント資産 61,239 63,827 63,272 70,290総資産 83,328 84,397 82,418 86,736株主資本 13,807 16,436 14,795 18,423株主資本比率 ※2 18 8% 21 4% 19 9% 22 0%

※１当社株主に帰属する当期純利益

株主資本比率　　※2 18.8% 21.4% 19.9% 22.0%DEレシオ　　 ※2 2.8倍 2.3倍 2.5倍 2.1倍

※２⽶国会計基準に準拠していない財務指標です。⽶国会計基準に準拠して計算および表示された最も直接的に比較できる財務指標との調整表につきましては、28ページおよび29ページを参照下さい。


補⾜資料補⾜資料（（22））セグメント別利益セグメント別利益

（単位：億円）（単位：億円）

12.3期 13.3期 13.3期 3Q累計


法⼈⾦融サビス 230 259 190 180 94%法⼈⾦融サービス 230 259 190 180 94%メンテナンスリース 333 349 258 303 117%不動産 13 56 42 157 379%事業投資 160 349 327 299 91%リテール 194 432 336 396 118%海外 498 528 343 524 153%海外 498 528 343 524 153%セグメント利益合計 1,427 1,973 1,496 1,858 124%

税引前当期純利益に、非継続事業からの損益（税効果控除前）、非⽀配持分に帰属する当期純利益および償還可能非⽀配持分に帰属する当期純利益を加減しています。


補⾜資料補⾜資料（（33））セグメント別・地域別資産セグメント別・地域別資産（単位：億円）

12.3期 13.3期 14.3期 3Q法⼈⾦融サービス 9,465 9,433 9,546メンテナンスリース 4,909 5,493 5,962不動産 13,905 11,332 10,080事業投資 4,719 4,443 4,446事業投資 4,719 4,443 4,446リテール 17,429 19,941 20,969海外 10,812 13,184 19,287セグメント資産合計 61 239 63 827 70 290

■海外セグメントにおける地域別資産内訳セグメント資産合計 61,239 63,827 70,290

地域別 12.3期 13.3期 14.3期 3Q⽶州 4,250 4,759 4,871アジア・豪州 3,827 4,924 6,408中華圏 1,499 1,804 1,995

※14/3期2Qより企業結合に伴う営業権・無形資産をセグメント資産に含めたため、過去分も

中東・欧州 128 159 418ロベコ 0 0 3,650その他 1,109 1,537 1,945


資産をセグメント資産に含めたため、過去分も組替再表示しています。合計 10,812 13,184 19,287

補⾜資料補⾜資料（（44））資⾦調達・手元流動性の状況資⾦調達・手元流動性の状況（単位：億円）12.3期 13.3期 14.3期 3Q

CP 1,804 1,515 1,039⾦融機関借⼊ 22,773 23,680 25,087, , ,社債・ＭＴＮ 13,930 12,830 12,534預⾦ 11,035 10,786 11,224小計 49,543 48,811 49,885ABS、CMBS 8,747 6,798 2,934⻑短借⼊債務および預⾦ 58,290 55,608 52,819

12 3期 13 3期 14 3期 3Q12.3期 13.3期 14.3期 3Qｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ未使用額（①） 4,274 4,395 4,374

現⾦および現⾦等価物（②） 7,869 8,263 7,040

手元流動性（①＋②） 12,143 12,658 11,414

市場性短期債務（③） ※1 4,207 4,293 3,931

手元流動性カバー率（〔①+②〕/③） 289% 295% 290%

※1 １年以内に償還予定の社債・MTNと、CP残高の合計値

手元流動性カバ率（〔①+②〕/③） 289% 295% 290%

⻑期比率（ABS、CMBS除く）　※2 88% 89% 92%


※2 ⽶国会計基準に準拠していない財務指標です。⽶国会計基準に準拠して計算および表示された最も直接的に比較できる財務指標との調整表につきましては、28ページおよび29ページを参照下さい。

補⾜資料補⾜資料（（55））不動産セグメント資産の状況不動産セグメント資産の状況

種別 12.3期 13.3期 14.3期 3Q賃貸不動産 8,763 7,544 6,891

（単位：億円）■不動産セグメント資産の内訳・推移

, , ,　　賃貸中 7,059 6,034 5,677　　開発中 1,704 1,510 1,214マンション分譲資産 873 554 380NRL・特定社債 2,054 1,134 662運営事業資産 1,534 1,614 1,594その他 681 486 553

※ 左記に含まれていない、国内グループ会社の保有するNRL・特定社債残高207億円（13/12末）

※

合計 13,905 11,332 10,080

■NOI利回り・空室率の推移12 3期 13 3期 14 3期 3Q12.3期 13.3期 14.3期 3Q

賃貸中物件の残高 7,059 6,034 5,677NOI利回り 5.2% 4.9% 4.8%空室率 3 5% 3 8% 3 5%

■賃貸不動産売却額の推移空室率 3.5% 3.8% 3.5%

12.3期 13.3期 14.3期 3Q


賃貸不動産売却額 1,137 1,634 759

補⾜資料補⾜資料（（66））不動産セグメント資産の状況不動産セグメント資産の状況（単位：億円）

■賃貸不動産内訳（13/12末）

資産 NOI利回り賃貸中開発中合計物件種別資産 NOI利回り

オフィスビル 1,851 4.1% 627 2,478物流施設 235 5.9% 13 248商業施設 1,350 6.4% 280 1,630商業施設 1,350 6.4% 280 1,630賃貸マンション 1,077 4.6% 56 1,133その他 1,164 4.2% 238 1,402合計 5,677 4.8% 1,214 6,891

■賃貸不動産所在地別内訳（13/12末）賃貸中開発中合計

東京 2 196 656 2 852東京 2,196 656 2,852関東（除く東京） 645 107 752大阪 1,227 188 1,415関⻄（除く大阪） 280 16 296名古屋 309 37 346札幌・仙台・福岡 328 161 489その他 692 49 741合計 5 677 1 214 6 891


合計 5,677 1,214 6,891

補⾜資料補⾜資料（（77））ロベコロベコ

（億円） 14.3期2Q 14.3期 3Q（億円）期 Q 期 Qセグメント利益 44 59セグメント資産 3,289 3,650ROA（税引後単Qベス） 3 3% 4 2%ROA（税引後、単Qベース） 3.3% 4.2%

2012.1-12 * 2013.1-6 * 2013.7-9 2013.10-12188.9 192.5 197.1 205.218.4 0.8 0.1 0.6

12.3% 0.4% 0.1% 0.3%

期末運用資産残高　（単位:十億ユーロ)　純資⾦流⼊額　（単位:十億ユーロ)　期⾸運用資産残高に対する比率

96.8 94.9 94.3 96.192.1 97.6 102.8 109.1

676 6 332 0 177 8 188 2純手数料収益（単位:百万ユーロ)

　機関投資家向け　（単位:十億ユーロ)　個⼈投資家向け　（単位:十億ユーロ)

676.6 332.0 177.8 188.2* 買収以前の参考数値純手数料収益　（単位:百万ユロ)


補⾜資料補⾜資料（（88））アセットクオリティアセットクオリティ（単位億円）（単位：億円）■アセットクオリティ（調整後※）

12.3期 13.3期 14.3期 3Qファイナンス・リース残高 7,280 8,264 9,256

ファイナンス・リース90日以上未収債権額 174 158 154

営業貸付⾦残高 20,732 21,761 21,226

個別引当対象外貸付⾦90日以上未収債権額 86 77 69

個別引当対象貸付⾦債権額 (a) 2 357 1 681 1 410*1個別引当対象貸付⾦債権額 (a) 2,357 1,681 1,410 上記のうち担保等から全額回収が　⾒込める債権額 (b) 513 380 286

要引当対象債権額 (a)-(b) 1,844 1,301 1,124上記のうち担保等から回収が

*1

*1 個別引当対象貸付⾦債権額1,410億円のうち、不動産担保等による保全額は851億円。貸倒引当⾦残高474億円と合わせた保全率は93.9％。

上記のうち担保等から回収が　⾒込める債権額 (c) 1,083 779 650

貸倒引当⾦残高 (a)-(b)-(c） 761 522 474

不良債権比率 *2 9.3% 6.4% 5.4%

■貸倒引当⾦繰⼊額と貸倒引当⾦繰⼊率の推移（調整後※）

1 個別引当対象貸付⾦債権額1,410億円のうち、不動産担保等による保全額は851億円。貸倒引当⾦残高474億円と合わせた保全率は93.9％。*2（ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ90日以上未収債権額+個別引当対象外貸付⾦90日以上未収債権額+個別引当対象貸付⾦債権額）÷（ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ残高+営業貸付⾦残高）

12.3期 13.3期 14.3期 3Q

* 貸倒引当⾦繰⼊額 ÷（ファイナンス・リース投資の平均残高＋営業貸付⾦の平均残高）

期期期 Q貸倒引当⾦繰⼊額 175 101 91

貸倒引当⾦繰⼊率　* 0.62% 0.34% 0.62%


※上記には、変動持分事業体の連結にかかる会計基準の適用による影響額は含めておりません。

補⾜資料補⾜資料（（99））⽶国会計基準に準拠していない財務指標⽶国会計基準に準拠していない財務指標本資料は、⽶国会計基準に準拠しない（Non-GAAP）財務指標が含まれています。具体的には、（１）証券化に

伴う⽀払債務（ABS,CMBS）を控除した総資産および⻑期借⼊債務、2010年4月1日に適用された変動持分事業体（VIE）の連結にかかる会計基準による利益剰余⾦への累積的影響額を控除した当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標および（２）調整後のセグメント利益を Non-GAAP財務指標として開示していますを用いて計算したその他の指標および、（２）調整後のセグメント利益を、Non-GAAP財務指標として開示しています。

（１）のNon-GAAP財務指標は、2013年12月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。2010年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009 17号（以下「当会計基準」という）を適用したことで特定のVIEを連結することが求められました当会計基2009-17号（以下、「当会計基準」という。）を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余⾦（税効果控除後）の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、⽶国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による貸借対照表の大き務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。

（２）のNon-GAAP財務指標は、 2014年3月期第3四半期のセグメント情報について、過年度期間と比較する上で、セグメント利益からキャピタルゲイン貸倒引当⾦繰⼊および減損を除いたベース利益の情報を提供することでセグメントセグメント利益からキャピタルゲイン、貸倒引当⾦繰⼊および減損を除いたベス利益の情報を提供することで、セグメントにおける利益のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。

⽶国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon-GAAP財務指標を提供しており、Non-GAAP財務指標だけを利用したり Non GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる⽶国会計基準に準拠した財務指標の代指標だけを利用したり、Non-GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる⽶国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon-GAAP財務指標と⽶国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、28、29ページのとおりになります。


補⾜資料補⾜資料（（1010））米国会計基準に準拠していない財務指標米国会計基準に準拠していない財務指標（単位：億円）

財務指標 12.3期 13.3期 14.3期 3Q総資産（a） 83,328 84,397 86,736　　控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う⽀払債務 8,747 6,798 2,934調整後総資産（b） 74,581 77,599 83,802短期借⼊債務 4,580 4,207 3,209⻑期借⼊債務（） 42 675 40 615 38 385⻑期借⼊債務（ｃ） 42,675 40,615 38,385　　控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う⽀払債務 8,747 6,798 2,934調整後⻑期借⼊債務（ｄ） 33,928 33,818 35,451⻑短借⼊債務（預⾦除く）（e） 47 255 44 823 41 594⻑短借⼊債務（預⾦除く）（e） 47,255 44,823 41,594調整後⻑短借⼊債務（預⾦除く）（f） 38,507 38,025 38,660当社株主資本（g） 13,807 16,436 18,423

控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余⾦の累積的影響額 -192 -166 -54　　控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余⾦の累積的影響額 192 166 54調整後当社株主資本（h） 14,000 16,602 18,478当社株主資本比率（g）/（a） 16.6% 19.5% 21.2%

調整後当社株主資本比率（h）/（b） 18.8% 21.4% 22.0%Ｄ/Ｅ比率（⻑短借⼊債務/当社株主資本）（e）/（g） 3.4倍 2.7倍 2.3倍調整後Ｄ/Ｅ比率（⻑短借⼊債務/当社株主資本）（f）/（h） 2.8倍 2.3倍 2.1倍⻑期借⼊比率（ABS, CMBS含む）（c）/（e） 90% 91% 92%


⻑期借⼊比率（ABS, CMBS除く）（d）/（f） 88% 89% 92%

補⾜資料補⾜資料（（1111））米国会計基準に準拠していない財務指標米国会計基準に準拠していない財務指標（単位：億円）

財務指標法⼈⾦融メンテナンスリース

不動産事業投資リテール海外セグメント合計

連結財務諸表との調整

合計

(a) ベース利益 ※1 261 331 183 224 328 404 1,731 -158 1,573(b) キャピタルゲイン ※2 4 0 142 53 3 212 415 3 418(b) キャピタルゲイン　　※2 4 0 142 53 3 212 415 3 418(c)'貸倒引当⾦繰⼊ -25 2 -30 -75 -11 -38 -177 -15 -192(d) 減損　　　 ※3 -11 0 -282 -42 -127 -80 -542 20 -523セグメント利益 230 333 13 160 194 498 1,427 -150 1,277

(a) ベス利益 ※1 261 349 250 291 421 375 1 947 176 1 771

12.3期

(a) ベース利益 ※1 261 349 250 291 421 375 1,947 -176 1,771(b) キャピタルゲイン　　※2 3 0 165 190 37 193 588 -49 539(c)'貸倒引当⾦繰⼊ -3 1 4 -55 -26 -24 -104 4 -100(d) 減損　　　 ※3 -1 -1 -364 -76 0 -16 -458 -34 -492セグメント利益 259 349 56 349 432 528 1,973 -255 1,718

13.3期

(a) ベース利益 ※1 185 261 191 246 316 247 1,447 -123 1,324(b) キャピタルゲイン　　※2 2 0 102 164 34 118 421 -29 392(c)'貸倒引当⾦繰⼊ 4 -2 5 -26 -15 -11 -45 -1 -46(d) 減損　　　 ※3 -1 -1 -256 -58 0 -11 -327 6 -320セグメント利益 190 258 42 327 336 343 1 496 147 1 349

13.3期3Q累計

セグメント利益 190 258 42 327 336 343 1,496 -147 1,349

(a) ベース利益 ※1 155 306 210 240 387 452 1,750 91 1,841(b) キャピタルゲイン　　※2 18 0 170 85 37 134 444 -121 323(c)'貸倒引当⾦繰⼊ 7 -4 -19 -17 -28 -29 -91 -4 -95(d) 減損 ※3 0 0 -203 -9 0 -33 -245 -31 -276

14.3期3Q累計

※１ベース利益＝セグメント利益－キャピタルゲイン－貸倒引当⾦繰⼊－減損※２「有価証券等仲介手数料および売却益」、「不動産販売収⼊（原価ネット後）」、「賃貸不動産売却益」、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」、

および「持分法投資損益」のうち不動産共同事業体持分利益相当額

(d) 減損　　　 ※3 0 0 -203 -9 0 -33 -245 -31 -276セグメント利益 180 303 157 299 396 524 1,858 -65 1,793


および「持分法投資損益」のうち不動産共同事業体持分利益相当額※３「⻑期性資産評価損」、「有価証券評価損」、「不動産販売原価」、「持分法投資損益」等の勘定科目に含まれる減損損失相当額

本資料に関する注意事項本資料に関する注意事項本資料に掲載されている、当社の現在の計画、⾒通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係

する⾒通しであり、これらは、現在⼊手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。

従いまして、これらの⾒通しのみに全⾯的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの⾒通しとは大きく異なる結果となりうることを、ご承知おきください。

これらの⾒通しと異なる結果を生じさせる原因となる要素は、当社がアメリカ合衆国証券取引委員会（SEC）に提出しておりますForm20-Fによる報告書の「リスク要因（Risk Factors）」、関東財務局⻑に提出しております有価証券報告書および東京証券取引所に提出しております決算短信の「事業等のリスク」に記載されておりますが、これらに限られるものではありませんではありません。

本資料は、調整後の⻑期借⼊債務および有利子負債、調整後の総資産および調整後の当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算されたその他の指標や調整後のセグメント利益を含めた⽶国会計基準に準拠していない（Non-GAAPらを用いて計算されたその他の指標や、調整後のセグメント利益を含めた⽶国会計基準に準拠していない（Non GAAP）特定の財務指標を含んでおります。 Non-GAAP財務指標は、⽶国会計基準に準拠した連結財務諸表や表示を含んでいる最も直接的に比較できる財務指標に対して、分離または代用として考慮されるものではありません。これらNon-GAAP財務指標と⽶国会計基準に準拠した財務指標を最も直接的に比較することができる調整表につきましては、本資料28ページ、29ページを参照下さい。

なお、本資料は情報提供のみを目的としたものであり、当社が発⾏する有価証券への投資の勧誘・募集を目的としたものではありません。


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