マイアミ不動産投資セミナー 講師:浦田 健 · • 移民の拡大 •...
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マイアミ不動産投資セミナー 講師:浦田 健
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海外不動産投資3原則
人口増加 経済成長
インフラ整備
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アメリカ不動産の魅力
インカムゲイン(家賃収入) • 9%前後の利回り
キャピタルゲイン(値上り益) • 10年で3割の値上り期待
エクスチェンジゲイン(為替差益) • 円安ドル高傾向
節税対策 • 減価償却
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なぜアメリカなのか?
経済回復
• 米住宅着工戸数が回復
• 雇用の拡大 • QE3の出口を探っている
• 円安ドル高要因大
シェール革命
• 世界需要の99%を生産
• 2020年にはエネルギー需要100%
人口増加
• 移民の拡大 • 50年までに1億人増
• 高い出生率 • 南米からの移民
• 賃貸需要の増加
住宅文化
• 中古になっても値下がりしない
• 人口増とともに価格上昇
1. 非居住者でも自由に不動産が所有でき経済活動が営める 2. 実需をベースとした確実な賃貸需要がある 3. 確実な管理ができ、家主の権利が保証されている 4. 1億人の人口増に物件の値上がりが期待できる
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なぜ今アメリカ不動産価格があがってきているのか? 1. 差押え物件(フォークロージャー)が、任意売却(ショートセール)
になり不良債権物件が無くなってきた
2. 家を失った人が賃貸へ移り、賃貸価格が上昇(米空室率8.6%)
3. 物件価格が下がり賃貸利回り上昇による投資妙味
4. サブプライムで家を失った人も、再びローンを受けられるようになってきた
5. 失業率低下による景気回復
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住宅価格と賃料の関係
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2050年アメリカの人口予測 3億人が4億人になる! 年間250万人増える先進国は無い
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ハリー・S・デントの人口動態理論(アメリカ)
2035年
2015年
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ハリー・S・デントの人口動態理論(日本)
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CASE-SHILLER HOME PRICE INDIX 10-20
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CASE-SHILLER HOME PRICE INDIX DETROIT
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CASE-SHILLER HOME PRICE INDIX NY
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CASE-SHILLER HOME PRICE INDIX LA
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CASE-SHILLER HOME PRICE INDIX MIAMI
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人口増加と住宅価格の関係
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アメリカ住宅不動産の内訳
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アメリカ住宅不動産の内訳 • 総住宅数は1億3,280万世帯(内空室1,340万戸,総世帯数1億1,940万
世帯)
• 1億1,940万世帯中、持家が7,880万世帯(66%)、賃貸が4,060万世帯(34%)
• 賃貸4,060万世帯中、戸建賃貸1,110万世帯、コンド250万世帯、2−19室の中規模アパート1,690万世帯、20室以上の大規模アパート820万世帯
• 持家比率ピーク時の69%から66%に。持家指向から賃貸へ
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2015年の賃貸需要予測 820万世帯増える
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820万世帯の内訳 • 一軒家、コンド 450万世帯増加、アパート370万世帯増加
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中古住宅でも価格が下がらない理由 既存住宅流通シェアの国際比較
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WHY FOCUS ON MIAMI?
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移住動向1947-2012 アメリカ国政調査局
1年間に3650万人(12%)が引越す
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マイアミへの移住
お金持ちが移住
労働者が移住
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移住者ランキング
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なぜフロリダなのか? • 200社以上の日系企業の他、アジア各国企業も進出⇒駐在員需要大
(ブリジストン アメリカ ‐ キャノン ラテンアメリカ ‐ エプソン ラテンアメリカ ‐ フジフィルム ‐ 富士通ゼネラル アメリカ ‐ 丸紅ビジネスマシン ‐ 松下電子 ‐ ミノルタビジネスシステム ‐ 三菱電機・三菱重工 ‐ 三井物産 ‐ 日本エキスプレス ‐ ニプロメディカル ‐ 日東電工 ‐ オリンパスラテンアメリカ ‐ パイオニアインターナショナル ‐ リコーラテンアメリカ ‐ カワスミ研究所 ‐ 近鉄航空 ‐ コマツラテンアメリカ ‐ サイテック海洋電子 ‐ ソニーブロードキャストエキスポート ‐ ソニー電子 ‐ ソニーミュージック ‐ 住友銀行 ‐ 天竜アメリカ ‐ NECアメリカ ‐ テルモメディカル ‐ 東芝アメリカメディカルシステム ‐ トヨタ自動車 ‐ 郵船航空貨物その他)
• 南米5億人市場開拓の玄関口になっている
• 全米第四位、1900万人の人口
• 毎年30万人の人口増
• 国内外からの移住者が多い
• ベネズエラ、ブラジル富裕層の資産が流れてくる
• オーランドは宇宙産業、ハイテク、バイオ産業
• ディズニーワールド、ケネディー宇宙センター、デイトナビーチ
• 毎年300万人の観光客が集まる世界屈指のリゾート地
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なぜマイアミなのか? 成功者はリゾートを目指す • 世界屈指のリゾート地である(沖縄とほぼ同じ緯度) • 人口260万人(マイアミ・デイド群、マイアミ市は40万人) • 毎年5万人の人口増 • マイアミ市の世帯数約 • マイアミは中南米から北米へのGatewayになっている(逆もまた然り、
南米66都市以上への直行便) • NY,LAに次いで3番目に海外からの入国者が多い • 南米のコミュニティーがあり、南米富裕層の投資先だけでなく移住先と
なっている(スペイン語が通じる) • マイアミはヒスパニッック系60%(キューバ、プエルトリコ、メキシコ他) • マイアミのブリュッケルは全米第二の金融センター • 2016年ブラジル投資家の出口になる?
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なぜDORALなのか? コミュニティー、セーフティー、教育 • マイアミダウンタウンから20分。空港から10分の好立地
• 毎年PGAツアーが行われる屈指のゴルフリゾート
• リトルベネズエラ(ベネズエラ富裕層の多くが居住するエリア)
• マイアミ随一の教育システム(チャータースクール)
• カルロスAlbizu大学、マイアミ大学
• 米不動産王、ドナルド・トランプも注目(ゴルフ場を購入、現在250億円かけて全面改修中で2014年中にリニューアルオープン予定)
• 駐在員に人気のゲートコミュニティー式コンドミニアム
• 賃貸需要が強く、利回り9−10%が狙える
• 中古は$200,000〜、新築は$400,000〜 Copyright 2013 FP Communications,Inc. All Rights Reserved. 27
ブリッケル • 金融などのオフィス街で住居形態はコンドミニアム • 10年12月と比較して13年7月現在、約2倍に • 今後ベイサイドエリアに20以上の複合PJが建設予定
ドラル • マイアミのベッドタウン • 大型の新規開発案件が供給される最もホットなエリア
• マイアミ国際空港資金 • 周辺に大手企業が南米拠点として集積する
ウエストン • ブローワード郡にある新興住宅が集まるエリア • ドラルよりも相場が低く、今後の値上り期待がある
MIAMI
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DORAL ISLES
Trump National Miami
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• 築15年、ブロック造、2BD+2BT、154㎡(47坪)売主85歳男性
• 2006年$399,000で購入し$100,000かけて家具付きリノベーション
• 管理費$611/月
• 米国内建設会社社長の別荘として$2,500/月で賃貸中(4年目の契約更新済み)
• 利用頻度は月2〜3回(メイドが週1回清掃)
• $364,000で売却開始⇒$297,000にプライスダウン(Cash Buyer Only)
• $295,000でオファー ⇒ 契約決定
• 表面利回り10.17%
• 実質利回り7.68%
DORAL ISLES CAPTIVA CONDO
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投資シミュレーション(10年) 為替 100円 110円 120円 130円 140円 物件価格 $300,000 3,100万円 3,600万円 3,900万円 4,200万円
家賃 $2,500 27.5千円 30万円 32.5千円 35万円
$2,500/月×12ヶ月×10年=$300,000
固定資産税$3,500/年×10年=▲$35,000
管理費$610/月×12ヶ月×10年=▲$73,200
10 years Net Cash Flow $191,800 ×10年後の為替=???円
為替 100円 110円 120円 130円 140円 2割UP 3,600万円 3,720万円 4,320万円 4,680万円 5,040万円
3割UP 3,900万円 4,030万円 4,680万円 5,070万円 5,460万円
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2BD+2BT+ガレージ $27万〜
2BD+2BT$20万〜
2BD+2BT ガレージ $40万〜
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アメリカ不動産取引の特徴
• リーマンショック以降、不良債権処理が進み再び住宅ローンが受けられるようになった • 非居住の外国人も50%〜60%のローンが受けられる(30年固定4.5%前後、変動3%前後) • ノンリコースローン(被溯及型)、保証人不要 • 中古住宅市場が確立されており、住宅修繕履歴をいつでも確認することができる • タイトルカンパニー(司法書士事務所など)がエスクロー(法律で保全された決済代行)を行う。
登記保険があり、権利は確実に保全される • 必要に応じてタイトルカンパニーがアプレイザル(建物査定)、インスペクション(建物検査)を
発注代行する • タイトルカンパニーで委任状を作成すると、決済まで全て業務代行をしてくれる(保険込み
Fee $3,800) • 買主に仲介手数料はかからない。売主が6%を負担(seller側とbuyer側で折半) • エージェント(仲介人)はライセンス式(州)であり双方代理はできない(両手手数料の禁止) • エージェントは州のライセンスを持ったブローカーカンパニー(不動産会社)に所属しなけれ
ばならない • 減価償却費は新築、中古、構造にかかわらず27.5年(定額法) • 固定資産税は1.5%(新築時評価×年変動率)
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アメリカ賃貸契約の基本
期間は1年定期借家契約(州法)
終了2ヶ月前告知。更新でなければ即退居
仲介手数料1ヶ月分もしくは年家賃の10%(オーナー負担)
再契約費用も同じ
PMフィーは家賃の10%が相場(PM会社は免許不要)
途中退居の場合は2〜3ヶ月の違約金が一般的
家具付きである必要はないが、家具付きは家賃を高くとれる
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海外不動産は誰から買うか 誰に管理してもらうかが重要
• カントリーリスク(政治体制変更、移民抑制、政策変更、法律改正、外国人に対する規制発動、人種差別、税制改正、財政破綻、テロ、暴動、戦争)
• 為替変動・送金リスク
海外不動産の固有リスク
• 経済変動リスク • 流動性リスク • 金利上昇リスク • テナント退去リスク • 税制改正リスク • 資産管理リスク • 都市計画変更リスク • 天災(地震、台風など)
不動産に存在するリスク
• 出口戦略(国によって異なるが、基本は長期保有より短中期保有) • 日頃からの情報収集 • 管理を任せる現地エージェントの信頼性
対処法は?
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