情報通信審議会 情報通信技術分科会（第１２３回）

日 時：平成28年12月９日（金）

14：30～

場 所:第１特別会議室（８階）

議 事 次 第

１ 開 会

２ 議 題

（１）諮問事項

「公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する技術的条件」に

ついて

【平成28年12月９日付け諮問第2039号】

（２）報告事項

① 2016年国際電気通信連合(ITU) 世界電気通信標準化総会(WTSA-16)の

結果概要報告

【平成５年４月26日付け電気通信技術審議会諮問第２号】

② 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち

「固定電話網のIP網への円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的

条件」の検討開始について

【平成17年10月31日付け諮問第2020号】

③ 「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「デジタル海上無線通信設備

の技術的条件」の検討開始について

【平成２年４月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】

④ 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯

小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」の検討開始について

【平成14年９月30日付け諮問第2009号】

３ 閉 会

＜ 配 付 資 料 ＞

資料123－１－１「公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する

技術的条件」について 諮問書

資料123－１－２「公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する

技術的条件」について 概要

資料123－２ 2016年国際電気通信連合(ITU) 世界電気通信標準化総

会(WTSA-16)の結果概要報告

資料123－３ 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術

的条件」のうち「固定電話網のIP網への円滑な移行等に

向けた電気通信設備に係る技術的条件」の検討開始につ

いて

資料123－４ 「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「デジタル海上

無線通信設備の技術的条件」の検討開始について

資料123－５ 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」の

うち「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術

的条件」の検討開始について

※審議中継でダウンロードできる資料は、下線のもののみとなっております。

電波政策課長

田原

基盤局総務課長

秋本

電気通信事業部長

巻口

電波部長

渡辺

総合通信基盤局長

富永

相澤委員

石戸委員

近藤委員

三瓶委員

知野委員

速記 伊東分科会長

鈴木分科会長代理

中村管理室長

移動通信課長

杉野

重要無線室長

近藤

電波利用分析官

林 基・衛移課長

内藤

システム課長

荻原

通信規格課長

中西

技術政策課長

野崎

官房総括審議官

武田

専門委員

浜口

専門委員

林 水嶋委員

前田委員

根本委員

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

関係者

ネッ

ト業者

ネッ

ト業者

ネッ

ト業者

ネッ

ト業者

ネッ

ト業者

傍聴席

操作卓 事務局

出入口

日時：

場所：

平成28年12月9日(金)　14:30～

総務省第１特別会議室（８階）

情報通信技術分科会（第123回）　座席表

平成２８年１２月９日総務省総合通信基盤局

情報通信審議会 諮問

公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する技術的条件について

資料123-1-2

諮問の背景等

● 公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において公共機関が機動的かつ確実な映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数帯となったVHF帯の一部（200MHz帯）に導入されたシステムであり、主に陸上での対向による映像伝送に利用されている。

● 一方、災害等の現場では、対向による伝送が困難な様々な地勢においても被災地の状況を多段中継により災害対策本部へ伝送するといった運用や、船上で撮影した映像を関係機関に伝送するなどの海上での運用ニーズが高まっている。

● このようなニーズに対応するため、公共ブロードバンド移動通信システムの多段中継伝送及び海上利用のための高度化に関する技術的条件について検討をお願いするものである。

２ 検討事項

● 既存の公共ブロードバンド移動通信システム、隣接システムとの周波数共用を図りつつ、以下の事項の検討をお願いする。

・ 多段中継伝送に係る技術的条件

・ 海上での利用に係る技術的条件

１ 諮問の背景・概要

● 平成29年5月頃

３ 答申を希望する時期

４ 答申が得られた時の行政上の措置

● 省令改正等、所要の制度整備を実施現場映像

海上利用多段中継伝送

現場映像

1

検討事項

● 現状、災害現場と対策本部間の距離が長くなる場合は、公共ブロードバンド移動通信システムによる被災地の映像を衛星通信車等を用いて伝送。

● 山間部、ビル建屋内・地下街等、災害現場の状況や地勢により、衛星通信車等が使用出来ない環境下でも、公共ブロードバンド移動通信システムのみによる伝送を実現するため、新たに中継機能を追加し通信距離を拡張。

● 公共ブロードバンド移動通信システムの使用範囲について、陸上だけでなく、船舶間や船舶・陸上間に拡大。

○ 多段中継伝送の検討

・ 周波数有効利用を図るため現行システムのチャネルを分割利用する中継方式の検討

✓ 周波数チャネル分割制御

✓ セグメント分割制御

✓ 蓄積型時分割制御

・ 隣接システムとの共用条件の検討 等

○ 海上電波伝搬モデルの検討

・ 海面反射を考慮したフェージングモデルの検討

・ 船舶の揺れや空中線の設置制約等を考慮した伝送距離特性の検討 等

無線機 無線機チャネル分割キャリア1 キャリア2

周波数

チャネル帯域幅

キャリア1 キャリア2

周波数

チャネル帯域幅

キャリア1 キャリア2

周波数チャネル分割制御

無線機 セグメント分割

論理チャネル

周波数

論理チャネル

周波数

無線機

セグメント0

チャネル帯域幅

セグメント1 セグメント2 セグメント１

チャネル帯域幅

セグメント0 セグメント2

セグメント0 セグメント1

セグメント分割制御

無線機 時分割T=１ T＝2

蓄積型時分割制御

時分割T＝ｎ

時間

送受信タイミング

2

公共ブロードバンド移動通信システムについて

陸上移動局（可搬基地局） 【現地対策本部】

陸上移動局

【土砂災害現場】

【対策本部】

陸上移動局（可搬基地局）

利用イメージ システム諸元

項目 緒元

通信方式 TDD

多重化方式 OFDM/OFDMA

送受信周波数175,180,185,190,195,200MHzの6チャネル(チャネル間隔5MHz)

変調信号の伝送速度

500kbps～7Mbps程度

空中線電力基地局: 20W以下陸上移動局: 5W以下

変調方式 BPSK,QPSK,16QAM,64QAM

【熊本地震橋梁被災現場】

陸上移動局（国交省九州地方整備局）

● 災害等の現場において、公共機関が機動的かつ確実な映像伝送を実現するため、平成22年に地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数帯となったVHF帯の一部(200MHz帯)を使用した公共ブロードバンド移動通信システムを制度化(※)。

● 500kbps以上の映像伝送が可能で、災害現場等、基幹システムの設置や電気通信事業者回線の使用が困難な場所に持ち込む可搬型システムとして、主に利用されている。※電波監理審議会諮問第18号「電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を

改正する省令案について」(平成22年6月9日答申)

システムの概要

（参考） 3

2016年国際電気通信連合(ITU) 世界電気通信標準化総会(WTSA-16) の結果概要

資料123-2

平成２８年１２月９日 ＩＴＵ部会

2016年国際電気通信連合(ITU) 世界電気通信標準化総会(WTSA-16) の結果概要

概 要

WTSAは、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）における標準化活動の方向性を決める最高意思決定会議として4年に1度開催。

主な議論結果

日本がアジア共同提案として主張した１１SGの存続提案に対して、欧米から廃止提案が出ていたSG9（映像・音声）、SG11（信号・プロトコル）は、いずれも存続が決定。今後4年間の各SG等における標準化活動を牽引する役職者として、我が国からは、SG3議長に津川清一氏（KDDI）、SG9議長に宮地悟史氏（KDDI )及び副議長6名が任命。

（１） 次研究会期の研究体制の承認・ SG等議長、副議長の任命（別紙１）

SG3（料金・会計原則）関連勧告5件（地域IXPの設立、支配的事業者特定原則等）について、米、豪、独、加などから国内問題であるとの指摘があったが、アフリカ、アラブ、南米から採択を支持する意見が多かったことから、反対国の留保付き採択。

（２） 勧告の承認（別紙２）

（３） 決議の承認 １） IMT-2020： アジア太平洋地域提案の「IMT-2020に関する標準化活動の強化」に合意。

２） ITR（International Telecommunication Regulation、国際電気通信規則）： ITR（※１）のレビューへのITU-Tの関与に関する露・アラブ・アフリカからの新決議提案について、既存の理事会決議・全権決議に合わせた表現に修正し、問題ない内容で合意。 ※１： ITR：国際電話業務に関する一般原則、接続料金の計算・精算方法等を定めた法的拘束力のある規則（1990年7月発効）。2012年WCIT

（World Conference on International Telecommunications）での改定では、インターネットコンテンツ規制や検閲等の規制強化につながりかねないとして議論が紛糾。2014年ITU全権委員会議が、2017年からITRをレビューすることを決議。

３） DOA（Digital Object Architecture）： 露・アラブ・アフリカから、DOA（※２）が偽造端末対策やセキュリティ確保などに有用であるとする複数の決議改定及び新決議が提案され、我が国及び南北アメリカ及び欧州から特定のシステム名だけを挙げることに懸念を示した。結果、identity managementの重要性について一般化した声明を議長報告に含めることで合意。 ※２： DOA：異種混合情報システム間で情報連携を可能とする分散システムを提供するためのアーキテクチャ。

様々なオブジェクト（情報等）に、ユニークなIDとオブジェクトに対するアクセス方法、属性等を定めたメタデータを設定可能。

４） TSAG（Telecommunication Standardization Advisory Group）の業務： ITU-Tにおける将来の国際標準化の検討体制や他の国際標準化機関・団体との連携・協力等を検討するためにWTSA-12の結果を受けて設置されたレビュー委員会の活動完了に伴い、同委員会の任務をTSAGが継承するためのAPT共同提案を含む複数の決議改定提案があり、TSAGの業務に関する決議の改定に合意。

1

【日時・場所】 2016年10月25日（火）～11月3日（木） チュニジア共和国（ヤスミン・ハマメット）

【参 加 者】 137の情報通信関係省庁、電気通信事業者、メーカなどから約700名が出席。我が国からは32名が出席。

【 対 処 】 情報通信審議会ＩＴＵ部会の一部答申（本年9月26日）及び省内のWTSA対策部会の審議結果に基づき対処。

SG構成と我が国から任命された議長・副議長

SG 活動内容 役職 氏名（所属） 備考

ＳＧ２ サービス提供の運用側面及び電気通信管理 － － －

ＳＧ３ 料金及び会計原則と国際電気通信・ICTの経済と政策課題

議長 津川 清一(KDDI) 再任

ＳＧ５ 環境、気候変動と循環経済 副議長 高谷 和宏(NTT) 新任

ＳＧ９ 映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網 議長 宮地 悟史(KDDI) 新任

ＳＧ１１ 信号要求、プロトコル、試験仕様及び偽造品対策 － － －

ＳＧ１２ 性能、サービス品質（QoS）及びユーザー体感品質（QoE）

－ － －

ＳＧ１３ IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いNW基盤設備を中心とした将来網

副議長 後藤 良則(NTT) 再任

ＳＧ１５ 伝送網、アクセス網及びホームネットワークのためのネットワーク、技術及び基盤設備

副議長 荒木 則幸（NTT） 再任

ＳＧ１６ マルチメディア符号化、システム及びアプリケーション 副議長 山本 秀樹（沖電気工業） 新任

ＳＧ１７ セキュリティ 副議長 三宅 優(KDDI) 新任

ＳＧ２０ IoTとスマートシティ・コミュニティ 副議長 端谷 隆文（富士通） 新任

別紙１

2

提案元SG

勧告番号 勧告対象 概要

３

D.52 [新勧告案]

国際インターネット接続のコスト削減のための地域IXPの設立及び接続

地域のインターネットトラヒックをその地域でルーティングすることを可能とする地域IXPの設置に向けた地域協力に関する指針を示し、国際的な帯域幅の節約と国際インターネット接続に係るコスト削減を目指すもの。

D.53 [新勧告案]

ユニバーサルサービスの国際的側面

ユニバーサルサービス政策の定義及び規制に関する加盟国の主権を認めつつ、グローバル化したデジタル環境におけるユニバーサルサービス基金に関する政府と規制体の役割及びマネジメント機能の指針の概要を提案するもの。

D.97 [新勧告案]

国際ローミング料金決定のための方法論の原則

ローミング市場における競争促進及びローミング料金の上限の導入等の適切な規制措置の検討の必要性を強調しつつ、ローミング料金の低廉化のためにとり得るアプローチを提案するもの。

D.261 [新勧告案]

市場画定と重大な市場支配力（ＳＭＰ）を有する事業者の特定に関する原則

電気通信分野における重大な市場支配力の定義及び特定に関して、各国の助けとなる原則と指針を提案するもの。

D.271 [改訂勧告案]

NGNの課金及び計算原則 標準に基づくインターフェイスとサービスとの間のＩＰネットワーク上でのＩＰパケット伝送能力の管理主体に適用可能な一般原則及び条件を規定するもの。 ※改訂により、課金パラメータに関する記載を一部追加・削除する。

承認された勧告 別紙２

3

研究委員会：SG

（４年毎に開催）

（４年毎に開催） 電気通信標準化部門(ITU-T)

電気通信標準化部門における次期研究会期(2017 – 2020)の研究体制

全権委員会議PP 最高意思決定機関

世界電気通信標準化総会 WTSA 研究課題設定、勧告の承認

サービス提供の運用側面及び電気通信管理 議長 ラシュトン（英） ｻｰﾋﾞｽ規定・定義、ナンバーリング、アドレシング、ルーティング関連

SG2 IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いNW

議長 リーマン（スイス） 副議長 後藤 良則（NTT) 移動及びNGNを含む将来網の要求条件、アーキテクチャ、評価、 融合関連 料金及び会計原則と国際電気通信・ICTの経済と政策課題

計算料金制度改革、清算原則関連 伝送網、アクセス網及びホームネットワークのためのネット ワーク、技術及び基盤設備 議長 トルゥーブリッジ（米） 副議長 荒木 則幸(NTT) 伝送網及びアクセス網基盤、システム、装置、光ファイバー及び ケーブル関連

環境、気候変動と循環経済 議長 スケニク（亜） 副議長 高谷 和宏（NTT） 網及び装置保護、電磁環境の影響に対する防護、ICTと気候変動関連

マルチメディア符号化、システム及びアプリケーション 議長 ルオ（中） 副議長 山本 秀樹（OKI） NGN等を含む既存・将来網のサービスのためのユビキタスアプリ ケーション及びマルチメディア関連

映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網

統合型広帯域ケーブルネットワーク及び映像・音声伝送

セキュリティ 議長 ユム（韓） 副議長 三宅 優（KDDI） サイバーセキュリティ、スパム対策及びID管理等

信号要求、プロトコル、試験仕様及び偽造品対策 議長 クチェリヤビ（露） IP網、NGN等の信号及びプロトコル並びにNGN等の試験仕様関連

IoTとスマートシティ・コミュニティ 議長 マルゾウキ（UAE） 副議長 端谷 隆文（富士通） IoTとスマートシティ、スマートコミュニティを含むそのアプリケーション

電気通信標準化アドバイザリグループ 議長 グレーシー（加） ITU-Tの活動の作業方法、優先事項、計画

性能、サービス品質(QoS)及びユーザー体感品質(QoE) 議長 アシャムファ（ガーナ） 全ての端末、ネットワーク及びサービスのQoS及びQoE関連

SG3

SG5

SG9

SG11

SG12

SG13

SG15

SG16

SG17

SG20

TSAG

議長 津川 清一（ＫＤＤＩ）

議長 宮地 悟史（ＫＤＤＩ）

参考１

4

基盤設備を中心とした将来網

電気通信標準化部門における次研究会期の各研究委員会の議長・副議長 ＴＳＡＧ 電気通信アドバイザリグループ 議長 Bruce GRACIE カナダ

副議長

Victor Manuel MARTINEZ VANEGAS メキシコ Weiling XU 中国

Monique MORROW アメリカ

Vladimir MINKIN ロシア Matano NDARO ケニア Omar Tayseer AL-ODAT ヨルダン Reiner LIEBLER ドイツ Rim BELHASSINE-CHERIF チュニジア

ＳＧ２ サービス提供の運用側面及び電気通信管理 議長 Phil RUSHTON イギリス

副議長

Hossam ABD EL MAOULA SAKER エジプト

Yanchuan WANG 中国

Saif BIN GHELAITA ＵＡＥ

Abdullah AL-MUBADAL サウジアラビア

Philippe FOUQUART フランス Ahmed Tajelsir Atya MOHAMMED スーダン Aysel KANDEMIR トルコ Guillermo CLEMENTE アルゼンチン

ＳＧ３ 料金及び会計原則と国際電気通信・ICTの経済と政策課題

議長 津川 清一(KDDI) 日本

副議長

Ahmed SAID エジプト

Biendjui Joséphine ADOU コートジボアール

Aminata DRAME セネガル

Raynold Crispin Mfungahema タンザニア

Byuongnam LEE 韓国

Adel Mohamed DARWISH バーレーン Abraão Balbine e SILVA ブラジル Alexey BORODIN ロシア Dominique WÜRGES フランス Karima MAHMOUDI チュニジア Muneer Tajelsir Eltuhami ELMAKI スーダン Mohammad Ahmad ALMOMANI ヨルダン

Liliana BEIN アルゼンチン

ＳＧ５ 環境、気候変動と循環経済 議長 Maria Victoria SUKENIK アルゼンチン

副議長

Nevine TEWFIK エジプト

高谷 和宏（NTT） 日本 Shuguang QI 中国 Leonid RABINOVICH アメリカ Samyoung CHUNG 韓国 Jean-Manuel CANET フランス Vincent Urbain NAMRONA 中央アフリカ

Eiman Farouk Mahmoud OSMAN スーダン

Josef OPITZ ドイツ

ＳＧ９ 映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網

議長 宮地 悟史(KDDI) 日本

副議長

Zhifan SHENG 中国

Taekyoon KIM 韓国

Blaise CORSAIRE MAMADOU 中央アフリカ

ＳＧ１１ 信号要求、プロトコル、試験仕様及び偽造品対策

議長 Andrey KUCHERYAVY ロシア

副議長

Isaac BOATENG ガーナ

Xiaojie ZHU 中国

Shingak KANG 韓国

João Alexandre Moncaio ZANON ブラジル

Karim LOUKIL チュニジア

Khoa NGUYEN VAN ベトナム

Awad Ahmed Ali Hmed MULAH スーダン

Mario FRIGERIO アルゼンチン

ＳＧ１２ 性能、サービス品質（QoS）及びユーザ体感品質（QoE）

議長 Kwame BAAH-ACHEAMFUOR ガーナ

副議長

Gaoxiong YI 中国

Seyni Malan FATI セネガル

Yvonne UMUTONI ルワンダ

Al MORTON アメリカ

Tiago Sousa PRADO ブラジル

Aymen SALEH チュニジア

Hassan Mukhtar Hassan MOHAMED スーダン

Edoyemi OGOH ナイジェリア

Zeid ALKADI ヨルダン

Mehmet ÖZDEM トルコ

Raul PARODI アルゼンチン

Seong-Ho JEONG 韓国 ＳＧ１３ IMT-2020、ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞと信頼性の高いNW基盤設備 を中心とした将来網

議長 Leo LEHMANN スイス

副議長

Ahmed EL-RAGHY エジプト

後藤 良則（NTT) 日本

Heyuan XU 中国

Hyungsoo KIM 韓国

Mohammed AL TAMIMI サウジアラビア

Brice MURARA ルワンダ

Scott Mansfield カナダ

Rim BELHASSINE-CHERIF チュニジア

Fidelis ONAH ナイジェリア

Juan Carlos MINUTO アルゼンチン

副議長

Dan LI 中国

荒木 則幸(NTT) 日本

Jeongdong RYOO 韓国 Fahad Abdullah AL-FALLAJ サウジアラビア

Khaled AL-AZEMI クウェート

Hubert MARIOTTE フランス

Cyrille VivienVEZONGADA 中央アフリカ Glenn PARSONS カナダ

Edoardo COTTINO イタリア

John MESSENGER イギリス

ＳＧ１６ マルチメディア符号化、システム及びアプリケーション

議長 Zhong LUO 中国

副議長

Mohannad EL-MEGHARBEL エジプト

山本 秀樹（OKI） 日本 Marcelo MORENO ブラジル

Charles Zoé BANGA 中央アフリカ

Mohsen GHOMMAM MALEK チュニジア

Khusan ISAEV ウズベキスタン

Heber MARTINEZ アルゼンチン

ＳＧ１７ セキュリティ

議長 Heung Youl YOUM 韓国

副議長

三宅 優（KDDI） 日本

Zhaoji LIN 中国

Inette FUREY アメリカ

Vasily DOLMATOV ロシア

Patrick-Kennedy KETTIN ZANGA 中央アフリカ

Muataz Elsadig ISHAG スーダン

Wala LATROUS チュニジア

Gökhan EVREN トルコ

Hugo Darío MIGUEL アルゼンチン

ＳＧ２０ IoTとスマートシティ・コミュニティ

議長 Nasser AL MARZOUQI ＵＡＥ

副議長

Ramy AHMED エジプト

端谷 隆文（富士通） 日本

Guy-Michel KOUAKOU コートジボアール

Ziqin SANG 中国

Achime Malick NDIAYE セネガル

Hyoungjun KIM 韓国

Blanca GONZALEZ スペイン

Abdurahman AL HASSAN サウジアラビア

Oleg MIRONNIKOV ロシア

Bilel CHABOU チュニジア

Bako WAKIL ナイジェリア

Fabio BIGI イタリア

Héctor Mario CARRIL アルゼンチン

参考２

ＳＧ１５ 伝送網、ｱｸｾｽ網及びﾎｰﾑﾈｯﾄﾜｰｸのためのﾈｯﾄﾜｰｸ、技術及び基盤設備

議長 Steve TROWBRIDGE アメリカ 5

（出典：ITU-T WTSA16 Draft Proceedings）

平成28年12月9日IPネットワーク設備委員会

情報通信審議会 情報通信技術分科会

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「固定電話網のIP網への円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的条件」の検討開始について

「固定電話網のIP網への円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的条件」の検討開始

○ 情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、IPネットワークにおける通信サービス

の安定的かつ確実な提供のための方策などについて調査・検討を実施してきたところ（諮問第2020号（平成

17年10月31日）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」）。

○ 昨年11月、日本電信電話株式会社（NTT）は、2025年頃までに固定電話網を公衆交換電話網（PSTN）から

IP網に移行させる方針を発表。今般、電気通信事業政策部会電話網移行円滑化委員会において、IP網への

移行後の固定電話網における事業者間相互接続の在り方等について一定の方向性が示された。

○ また、近年、IoT等のネットワークの新たな利用形態の広がりやネットワークのソフトウェア化等の技術進展により、

通信サービスの多様化・高度化が進展しており、ネットワークの安全・信頼性、品質等を適切に確保する必要性

が一層高まっている。

○ このような固定電話網のIP網への移行、昨今のネットワーク技術の進展等を踏まえ、 IPネットワーク設備

委員会において、今後のIP網を構成する電気通信設備に係る技術的条件について検討を開始する。

検討体制

検討事項

検討の背景

答申を予定する時期

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「固定電話網の円滑な移行等に向けた

電気通信設備に係る技術的条件」について

平成29年７月頃

IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）において検討を行う。

1

固定電話網のPSTNからIP網への移行

○ 昨年11月、NTTは、「固定電話」の今後について固定電話網をPSTNからIP網に移行させる構想を発表した。当該移行においては、

・ PSTNのコア網は廃止してＩＰ網へ統合し、他事業者との接続もIP接続化する

・ アクセス網ではメタルケーブルを維持する

との方針が示されている。

2

IP網への移行後における「電話を繋ぐ機能」の実現

○ 現在、PSTNは、電話サービスを提供する事業者間の「電話を繋ぐ機能」を提供。各事業者は、自らのサービス提供エリアでPSTNに接続することにより、相互にネットワークを接続し合うメッシュ状のネットワークを構築することなく、事業者を跨ぐ呼を疎通させることが可能となっている。

○ IP網への移行後においては、PSTNを介さない新たな形で事業者間の「電話を繋ぐ機能」を実現することが必要。事業者間協議を通じて、固定電話に係る全ての事業者が接続する繋ぐ機能POIを東京及び大阪に設置することで当該機能を実現するとの方針が示されている。

B社

Ａ社

C社

D社B社

Ａ社

C社

PSTN

（不要）

携帯電話

全国系事業者のアナログ電話

地域系事業者のアナログ電話

（不要）

ＩＰ電話

ハブ機能

電話を繋ぐ機能

現在 IP網への移行後

D社

各都道府県にPOIを設置

東京及び大阪にPOIを設置

3

アナログ電話用設備

上記以外の設備※１

○予備機器

○停電対策

○大規模災害対策

○異常輻輳対策

○防護措置 等

○大規模災害対策

○異常輻輳対策

○防護措置 等

総合デジタル電話用設備

0AB-J IP電話用設備

携帯電話用設備及びPHS用設備

その他の音声伝送役務の提供の用に供する設備

高い品質基準

損壊・故障対策 品質基準

自主基準※２

規定なし

低限の品質基準

※１ データ伝送役務の提供の用に供する設備等が該当。

※２ 携帯電話については、電波の伝搬状態に応じて通話品質が影響を受けることを考慮し、基準を一律に定めるのではなく、自主基準としている。

［通信の秘密］○通信内容の秘匿措置

○蓄積情報保護

［他者設備の損傷防止］

○損傷防止

○機能障害の防止

○漏えい対策

○保安装置

○異常ふくそう対策

［責任の分界］

○分界点

○機能確認

通信の秘密他者設備の損傷防止責任の分界

○ 事業用電気通信設備が満たすべき技術基準は、事業用電気通信設備規則において詳細を規定。

○ 技術基準は、電気通信役務の内容に応じて規定。

事業用電気通信設備に係る技術基準の概要 4

主な検討事項 （固定電話網のIP網への移行に向けた技術的条件関係）

① 「固定電話」としてメタル電話に替わり新たに提供が開始されるメタルIP電話に係る技術基準

・ メタルIP電話のアクセス網部分について、メタルアクセス網を有するメタル電話と同等の技術基準を適用すること。

・ メタルIP電話のコア網部分について、メタル電話と同等の機能を提供し、IPコア網を有する0AB-J IP電話と同等の水準を確保すること。

② 「電話を繋ぐ機能」を担う設備の安全・信頼性、当該機能を介したIP接続を前提とした品質等に係る技術基準

・ 「電話を繋ぐ機能」を担う設備について、その重要性を踏まえた十分な安全・信頼性対策が講じられるようにすること。

・ 「電話を繋ぐ機能」により相互に接続される電話網において、End-to-Endで適切な音声品質を確保すること。

①メタルIP電話に係る技術基準 ②「電話を繋ぐ機能」を前提とした安全・信頼性、品質等の技術基準

UNI UNI

VoIP-TA ルータ VoIP-TAルータ

ネットワーク品質（UNI-UNI間）

総合品質

メディア変換装置

（現行規定）遅延：150ms未満

IPネットワーク（A事業者）

アナログ電話端末

ルータ ルータ

標準的な端末形態 標準的な端末形態

PSTN網

PSTN経由での端末への接続

IP電話端末

アナログ電話端末

IP電話端末

アナログ電話端末

IP網

ネットワーク品質（UNI-NNI間）

IPネットワーク（B事業者）

POI(IP接続)

メタル電話のメタルIP電話への移行（PSTNの廃止）（現行規定）遅延：50ms以下、揺らぎ：10ms以下、損失率：0.05%以下

「電話を繋ぐ機能」を介した事業者ネットワーク間のIP接続化

安全・信頼性対策「電話を繋ぐ機能」が限定されたPOIにおいて提供されることからの必要性

（現行規定）遅延：70ms以下、揺らぎ：20ms以下、損失率：0.1%以下

5

［基本的方向性］

・ 安定的な通信を提供し、国民生活に深く浸透している電話サービスについては、ネットワークがIP網に移行しても、利用者の立場から見た場合には安全・信頼性確保の重要性は従来と変わるものではない。したがって、IP網への移行を契機として電話サービスの現行の信頼性や品質等の水準を変更する特段の必要性は生じない。

［メタルIP電話］

・ メタルIP電話のアクセス網部分の信頼性や品質等については、移行後もメタル回線が維持されることを踏まえ、「局給電」機能を含め、現行のメタル電話と基本的に同等の技術基準を適用することが適当である。

・ メタルIP電話のアクセス網以外の部分の信頼性や品質等については、現行のアナログ電話と同等の機能を有する光IP電話（0AB-J IP電話）と基本的に同等の水準を確保することが適当である。

［回線保留機能］

・ 緊急通報に関し、メタルIP電話では「回線保留機能」及び「呼び返し機能」の実現が困難であるが、携帯電話や光IP電話（0AB-J IP電話）と同様にコールバックによる対応は可能である。緊急機関等の要請や現行の技術基準を踏まえ、メタルIP電話にも「回線保留機能」又は「呼び返し機能」に準ずる機能（コールバック等）の具備を義務付けることが適当である。

［光IP電話］

・ 光IP電話（0AB-J IP電話）の信頼性や品質等については、IP網への移行に伴いネットワーク設備等に特段の状況の変化があるものではないことから、現行の技術基準を変更する必要はない。

［電話を繋ぐ機能］

・ IP網への移行後の電話サービスの信頼性や品質を確保するために、「電話を繋ぐ機能」について、現行の技術基準も踏まえて適切な技術基準を規定する必要がある。また、同機能を担う設備（ルータ等）の運用・保守等についても、信頼性の確保等の適切な対応がなされるよう、技術基準等の規律をかけて担保するべきである。

・ 新しい「電話を繋ぐ機能」により相互に接続されたネットワークにおいて、End-to-Endで適切な信頼性及び品質等が確保されるよう、技術基準等の規律の在り方を検討するべきである。

［検討の進め方］

・ IP網への移行に伴う技術基準等の規律に関する検討については、上記の考え方に基づき、「電話を繋ぐ機能等WGとりまとめ」の内容も踏まえ、電話網移行円滑化委員会での検討と並行して、別途専門的・技術的見地から、情報通信審議会（情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会）において詳細な検討を行うことが適当である。

（参考）電気通信事業政策部会電話網移行円滑化委員会における検討状況

○ 固定電話網のIP網への移行に伴う技術基準等の在り方については、これまでに電気通信事業政策部会電話網移行円滑化委員会における固定電話網の円滑な移行の在り方に係る検討の中で、次の考え方が提示されている。

6

「海上無線通信設備の技術的条件」のうち 「デジタル海上無線通信設備の技術的条件」の

検討開始について

平成28年12月9日 情報通信審議会 情報通信技術分科会

航空・海上無線通信委員会

資料123－4

船舶に搭載されている無線通信機器は平成11年のGMDSS(全世界的な海上における遭難安全制度）の完全導入以降、高度化が図られてこなかった。この状況に対処するため国際電気通信連合（ITU）では、世界無線通信会議（WRC-12及びWRC-15）において、一般通信を行う無線通信システムを対象としてデジタル化やひっ迫する周波数を解消するための狭帯域化が決定され、これまでよりも多くの情報を陸上・船舶間及び船舶相互間で通信できることとなった。 このため、我が国においても高度化された海上無線通信システムの早期の導入に向けた制度整備が必要であり、

標記設備の技術的条件の検討を開始するものである。

「デジタル海上無線通信設備の技術的条件」の検討開始について

国際的に共通に利用されている海上無線用帯域の一部にデジタル通信を導入することを目的として、無線通信規則（ＲＲ）が改訂されたことに伴い、国内においてもその早期実用化のため技術的条件について検討する。

検討事項

答申を予定する時期 平成２９年９月頃

背景と概要

・ 150MHz帯デジタルデータ海上無線設備（国際VHF)の 技術的条件及びアナログシステムとの周波数共用条件 ・ 400MHz帯デジタル狭帯域船上通信設備の技術的条件 ・ 短波帯デジタルデータ海上無線設備の技術的条件

具体的検討事項

船会社

・ 遠隔医療アドバイス ・ 娯楽 ・ソフトウェアアップデート

捜索救助通信 ・ 海上安全情報 ・ 船舶交通情報 ・ 運行監視支援

・陸船間の情報接続 ・船の運航状態、船内状態を 管理 ・ 漁獲

・ 定時連絡 ・ 家族との連絡

海上保安庁

小型船と大型船の通信

船舶動向のリアルタイム管理

・ 気象・海象情報 ・ 船舶位置・状態情報

相互の情報提供

船内居住環境の向上

海岸局

150MHz帯デジタル海上無線通信設備の活用例

資料123-5

情報通信審議会 情報通信技術分科会

「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち 「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」の 検討開始について

平成28年12月9日 陸上無線通信委員会

■ 主な検討項目

(1) 周波数の使用方法の見直し

現行の周波数利用は、200/100kHzを基本とする単位チャネルを利用しているが、低速通信ニーズにも対応し、周波数利用効率の向上を図るため、単位チャネル内における狭帯域の周波数の柔軟な利用が可能となるよう周波数の使用方法を見直すことを検討。

(2) その他技術基準の見直し

多様化する利用ニーズ等を踏まえ、更なる利便性向上に向けて、電波の型式、送信時間制限及び空中線利得等の技術基準を見直すことを検討。

■ 検討背景

920MHz帯の小電力無線システムにおいては、平成23年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されつつある。

近年、多様化するセンサーネットワークの構築に向け、広帯域の周波数利用だけでなく、センサーの検知情報等の低速通信利用ニーズも拡大しつつあり、特に920MHz帯においては、装置の小型化と伝搬特性の特長から利活用が注目されており、様々な無線システムの開発やサービスの検討が進められている。

こうした多様化する通信ニーズ等を踏まえ、920MHz帯の小電力無線システムの高度化について、情報通信審議会諮問第2009号（※）に基づき、既存システムとの周波数共用を図りつつ、狭帯域な周波数の使用方法、送信時間制限や空中線利得等の必要な技術的条件の見直しの検討を行う。

920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件の検討開始について

■ 今後の予定

平成29年3月頃 一部答申予定

※ 情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」（平成14年9月30日諮問）

１

920MHz帯小電力無線システムにおける狭帯域の周波数利用イメージ

915 MHz

1W

250mW

20mW

1mW 916 923.4 920.6 919.2

パッシブ系

アクティブ系

特定小電力無線局

930

250mW

構内無線局

特定小電力無線局

928 特定小電力無線局

簡易無線局

周波数配置

※ 使用周波数は、単チャネルを基本とし、最大5チャネル（構内無線局は最大3チャネル）の結束利用が可能。

945 930 960 915 900 890

携帯電話（↓） 携帯電話（↓） 携帯電話（↑） MCA（↑） 航空無線航行 ＲＦＩＤ等

［ＭＨｚ］

GB GB

GB ： ガードバンド

単位チャネル（100kHz）

単位チャネル（200kHz）

単位チャネル(200kHz）

（時間）

基地局受信イメージ

♯1

♯2

♯3

♯2

【現行のアクティブ系の周波数利用】

基地局

#1

#2

#3

（時間）

単位チャネル(200kHz）

♯1～♯XXX

基地局受信イメージ （周波数） （周波数）

【新たな狭帯域の周波数利用】

・・・#XXX

基地局

#1

#2

#3

#4

複数の端末が同一単位チャネルを時間軸上で共用

伝送情報が少ないため、狭帯域化し、柔軟な周波数利用することにより、単位チャネル内における端末間の通信の輻輳回避を図る等、周波数利用効率を向上

#1

#2 #3 #4

#1 #2

#3

#3

940

２

例 ・固定型による物流管理 ・ハンディ型の物流管理

例 ・荷物の積込み ・アパレル店舗の入庫管理 ・集配、回収業務

屋内外、ハンディ型の利用

例 ・森林監視 ・橋梁の損傷管理 ・大気計測 屋外の長距離伝送等の利用

スマートメータ等の利用

例 ・電力モニタリング ・ガス自動検針

例 ・位置情報支援 ・空調管理 ・ホームセキュリティ 在宅管理等の利用

○構内無線局（免許、登録）

空中線電力：１W 周波数帯：916.7～920.9MHz

○特定小電力無線局（免許不要）

空中線電力：250mW 周波数帯：916.7～923.5MHz

○簡易無線局（免許、登録）

空中線電力：250mW 周波数帯： 920.5～923.5MHz

○特定小電力無線局（免許不要）

空中線電力：20mW 周波数帯： 920.5～928.1MHz

○特定小電力無線局（免許不要）

空中線電力：１mW 周波数帯： 915.9～929.7MHz

アクティブ系無線システム パッシブ系無線システム

【参考】 920MHz帯の小電力無線システムの主な利用形態

工場等の構内での利用

３