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司法書士・新実践力Power Up講座・不動産登記法 147
第2章 根抵当権移転
第1節 確定前の根抵当権移転
一 意 義
■ 根抵当権の全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利移転
全部譲渡 分割譲渡 一部譲渡 共有者の権利譲渡
具体例
2個の同順位の根
抵当権となる
準共有の根抵当権
となる
譲渡契約
の当事者 譲渡人と譲受人
譲渡可能
時 期 元本確定前のみ [14-20-1]
設定者
の承諾
必要(効力要件)[24-20-3,24-21-3]
(共有者の権利放棄の場合には不要)
利害関係
人の承諾
不要
[26-23-イ]
必要(効力要件)
(注) 不要 不要
他の共有
者の同意
権利譲渡:必要
(効力要件)
権利放棄:不要
登 記 対抗要件 対抗要件 対抗要件 対抗要件
共同根抵当
権の場合
すべての不動産について「全部譲渡」「分割譲渡」「一部譲渡」の登記をしな
ければ,その効力を生じない(398の17Ⅰ)
根抵当権で
担保される
債権
譲受人の債権は,次のいずれも担保される
① 「全部譲渡」「分割譲渡」「一部譲渡」前に発生した債権
② 「全部譲渡」「分割譲渡」「一部譲渡」後に発生した債権
(注) 分割譲渡される根抵当権を目的とする権利を有する(ex.転抵当権者)が利害関係人となる。
① 各譲渡において設定者の承諾が必要(効力要件)とされているのは,根抵当権者の
変更を望まない設定者の利益を保護するためである。
② 共有者の権利譲渡において他の共有者の同意が必要(効力要件)とされている理由
は以下の2つである。[20-21-オ,24-20-イ]
(前) X
(後) Y
(前) X
(後)XY
500万
300万 200万
(前) X
(後)XY
(前)XY
(後)XZ
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司法書士・新実践力Power Up講座・不動産登記法 148
① 甲乙共有の根抵当権(極度額金3,000万円)を丙に一部譲渡
↓
[課税標準]金3,000万円×1/3=金1,000万円
② 甲単有の根抵当権(極度額金3,000万円)を乙丙に一部譲渡
↓
[課税標準]金3,000万円×2/3=金2,000万円 [23-20-ア]
(注5)共同根抵当権の場合に,最初の申請以外のときは,前登記証明書(財務省令で定める書面)を添
付した場合に限って不動産1個につき1,500円納付すれば足りる(登録税13Ⅱ)。
■関連知識■
<全部譲渡>
① 登記原因の日付が元本確定前であっても,元本確定後に申請する全部譲渡の登記は受
理されない。 [20-21-ア,26-23-オ]
本来,根抵当権の全部譲渡の登記は,登記が「対抗要件」である。
↓しかし
全部譲渡により根抵当権者が変わり,担保される債権が変わってしまう。
↓そもそも
債権の範囲の変更は,確定前に登記が必要である(登記が効力要件)。
↓そこで
それに準じて,全部譲渡の登記も確定前に限り申請が認められる。
② 利益相反
a 全部譲渡の譲渡人と譲受人の代表取締役が同一人である場合
→ 譲渡人である会社にとって利益相反となる(登研371号)。
b A㈱が根抵当権設定者で,代表取締役が同一人であるA㈱及びB㈱が債務者である
確定前の根抵当権を全部譲渡する場合
→ A㈱にとって利益相反となる(登研664号)。[20-21-イ]
X B㈱
(代取:甲)
全部譲渡
根抵当権
A㈱
Y (代取:甲)
発展論点
ワンポイント解説