副業・兼業に関するデータ

資料No.２

第155回 労働政策審議会労働条件分科会（令和元年10月18日）

資料目次

○ 副業・兼業の現状（働き手側①） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１・ 副業を希望する雇用者は、増加傾向。本業も副業も雇用者である者は、増加傾向。

○ 副業・兼業の現状（働き手側②） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２・ 副業をしている者を本業の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約３分の２を占めている。・ 雇用者総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が199万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い。

○ 副業・兼業の現状（働き手側②：正規の職員・従業員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３・ 副業をしている者を本業（正規の職員・従業員に限る。）の所得階層別にみると、本業の所得が300万円以上の階層で全体の６割以上を占めている。（副業の有無に関わらず、本業の所得が300万円以上の階層が全体の７割弱を占めていることに留意が必要。）・ 雇用者（うち正規の職員・従業員）総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が99万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い。

○ 副業・兼業の現状（働き手側②：非正規の職員・従業員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４・ 副業をしている者を本業（非正規の職員・従業員に限る。）の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約９割を占めている。・ 雇用者（うち非正規の職員・従業員）総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が100万円以上の各階層においては、雇用者総数に対する副業をしている者の割合（P2参照）より高い。

○ 副業・兼業の現状（働き手側③） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５・ 「正社員」、「パート・アルバイト」、「その他（派遣・契約社員等）」は、全体の就業者数の増加に比べて、副業者数が大きく増加した。・ 「会社役員」は、全体の就業者数が減少する一方、副業者の数は増加した。

○ 副業・兼業の現状（働き手側④） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・ 副業・兼業を行う理由は、「十分な収入」が一番多い（44％）・ ６割が今後も副業・兼業を続けたいと希望しており、本業への影響もプラスという認識が６割。

○ 副業・兼業の現状（働き手側⑤） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７・ 副業・兼業者の週労働時間の全体としての平均は、就業者平均と差がないが、副業・兼業者の方が比較的、長い週労働時間の者の割合が大きい。・ 副業・兼業先の１週間の平均労働時間は、約半数の働き手が週平均１～９時間。

○ 副業・兼業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８・ 副業・兼業を許可する予定はない企業は７５．８％。・ 副業・兼業を許可しない理由は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多であり、「労働時間の管理・把握が困難になる」が続く。

○ 副業を希望する雇用者は、増加傾向。

○ 本業も副業も雇用者である者は、増加傾向。

＜副業を希望している雇用者数の変化＞

（出典）総務省「就業構造基本調査」

23512682 2772

29933237

3850

4.5

4.95.1 5.2

5.7

6.5

0

1

2

3

4

5

6

7

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

1992 1997 2002 2007 2012 2017

副業希望者 雇用者全体に占める割合

757892

815

1029 1050

1288

1.4

1.61.5

1.8 1.8

2.2

0

0.5

1

1.5

2

2.5

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1992 1997 2002 2007 2012 2017

複数就業者 雇用者全体に占める割合

（千人） （％） （千人） （％）

＜副業者数（雇用×雇用）の変化＞

副業・兼業の現状（働き手側①）

1※同調査における「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者）」も含まれている。

副業・兼業の現状（働き手側②）

2

606 534

354

194 130

88 65 114 125

6.6%

5.1%

3.2%

2.3%2.1% 2.1% 2.2%

2.6%

6.4%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

0

100

200

300

400

500

600

700

複数就業者 所得階層別でみた雇用者総数に対する割合

○ 副業をしている者を本業の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約３分の２を占めている。

○ 雇用者総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が199万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い。

＜本業の所得階層別でみた副業している者の数＞ （注）本業については、「雇用者」副業については、「雇用者」だけでなく、「自営業主」及び「家族従事者」を含む。

（千人） （％）

32.2%

※所得が299万円以下の雇用者のうち、「正規の職員・従業員」は15.7%、「非正規の職員・従業員」は77.8%となっている。

～299万円

67.3％

300万円～32.2％

（出典）総務省「平成29年就業構造基本調査」

（本業の所得）※同調査における「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者）」も含まれている。また、「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって、「正規の職員・従業員」、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」の７つに区分したもののうち、「正規の職員・従業員」以外の６区分をまとめたものを「非正規の職員・従業員」としている。

（注）円グラフの構成比の算出に当たっては、同調査の「雇用者」の「総数」を分母としているため、合計は100％とならない。

副業・兼業の現状（働き手側②：正規の職員・従業員）

3

23

69

143 117

86

62 42

77 58

4.6%

3.0%

2.0%1.7% 1.6% 1.6% 1.6%

2.0%

4.2%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

5.0%

0

20

40

60

80

100

120

140

160

複数就業者

所得階層別でみた雇用者（うち正規の職員・従業員）総数に対する割合

○ 副業をしている者を本業（正規の職員・従業員に限る。以下このページにおいて同じ。）の所得階層別にみると、本業の所得が300万円以上の階層で全体の６割以上を占めている。(副業の有無に関わらず、本業の所得が300万円以上の階層が全体の７割弱を占めていることに留意が必要。）

○ 雇用者（うち正規の職員・従業員）総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が99万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い。

＜本業の所得階層別でみた副業している者の数＞ （注）本業については、「雇用者（うち正規の職員・従業員）」副業については、「雇用者」だけでなく、「自営業主」及び「家族従事者」を含む。

（千人） （％）

～299万円34.5％

300万円～

64.9％

（出典）総務省「平成29年就業構造基本調査」

（本業の所得）

※同調査における「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者）」も含まれている。また、「正規の職員・従業員」は、「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって７つに区分（ほかに、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」）したものの１つである。

（注）円グラフの構成比の算出に当たっては、同調査の「正規の職員・従業員」の「総数」を分母としているため、合計は100％とならない。

副業・兼業の現状（働き手側②：非正規の職員・従業員）

4

549

428

185

46 20 7 4 4 3

6.6%

5.6% 5.4%

4.6%

6.0%

4.9%

6.6%5.9%

10.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

0

100

200

300

400

500

600

複数就業者

所得階層別でみた雇用者総数（うち非正規の職員・従業員）に対する割合

○ 副業をしている者を本業（非正規の職員・従業員に限る。以下このページにおいて同じ。）の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約９割を占めている。

○ 雇用者（うち非正規の職員・従業員）総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が100万円以上の各階層においては、雇用者総数に対する副業をしている者の割合（P２参照）より高い。

＜本業の所得階層別でみた副業している者の数＞ （注）本業については、「雇用者（うち非正規の職員・従業員）」副業については、「雇用者」だけでなく、「自営業主」及び「家族従事者」を含む。

（千人） （％）

～299万円

92.9％

300万円～6.6％

（出典）総務省「平成29年就業構造基本調査」

（本業の所得）

※同調査における「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者）」も含まれている。また、「非正規の職員・従業員」は、「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって、「正規の職員・従業員」、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、 「契約社員」、「嘱託」、「その他」の７つに区分したもののうち、「正規の職員・従業員」以外の６区分をまとめたものである。

（注）円グラフの構成比の算出に当たっては、同調査の「非正規の職員・従業員」の「総数」を分母としているため、合計は100％とならない。

○ 「正社員」、「パート・アルバイト」、「その他（派遣・契約社員等）」は、全体の就業者数の増加に比べて、副業者数が大きく増加した。

○ 「会社役員」は、全体の就業者数が減少する一方、副業者の数は増加した。

（出典）総務省「就業構造基本調査」

＜副業者数（雇用×雇用）の変化（本業ベースの雇用形態別）＞

＜副業者数の変化（本業ベース）と全体の就業者数の変化の比較（2012年からの増減率の比較）＞

＜全体の就業者数（雇用）の変化＞

5

副業・兼業の現状（働き手側③）

正社員 会社役員 パート・アルバイト その他（派遣・契約社員等）

副業者 26.2% 31.4% 22.9% 9.5%

全就業者 4.2% -3.0% 5.5% 2.1%

※同調査における「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者）」も含まれている。

21.9 18.0 31.0

10.5

25.7 14.6

47.1

17.6

32.4 19.2

57.9

19.3

0

10

20

30

40

50

60

正社員 会社役員 パート・アルバイト その他（派遣・契約社員等）

2002年の就業者数 2012年の就業者数 2017年の就業者数

＋26.2％

＋22.9％

＋9.5％

（万人）

3456

390 1206 414

3311

347 1395

647

3451

337 1472

661 0

1000

2000

3000

4000

正社員 会社役員 パート・アルバイト その他（派遣・契約社員等）（万人）

＋31.4％

－3.0％

＋4.2％

＋5.5％＋2.1％

0%

10%

20%

30%

40%

50%

十分な収入

自分のやりたい仕事

スキルアップ、

資格の活用

働く場所の自由

その他

11％ 9％ 10％

○ 副業・兼業を行う理由は、「十分な収入」が一番多い（４４％）。○ ６割が今後も副業・兼業を続けたいと希望しており、本業への影響もプラスという認識が６割。

（出典）新たな産業構造に対応する働き方改革に向けた実態調査一部抜粋

（平成28年度経済産業省委託事業）

＜現在の働き方（副業）を選択した理由（複数回答可）＞

雇用×非雇用 雇用×雇用

雇用×非雇用:n=1,030雇用× 雇用:n=1,030

65%

14%6% 2% 0%

13%

58%

21%

3% 1% 1%

16%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

今後も兼業・副業を

続けたい

本業先に専念したい

兼業先に専念したい

法人化（起業）したい

その他

分からない

＜今後の働き方の希望＞

雇用×非雇用:n=1,030雇用× 雇用:n=1,030

-10% -5% 0% 5% 10% 15% 20% 25%

スキルが高まった視野が広くなった

多様なアイデアが出る人脈が広がったその他の理由

労働時間が長くなり本業に専念できない就労調整を余儀なくされた本業の競合先と副業情報を漏らしたその他の理由

＜本業への影響に関する認識（ひとつだけ）＞

雇用×非雇用:n=1,030雇用× 雇用:n=1,030

43％44％

32％

21％15％

5％ 5％

雇用×非雇用 雇用×雇用

雇用×非雇用

雇用×雇用

副業・兼業の現状（働き手側④）

6

○ 副業・兼業者の週労働時間の全体としての平均は、就業者平均と差がないが、副業・兼業者の方が比較的、長い週労働時間の者の割合が大きい。

○ 副業・兼業先の１週間の平均労働時間は、約半数の働き手が週平均１時間～９時間。

13.5

10.8

7.7

7.3

7.9

9.1

10.9

13.2

32.6

31.6

14

15.9

6.8

6.7

2.9

3.2

3.8

2.2

10時間未満 10～19時間 20～29時間 30～39時間 40～49時間 50～59時間 60～69時間 70～79時間 80時間～

＜副業・兼業者の週労働時間＞

就業者平均(自営業者含む)

38.７時間

49%

24%

11%

4% 2% 4%

43%

25%

9% 5% 3%7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

1~9時間 10~19時間 20~29時間 30~39時間 40~49時間 50時間以上

雇用×非雇用 雇用×雇用

38.1時間

雇用×非雇用

38.3時間

雇用×雇用

＜副業・兼業先の１週間の平均労働時間＞

＜平均＞

3.6 8.0 11.1 39.8 16.0 12.4 5.1

2.0

1.0

※30～42時間の割合※49～59時間の割合

（％）

（％）

※43～48時間の割合

副業・兼業の現状（働き手側⑤）

7

雇用×非雇用:n=1,030雇用× 雇用:n=1,030

（出典）新たな産業構造に対応する働き方改革に向けた実態調査（平成28年度経済産業省委託事業）一部抜粋・改変

※就業者の労働時間は「労働力調査平成28年度平均（基本集計）」

雇用×非雇用:n=1,030雇用× 雇用:n=1,030

副業・兼業の現状

○ 副業・兼業を許可する予定はない企業は７５．８％。

○ 副業・兼業を許可しない理由は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多であり、「労働時間の管理・把握が困難になる」が続く。

許可する予定はない

75.8％

＜企業の副業・兼業に関する意向＞

＜副業・兼業を許可しない理由（複数回答可）＞

n=1,714

（出典）「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（JILPT調査、平成30年）

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

過重労働となり、本業に支障をきたすため

労働時間の管理・把握が困難になる

職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため

組織内の知識や技術の漏えいが懸念されるため

人材の流出につながる懸念がある

組織としての統制力が弱まる懸念がある

経営トップの理解が得られない

その他

無回答

82.7

45.3

35.231.4

28.4

20.2

10.7

6.2

（％）

8

○ 企業は、労働時間算定に関する取扱いの明確化、社会保障関係の手続の簡素化、労災基準の明確化等を政府に期待。

＜副業・兼業について政府に期待すること（複数回答可）＞

46

46

41

2

31

7

0 10 20 30 40 50

労働時間算定に関する取扱いの明確化

社会保障関係の手続の簡素化

労災基準の明確化

その他

特に政府に期待することはない

無回答

n=2668

（出典）企業における働き方改革の実態調査（平成28年度経済産業省委託事業）

（％）許可している 11.2％

許可を検討している 8.4％

無回答4.6％

2.7

（出典）「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（JILPT調査、平成30年）

※従業員の副業・兼業に関する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」とする企業を対象に集計。

n=2,260