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EUとアフリカ 平成25122~今、何が起こっているのか~ ロンドン事務所 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 平成25年度第7回金属資源関連成果発表会

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EUとアフリカ

平成25年12月2日

~今、何が起こっているのか~

ロンドン事務所

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

平成25年度第7回金属資源関連成果発表会

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2 はじめに : ロンドン事務所の担当エリア

出典:総務省統計局HPより作成

アフリカ・中東 -多くの資源国 -最後の未開地 -多発するビジネス・リスク

欧州地域 -多くの消費国 -マーケットが存在 -規制制度の発信地

○ロンドン事務所は欧州地域と アフリカ・中東地域を担当

○消費国と資源国の両側面から注視

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3 目 次

マーケット ・ コモディティのスーパーサイクルは終わったか? ・ 投資家のコモディティ離れ ・ キャピタル・ジレンマが発生

LME ・ LME倉庫問題の真相 ・ LMEは中国に吸収されるのか?

EU ・ EUの鉱業政策に変化の圧力 ・ EU発の規制・制度に要注意 ・ 欧州旧宗主国の錬金術

アフリカ ・ アフリカにおける資源ナショナリズムの悪循環 ・ アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? ・ ビジネスチャンスは拡大、タイミング次第

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コモディティのスーパーサイクルは終わったか? 4 ○ 10年前の価格を基準とすれば、銅・鉛・錫の価格は4倍以上、ニッケル・亜鉛の価格も2倍以上の水準で推移中。

○いわゆる「コモディティのスーパーサイクル」を謳歌。

出典:LMEデータ等から作成 2003年5月時点の価格を1

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価格下落

コモディティのスーパーサイクルは終わったか? 5 ○しかし欧州債務危機以降、 非鉄金属価格は下落傾向。

○直近では、米国における量的緩和策の縮小見送りからやや持ち直しの動きがあったものの、基本的には下落傾向。

「コモディティのスーパーサイクル」は終わったか?

欧州債務危機発生!

出典:LMEデータ等から作成 2003年5月時点の価格を1

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コモディティのスーパーサイクルは終わったか? 6 ○今後の需給については、国際非鉄3研究会によれば、中国は国内在庫を取り崩し(輸入量減少)、鉱山や製錬所での生産回復。2013年から2014年にかけて銅、亜鉛、ニッケル等は供給過剰の見通し。

○したがって、短期的にはコモディティ価格は下落との見方。

出典:Ecowin資料よりBarklays Capitalが作成

中国がハードランディングすれば、銅価格は 2500ドルまで下落??

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コモディティのスーパーサイクルは終わったか? 7 ○しかし、中国の経済成長率は依然7%台を維持。インド等の新興国でも経済成長、都市化の進展が見込まれる。そのため、需給は再びタイト化。

○例えば銅の2020年前後の需給バランスは、400~500万tの供給不足との予想。

○したがって、中期的には金属価格は再び上昇に転ずる、2014年が底値との見方。

基本ケースにおける銅鉱石の供給量

銅鉱石の需要量

出典:WoodMackenzie資料よりBarklays Capitalが作成

供給不足が発生

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投資家のコモディティ離れ 8 ○足元の価格下落に併せて、投資家はコモディティー離れ。 ○鉱業分野は、2011年ピーク時には株式市場から3.5兆ドルを調達していた。しかし2013年に入って 2兆ドルであり、資金調達は半減。

○にもかかわらず、鉱山会社数は増え続けている。

出典:IntierraRMG

鉱山会社数 株式市場での資金調達額

資金調達は半減

会社数は増加

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投資家のコモディティ離れ 9 ○資金が細る中、世界の探鉱活動は4分の1に激減。探鉱ジュニアに淘汰の圧力。

○2013年10月、EUとカナダは自由貿易協定(CETA)に署名。探鉱ジュニアの統合再編を加速する可能性。

出典:IntierraRMG

4分の1に激減!

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投資家のコモディティ離れ 10 ○E&Yによれば、2013年~2014年の鉱業ビジネスリスクの第1位は 「資本の配分と資本へのアクセス」。前年の第8位から急上昇。前年第1位だった「資源ナショナリズム」は第3位にランクを落とした。

○なお「代替の脅威」が新たにランク入りしている、金属の代替利用は、特定の市場を急激及び急速に一変する可能性があるため。

出典:Ernst & Young “Business risks facing mining and metals 2013-2014”及び JOGMECロンドン事務所 北野由佳著 “カレントトピックス2013年8月22日号 “より

1位:資本の配分と資本へのアクセス(↑) 2位:利益の確保と生産性の向上(↑) 3位:資源ナショナリズム(↓) 4位:社会的操業認可(↑) 5位:技能不足(↓) 6位:価格と通貨のボラティリティ(↑) 7位:投資計画の実行(↓) 8位:利益の共有(↑) 9位:インフラへのアクセス(↓) 10位:代替の脅威(新)

【E&Y鉱業ビジネスリスクのトップ10】

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キャピタル・ジレンマが発生 11

○鉱山業界では、キャピタル・ジレンマ(=資金調達の二律背反)が発生!

金属価格の下落

減少した収益をどこに回すか?

設備投資に回すか? 配当に回すか?

市場での資金調達は困難

株価が下落 プロジェクトが頓挫

ジレンマ

発生!

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キャピタル・ジレンマが発生 12

○キャピタル・ジレンマの中で、2013年はCEOの退任が続出。

2013年1月、Rio TintoのAlbanese氏が退任 2013年4月、Anglo AmericanのCaroll氏が退任 2013年4月、 BHPのKloppers氏が退任 2013年夏、XstrataのDavis氏が退任 その他、中小鉱山会社のCEO交代は数えきれない。

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キャピタル・ジレンマが発生 13

○キャピタル・ジレンマを克服するため、多様なファイナンス・スキームに活路。

事例1)ストリーム・ファイナンス

・ 投資家が、資金拠出の見返りとして、生産物を固定価格で引き取る権利を持つファイナンス。投資家は、生産物を市場で転売して利益を得る。

・ 融資買鉱とは異なり返済義務はない。また株価変動の心配もない。探鉱会社はキャッシュフローを維持する必要がない。オフテーカーの確保は投資家が貢献。

事例2)ロイヤルティ・ファイナンス

・ 投資家が、融資の見返りとして、一定期間、事業収入の一定割合を引き取る権利を持つファイナンス。

・ 探鉱会社は、出資者が増えないので経営の主導権を維持できる。また、株価変動の心配もない。対価は収入増分の2~6%と高価ではあるが、もし事業が軌道に乗れば、負担が残らない。

・ 鉱山業界と音楽業界で良く用いられている。

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LME倉庫問題の真相 14 ○2013年10月、恒例のLME weekが開催。本年の主題はLME倉庫問題。

○LMEは、米国、欧州、アジアの約40か所に700を超える指定倉庫を自ら保有。しかし現在、在庫を搬出するために、一年以上待たされるケースも・・・・・。他方で生産活動は待ってはくれない。当業者は別途、割増価格で確保せざるを得ず損失。

この問題に対処するため、2013年11月、LME

は「改善ルール」を発表。

【改善ポイント1】

在庫の搬出に50日以上を要する指定倉庫に

対して、搬入量より搬出量が1500t以上上回ることを義務付け。

【改善ポイント2 】

「現物市場委員会」を設置して、現物市場による倉庫の運営体制を監視。

出典:2013年LMEセミナーより

本質的な解決になるか?

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LME倉庫問題の真相 15

○「LME倉庫問題」は、ルールの問題ではなく、構造的問題ではないか? ○現行LME制度は「倉庫ファイナンス」で利益が出てしまう構造ではないか? ○2013年夏、米国ではLME他を被告として訴訟に発展。

金融系トレーダー

金融界 (英シティ他)

LME (リング値決め)

LME指定倉庫 ・倉庫会社 ・巨大な在庫

当業者

ヘッジ料 (市場金利 より高率)

倉庫料

出資 (金利差

で儲かる)

出資 (儲かる)

リングメンバー として参加

在庫保有 (安い金利で 資金を確保)

倉庫会社に出資 (倉庫料で儲かる)

在庫期間が長い

ほど「倉庫料」で

儲かる!

需給が締まってコン

タンゴに拍車。「金

利」で更に儲かる!

在庫が搬出でき

ないと損失

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LMEは中国に吸収されるのか? 16 ○2012年12月、LMEは香港取引所(HKEx)に24億US$で買収された。 ○その主目的は、今後のアジア市場の拡大を取り込むことである。 ○中国では、今後10年間、過去10年間と等量の需要増加が見込まれる。

出典:2013年LMEセミナーより

LMEは中国に吸収されるのか?

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LMEは中国に吸収されるのか? 17

- 2013年10月に開かれたLMEセミナーでは、 LMEは「今後もロンドンと香港の二局体制で行く」とコメント。

- ただし、2012年7月にHKExによる買収が承認された際、株主から「2015年までは現在の取引の形態を踏襲する」という合意を得ている。

- “2016年以降は白紙“という解釈も。

○2016年以降の在り方は不透明

○制度面への影響もあり得る

- HKExによる買収以降、LMEは「 LME Week Asia」を開始。またLMEとして、人民元での取引、中国本土での指定倉庫の設置なども検討開始。

- ただし、中国本土が全て前向きとは限らない様子。

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LMEは中国に吸収されるのか? 18

○欧州市場インフラ規制(EMIR)がLMEに与える影響も注視

○プレーヤの裾野が更に狭くなる可能性

- 2012年8月、欧州市場インフラ規制(EMIR)が施行。

- これにより、店頭デリバティブ取引の中央清算機関での清算義務、取引レポジトリー(repositories)への報告義務等が課され、デリバティブ市場の規制が強化。

- LME ClearはEMIR規制に準拠した清算機関として2014年9月後半にサービス提供を開始。

零細なコモディティ取引業者に淘汰の圧力

鉱種ごとに細分化された市場でプレーヤの裾野は更に減少

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EUの鉱業政策に変化の圧力 19 ○ユーロ圏経済の回復ペースは遅い。

米国 英国 ユーロ圏 中国 全世界

2013年GDP成長率予想 1.6% 0.9% ▲0.3% 7.7% 2.9%

失業率 7.3% 7.7% 12.0% - -

PMI 56.2 56.7 51.1 - -

2014年GDP成長率予想 2.0% 1.5% 0.7% 7.8% 3.3%

出典:2013年LMEセミナーにおける Prestige Economics社講演資料より

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出典:EU統計局資料より

○2013年、2014年の経済予測も他の先進国を下回る。

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EUの鉱業政策に変化の圧力 20

○EUでは財政と金融が分離。

○過剰債務国となれば負のスパイラルに陥りやすい。

日本の場合 EUの場合

ある地域で財政悪化 ある国で財政悪化

緊縮財政を要請(財金分離のため)

景気が 後退

財政出動で刺激

不景気から脱却

負のスパイラル!

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EUの鉱業政策に変化の圧力 21 ○経済対策の一つとして、EUで鉱業回帰の兆し。 ○仏BRGM幹部は「掘削解禁は“雇用確保”と“資源安定供給”であり極めて政治的な動機だ」とコメント。 ○資源ナショナリズムが高じれば、欧州鉱業は相対的に有利になるとの読み。

鉱業への 投資促進策

掘削解禁 の動き

出典:トルコ・エネルギー天然

資源省探査総局資料より

※グリーンランド

【参考】 隣国トルコでは、2000年以降、金の生産量が急拡大。

欧州債務危機の発生地

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EUの鉱業政策に変化の圧力 22

○レアアースの価格下落により「供給面でのリスク」が減少。

○「クリティカル・マテリアル」の強調ポイントを軌道修正か?

従来の概念

供給面でのリスク

需要面での不可欠性

クリティカリ ティが高い

出典:Metal-Pagesより

最近の概念?

しかし 価格は 1/5に! ○クリーン・エネルギー

にとって「クリティカル」

○収入源たる副産物として「クリティカル」

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EUの鉱業政策に変化の圧力 23

○ EUレベルでは「クリーン・エネルギー」を旗印に原材料戦略が具体化。

【EUにおける動向】

2012年2月、「原材料にかかる欧州革新パートナーシップ」が発表

2013年2月以降、ハイレベル運営委員会、シェルパ会合(4回)、実務者会合(2回)を開催

2013年9月、ハイレベル運営委員会にて「戦略的実行計画」を承認

原材料確保を「社会挑戦」「環境対応」と位置付け。

2014年初めまでに「重要原材料リスト」を改訂する予定

2020年までの7年間で約31億€を要求中

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EU発の規制・制度に要注意 24

○米国において、DRコンゴで産出される4鉱種(錫、タンタル、タングステン、金)が武装勢力の資金源になることを阻止するため、ドッド・フランク法を制定。2012年8月、米SECが運用ルールを策定。

○OECDにおいても、同趣旨のDue Diligence Guidelineを制定。ただしボランタリーな対応に留まっている。

EUはどう出る?

OECD全体 →制定済み

米国 →制定済み

EU →どう出る?

日本 →圧力?

1.紛争鉱物規制

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EU発の規制・制度に要注意 25

○2013年3月、EU貿易総局は、パブリック・コンサルテーションを開始。同年6月に終了。現在、EU内部で検討中。年末までに発表があるか?

論点1 : 対象鉱物は4鉱種(錫、タンタル、タングステン、金)か?

論点2 : 対象地域はDRコンゴ産のみか?

論点3 : 対象業者は紛争鉱物を使用する全ての企業か?

日系企業にも影響、注視が必要

1.紛争鉱物規制(続き)

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EU発の規制・制度に要注意 26

DRコンゴの州政府等は、公式会合の場で以下のコメント。事態は悪化。

ところで、武装勢力の資金源に歯止めはかかっているか?

1.紛争鉱物規制(続き)

- DF法に期待していたが、武装勢力による実行支配は何ら変わっていない。

- むしろ、まじめな登録業者が“DRコンゴ産”というだけでどんどん職を失っている。

- 職を失った民衆は、より一層危険な仕事に流れている。

- 「コンフリクト・フリー」ではなく「コンゴ・フリー」になってしまった。

制度の導入だけでなく、効果の検証も期待したい

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EU発の規制・制度に要注意 27

○2013年6月13日、EUで「透明性ルール」が議会を通過。 2015年から、世界のどこであっても非鉄金属を採取している欧州企業は、年間10万ユーロ以上の資源国政府への支払いについて、公表する義務が生じる。

○2013年6月17日~18日、英国・北アイルランドでG8サミットが開催。「採取産業の透明性向上」について議論され、首脳コミュニケに反映。

○ 2013年6月25日~ 26日、英国・ロンドンにて「アフリカ-ロンドン鉱業サミット」が開催。「採取産業の透明性向上」について活発な議論が行われた。ロンドン警視庁も「汚職取り締まり」のブースを出展。

出典:2013年アフリカ-ロンドン鉱業サミットより

2.採取産業透明性イニシアティブ

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EU発の規制・制度に要注意 28

○しかし、コーヒーブレークでの資源メジャー、鉱山会社のコメントは・・・・

A氏:採取産業透明性イニシアティブに大賛成だ。政府の規制ではないからだ。

B氏:厳密にやっている企業なんてない。うまく対応するだけだ。

C氏:賄賂の抜け道? 大昔からある。今議論する話ではない。

出典:2013年アフリカ-ロンドン鉱業サミットより

真面目に取組む

企業が不利に!

2.採取産業透明性イニシアティブ(続き)

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欧州旧宗主国の錬金術 29

○日本のかつての汚職とアフリカでの汚職は構造が異なるのではないか?

日本の(かつての)賄賂 アフリカでの賄賂

実力者

資源企業

有権者

国内で富が還流 献金 投票

便宜 バラマキ

実力者

欧州に富が流出!

献金 便宜

タックス・ヘイブンに蓄財

出資?

贈収賄は犯罪です

かつて南アではアパルトヘイトで構造を独占!

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欧州旧宗主国の錬金術 30 ○1960年以降の一人当たりGDPの推移をみると、サブサハラ・アフリカはほとんど成長していない。他方、東アジア/太平洋諸国は1970年台後半より急成長。

○欧州の旧宗主国が撤退した時期と重なる。

この頃、アジアから 欧州宗主国が撤退

富の差分は どこに流れた?

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アフリカにおける資源ナショナリズムの悪循環 31

○アフリカにおける資源ナショナリズムは変質している。

【資源の呪い】

アフリカ各国には、資源が豊かなほど経済が豊かにならない、いわゆる「資源の呪い(resource curse)」の現状あり。民衆レベルでも「地下資源から十分な利益を享受していない」との思いが強い。

【アラブの春】

2010年以降、中東を中心に発生した民主化要求運動(アラブの春)はアフリカ大陸にも波及。民主的な選挙の試みが拡大。

資源の呪い × アラブの春 = ?

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アフリカにおける資源ナショナリズムの悪循環 32

○有権者は現状に不満。これまでの資源政策にも不満。

○与野党を問わず「鉱業法制を見直す」という選挙公約は大衆受け。

○民主化が進めば進むほど制度が不安定となる。

○投資が逃げて、益々資源の呪いにはまっていく。

資源の呪い × アラブの春 = 資源ナショナリズムの悪循環!

資源政策に不満

鉱業法を 頻繁に改正 投資家が撤退

益々悪循環に!

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 33

【南アフリカ】

1.鉱業法改正

○南アの鉱物・石油資源開発法(MPRDA)の改正法案が2012年12月にズマ内閣に承認。

○2013年9月現在、国会で審議中。主要な改正点は以下の通り。

- 鉱物資源の輸出に大臣承認が必要

- 販売される鉱石の価格を大臣が設定

- 鉱業権を保有する上場企業の株式譲渡には大臣承認が必要

- 大臣が閉山許可証を発行した後でも事業者は環境保全義務を有する

大臣権限が大幅に拡大か?

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 34

【南アフリカ】(続き)

2.労働争議

○2012年8月、Lonmin社マリカナ鉱山において、労働者が違法ストを実施。ここで警官隊と労組が衝突し双方で50名弱が死亡。「アフリカ3大虐殺の一つ」と報道。

○2013年に入っても、Amplats社、Northam Platinum社等の白金鉱山でストが発生。特にLonmin社マリカナ鉱山では労働組合の幹部が射殺されている。

いつまで続くのか?

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 35

○暴動の背景には、アパルトヘイト撤廃後、何ら裕福にならない黒人と極端に裕福になった黒人との格差あり。そして、政権交代後も格差が改善しないことへの不満あり。

○特に白金鉱山は、石炭・金と異なり、業界としての労使交渉ではなく個別交渉という構造的特徴。

○労働者側にとっては、地下千mにある1mの薄層を人力で掘削しなければならない過酷労働であるため、不満が先鋭化。

○企業側にとっては、3倍の賃上げ要求は非常識。しかし、3倍要求を飲んだとしても国際水準から見れば非常識(現在の月収は5万円程度)。

<参考:暴動の背景>

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 36

【南アフリカ】 (続き)

3.大統領選挙

○2014年に大統領選挙がある。ズマ大統領は2012年の与党総裁選で再選を果たしているため、大統領選での再選もほぼ確実。ただし問題は勝ち方。

2014年大統領選の勝ち方次第

いつまで続くのか?

「圧勝」の場合 ⇒ 労働組合を統治でき、組合紛争は沈静化

「辛勝」の場合 ⇒ 労働組合を統治できず、組合紛争は野放し

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 37

【モザンビーク】

1.鉱業法改正

○現在、鉱業法改正を検討中。改正点は、採掘許可の有効期限を10年から7年に短縮、国産化義務付け、株式譲渡の規制・税制の整備など。

○しかし、石炭、天然ガス等の大規模プロジェクトの開始に改正内容が追いつかず。政府部内も経験不足。2012年8月に上程される見込みだったが、スケジュールは不透明。

○政府はMoatize石炭プロジェクトの権益5%を取得し、資源開発プロジェクトへの関与を強める公算。

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 38

2.インフラ整備のスピード

○2011年の「官民パートナーシップ法」に基づき整備。

○ナカラ鉄道の開通など、2020年までに約150百万t/年まで容量拡大との説明。

○ただし、相応の需要があるか不透明であり、資金難も予想される。

出典:2013年モザンビーク投資サミットサミットより

【モザンビーク】 (続き)

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 39

【マラウィ】

○現在、新鉱業法を政府内で検討中。

○南ア等近隣国でのブラック・エコノミック・エンパワーメント(BEE)政策が影響。

○現地企業またはマラウイ政府がプロジェクトに資本参加する規定が盛り込まれる可能性。

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【DRコンゴ】

2.鉱業法改正

○2011年末のカビラ大統領再選後、鉱業税の引上げ及び政府最低権益比率の拡大を目的とした鉱業法改正を検討中。

1.鉱業ライセンスの見直し交渉

○2007年から始まった外資企業との鉱業ライセンスの見直し交渉は、主な鉱山では妥結又は他の企業への譲渡等により問題が解決。

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 41

【DRコンゴ】 (続き)

3.銅精鉱等の輸出禁止措置

○2013年、国内での付加価値化を促進するため、銅精鉱等の輸出禁止措置を発表。ただし猶予期間を延長中。

○2013年、コバルト精鉱に係る輸出税を60ドル/tから100ドル/tに引き上げ。

4.紛争鉱物規制

○2012年8月、武装集団の資金源を断つことを目的に米ドッド・フランク法が施行。

○DRコンゴとしても、2013年7月、武装勢力が紛争鉱物から利益を得ることを止めるため新たな鉱物承認プログラムを開始。

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 42

【ザンビア】

○2011年に就任したサタ大統領は、鉱山会社等輸出企業の取引や資金の透明性向上に向けた取り組みを行っている。

- 2012年2月、政府は鉱物資源輸出に係る新指針を策定。輸出時の品位や数量のチェックを厳格化。

- 2012年6月、歳入増加に向け、販売する鉱石の重量、品位等に関する情報を政府へ提出することを義務化。

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【ナミビア】

1.新規ライセンス付与の国営公社への限定

○2011年4月、政府は戦略的鉱物(※)の探鉱及び採掘ライセンスを国営公社のみに付与すると閣議決定。

(※)ウラン、金、銅、ダイヤモンド及びレアアース等を含む。

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 44

【ナミビア】 (続き)

2.鉱業憲章制定の動き

○2010年、政府は、鉱物資産の黒人所有の拡大に向けて鉱業憲章(骨子)をパブリックコメントに付した。

○ただし現時点では、鉱業憲章が最終的に策定されたとの情報は未確認。

3.鉱石輸出関税及び超過利潤税の導入検討。

○2011年8月、政府は、鉱石の付加価値化を促すため、最大2%の鉱石輸出関税及び超過利潤税の導入を可能にする税制改正案を承認。

○ただし現時点では、最終的な決定が下されたとの情報は未確認。

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アフリカ各国は「振り上げた拳」をどうする? 45

○資源ナショナリズムによる鉱業法等改正の動向は、現時点で「検討中」「猶予中」「施行済み」に分類。

○このうち「検討中」「猶予中」 の制度については、コモディティ価格が下落を続ける間は制定・施行は困難との見方。

資源収入は増大せず、投資家が逃げただけ!

【振り上げた拳】

「振り上げた拳」は行き場がない

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ビジネスチャンスは拡大、タイミング次第 46

- 「インダバ」は、アフリカ先住民のズールー語で「重要な問題を議論する会議」という意味。

- 世界最大級の鉱業カンファレンスで2013年までに19回開催。

- メジャー企業、ジュニア探鉱企業、政府関係者等が集結。

- 2013年は、6大陸約100か国から史上最多の約7,700名が参加。

- JOGMECは2004年から10年連続参加、6年連続ブース設営。2013年はJBIC, JETRO, JICAとJOGMECの4J合同で初めてブース設営。

ケープタウン遠景 会場の様子 4Jの合同ブース

○マイニング・インダバは世界最大級の鉱業カンファレンス。

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ビジネスチャンスは拡大、タイミング次第 47

- 2013年、日本政府からは、菅原経済産業副大臣が参加。数々のバイ会談、講演等を実施。

- 本邦企業は、非鉄企業・商社等約10社30名が参加。地域別では、アフリカが57%、アジアが5%、欧州が18%、豪州が12%。参加者は増加の一途。

菅原副大臣講演

開催年

参加人数

Mining INDABA 参加人数推移

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3000

4000

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7000

8000

9000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

増加の一途 世界最大に!

○次回は2014年2月3日~6日、ケープタウンにて開催!

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ビジネスチャンスは拡大、タイミング次第 48 ○2013年5月、経済産業省が第一回「日アフリカ資源大臣会合」を開催。

日 程:2013年5月18日

場 所:日本国 東京

共同議長:日本国・茂木経済産業大臣、南ア・シャバング鉱物資源大臣

参加国:11か国の資源担当大臣を含む15か国の代表団を招へい。

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ビジネスチャンスは拡大、タイミング次第 49

○次回「日アフリカ資源大臣会合」は2015年に開催!

成果1 「日本とアフリカのwin-winな関係構築に向けた資源開発における4つの基本方針」が示された。

成果2 「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」が発表された。

1)今後5年間でJOGMECを通じた20億ドルのリスクマネー供給

2)今後5年間で1000人規模の人材育成

今後は2年に1度のペースで開催することに決定

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おわりに:ロンドン事務所に是非お立ち寄りください 50

ご清聴ありがとうございました

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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【問合せ先】 JOGMECロンドン事務所 森田 健太郎 tel:+44-20-7287-7916 email:[email protected]