内閣府本府

デジタル・ガバメント中長期計画

令和 2年 3月改定

内閣府本府情報化推進委員会

1

目 次

Ⅰ 基本事項 ........................................................ 2 （１）目的 ......................................................... 2 （２）計画期間 ..................................................... 2 （３）現状と課題 ................................................... 2 （４）計画の概要 ................................................... 3 （５）計画目標 ..................................................... 3

Ⅱ 利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 .............. 5 （１）サービス改革方針・業務改革（BPR）の徹底 ...................... 5 （２）行政手続のデジタル化 ......................................... 5 （３）重要プロジェクトの推進 ....................................... 7 （４）民間手続のデジタル化の推進 .................................. 10

Ⅲ デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 ................... 11 （１）府省のプラットフォームの概況及び今後の方針 .................. 11 （２）行政保有データの 100％オープン化 ............................ 11 （３）APIの整備 .................................................. 11 （４）標準化・共通化の推進 ........................................ 14 （５）クラウドサービスの利用の推進 ................................ 15 （６）政府情報システム改革 ........................................ 16 （７）情報セキュリティ対策、個人情報保護、業務継続性の確保 ........ 16

Ⅳ 価値を生み出す ITガバナンス .................................... 18 （１）推進体制の整備 .............................................. 18 （２）ガバナンスの強化 ............................................ 18 （３）人材確保・育成 .............................................. 18 （４）デジタルデバイド対策 ....................................... 18 （５）広報 ........................................................ 19

Ⅴ 業務におけるデジタル技術の活用 ................................. 20 （１）AI・RPA等のデジタル技術の活用 .............................. 20 （２）デジタル・ワークスタイルの実現のための環境の整備 ............ 20 （３）電子的な公文書管理等（電子決裁移行加速化方針への対応状況） . 20

Ⅵ 計画の評価・改定 ............................................... 21 Ⅶ デジタル改革を進めるためのロードマップ ......................... 21

2

Ⅰ 基本事項

（１）目的

「内閣府本府デジタル・ガバメント中長期計画」（以下、「本計画」という。）

は、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年 12月 20日閣議決定。以下、

「実行計画」という。）に基づき、実行計画に掲げる取組の実現を図るとと

もに、内閣府本府（以下、「内閣府」という。）固有の現状及び課題等を踏ま

え、内閣府におけるデジタル・ガバメントの戦略的な推進を図る観点から策

定する。

（２）計画期間

2020年度から 2024年度までを本計画の対象期間とする。

（３）現状と課題

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とし、

経済財政政策、科学技術政策、防災、原子力防災、国家戦略特区、男女共同

参画その他の各省の事務に広範に関係する国政上重要な具体的事項に関す

る企画立案及び総合調整を担当している。情報提供等記録開示システム、公

益法人制度、NPO法人制度、被災者支援など、一部の業務は事業執行的な側

面を持つものの、多くは企画調整、調査研究、あるいはプロトタイプ的な業

務となっている。

内閣府の情報システム数は 116基（2019年 12月現在）。内閣府（沖縄総合

事務局を除く）の定員 1,487人（2018年度末現在）を踏まえると、こうした

情報システムを運用する各 PJMOの体制は必ずしも十分とは言えない。また、

他省庁との頻繁な人事交流、高い管理職比率（2018 年度末現在約 17％）な

どを考慮すると、実際に各 PJMOに割くことのできる職員数は一層限定され、

PJMOに従事する職員の多くは他の業務と兼務しているのが実態である。

そうした中、内閣府のみならず、内閣官房、復興庁、個人情報保護委員会

の全職員、ユーザ数約 5,500 人（2020 年 2 月現在）が利用する内閣府 LAN

は、国家機密に関わる情報を取り扱うことも想定していることから、全府省

の中でも一段と高い水準の安全性及び信頼性の確保が求められており、特に

情報セキュリティ対策においては万全の体制で臨むことが必要とされてい

る。

以上、本計画を推進していくに当たっては、こうした特殊性を十分考慮し

ていく必要がある。

3

（４）計画の概要

計画期間における情報システム経費の見込みは次のとおりである。

【内閣府本府システム整備計画(単位:億円)】

経費区分 2020年度

整備経費 4.2

運用等経費 39

その他経費 23

合計 66.2

注)四捨五入の関係で必ずしも合計額と一致しない。

【施策別経費計画(単位:億円)】

経費区分 2020年度

利用者中心のサービス改革・行政手続のデジタル

化

29.7

デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 29.7

価値を生み出す ITガバナンス -

業務におけるデジタル技術の活用 0.3

合計 59.7

注)四捨五入の関係で必ずしも合計額と一致しない。

「価値を生み出す IT ガバナンスに係る経費」は、プラットフォーム改革の一部で

あるため、分離することは不可能。

（５）計画目標

「実行計画」に示された「目指すべき社会像」としての「必要なサービス

が、時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会」、「官民を問わず、デ

ータやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会」

を実現する。

目指すべき社会を実現するために必要となる電子行政の要素として「利用

者にとって、行政サービスが、すぐ使えて、便利で、簡単である」、「利用者

にとって行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結され

る」、「行政サービスや行政データの連携に関する各種標準やシステム基盤が

整備されており、民間サービス等と行政サービス及び行政データの連携が行

われている」、「行政サービス及び行政データが、設計段階から、他の機関や

他のサービスとの連携を意識して構築されている」ことを目標とする。

目標の実現に当たっては、内閣府の業務の特性を踏まえて、以下の点に留

4

意する

① 情報システムの運用に当たっては、ゼロデイ攻撃や、今後出現してくる攻撃手法に対する迅速な処置が実施できる状況を確保、維持するなどに

より、政府の信頼性を堅守する。

② クラウドサービスを利用する際には、プラットフォームの仕様変更に対する柔軟な対応が実施できる状況を確保、維持するなど、情報システム

の運用における安定性及び効率性の観点を重視する。

5

Ⅱ 利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化

（１）サービス改革方針・業務改革（BPR）の徹底

「実行計画」に示された、業務改革（BPR）の徹底とサービスデザイン思考を基盤に、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッ

ド・ワンストップ」の 3 原則で改革を推進する。

（２）行政手続のデジタル化

ア 行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備

① 検討状況 2019 年時点で、オンライン化が実施済み又は実施予定の行政手続は、

130種類。オンラインの利用が検討可能となっている行政手続は、620種

類。オンライン化検討予定の行政手続が 97種類ある。

オンライン化検討予定の行政手続については、政府全体の方針に基づ

き、引き続き検討を行う。

イ 添付書類の省略

① 検討状況 2019 年時点で登記事項証明書あるいは住民票の添付を求める行政手

続は 59種類。このすべての手続について、その必要性を精査するととも

に、行政機関間の情報連携を積極的に活用することにより、添付書類の

省略を実施する。

・登記事項証明書添付の省略（35手続）

「公益法人認定等に関係する行政手続」（15 手続）、「NPO 法人設立等

に関係する手続」（13 手続）、「沖縄特措法等に関係する行政手続」（3

手続）については、添付省略を可能とするための一括整備法の整備を

受けて、政令等の改正手続を実施するとともに、2020年度に法務省が

整備する法人登記情報システム（一部仕様について現在協議中）を活

用することにより実現する。

地方公共団体からの申請である「褒章にかかる行政手続」（3 手続）

及び「被災者生活再建支援法人指定の行政手続」（1手続）については、

法人登記情報システムから入手した電子データを添付することにより

実現する。

6

・住民票添付の省略（11手続）

「沖縄特措法等に関係する行政手続」（3手続）については、制度の

見直し、情報システムの見直しを検討するとともに、添付省略を可能

とするための一括整備法の整備を受けて、政令等の改正手続を実施す

ることにより実現を図る。「NPO 法人設立等に関係する手続」（3 手続）

については、住民基本台帳ネットワークシステムの活用等について各

所轄庁の状況を確認しながら、引き続き添付省略を促進する 。

地方公共団体からの申請である「褒章にかかる行政手続」（4手続）、

国民からの申請である「被災者生活再建支援金申請の行政手続」（1手

続）については、情報提供ネットワークから入手した電子データを添

付することにより実現を図る。

②個別の取組事項

・公益社団法人及び公益財団法人に係る認定手続等における登記事項

証明書（商業法人）の添付省略 申請・届出の際に求める登記事項証明書は、利用者が法務局等で交

付を受け、スキャンにより電子データ化を行った後、同システムにお

いて電子申請を行う際に併せてアップロードする必要があり、利用者

の負担となっている。 公益認定等総合情報システムを更改し、2022 年度（令和４年度）か

ら API を活用した法人の登記情報の取得を可能とすることで、利用者による登記事項証明書（商業法人）の添付を省略することを検討する。

KPI：本件対象手続において、2022 年度（令和 4 年度）から登記事

項証明書（商業法人）の添付を省略することを検討すること。

ウ 行政手続の更なる利便性の向上に係る情報システム整備

①検討状況

既にオンライン化を実施している手続については、「実行計画」及び

「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成 26年 4月 1日

CIO 連絡会議決定）を踏まえ、オンライン手続の利便性向上に向けた取

組を実施する。

また、オンライン利用が可能となっている児童手当関係の行政手続の

うち、引越しに伴う認定請求について、関係省庁による引越しワンスト

ップサービスの検討状況を踏まえ、その活用を検討する。

7

②個別の取組事項

・地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進

住民のライフイベントに際し多数存在する手続等について、地方公

共団体がマイナポータルのサービス検索・電子申請機能等システム（ぴ

ったりサービス）を活用してオンライン化に取り組むことができるよ

う、支援する。

KPI：住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストッ

プで行うために必要と考えられる手続等（子育て関係、介護関

係、被災者支援関係）のマイナポータル利用の人口カバー率

（３）重要プロジェクトの推進

内閣府重点プロジェクトについては、「デジタル・ガバメント推進標準

ガイドライン」(2019 年 2 月 25 日各府省情報化統括責任者(CIO）連絡会議決定)に基づき、プロジェクトの目的・目標を達成することができるように内閣府ＰＭＯにおいて必要な調整等を行う。

ア 内閣府 LAN（共通システム）の更改

・現状と課題（As Is） 2019 年１月のシステム更改において、内閣府 LAN では、持ち運びや

すい小型化されたシンクライアント端末を全職員に提供するとともに

無線 LAN を導入することにより、会議のペーパレス化や利用しやすいテレワーク環境を実現し、働き方改革を支援する情報システム基盤が整

備された。 また、情報セキュリティ対策として、端末にデータが保存されないシ

ンクライアント端末の導入や、マルウェア感染リスクを軽減するインタ

ーネット無害化、通信回線の常時暗号化対応（TLS1.2）を実現した。 次期システムの更改に向けて、引き続き、利用者（職員）の利便性や

セキュリティ対策を高めた上で、コスト削減の取組を推進するとともに、

次期システム更改時のトラブル発生リスクを軽減する。

・実現したい状態（To Be） 2023 年１月の次期システムの更改に向けて、コスト削減の取組を推

進するために、透明性の高い調達仕様となるよう見直すなど、競争性の

向上を図る。

8

また、次期システムの更改では、先端技術にこだわることなく、十分

な使用実績がある技術を活用することにより、システムの安全性及び信

頼性を維持する。

・具体的な取組（To Do） 2023 年１月の次期システムの更改に向けて、2020 年度中に次期シス

テムの検討に係る職員への意見照会と要件定義書の検討、2021 年度中に要件定義書の策定及び調達手続、2022 年度に構築・テスト・移行を行う。また、現行システムにおいても導入を検討すべき事項は随時柔軟に

対応し、次期システムにおける活用方法などを検討する。 KPI：内閣府 LAN(共通システム)の更改（2022 年度：実施）

イ 沖縄総合事務局基幹 LANシステムの更改

・現状と課題（As Is） 内閣府沖縄総合事務局では、執務室を含む庁舎全域に無線ＬＡＮ環境

が展開されておらず、全職員が端末を自由に持ち運び、どこからでも業

務遂行が可能な環境とはなっていないため、テレワークの推進、ペーパ

レス化等のオフィス改革が進展していない。また、一部の個別システム

については、サーバの集約化が実施されていない。

・実現したい状態（To Be） 行政端末を含めたモバイル環境の構築により、テレワーク等の働き方

改革が促進される。 業務打合せや会議等に使用する資料を行政端末で閲覧することによ

り、ペーパレス化が促進される。

・具体的な取組（To Do） 局内業務における業務効率化及び生産性向上のため、2021 年 9 月の

行政端末の更改に併せて、必要なセキュリティ対策を確保した上で行政

端末のモバイル化及び沖縄総合事務局庁舎全域に無線ＬＡＮを導入す

る。また、2023 年度の基幹ＬＡＮシステム更改時に、ネットワークの統合及び個別サーバの集約化を行う。 KPI：リモートアクセス機能の導入状況（2021 年度：35%）

9

ウ 総合防災情報システムの整備・運用

・現状と課題（As Is） 災害の発生に備え、24 時間 365 日の継続的な安定運用を図るため、

平時よりシステムデータの更新を行うとともに、定期点検及び障害対応

等の保守・運用体制を確保しているとところ。また、他機関が保有する

ライフライン等の被害情報等を早期、的確に把握するため、引き続き総

合防災情報システムとの連携強化が必要である。

・実現したい状態（To Be） 他機関が保有するシステムとの連携を強化することにより、災害に関

連する情報のより効率的な共有、迅速・的確な災害対応の意思決定の支

援が図れる。

・具体的な取組（To Do） 総合防災情報システムの定期保守等を通じ、安定的な運用体制を確保

するとともに、令和 2 年度も引き続き他省庁等の保有する情報システムとの連携強化を進め、情報登録の自動化を図る KPI：関係省庁、研究機関、民間等が保有する防災情報の収集

エ 原子力防災システムの整備

・現状と課題（As Is） 安定稼働し、緊急時に使用できる状態にある。 訓練を通じたユーザ要望の実現、地図システム背景データを含む地点

データの更新、通信相手先のネットワークの更新等による原子力防災シ

ステム側ネットワークの設定変更等に対応するため継続的な機能改善

を行い、万一の原子力災害時に円滑に運用できる状態を維持する。

・実現したい状態（To Be） 原子力災害発生時に関係要員、関係機関に対し、迅速な情報共有及び

指示等の伝達を行う手段となる。

・具体的な取組（To Do） 原子力総合防災訓練等を通じて課題を抽出し、継続的に機能改善を実

施。 原子力規制庁の保有するネットワークシステムとの連携の維持

10

KPI：原子力規制庁の保有するネットワークシステムとの連携の維持

（４）民間手続のデジタル化の推進

デジタル化のニーズを踏まえ、デジタル化の方法、時期など、対応を検

討する。

11

Ⅲ デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備

（１）府省のプラットフォームの概況及び今後の方針

内閣府におけるプラットフォームの概況については本計画Ⅰ（３）「現状

と課題」等で記載したとおりである。内閣府の特殊性に留意しつつ、「デジ

タル・ガバメント実行計画」及び「デジタル・ガバメント推進標準ガイドラ

イン」等に基づき、プラットフォーム改革を推進するものとする。

（２）行政保有データの 100％オープン化

内閣府が保有する統計データは、データカタログサイトまたは e-stat に

登録することより、既に 100％オープンデータ化を達成している。

① オープンデータの取組方針 内閣府が保有するデータの原則オープンデータ化のために、オープ

ンデータ・バイ・デザインの考え方に基づき、情報システム以外の各

種業務で作成または収集したものも含み、行政保有データを利用しや

すい形でオープンデータとして提供する。

② 主要な保有データのオープンデータ化に向けた個別施策の具体的な取組やスケジュール等の計画

内閣府の政策（法令・予算を含む）の企画・立案の根拠や行政を推

進する上で基礎や重要となったデータのうち、白書、統計、審議会・

研究会の答申、各種報告書、防災・減災情報、地理空間情報、予算・

決算・調達情報について、公開することを検討する。

KPI：利用者の要望等に応じて新たに公開又は公開内容の見直しを

行ったデータ件数

（３）API の整備

・ マイナポータルの API開発・提供

マイナポータルの各種機能を民間事業者や国・地方公共団体等の様々な

Web サービス等が活用することを可能とする APIを開発・提供する。

12

① 自己情報取得 API

2019 年度において、民間事業者等の Webサービスの利用者が、厳

格な本人確認と本人同意を前提として、マイナポータルから当該民間

事業者等の Webサービスのシステムへ、自己情報（自己を本人とする

個人情報をいう。）の提供を行うことができる機能を提供する API（自

己情報取得 API）を開発・提供した。引き続き、各種の Web サービス

における API活用を推進する。

② お知らせ情報取得 API

2020年度において、民間事業者等の Webサービスの利用者が、厳格

な本人確認と本人同意を前提として、マイナポータルから当該民間事

業者等の Webサービスのシステムへ、当該利用者に係るお知らせ情報

（行政機関等からマイナポータルの利用者宛てのメッセージであり、

当該行政機関等からマイナポータルに送信されマイナポータルにお

いて保有されるものをいう。）の提供を行うことができる機能を提供

する API（お知らせ情報取得 API）を開発・提供する。

③ 民間送達サービス保有情報取得 API

2020年度において、民間事業者等の Webサービスの利用者が、厳格

な本人確認と本人同意を前提として、民間送達サービスのシステムか

らマイナポータルを経由して当該民間事業者等の Webサービスのシス

テムへ、当該利用者に係る民間送達サービス保有情報（民間送達サー

ビスが保有する情報をいう。）の提供を行うことができる機能を提供

する API（民間送達サービス保有情報取得 API）を開発・提供する。

④ 医療費情報取得 API

2021年度において、民間事業者等の Webサービスの利用者が、厳格

な本人確認と本人同意を前提として、社会保険診療報酬支払基金が運

営するオンライン資格確認等システム（以下「確認等システム」とい

う。）からマイナポータルを経由して当該民間事業者等の Web サービ

スのシステムへ、当該利用者に係る医療費情報の提供を行うことがで

きる機能を提供する API（医療費情報取得 API）を開発・提供する。

⑤ 薬剤情報取得 API

2021 年度において、民間事業者等の Web サービスの利用者が、厳

格な本人確認と本人同意を前提として、確認等システムからマイナポ

13

ータルを経由して当該民間事業者等の Webサービスのシステムへ、当

該利用者に係る薬剤情報の提供を行うことができる機能を提供する

API（薬剤情報取得 API）を開発・提供する。

⑥ 特定健診情報取得 API

2020年度において、民間事業者等の Webサービスの利用者が、厳格

な本人確認と本人同意を前提として、確認等システムからマイナポー

タルを経由して当該民間事業者等の Webサービスのシステムへ、当該

利用者に係る特定健診情報の提供を行うことができる機能を提供す

る API（特定健診情報取得 API）を開発・提供する。

⑦ 法人設立手続申請 API

2019年度において、民間事業者等の Webサービスの利用者が、当該

民間事業者等の Webサービスの画面上の操作で、マイナポータルの法

人設立ワンストップサービス（法人設立に関する手続をワンストップ

で行うことを可能にするサービスをいう。）に係る申請等を行うこと

ができる機能（設立登記等を除く。）を提供する API（法人設立手続申

請 API）を開発・提供した。また、2020年度においては、設立登記等

にも対応する。

⑧ 社会保険・税手続申請 API

2020 年度において、民間事業者等のシステムの利用者が、当該民

間事業者等のシステムの画面上の操作で、マイナポータルの社会保

険・税手続ワンストップサービス（民間事業者等の従業員等に係る社

会保険・税手続をワンストップで行うことを可能にするサービスをい

う。）に係る申請等を行うことができる機能を提供する API（社会保

険・税手続申請 API）を開発・提供する。

⑨ 電子申請等 API

2020 年度において、民間事業者等の Web サービスの利用者が、当

該民間事業者等の Webサービスの画面上の操作で、マイナポータルの

ぴったりサービスに係る申請等を行うことができる機能を提供する

API （電子申請等 API）を開発・提供する。

⑩ 健康保険証利用登録 API

2020 年度において、民間事業者等の Web サービスの利用者が、当

14

該民間事業者等の Web サービスの画面上の操作で、マイナポータル

の健康保険証利用登録サービス（マイナンバーカードを健康保険証

として利用するための登録を可能とするサービスをいう。）を行うこ

とができる機能を提供する API（健康保険証利用登録 API）を開発・

提供する。

KPI：APIの提供件数（①～⑩の対応件数）

・ 統計等データの利用しやすい公開方法

統計等データのオープンデータとしての公開に当たっては、利用しやす

い公開インターフェースの実装、データの粒度、精度、鮮度、継続性など、

利用者ニーズを踏まえ、可能な限り機械判読に適したデータ形式（例：

JSON/CSV 等のファイル形式、標準的な文字コード、簡潔なレイアウト等）

で提供する。Web サイト上での一括ダウンロードや API 設計・運用実践ガ

イドブック等を活用した APIによるデータ取得が可能な環境整備など、利

用しやすい公開インターフェースを実装することを検討する。

KPI（進捗）：API 公開数（目標値・時期については今後検討の上、設定

する）

KPI（効果）：API利用数

（４）標準化・共通化の推進

① データの標準化、府省共通システムによる共通化

・ データ連携基盤の整備

Society 5.0(サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）

の高度な融合により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心

の社会（Society）)の実現に向け、総合科学技術・イノベーション会議が

司令塔機能を発揮し、内閣官房、関係各省及び民間協議会等との連携の下、

先般立ち上げられたデジタル社会構築タスクフォースでの検討を踏まえ、

データ連携基盤の整備を推進する。

KPI（進捗）：データ連携基盤の開発進捗

KPI（効果）：データ連携基盤の本格稼働

15

・ 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進

国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害

情報を共有することで、迅速で効果的な災害対応を支援する。基盤的防災

情報流通ネットワーク（SIP4D）に災害情報を集約するとともに、災害対応

を支援する実証実験及び SIP4D の高度化のための研究開発を推進した上、

社会実装に向けた取組を着実に実施する。これにより、災害が発生した際、

災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるようになり、

効果的な災害対応が可能となる。

KPI（進捗）：訓練または災害発生時に、地方公共団体や事業者等への

SIP4Dを活用した情報共有を年 1回以上実施

KPI（効果）：国・地方公共団体・事業者等で必要な災害情報を共有でき

る仕組みの構築によるきめ細やかかつ迅速な災害対応の実

現

・ 子ども・子育て支援に係る情報システム等の標準化

児童手当並びに子ども・子育て支援について、業務プロセス・情報シス

テムの標準化に向け市町村の業務プロセスや情報システムのカスタマイ

ズ状況等についての調査を行い、行政サービスの利用者の利便性向上並び

に行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（ＢＰＲ）の徹底を

前提に業務プロセス・情報システムの標準化を進める。

情報システムの標準化による効果が見込める場合には、地方公共団体関

係者や事業者等を含めた研究会を組織し、2022年度夏頃までに標準仕様書

を作成するなど、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業

に着手する。

KPI：対象業務に対して実際に標準仕様が作成された業務の割合

KPI：標準仕様が作成された業務における当該標準仕様が利用された情

報システムを利用する地方自治体の割合

② 各種ガイド等への対応 政府方針等に従い、各種ガイドライン、マニュアルを整備している。

（５）クラウドサービスの利用の推進

個々の情報システムのクラウドサービスの利用については、「政府情報

システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本的考え方」に沿って、

16

それぞれ、新システムの構築、次期システムの更改、または、大規模な改

修を実施する機会等を捉え、クラウドサービスの利用について検討する。

KPI：情報システムにおけるクラウドサービスの活用数（目標値につい

ては今後検討の上、設定する）

（６）政府情報システム改革

① 政府情報システムの統廃合等の取組 世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29

年 5月 30日閣議決定。以下「創造宣言・基本計画」という。）に基づく

政府情報システムの統廃合等の取組を着実に実施する。

② 運用コスト削減の取組 創造宣言・基本計画に基づく運用コスト削減の取組を着実に推進する。

KPI：2013年度比での運用コスト削減実績額（2021年度の削減見込み

額：257,441千円）

（７）情報セキュリティ対策、個人情報保護、業務継続性の確保

① 情報セキュリティ対策

「内閣府本府情報セキュリティポリシー」とともに、毎年度策定する

「対策推進計画」に基づき、情報セキュリティ対策を推進する。その際、

情報活用の利便性と情報セキュリティのバランスを図りつつ、投資対効

果、業務効率を総合的に勘案する。

また、年々高まっているセキュリティを確保するための費用を軽減す

る観点から、情報システムの集約など、構成の見直しを推進する。

② 個人情報保護 「内閣府本府の保有する個人情報等管理規定」（平成１７年３月１７

日内閣府訓令第３号）に基づき、情報システムで取り扱う保有個人情報

等の秘匿性等その内容の特性に応じて、アクセス制御、管理者権限の設

定、外部からの不正アクセス及び不正プログラムによる漏えい等の防止

に必要な措置を講じる。

17

③ 業務継続性の確保 「内閣府本府業務継続計画」において、業務を継続するために必要と

されている情報システムについては、「運用継続計画」が策定されている。

また、「内閣府本府業務継続計画」の改正時等を踏まえ、業務継続性の確

保を徹底するために必要な情報システムの整備や緊急時対応の体制の

見直しなどを行う。

18

Ⅳ 価値を生み出す ITガバナンス

（１）推進体制の整備

本計画の実施にかかる事務は、情報化推進委員会が担当する。

（２）ガバナンスの強化

大臣官房長を情報化統括責任者（CIO）とする内閣府 PMOは、CIO補佐官、

情報化参与と協力し、府内各情報システムを管理する PJMO（情報提供等記録

開示システムを除く）に対して指導、助言などの支援を行う。また、内閣府

各 PJMO は、各情報システムの予算要求から設計構築、運用保守、廃棄に至

るプロセスにおいて、PMOに対して説明責任を負うこととし、特に予算及び

執行においては、PMOの承認を得ることを前提条件とする。

毎月の CIO補佐官定例会議で、企画・開発段階のシステムを中心に、各 CIO

補佐官が担当する情報システムの状況を報告し、内閣府 PMO 内で情報を共

有、サイバーセキュリティ・情報化審議官（副 CIO）によるレビューを実施

するなど、適切な管理を実施する。

KPI：サイバーセキュリティ・情報化審議官（副 CIO）によるレビューの

実施

（３）人材確保・育成

サービス改革、データ利活用を推進するための人材確保・育成を実施する。

特に、PJMOは、事業者の説明、判断を鵜呑みにすることなく、業務フロー

など自らが保有する情報システムを理解できる能力の取得に努める。

また、スキル認定に関する規定を整備するために必要な検討を 2020 年度

に行う。

KPI：橋渡し人材認定者数

（４）デジタルデバイド対策

障害者である職員からの要望等を踏まえて、就労支援機器の購入を検討す

る。特に新規に採用した障害者については定期的な面談により必要な配慮等

を把握し、継続的に必要な措置を講じる。

19

（５）広報

①アクセシビリティ対応（高齢者、障害者への配慮、JIS規格・障害者

差別解消法への対応）、②利用環境（ブラウザの種類やアプリケーションに

依存しないつくり）、③通信環境（スマホ等のマルチデバイス対応、海外な

どの低回線速度への対応）、④正確な情報発信（不正の無い行政情報発信、

検索システム等への対応）、⑤セキュリティ対策（攻撃への防止策、及び、

攻撃者になってしまうことを回避）をホームページコンテンツ（Webコン

テンツ）を作成する上での基本方針とし、「内閣府ウェブサイト・アクセシ

ビリティ指針」、「内閣府標準 HTMLコーディングガイドライン」等の各種ガ

イドライン、マニュアルを整備している。

また、「Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」

（平成 30年 3月 30日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に

従い、国民に利用しやすい Web環境を実現していく。

20

Ⅴ 業務におけるデジタル技術の活用

（１）AI・RPA等のデジタル技術の活用

2019年度から、ICT等を活用した業務効率化の取組として、RPA（ロボテ

ィック・プロセス・オートメーション）を試行導入している。2020年度に

は、ライセンス数を増やす、操作方法の講習会を行うなど、環境を整備し、

府内の利用業務の拡大を図る。単純作業だが多くの労働時間を費やすデー

タの入力作業等、職員が行っている業務を RPA に行わせることによって、

職員の業務負担を軽減させる。

（２）デジタル・ワークスタイルの実現のための環境の整備

「内閣府本府 ICT等を活用した働き方改革」（2016年 7月 28日決定）に基

づき、デジタル・ワークスタイルを実現するための環境の整備を実施する。

持ち運びやすい小型化されたシンクライアント端末を全職員に提供す

るとともに無線 LANを導入することにより、会議のペーパレス化や利用し

やすいテレワーク環境を実現し、働き方改革を推進する。

KPI：自由に持ち運びが可能な端末数

（３）電子的な公文書管理等（電子決裁移行加速化方針への対応状況）

「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年 3 月 25

日内閣総理大臣決定）及び「電子決裁移行加速化方針」（平成 30年 7月 20

日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、電子的な公文書管理に

ついて検討を行う。

国民からの申請等の行政手続に基づく決裁については、手続のオンライ

ン化や添付書類の廃止等の検討に併せて電子決裁への移行を検討し、電子

決裁とすることでかえって業務が複雑・非効率となるものを除き、電子決

裁を行うこととする。

（現時点の手続ごとの決裁に関する状況は、別紙 3「手続の見直し工程

表」を参照）

21

Ⅵ 計画の評価・改定

本計画の取組については、内閣府本府の各部局において、進捗状況を把握

するとともに、少なくとも年１回、重要な取組については四半期に１回の頻

度で取組状況の評価を行い、内容の適切な見直し、段階的な拡充及び詳細化

を行う。当該把握、評価、見直し等の状況については、内閣府 PMOに報告す

る。

本計画は情報化推進委員会において随時改定を行い、内容の見直し及び段

階的な改善を実施する。また、計画期間終了後には、次期計画を策定するこ

とを前提として、計画期間内に取組の進捗状況を把握し、次期計画の方向性

について検討する。

Ⅶ デジタル改革を進めるためのロードマップ

本計画における個別サービス改革の詳細や、各手続の詳細な状況について

は、以下の別紙のとおり、整理している。

① 別紙 1 デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備工程表

② 別紙 2 重要プロジェクトの推進に係る工程表

③ 別紙 3 手続の見直し工程表

④ 別紙 4 行政手続のデジタル化に係る工程表

⑤ 別紙 5 主な投資事項一覧

⑥ 別紙 6 マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等

に向けた工程表（該当なし）

Ⅰ　基本事項（１）目的（２）計画期間（３）現状と課題（４）計画の概要（５）計画目標

Ⅱ　利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化（１）サービス改革方針・業務改革（BPR）の徹底（２）行政手続のデジタル化ア　行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備イ　添付書類の省略ウ　行政手続の更なる利便性の向上に係る情報システム整備

（３）重要プロジェクトの推進（４）民間手続のデジタル化の推進

Ⅲ　デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備（１）府省のプラットフォームの概況及び今後の方針（２）行政保有データの100％オープン化（３）APIの整備（４）標準化・共通化の推進（５）クラウドサービスの利用の推進（６）政府情報システム改革（７）情報セキュリティ対策、個人情報保護、業務継続性の確保

Ⅳ　価値を生み出すITガバナンス（１）推進体制の整備（２）ガバナンスの強化（３）人材確保・育成（４）デジタルデバイド対策（５）広報

Ⅴ　業務におけるデジタル技術の活用（１）AI・RPA等のデジタル技術の活用（２）デジタル・ワークスタイルの実現のための環境の整備（３）電子的な公文書管理等（電子決裁移行加速化方針への対応状況）

Ⅵ　計画の評価・改定Ⅶ　デジタル改革を進めるためのロードマップ