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資 料 集
１
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8-6
8-7
９
防災関係機関等連絡窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害対策本部会議等配席図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害救助法適用基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災者生活再建支援制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災協定等の締結一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府石油コンビナート等特別防災区域における災害応急活動〔概念図〕
及び特別防災地区の位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員配備状況報告書（所属長→主管課長）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員安否報告書（所属長→主管課長）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員安否報告書（主管課長→人事課長）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員安否報告書（人事課長→災対本部又は警戒本部）・・・・・・・・・・・・・・・・
消防庁の火災・災害等即報要領に基づく被害報告様式・・・・・・・・・・・・・・・・
緊急消防援助隊派遣様式（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自衛隊災害派遣（撤収）要請書様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
緊急通行車両等確認届出書・証明書及び標章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害派遣等従事車両証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各種要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害対策基本法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府災害対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府災害対策本部運営要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府災害警戒本部設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府防災・危機管理指令部設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府防災・危機管理警戒体制設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪府災害等支援対策本部設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地震災害時活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P １
P１３
P１４
P１５
P１８
P２２
P２４
P２４
P２５
P２６
P２７
P２９
P３５
P４４
P４６
P４９
P５０
P５０
P５２
P５３
P６０
P６４
P６８
P７０
P７３
１．防災関係機関等連絡窓口
(1) 指定行政機関等
機関名
通信窓口
所在地
電 話 番 号
無線番号
昼 間
夜 間
内閣府
政策統括官
（防災担当）
参事官
(防災計画担当)
東京都千代田区永田町1-6-1
(代)03-5253-2111
(直)03-3501-6996
03-3501-6996
196-8090-23256
196-8090-23257
内閣府
政策統括官
（原子力防災担当）
参事官
(総括担当)
東京都千代田区永田町1-6-1
(代)03-5253-2111
(直)03-3581-0373
03-3581-0371
―
消 防 庁
応急対策室
東京都千代田区霞ケ関2-1-2
(直)03-5253-7527
03-5253-7777
198–90-49013
(8)-9-048-500-90-49013
原子力規制委員会
原子力規制庁
緊急事案対策室
東京都千代田区六本木
1-9-9
(代)03-3581-3352
(直)03-5114-2121
03-5114-2121
―
(2) 指定地方行政機関等
機 関 名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
近畿管区
警察局
広域調整部広域調整第二課
大阪市中央区谷町2-1-17
(代)06-6944-1234
(代)06-6944-1234
(8)-240-800-1
近畿財務局
総務部
総務課
大阪市中央区大手前4-1-76
（合同庁舎４号館）
(直)06-6949-6390
06-6949-6390
(8)-801-8900
近畿厚生局
総務課
大阪市中央区大手前4-1-76
（合同庁舎４号館）
(代)06-6942-2241
06-6942-2241
(8)-802-8900
近畿農政局
企画調整室
京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町102
(代)075-451-9161
(直)075-414-9036
守衛室
075-451-9164
(8)-803-8900
近畿農政局
大阪府拠点
地方参事官室
大阪市中央区大手前1-5-44
（合同庁舎１号館）
(代)06-6943-9691
(直)06-6941-9062
─
(8)-804-8900
近畿中国
森林管理局
企画調整課
大阪市北区天満橋1-8-75
(代)06-6881-3500
(直)06-6881-3407
守衛室
06-6881-3500
(8)-240-805-1
近畿経済
産業局
総務企画部
総務課
大阪市中央区大手前1-5-44
（合同庁舎１号館）
(直)06-6966-6001
(直)06-6966-6001
(8)-806-8910
中部近畿産業保安
監督部近畿支部
管理課
大阪市中央区大手前1-5-44
（合同庁舎１号館）
(直)06-6966-6061
(直)06-6966-6061
(8)-807-8900
原子力規制委員会
原子力規制庁
熊取原子力規制事務所
泉南郡熊取町朝代西2-1010-1 （熊取オフサイトセンター内）
(直)072-451-0170
─
(8)-240-875-1
原子力規制委員会
原子力規制庁
熊取原子力規制事務所
東大阪分室
東大阪市新上小阪1-3（東大阪オフサイトセンター内）
(直)06-6736-9112
─
(8)-240-876-1
近畿運輸局
総務部安全防災
・危機管理課
大阪市中央区大手前4-1-76（合同庁舎４号館）
(直)06-6949-6412
06-6949-6412
(8)-808-8910
近畿運輸局
大阪運輸支局
総務企画部門
寝屋川市高宮栄町12 -1
(直)072-821-9176
自動音声中に4を押下
─
─
近畿地方
整備局
港湾空港部
港湾空港防災
・危機管理課
神戸市中央区海岸通29
（神戸地方合同庁舎）
(直)078-391-3101
─
─
近畿地方整備局
大阪港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室
大阪市港区弁天1-2-1-1500
(代)06-6574-8561
─
─
国土地理院近畿地方測量部
大阪市中央区大手前4-1-76（合同庁舎4号館）
(代)06-6941-4507
─
─
大阪航空局
総務部安全企画・保安対策課
大阪市中央区大手前4-1-76（合同庁舎４号館）
(直)06-6949-6212
06-6949-6212
(8)-809-8920
大阪空港
事務所
総務課
豊中市蛍池西町3-371
(代)06-6843-1121
(直)06-6843-1035
06-6843-1035
─
関西空港
事務所
総務課
泉南郡田尻町泉州空港中1
(代)072-455-1300
(直)072-455-1321
072-455-1321
─
八尾空港
事務所
総務課
八尾市空港2-12
(代)072-992-0031
(直)072-992-0032
072-992-0032
─
第五管区
海上保安本部
警備救難部
環境防災課
神戸市中央区波止場町1-1（第２地方合同庁舎）
(代)078-391-6551
078-391-6551
─
大阪海上
保安監部
警備救難課
大阪市港区築港4-10-3
（大阪港湾合同庁舎）
(代)06-6571-0222
06-6571-0222
(8)-812-8900
関西空港海上保安
航空基地
警備救難課
泉佐野市泉州空港北１
(代)072-455-1236
─
(8)-240-815-8900
大阪管区
気象台
気象防災部
予報課
大阪市中央区大手前4-1-76（合同庁舎４号館）
(直)06-6949-6313
06-6949-6303
(8)-816-8930
関西航空
地方気象台
泉南郡田尻町泉州空港中1
(直)072-455-9002
072-455-9002
─
近畿総合
通信局
総務部
総務課
大阪市中央区大手前1-5-44（合同庁舎１号館）
(直)06-6942-8503
─
(8)-818-8920
大阪労働局
労働基準部
安全課
大阪市中央区大手前4-1-67（合同庁舎２号館）
(直)06-6949-6496
─
(8)-819-8900
近畿地方
整備局
災害対策室
大阪市中央区大手前1-5-44（合同庁舎１号館）
(代)06-6942-1141
(直)06-4790-7520
06-4790-7520
(8)-820-8930
近畿地方
環境事務所
総務課
大阪市中央区大手前1-7-31 ＯＭＭビル8階
(直)06-4792-0700
06-4792-0700
(8)-240-821-1
近畿中部
防衛局
企画部
地方調整課
大阪市中央区大手前4-1-67（合同庁舎2号館）
(代)06-6945-4951
(直)06-6945-4956
06-6945-5381
(3) 自衛隊
機関名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
陸上自衛隊
第三師団
第３部
防衛班
兵庫県伊丹市広畑1-1
(代)072-781-0021
(内線) 3737･3735
072-781-0021
（当直）3301
(8)-823-8900
海上自衛隊
阪神基地隊
本部警備科
神戸市東灘区魚崎浜町37
(代)078-441-1001
(内線) 231
078-441-1001
（当直）220
─
(4) 府警察
機関名
通信窓口
所在地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
警察本部
警備部
警備課
大阪市中央区大手前3-1-11
(代)06-6943-1234
06-6943-1234
(8)-830-8987
総合指揮室
─
─
(8)-830-8985
(5) 府
部局名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
政策企画部
危機管理室
大阪市中央区大手前3-1-43
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6022
06-6944-6022
(8)-200-4871
(8)-220-8920
政策企画
総務課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6060
06-6944-6060
(8)-200-6060
副首都
推進局
総務担当
大阪市北区中之島1-3-20
(直)06-6208-9510
06-6208-9510
(8)-500-5234
総務部
法務課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6130
06-6944-6130
(8)-200-2231
財務部
財政課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6074
06-6944-6074
(8)-200-2112
府民文化部
府民文化
総務課
大阪市住之江区南港北1-14-16
(代)06-6941-0351
(直)06-6210-9264
06-6210-9264
(8)-200-4811
ＩＲ推進局
企画課
大阪市住之江区南港北1-14-16
(代)06-6941-0351(直)06-6210-9224
06-6210-9224
(8)-200-2299
福祉部
福祉総務課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6023
06-6944-6023
(8)-200-2411
健康医療部
健康医療
総務課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-7624
06-6944-7624
(8)-200-2512
商工労働部
商工労働
総務課
大阪市住之江区南港北1-14-16
(代)06-6941-0351
(直)06-6210-9477
06-6210-9477
(8)-200-2611
環境農林
水産部
環境農林
水産総務課
大阪市住之江区南港北1-14-16
(代)06-6941-0351
(直)06-6210-9539
06-6210-9539
(8)-200-2711
都市整備部
都市整備 総務課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6769
06-6944-6769
(8)-200-2905
住宅まちづくり部
住宅まちづくり総務課
大阪市住之江区南港北1-14-16
(代)06-6941-0351
(直)06-6210-9701
06-6210-9701
(8)-200-3011
会計局
会計総務課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6070
06-6944-6070
(8)-200-2071
教育庁
教育総務
企画課
大阪市中央区大手前2
(代)06-6941-0351
(直)06-6944-6050
06-6944-6050
(8)-200-3403
(6) 市町村
市町村名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
大阪市
危機管理室
大阪市北区中之島1-3-20
(直)06-6208-7388
080-5701-1996
(8)-500-2900
堺市
危機管理室
堺市堺区南瓦町3 -1
(代)072-233-1101
(直)072-228-7605
072-228-7080
(8)-501-8900
岸和田市
危機管理部
危機管理課
岸和田市岸城町7-1
(代)072-423-2121
(直)072-423-9437
072-426-0119
(8)-502-8900
豊中市
危機管理課
豊中市中桜塚3-1-1
(ｺｰﾙｾﾝﾀｰ)
06-6858-5050
(直)06-6858-2683
06-6843-2345
(8)-503-8900
池田市
市長公室
危機管理課
池田市城南1-1-1
(代)072-752-1111
(直)072-754-6263
072-752-1111
(8)-504-8900
吹田市
総務部
危機管理室
吹田市泉町1-3-40
(代)06-6384-1231
(直)06-6384-1753
06-6193-0119
(8)-505-8900
泉大津市
総合政策部
危機管理課
泉大津市東雲町9-12
(代)0725-33-1131
(直)0725-33-1131
0725-33-1131
(8)-506-8900
高槻市
総務部
危機管理室
高槻市桃園町2-1
(代)072-674-7111
(直)072-674-7314
072-674-7000
(8)-507-8900
貝塚市
都市政策部
危機管理課
貝塚市畠中1-17-1
(代)072-423-2151
(直)072-433-7392
072-423-2151
(8)-508-8900
守口市
危機管理室
守口市京阪本通2-5-5
(代)06-6992-1221
(直)06-6992-1497
06-6992-1221
(8)-509-8900
枚方市
市民安全部
危機管理室
枚方市大垣内町2-1-20
(代)072-841-1221
(直)072-841-1270
072-841-1221
(8)-510-8900
茨木市
総務部
危機管理課
茨木市駅前3-8-13
(代)072-622-8121
(直)072-620-1617
072-622-8121
(8)-511-8900
八尾市
危機管理課
八尾市本町1-1-1
(代)072-991-3881
(直)072-924-9870
072-924-3800
(8)-512-8900
泉佐野市
市民協働部自治振興課危機管理室
泉佐野市市場東1-295-3
(代)072-463-1212
(直)072-464-3720
072-469-0119
(8)-513-5900
富田林市
市長公室
危機管理室
富田林市常盤町1-1
(代)0721-25-1000
0721-25-1000
(8)-514-8900
寝屋川市
人・ふれあい部
危機管理室
寝屋川市本町1-1
(代)072-824-1181
(直)072-822-2439
072-824-1181
(8)-515-8900
河内長野市
危機管理課
河内長野市原町1-1-1
(代)0721-53-1111
0721-53-1111
(8)-516-3900
松原市
市長公室
危機管理課
松原市阿保1-1-1
(代)072-334-1550
(直)072-337-3151
072-334-1550
(8)-517-8900
大東市
危機管理室
大東市新町13-35
(代)072-872-2181
(直)072-875-0211
072-872-2181
(8)-449-8901
和泉市
市長公室
公民協働推進室（危機管理担当）
和泉市府中町2-7-5
(代)0725-41-1551
(直)0725-99-8104
0725-41-1551
(8)-519-8900
箕面市
総務部
市民安全
政策室
箕面市西小路4-6-1
(代)072-723-2121
(直)072-724-6750
072-723-2121
(8)-520-8900
柏原市
政策推進部
危機管理課
柏原市安堂町1-55
(代)072-972-1501 072-972-1529
072-972-1501
(8)-521-8900
羽曳野市
市長公室
危機管理室
羽曳野市誉田4-1-1
(代)072-958-1111
(直)072-956-0119
072-958-1111
(8)-522-8900
門真市
総務部
危機管理課
門真市中町1-1
(代)06-6902-1231
(直)06-6902-5812
06-6902-1231
(8)-523-8900
摂津市
総務部
防災管財課
摂津市三島1-1-1
(代)06-6383-1111
(直)06-6383-1325
06-6383-1111
(8)-524-8900
高石市
総務部
危機管理課
高石市加茂4-1-1
(代)072-265-1001(直)072-275-6245
072-265-1001
(8)-525-8900
藤井寺市
危機管理室
藤井寺市岡1-1-1
(代)072-939-1111(直)072-939-1190
072-939-1111
(8)-526-8900
東大阪市
危機管理室
東大阪市荒本北1-1-1
(代)06-4309-3000
(直)06-4309-3130
06-4309-3330
(8)-527-8900
泉南市
総合政策部 危機管理課
泉南市樽井1-1-1
(代)072-483-0001
(直)072-479-3601
072-483-0001
(8)-528-8900
四條畷市
都市整備部
危機管理課
四條畷市中野本町1-1
(代)072-877-2121
072-877-2121
(8)-529-8900
交野市
危機管理室
交野市私部1-1-1
(代)072-892-0121
072-892-0121
(8)-530-8900
大阪狭山市
防災・防犯
推進室
大阪狭山市狭山1-2384-1
(代)072-366-0011
072-366-0011
(8)-531-7900
阪南市
市長公室
危機管理課
阪南市尾崎町35-1
(代)072-471-5678
072-471-5678
(8)-532-8900
島本町
総務部
危機管理室
三島郡島本町桜井2-1-1
(代)075-961-5151
(直)075-962-0380
075-961-5151
(8)-533-8900
豊能町
総務部
総務課
豊能郡豊能町余野414-1
(代)072-739-0001
(直)072-739-3415
072-739-0001
(8)-534-8900
能勢町
総務部
自治防災課
自治防災係
豊能郡能勢町宿野28
(代)072-734-0001
(直)072-734-0107
072-734-0001
(8)-535-8900
忠岡町
町長公室
自治防災課
泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
(代)0725-22-1122
0725-22-1122
(8)-536-8900
熊取町
危機管理課
泉南郡熊取町野田1-1-1
(代)072-452-1001
(直)072-452-9017
072-452-1001
(8)-537-8900
田尻町
危機管理課
泉南郡田尻町嘉祥寺375-1
(代)072-466-1000
(直)072-466-5009
072-466-1000
(8)-538-8900
岬町
まちづくり戦略室危機管理担当
泉南郡岬町深日2000-1
(直)072-492-2759
072-492-2001
(8)-539-8900
太子町
まちづくり推進部
安全環境課
南河内郡太子町大字山田88
(代)0721-98-0300
(直)0721-98-5525
0721-98-0300
0721-98-0300
(8)-540-8900
河南町
総合政策部 危機管理室
南河内郡河南町大字白木1359-6
(代)0721-93-2500
0721-93-2500
(8)-541-8900
千早赤阪村
総務課
南河内郡千早赤阪村大字水分180
(代)0721-72-0081
0721-72-0081
(8)-542-8900
(7) 消防本部
消防本部名
通信窓口
所 在 地
電話番号
大阪府防災
行政無線番号
大阪市消防局
警防部
司令課
大阪市西区九条南1-12-54
06-4393-6514
(8)-450-8900
堺市消防局
警防部
通信指令課
堺市堺区大浜南町3-2-5
(代)072-238-0119
(8)-401-8900
岸和田市消防本部
通信指令室
岸和田市上松町3-7-21
(代)072-426-0119
(8)-402-8900
豊中市消防局
指令情報課
豊中市東泉岡4-6-7
(代)06-6853-2345
(8)-403-8901
池田市消防本部
指令管制室
池田市八王寺1-2-1
(代)072-751-0119
(8)-404-8900
吹田市消防本部
指令情報室
吹田市江坂町1-21-6
(代)06-6193-0119
(8)-405-8900
泉大津市消防本部
通信指令室
泉大津市池浦町1-22-1
(代)0725-21-0119
(8)-406-8900
高槻市消防本部
指令調査課
高槻市桃園町4-30
(代)072-676-0119
(8)-407-8900
貝塚市消防本部
通信指令室
貝塚市鳥羽122-1
(代)072-422-0119
(8)-408-8900
茨木市消防本部
指令室
茨木市東中条町2-13
(代)072-622-6956
(8)-411-8900
八尾市消防本部
指令課
八尾市高美町5-3-4
(代)072-992-0119
(8)-412-8900
富田林市消防本部
通信指令室
富田林市甲田1-7-1
0721-23-1123
(8)-414-8900
河内長野市消防本部
指令管制係
河内長野市小山田町1663-3
(代)0721-53-0119
(8)-416-8900
松原市消防本部
通信指令室
松原市阿保1-16-2
(代)072-332-3102
(8)-417-8900
大東四條畷消防本部
通信指令室
大東市新町13-35
(代)072-875-0119
(8)-449-8900
和泉市消防本部
通信指令室
和泉市一条院町140-2
(代)0725-41-0119
(8)-419-8900
箕面市消防本部
通信指令室
箕面市箕面5-11-19
072-724-5678
(8)-420-8900
摂津市消防本部
通信指令室
摂津市三島1-1-2
(代)06-6381-0119
(8)-424-8900
東大阪市消防局
警防部
通信指令室
東大阪市稲葉1-1-9
072-966-9665
(8)-427-8900
交野市消防本部
通信指令室
交野市天野が原町4-8-1
072-892-0119
(8)-430-8900
大阪狭山市消防本部
通信指令室
大阪狭山市狭山1-2384-1
072-366-0055
(8)-431-8900
島本町消防本部
通信指令室
三島郡島本町若山台1-2-5
075-962-1199
(8)-433-8900
忠岡町消防本部
指令室
泉北郡忠岡町忠岡北1-1-23
(代)0725-32-0119
(8)-436-8900
守口市門真市
消防組合消防本部
司令課
門真市殿島町7-1
(代)06-6906-1122
(8)-445-8900
枚方寝屋川
消防組合消防本部
消防指令センター
枚方市新町1-7-11
072-852-9903
(8)-400-8900
柏原羽曳野藤井寺
消防組合消防本部
通信指令室
藤井寺市青山3-613-8
(代)072-958-0119
(8)-447-8900
泉州南消防組合
泉州南広域消防本部
通信指令室
泉佐野市りんくう往来北1-20
(代)072-469-0119
(8)-448-8900
(8) 指定公共機関
機 関 名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
(独)放射線医学
総合研究所
企画部
企画課
千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1
(代)043-251-2111
─
─
(独)日本原子力
研究開発機構
安全研究・
防災支援部門
原子力緊急時支援
・研修センター
企画管理課
茨城県ひたちなか市西十三奉行 11601-13
029-264-2681
029-264-2681
─
(独)国立病院機構
大阪医療ｾﾝﾀｰ
管理課庶務係
大阪市中央区法円坂2-1-14
(代)06-6942-1331
06-6942-1334
─
(独)農業・食品
産業技術
総合研究機構
農村工学研究所
防災研究
調整役
茨城県つくば市観音台2-1-6
(代)029-838-7513
─
─
(独)水産総合
研究センター
庶務課
横浜市西区みなとみらい2-3-3 ｸｲｰﾝｽﾞﾀﾜｰB棟15F
(代)045-227-2600
─
─
(独)土木研究所
研究企画課
茨城県つくば市南原1-6
029-879-6751
(代)029-879-6700
─
(独)建築研究所
企画調査課
茨城県つくば市立原1
(代)029-864-2151
(直)029-879-0640
029-864-2151
─
(独)海上技術
安全研究所
施設安全課
東京都三鷹市新川6-38-1
(代)0422-41-3013
(直)0422-41-3022
0422-41-3022
─
(独)水資源機構
関西支社
施設管理課
大阪市中央区上町A-12
(代)06-6763-5182
06-6462-7701
─
(独)日本高速
道路保有・債務
返済機構
管理課
東京都港区西新橋2-8-6住友不動産日比谷ﾋﾞﾙ7F
(代)03-3508-5161
─
─
日本銀行
大阪支店
文書課
大阪市北区中之島2-1-45
(代)06-6202-1111
(直)06-6206-7715
─
─
日本赤十字社
大阪府支部
事業課
大阪市中央区大手前2-1-7
(代)06-6943-0705
(直)06-6943-0743
06-6943-0705
(8)-837-8980
日本放送協会
大阪放送局
報道部
大阪市中央区大手前4-1-20
(代)06-6941-0431
(直)06-6937-3106
06-6937-3106
(8)-240-838-1
西日本高速道路㈱関西支社
保全サービス
統括課
茨木市岩倉町1-13
(代)06-6344-8888
(直)06-6344-8207
─
(8)-240-839
-8900
阪神高速道路㈱
総務人事部
総務・法務課
大阪市中央区久太郎町4-1-3
(代)06-6252-8121
(直)06-6252-2106
─
─
大阪管理部
交通管制室
大阪市港区石田3-1-25
(代)06-6576-3881
(直)06-6576-3896
06-6576-3896
─
新関西国際空港㈱
安全推進室
総合企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
泉佐野市泉州空港北1
(直)072-455-2078
072-455-2305
(8)-240-847
-8900
関西エアポート（株）
運用統括部兼関西空港オペレーションユニット
ＢＣＰグループ
泉佐野市泉州空港北１
06-6944-6021
─
(8)-240-847
-8901
機 関 名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
東海旅客鉄道㈱
関西支社
管理部総務課
大阪市淀川区宮原1-1-1
新大阪阪急ビル10階
06－7668－0613
─
─
西日本旅客鉄道
㈱大阪支社
[昼] 施設課
[夜] 施設指令
大阪市淀川区西中島7-16-116
(直)06-6627-8248
06-6376-6190
(8)-240-833
日本貨物鉄道㈱
総務部
大阪市北区芝田2-4-24
(代)06-6376-6103
─
(8)-240-832
西日本電信電
話㈱大阪支店
設備部
災害対策室
大阪市中央区馬喰町2-5-15
(直)06-6120-4771
局番なし 113
(8)-240-835
日本郵便㈱
近畿支社
支社長室
総務部リスク管理担当
大阪市中央区北浜東3-9
(代)06-6944-8317
─
(8)-240-843
大阪ガス㈱
中央保安
指令部
大阪市中央区平野町4-1-2
(直)06-6205-4701
06-6583-6317
(8)-240-844-1
日本通運㈱
大阪支店
総務
大阪市北区梅田3-2-103
(直)06-6451-0987
06-6451-6091
(8)-240-845-1
佐川急便㈱
本社（西日本）
総務部
大阪市此花区島屋
4-4-51
(直)06-6460-1122
─
─
ヤマト運輸㈱
関西支社
ＣＳＲ担当
大阪市住之江区柴谷1-2-70
(直)06-6682-8570
─
─
西濃運輸㈱
総 務 部
岐阜県大垣市田口町1
(代)0584-81-1111
─
─
関西電力㈱
総務室
防災ｸﾞﾙｰﾌﾟ
大阪市北区中之島3-6-16
(代)06-6441-8821
(直)06-7501-0289
06-6443-9766
(8)-240-846-1
電源開発㈱
西日本支店
企画・管理
グループ
大阪市北区中之島6-2-27
中之島ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ
(代)06-6448-5921
03-3546-9431
─
日本原子力発電㈱
発電管理室
東京都千代田区神田美土代町1-1
(代)03-6371-7630
─
─
ＫＤＤＩ㈱
関西総支社
管理部
大阪市中央区城見2-2-72
ＫＤＤＩ大阪ビル
(直)06-7178-9001
―
(8)-240-841
㈱ＮＴＴドコモ
災害対策室
大阪市北区梅田1-10-1
(直)06-6457-8621
─
(8)-240-842
ＮＴＴコミュニ
ケーションズ㈱
ｶｽﾀﾏｻｰﾋﾞｽ部
危機管理室
東京都千代田区大手町2-3-5
0570-03-9909
─
─
ソフトバンク
テレコム㈱
[昼]
関西・東海総務課
[夜]
ﾈｯﾄﾜｰｸｵﾍﾟﾚ
ｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
大阪市北区小松原町2-4
大阪富国生命ビル
(直)06-4709-3100
03-6234-3265
03-5334-1568
─
ソフトバンク
モバイル㈱
(9) 指定地方公共機関等
機 関 名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
光明池土地改良区
事務局
和泉市王子町1020-1
0725-41-0214
─
─
神安土地改良区
事務局
茨木市双葉町12-22
072-634-2551
─
─
狭山池土地改良区
事務局
大阪狭山市大字岩室1402-2
072-365-0053
─
─
東大阪市拾六個
土地改良区
事務局
東大阪市中野1-19-18
072-961-2673
─
─
楠根川沿岸
土地改良区
事務局
東大阪市新家1-2-26
06-6781-0421
─
─
加美巽長瀬
土地改良区
事務局
大阪市平野区加美北1-10-12
06-6758-0742
─
─
築留土地改良区
事務局
柏原市上市2-7-32
072-972-0761
─
─
青地井手口
土地改良区
事務局
柏原市古町2-7-8
072-972-0164
─
─
岸和田市久米田池
土地改良区
事務局
岸和田市池尻町671-11 久米田池交流資料館内
072-444-2272
─
─
泉佐野市日根野
土地改良区
事務局
泉佐野市日根野673-2
072-425-4181
─
─
稲倉池土地改良区
事務局
泉佐野市大西1-4-11 JA大阪泉州 西支店内
072-469-4171
─
─
阪南市西台原
土地改良区
事務局
阪南市尾崎町35-1
阪南市役所内
(代)072-471-5678
内線：3422
─
─
枚方市山田池
土地改良区
事務局
枚方市田口2-275-3
072-847-0550
─
─
大阪府土地改良
事業団体連合会
総務・換地課
大阪市西区新町3-6-9 大阪木材会館3階
(直) 06-6556-7777
─
─
淀川左岸水防
事務組合
総務課
枚方市三矢町6-11
(直)072-841-2310
─
(8)-240-851-
8900
淀川右岸水防
事務組合
総務課
大阪市淀川区新北野1-11-11
(直)06-6302-8721
─
(8)-240-852-1
大和川右岸
水防事務組合
総務課
大阪市住吉区遠里小野7-8-18
(直)06-6694-0271
─
(8)-240-853-
8900
泉州水防
事務組合
事務局
堺市堺区南瓦町3-1
(堺市土木監理課内)
(直)072-228-7416
─
(8)-854-8940
恩智川水防
事務組合
事務局
八尾市荘内町2-1-36
(中河内府民ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ内)
(直)072-922-3745
─
(8)-305-8950
阪急電鉄㈱
運輸部
大阪市北区芝田1-16-1
(直)06-6373-5207
─
(8)-240-856-1
阪神電気鉄道㈱
運輸部
運転課
大阪市福島区海老江1-1-24
(直)06-6457-2261
─
(8)-240-857-1
京阪電気鉄道㈱
安全推進部
大阪市中央区大手前
1-7-31
(直)06-6944-2531
─
(8)-240-858-
8900
機 関 名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
近畿日本鉄道㈱
大阪輸送統括部
運輸部
運行課
大阪市天王寺区上本町6-1-55
(直)06-6775-3515
─
(8)-240-859-
8900
南海電気鉄道㈱
鉄道営業本部
運輸部
運転保安課
大阪市浪速区敷津東2-1-41
(直)06-6632-8402
─
(8)-240-860-1
関西鉄道協会
事務局
大阪市北区堂島浜2-1-25
（中央電気クラブ内 ）
(直)06-6341-1231
─
─
阪急バス㈱
自動車事業部
営業推進課
豊中市庄内西町5-1-24
(直)06-6866-3172
豊中営業所
06-6866-3145
(8)-240-861-1
京阪バス㈱
運輸部
管理課
京都市南区東九条南石田町5
(代)075-682-2310
─
(8)-862-8900
(一社)大阪府
医師会
地域医療２課
救急災害
医療室
大阪市天王寺区上本町2-1-22
(代)06-6763-7000
(直)06-6763-7003
─
(8)-240-666-
8900
(一社)大阪府
歯科医師会
総務課
大阪市天王寺区堂ヶ芝1-3-27
(直)06-6772-8882
─
(8)-240-667-1
(一社)大阪府
薬剤師会
総務課
大阪市中央区和泉町1-3-8
(直)06-6947-5481
─
(8)-240-668-1
(公財)大阪府
消防協会
事務局
大阪市中央区谷町2-2‐20 （大手前類第1ビル内）
(直)06-6937-8119
─
(8)-240-864
朝日放送㈱
報道局
ﾆｭｰｽ情報ｾﾝﾀｰ
大阪市福島区福島
1-1-30
(代)06-6458-5321
(直)06-6457-5311
06-6457-5311
(8)-240-865-1
㈱毎日放送
報道局
ﾆｭｰｽｾﾝﾀｰ
大阪市北区茶屋町17-1
(代)06-6359-1123
(直)06-6359-3585
─
(8)-240-866-1
読売テレビ放送㈱
報道局
報道部
大阪市中央区城見2-2-33
(代)06-6947-2111
(直)06-6942-7733
06-6942-7733
(8)-240-867-1
関西テレビ
放送㈱
報道局
報道部
大阪市北区扇町2-1-7
(代)06-6314-8888
(直)06-6314-8800
06-6314-8800
(8)-240-868-1
大阪放送㈱
(ラジオ大阪)
制作報道部
大阪市港区弁天1-2-4
(代)06-6577-1314
─
(8)-240-869-1
㈱エフエム大阪
クリエイティブ本部編成部
大阪市浪速区湊町1-3-1
(直)06-4396-0854
06-4396-0900
(8)-240-870-1
テレビ大阪㈱
報道スポーツ局報道部
大阪市中央区大手前1-2-18
(代)06-6947-7777
(直)06-6947-1916
06-6947-1916
(8)-240-871
㈱ＦＭ８０２
802編成部
大阪市北区天神橋
2北-2-6
(直)06-6354-8022
06-6354-8024
(8)-240-872-1
(一社)大阪府
トラック協会
交通・環境部
大阪市城東区鴨野西2-11-2
(代)06-6965-4000
(直)06-6965-4033
06-6965-4033
(8)-240-873-
8901
大阪府道路公社
管理課
大阪市中央区谷町3-1-18（NS21ﾋﾞﾙ4階）
(直)06-6941-2511
06-6941-2511
─
(一社)大阪府
ＬＰガス協会
事務局
大阪市中央区船場中央2-1船場ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ4号館405
(直)06-6264-7888
06-6261-0099
(8)-240-874-1
（地独）大阪府立
病院機構
事務局
大阪市住吉区万代東3—1-56
(直)06-6692-1580
─
─
機 関 名
通信窓口
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
昼 間
夜 間
大阪広域
水道企業団
経営管理部
大阪市中央区谷町2-3-12
ﾏﾙｲﾄ谷町ビル
(代)06-6944-6862
06-6944-6862
─
(公社)大阪府
看護協会
総務部
大阪市城東区鴫野西2-5-25
(代)06-6964-5000
―
―
北大阪急行電鉄㈱
鉄道部
運輸課
豊中市寺内2-4-1
(直)06-6865-0645
─
─
泉北高速鉄道㈱
運輸部
運輸業務課
和泉市いぶき野5-1-1
(直)0725-57-3000
─
─
水間鉄道㈱
運輸部
鉄道
貝塚市水間260
(直)072-447-0465
─
─
大阪高速鉄道㈱
総務部
総務課
豊中市新千里東町1-1-5
(代)06-6871-8281
─
─
阪堺電気軌道㈱
業務部営業課
運輸区
大阪市住吉区清水丘
3-14-72
(直)06-6671-5170
─
─
(10) 近畿２府７県及び鳥取県
府県名
通信窓口
電 話 番 号
無線番号
昼 間
夜 間
関西広域連合
広域防災局 (兵庫県 広域企画室)
(直)078-362-9815
078-362-9900
198-28-30
福井県
安全環境部 危機対策･防災課
(直)0776-20-0308
0776-20-0742
198-18-111
三重県
防災対策部 災害対策課
(直)059-224-2189
059-224-2189
198-24-11
滋賀県
防災危機管理局 地震・危機管理室
(直)077-528-3432
077-528-3436
198-25-821
京都府
府民生活部 防災消防企画課
(直)075-414-4475
075-414-4475
198-26-11
兵庫県
企画県民部 防災企画局 防災計画課
広域企画室
(直)078-362-9806
078-362-9900
198-28-30
奈良県
総務部 知事公室 防災統括室
(直)0742-27-8425
0742-27-8944
198-29-9011
和歌山県
総務部 危機管理局 危機管理・消防課
(直)073-441-2273
073-441-3300
198-30-8-2273
徳島県
危機管理部 とくしまゼロ作戦課
(直)088-621-2716
088-621-2057
198-36-62
鳥取県
危機管理局 危機管理政策課
(直)0857-26-7894
0857-26-8100
198-31-7064
(11) 大阪府広域防災拠点
施 設 名
所 在 地
電 話 番 号
大阪府防災
行政無線番号
北部広域
防災拠点
吹田市千里万博公園5-5
06-6878-4652
(8)-240-315-8900
中部広域
防災拠点
八尾市空港1-209-7
072-991-0120
(8)-314-8900
南部広域
防災拠点
泉南市りんくう南浜2-14
072-484-5330
(8)-240-313-8900
(12) 運送協定機関
施 設 名
所 在 地
電 話 番 号
備 考
(一社)大阪府トラック協会
大阪市城東区鴫野西2-11-2
06-6965-4000
（大阪府防災行政無線）
873-8900（会議室）
873-8901（事務室）
赤帽大阪府軽自動車
運送協同組合
東大阪市高井田27-32
06-6782-1118
─
佐川急便㈱
大阪市此花区島屋4-4-51
06-6460-1122
─
ヤマト運輸㈱
大阪市住之江区柴谷1-2-70
06-6682-8570
─
(一社)大阪バス協会
大阪市北区堂島浜2-1-25
（中央電気倶楽部）
06-6341-8006
─
近畿旅客船協会
大阪市住之江区南港北2-1-1
ATC ITM棟4階G3
06-6614-3995
─
注意事項
○大阪府防災行政無線番号の「(8)」は、大阪府庁（大手前庁舎、咲洲庁舎）及び各府民センタービル等の内線電話から掛けるときの無線発信特番で、市町村（多重端末局）では各々異なる番号に設定されています。
災害対策本部会議 配席図（例）
新別館北関１階 災害対策本部会議室
各機関
リエゾン等
出入口
ス ク リ ー ン
柱
警察本部副部長
〇
〇
健康医療部長
教育庁
〇
〇
福祉部長
会計管理者
〇
〇
ＩＲ推進局長
住宅まちづくり部長
〇
〇
府民文化部長
都市整備部長
〇
〇
財務部長
環境農林水産部長
〇
〇
総務部長
商工労働部長
〇
〇
報道監
危機管理室長
〇
〇
政策企画部長
危機管理監
〇
〇
副知事
副知事
〇
〇
〇
副知事
知 事
取材
スペース
柱
咲洲庁舎２０階 教養会議室（海側）
府民文化部長 商工労働部長
環境農林水産部長 住宅まちづくり部長
〇 〇
〇 〇
重端末局）では各々異なる番号に設定されています。
４ 被災者生活再建支援制度の概要
- 18 -
- 19 -
- 20 -
- 45 -
７-1 職員配備状況報告書
様
課 長
本庁 （ 月日 時 分現在）
区 分
所属名
①職員数（人）
②指定参集場所
参集者数（人）
③非常参集場所
参集者数（人）
④緊急防災推進員
（人）
⑤市町村等への応援等
（人）
⑥その他（人）
（参集免除者、
安否未確認者等）
（①-（②+③+④+⑤））
所管出先機関
区 分
所属名
①職員数（人）
②指定参集場所
参集者数（人）
③非常参集場所
参集者数（人）
④緊急防災推進員
（人）
⑤市町村等への応援等
（人）
⑥その他（人）
（参集免除者、
安否未確認者等）
（①-（②+③+④+⑤））
欄が足りない場合は、様式をコピーして下さい。
７-2 職員安否報告書
様
所属名
（ 月日 時 分現在）
区 分
所属名
①安否確認対象
職員数（人）
②生存（無傷）（人）
③生存（負傷）（人）
④死亡（人）
⑤未確認（人）
（①-（②+③+④））
(注)軽微な擦り傷、切り傷、打撲など、治療を要しない程度の負傷については、②に計上して下さい。
＜留意点＞
●①の「安否確認対象職員」には、各所属に在籍する常勤の職員に加え、以下の職員を含む。
・他団体への派遣職員 ・他団体からの派遣職員 ・短時間再任用職員
※一般職非常勤職員及び臨時的任用職員については、対象の職員数に含まないが、業務遂行上必要な場合など、各所属の必要性に
応じて適宜確認を行う。
●他団体へ派遣している職員は派遣先で、明らかに安否確認が不要な場合（地震が観測されていない等）は、対象から除外してもよい。
●生存の確認はしているが「無傷」、「負傷」が不明な場合については、「無傷」に計上すること。
●報告時点で安否状況が確認できていない場合は、「⑤未確認」として報告すること。（報告時間を厳守すること。）
●やむを得ない事情がある場合は、項目①～⑤を満たしておれば、本様式を使わず報告しても差し支えない。
●メールによる報告が困難な場合については、電話、防災行政無線、ＦＡＸ等により本様式に記載の項目について、報告してください。
なお、ＦＡＸにより報告を行った場合については、別途、電話等により到達確認を行ってください。
※防災行政無線のダイヤル方法 … 8 ＋ 局番（本庁の場合200）＋ 内線番号
７-3 職員安否報告書（ 部・局・委員会）
人 事 課 長 様
所属名 部・局・委員会 主管課長
本庁 （ 月日 時 分現在）
区 分
所属名
①安否確認対象
職員数（人）
②生存（無傷）（人）
③生存（負傷）（人）
④死亡（人）
⑤未確認（人）
（①-（②+③+④））
計
７-4 職員安否報告書
災 害 対 策 本 部 長 様
人事課長（ 月日 時 分現在）
区 分
部局名
①安否確認対象
職員数（人）
②生存（無傷）（人）
③生存（負傷）（人）
④死亡（人）
⑤未確認（人）
（①-（②+③+④））
副首都推進局
政策企画部
総務部
財務部
府民文化部
ＩＲ推進局
福祉部
健康医療部
商工労働部
環境農林水産部
都市整備部
住宅まちづくり部
会計局
教育庁
議会事務局
監査委員事務局
人事委員会事務局
労働委員会事務局
収用委員会事務局
計
(注)軽微な擦り傷、切り傷、打撲など、治療を要しない程度の負傷については、②に計上して下さい。
7-5防庁の火災・災害等即報要領に基づく被害報告様式
第１号様式（火災） 第 報
報告日時
年 月 日 時 分
都道府県
市町村
消防庁受信者氏名
(消防本部名)
報告者名
※爆発を除く。
火災種別
１ 建物 ２ 林野 ３ 車両 ４ 船舶 ５ 航空機 ６ その他
出火場所
出火日時
（覚知日時）
月 日 時 分
（ 月 日 時 分）
（鎮圧日時）
鎮火日時
（ 月 日 時 分）
月 日 時 分
火元の業態・
用途
事業所名
（代表者氏名）
出火箇所
出火原因
死傷者
死者（性別・年齢） 人
負傷者 重 症 人
中等症 人
軽 症 人
死者の生じた
理由
建物の概要
構造 建築面積 ㎡
階層 延べ面積 ㎡
焼損程度
焼損
棟数
全 焼 棟
半 焼 棟 計 棟
部分焼 棟
ぼ や 棟
焼損面積
建物焼損床面積 ㎡
建物焼損表面積 ㎡
林野焼損面積 a
り災世帯数
世帯
気象状況
消防活動状況
消防本部（署） 台 人
消防団 台 人
その他 台 人
救急・救助
活動状況
災害対策本部等
の設置状況
その他参考事項
(注)第一報については、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）
第２号様式（特定の事故） 第 報
報告日時
１．石油コンビナート等特別防災区域内の事故
２．危険物に係る事故
事故名 ３．原子力施設等に係る事故
４．その他特定の事故
年 月 日 時 分
都道府県
市町村
(消防本部名)
報告者名
消防庁受信者氏名
事故種別
１ 火災 ２ 爆発 ３ 漏えい ４ その他（ ）
発生場所
事業所名
特別防災区域
レイアウト第一種、第一種
第二種、その他
発生日時
（覚知日時）
月 日 時 分
（ 月 日 時 分）
発見日時
月 日 時 分
鎮火日時
(処理完了)
月 日 時 分
消防覚知方法
気象状況
物質の区分
１ 危険物 ２ 指定可燃物 ３ 高圧ガス ４ 可燃性ガス
５ 毒劇物 ６ ＲＩ等 ７ その他（ ）
物質名
施設の区分
１ 危険物施設 ２ 高危混在施設 ３ 高圧ガス施設 ４ その他（ ）
施設の概要
危険物施設
の区分
事故の概要
死傷者
死者（性別・年齢） 人
負傷者等 人（ 人）
重 症 人（ 人）
中等症 人（ 人）
軽 症 人（ 人）
消防防災
活動状況
及び
救急・救助
活動状況
警戒区域の設定 月 日 時 分
使用停止命令 月 日 時 分
出場機関
出場人員
出場資機材
事
業
所
自衛防災組織
人
共同防災組織
人
その他
人
消防本部（署）
台
人
消防団
台
人
海上保安庁
人
自衛隊
人
その他
人
災害対策本部
等の設置状況
その他参考事項
（注）第一報については、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）
第３号様式（救急・救助事故等） 第 報
報告日時
年 月 日 時 分
都道府県
市町村
(消防本部名)
報告者名
事故災害種別
１ 救急事故 ２ 救助事故 ３ 武力攻撃災害 ４ 緊急対処事態
発生場所
発生日時
（覚知日時）
月 日 時 分
（ 月 日 時 分）
覚知方法
事故等の概要
死傷者
死者（性別・年齢）
計 人
負傷者等 人（ 人）
重 症 人（ 人）
中等症 人（ 人）
軽 症 人（ 人）
不明 人
救助活動の要否
要救護者数（見込）
救助人員
消防・救急・救助活動状況
災害対策本部等の
設置状況
その他参考事項
消防庁受信者氏名
-31-
(注) 負傷者等の（ ）書きは、救急隊員による搬送人員を内書きで記入すること。
(注) 第一報については、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）
報告日時
年 月 日 時 分
都道府県
市町村名
(消防本部名)
報告者名
第４号様式（その１）
〔災害概況即報〕
消防庁受信者氏名
災害名 （第 報）
災害
の概況
発生場所
発生日時
月 日 時 分
被害
の状況
死傷者
死者
人
不明 人
住 家
全壊 棟
一部破損 棟
負傷者
人
計 人
半壊 棟
床上浸水 棟
応急
対策の状況
災害対策本部等の
設置状況
(都道府県)
(市町村)
(注)第一報については、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りる こと。）
第４号様式（その２）
（被害状況即報）
都道府県
区 分
被害
災 害 名
・
報告番号
災害名
第 報
（ 月 日 時現在）
そ
の
他
田
流失・埋没
ha
冠 水
ha
畑
流失・埋没
ha
冠 水
ha
報告者名
文 教 施 設
箇
所
病 院
箇
所
区分
被害
道 路
箇
所
人
的
被
害
死者
人
橋 り ょ う
箇
所
行方不明者
人
河 川
箇
所
負傷者
重傷
人
港 湾
箇
所
軽傷
人
砂 防
箇
所
住
家
被
害
全壊
棟
清 掃 施 設
箇
所
世
帯
崖 く ず れ
箇
所
人
鉄 道 不 通
箇
所
半壊
棟
被 害 船 舶
隻
世
帯
水 道
戸
人
電 話
回
線
一部損壊
棟
電 気
戸
世
帯
ガ ス
戸
人
ブロック塀等
箇
所
床上浸水
棟
世
帯
人
床下浸水
棟
り災世帯数
世
帯
世
帯
り災者数
人
人
火災発生
建 物
件
非
住
家
公 共 建 物
棟
危 険 物
件
そ の 他
棟
そ の 他
件
区分
被害
災害対策本部等の設置状況
都道府県
公立文教施設
千円
農林水産業施設
千円
公共土木施設
千円
市
町
村
その他の公共施設
千円
小計
千円
公共施設被害市町村数
団体
そ
の
他
農業被害
千円
林業被害
千円
畜産被害
千円
災害救助法適用用市町村名
水産被害
千円
商工被害
千円
計 団体
その他
千円
消防職員出動延人数
人
被害総額
千円
消防団員出動延人数
人
備
考
災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概況
応急対策の状況
119番通報件数
· 消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
· 避難の勧告・指示の状況
· 避難所の設置状況
· 他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
· 自衛隊の派遣要請、出動状況
・ 災害ボランティアの活動状況
※1 被害額は省略することができるものとする。
※2 119番通報の件数は、10件単位で、例えば約10件、30件、50件（50件を超える場合は多数）と記入すること。
７‐6急消防援助隊派遣様式
別記様式１
別記様式２－１
別記様式２－２
別記様式３－１
別記様式３－２
別記様式３－３
別記様式３－４
別記様式７－１
別記様式７－２
７－7 自衛隊災害派遣（撤収）要請書様式
○ 災害派遣要請書様式
文書番号
年 月 日
陸上自衛隊第３師団長 様
大阪府知事
自衛隊の災害派遣について
自衛隊法第83条の規定により、下記のとおり災害派遣を要請します。
記
１ 災害の状況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
○ 災害派遣撤収要請書様式
文書番号
年 月 日
陸上自衛隊第３師団長 様
大阪府知事
自衛隊災害派遣部隊の撤収について
自衛隊法第83条の規定により要請した派遣部隊について、下記のとおり撤収を要
請します。
記
１ 撤収要請日時
２ 派遣された部隊
３ 派遣人員及び従事作業の内容
４ その他参考となるべき事項
○ 知事への依頼書様式
文書番号
年 月 日
大阪府知事 様
市町村長等
自衛隊の災害派遣要請について
災害対策基本法第68条の2の規定により、下記のとおり自衛隊の災害派遣要請を
要求します。
記
１ 災害の状況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
文書番号
年 月 日
大阪府知事 様
市町村長等
自衛隊災害派遣部隊の撤収要請について
年 月 日付第 号により要求した自衛隊の災害派遣要請について、下記のとお
り撤収要求を依頼します。
記
１ 撤収要請日時
２ 派遣された部隊
３ 派遣人員及び従事作業の内容
４ その他参考となるべき事項
７－8急通行車両等確認届出書・証明書及び標章
緊急通行車両等確認届出書
年 月 日
大阪府知事
殿
大阪府公安委員会
届出者 住 所
（電話番号）
氏 名 印
行政機関等の名称等
１ 指 定 行 政 機 関 ２ 指 定 地 方 行 政 機 関
３ 地方公共団体（執行機関を含む。） ４ 指 定 公 共 機 関
５ 指定地方公共機関 ６ その他（ ）
名称（ ）
業務の内容
１ 警報の発令等 ２ 消防等の応急措置 ３ 救難救助等
４ 児童等の教育 ５ 施設等の応急復旧 ６ 保健衛生
７ 社会秩序の維持 ８ 緊急輸送の確保
９ 災害の防御等 10 その他（ ）
番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）
車両の使用者
住所
電話番号（ ）
氏名
通行日時
通行経路
出 発 地
目 的 地
備 考
災害対策基本法施行規則別記様式第４
第 号
年 月 日
緊急通行車両確認証明書
大阪府知事
大阪府公安委員会
印
番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）
使用者
住所
（ ） 局 番
氏名
通行日時
通行経路
出発地
目的地
備考
備考 用紙は、日本工業規格Ａ５番とする。
標章
災害対策基本法施行規則別記様式第３
備考 １ 色彩は、記号を黄色・緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」
「有効期限」「年」「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに
年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すも
のとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。
- 72 -
７－9 災害派遣等従事車両証明書
災害派遣等従事車両証明書
発行番号
通行年月日
道 路 名
及び区間
道路名 入口ＩＣ名 ～ 出口ＩＣ名
乗車責任者の
所属、氏名
車両登録番号
備 考
・入口では一般レーンで通行券を受け取り、出口では一般レーンで本証明書と通行券を係員にお渡しください。ＥＴＣは利用できません。
・本証明書に記載の入口ＩＣ、出口ＩＣ 以外の利用はできません。
この車両は、平成 年 月 日（災害名）に伴う災害派遣等従事車両であることを証明する。
平成 年 月 日
発行者の職 氏 名 印
（注）・発行番号は一連番号をいいます。
・本証明書のサイズは「タテ１４ｃｍ×ヨコ１０ｃｍ」とし、
A5番用紙にて発行してください
８-(1) 災害対策基本法（抜粋）
（昭和３６年法律第２２３号）
（改正 平成２４年法律第４１号）
（都道府県災害対策本部）
第２３条 都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の
定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
２ 都道府県災害対策本部の長は、都道府県災害対策本部長とし、都道府県知事をもって充てる。
３ 都道府県災害対策本部に、都道府県災害対策副本部長、都道府県災害対策本部員その他の職員を置き、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。
４ 都道府県災害対策本部は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。
一 当該都道府県の地域に係る災害に関する情報を収集すること。
二 当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応急対策を実施すること。
三 当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策に関し、当該都道府県並びに関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
５ 都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部に、
災害地にあって当該都道府県災害対策本部の事務の一部を行う組織として、都道府県現地災害対策本部を置くことができる。
６ 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、
当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、
必要な指示をすることができる。
７ 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施する必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、
地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
８ 前各項に規定するもののほか、都道府県災害対策本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（市町村災害対策本部）
第２３条の２ 市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。
２ 市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもって充てる。
３ 市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。
４ 市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定地方公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。
一 当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。
二 当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応急対策を実施すること。
５ 市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、
災害地にあって当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。
６ 市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。
７ 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中
「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
８ 前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
８-(2) 大阪府災害対策本部条例
（昭和３８年３月２７日大阪府条例第２号）
(改正 平成９年１２月２６日大阪府条例第５１号）
(改正 平成２４年１１月１日大阪府条例第１２７号）
（趣 旨）
第1条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条第８項の規定に
基づき、災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務権限）
第２条災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を補佐し、災害対策本部長に事故があるときは、
その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条災害対策本部長は、必要があると認めたときは、災害対策本部に部を置くことができる。２ 部に部長及び部員を置き、それぞれの災害対策本部員のうちから災害対策本部長が指名する。３ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条現地災害対策本部に現地災害対策本部長、現地災害対策副本部長及び現地災害対策本部 員を置き、それぞれ災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部 長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、災害対策本部長の命を受け、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委 任）
第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例の施行期日は、規則で定める。
（昭和３８年規則第２９条で昭和３８年５月２３日から施行）
附 則（平成９年条例第５１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年条例第１２７号）
この条例は、公布の日から施行する。
８-(3) 大阪府災害対策本部運営要綱
制 定 昭和３８年６月２３日
（趣旨）
第１条 この要綱は、大阪府災害対策本部条例（昭和38年大阪府条例第２号。以下「本部条例」という。）第５条の規定に基づき、大阪府災害対策本部（以下「本部」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 副本部長は、副知事及び危機管理監の職にある者をもって充てる。ただし、副知事及び危機管理監の職にある者に事故があるときは、危機管理室長又は災害対策課長の職にある者をもって充てる。
３ 本部員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長代理の順序）
第３条 本部条例第２条第２項の規定により、副本部長が本部長を代理する順序は、本部長があらかじめ定めるものとする。
（部の設置）
第４条 本部に、別表第２に掲げる部を設置する。
（本部の所掌事務）
第５条 本部は次の各号に掲げる事項について方針を策定し、実施する。
(1) 情報の収集、伝達等に関すること。
(2) 職員の配備に関すること。
(3) 関係機関に対する応援の要請及び応援に関すること。
(4) 市町村への応援に関すること。
(5) 現地災害対策本部の設置に関すること。
(6) 国が非常（緊急）災害現地対策本部を設置した場合における、その連携に関すること。
(7) その他災害に関する重要な事項の決定に関すること。
（本部会議の開催）
第６条 本部長は、必要の都度、副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
２ 本部長は、必要と認める関係者に対して、本部会議への出席をもとめることができる。
（本部事務局）
第７条 本部事務局は、危機管理室の職員をもって組織する。ただし、災害の状況に応じて、関係
部局の職員を追加することができる。
２ 本部事務局職員は、危機管理監の指示にしたがって業務を行う。
（協力部）
第８条 本部及び各部の業務に協力等を行うため、本部に次の各号に掲げる協力部を置き、それぞれ当該各号に掲げる組織をもって充てる
(1) 協力第一部 議会事務局
(2) 協力第二部 監査委員事務局
(3) 協力第三部 人事委員会事務局
(4) 協力第四部 労働委員会事務局
(5) 協力第五部 収用委員会事務局
２ 本部長は、災害対策を実施する際に、本部及び各部だけでは対応できないと判断するとき、各協力部に対し、人員の派遣等協力を依頼する。
３ 協力部は、本部及び各部の業務に協力する場合は、当該協力を行う本部長及び各部長の指示に基づき行動するものとする。
（大阪府災害対策本部地域連絡部）
第９条 本部が設置された場合、被災地域等の情報収集を行うため、府民センタービル内に大阪府災害対策本部地域連絡部を設置する。
２ 大阪府災害対策本部地域連絡部に地域連絡部長及び地域連絡部員を置く。
３ 地域連絡部長は、府民センタービル内の土木事務所地域防災監の職にある者又は土木事務所地域防災監が指名した者をもって充てる。
４ 地域連絡部員は、府民センタービル内出先関係機関の長の職にある者又は同出先機関の長が指名した者又は土木事務所地域防災監が指名した者をもって充てる。
５ 次条第２項の規定により現地災害対策本部が設置されたときは、当該府民センタービル内に設置されていた大阪府災害対策本部地域連絡部を廃止する。
（現地災害対策本部）
第10条 災害の地域的特性に応じ、災害応急対策の実施を局地的又は重点的に推進する必要のあるとき、その他本部長が必要と認めたときにおいて、現地災害対策本部を設置する。
２ 現地災害対策本部は、別表第３右欄に掲げる地域が被災したときは、それぞれ左欄に定める府民センタービル内に設置する。ただし、状況に応じて被災地域に属する市町村庁舎又はその周辺に設置するものとする。
３ 現地災害対策本部に現地災害対策本部長、現地災害対策副本部長及び現地災害対策本部員を置く。
４ 現地災害対策本部長及び副本部長は、本部長が指名するものとする。
５ 現地災害対策本部員は、当該地域を担当する府民センタービル内の土木事務所地域防災監、
出先機関の長及び保健所長の職にある者をもって充てることとし、必要に応じて、出先関係機関の長の職にある者を加える。
６ 現地災害対策本部長は、本部長の命を受け次の各号に掲げる事務に従事する。
(1) 被災状況の把握に関すること。
(2) 市町村への支援に関すること。
(3) 府の実施する災害応急対策の現地調整と推進に関すること。
(4) 現地における関係機関との連絡に関すること。
(5) その他必要な事項
（交通事情等による特例）
第11条 交通機関の途絶等により第２条の本部員の登庁が困難な場合における本部員については、本部長が随時指名することができる。
（補則）
第12条 この要綱に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は本部長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成７年９月13日から施行する。
（要綱の廃止）
２ 大阪府災害対策本部の職員の任命に関する要綱は、廃止する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成８年４月1日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成８年８月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成９年４月1日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１２年４月１３日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１４年１０月３０日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１５年５月３０日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成２７年２月１０日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成２８年８月３０日から施行する。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成３１年３月１８日から施行する。別表第１（第２条関係）
政策企画部長 報道監
危機管理室長 総務部長
財務部長 府民文化部長
福祉部長 ＩＲ推進局長
健康医療部長 商工労働部長
環境農林水産部長 都市整備部長
住宅まちづくり部長 会計管理者
教育長 警察本部副本部長
別表第２（第４条関係）
政策企画部 総務部
財務部 府民文化部
福祉部 健康医療部
商工労働部 環境農林水産部
都市整備部 住宅まちづくり部
会計部 教育部
警察部
別表第３（第１０条関係）
名 称
被 災 地 域
三島府民センタービル
吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町
豊能府民センタービル
豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町
泉北府民センタービル
泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町
泉南府民センタービル
岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町
南河内府民センタービル
富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、松原市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村
中河内府民センタービル
八尾市、柏原市、東大阪市
北河内府民センタービル
守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市
８-(4) 大阪府災害警戒本部設置要綱
（目 的）
第１条 この要綱は、大阪府域で災害等が発生し、又は発生するおそれがあるときに、迅速かつ的確な災害等の予防及び災害等応急対策を実施するために設置する大阪府災害警戒本部（以下「本部」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要綱において「災害等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 地震災害
(2) 津波災害
(3) 風水害
(4) 海上災害
(5) 航空災害
(6) 鉄道災害
(7)
