高度外国人材と日本語教育 -...

高度外国人材と日本語教育

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）

日本語教育センター担当長杉山充

2018年12月1日

2018年12月1日東洋大学公開セミナー外国学修歴・資格認証（FCE)と人材流動化 ―人口減少・定住外国人・日本語教育―

©AOTS 杉山充 2018

目次

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1. 高度外国人材とはどのような人か

2. AOTSの高度外国人材向け日本語事業

3. 高度外国人材に対する日本語教育の課題


目次

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高度外国人材とは「高度な専門的知識や技術を有する外国人材」のこと

高度外国人材とはどんな人か

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我が国が積極的に受け入れるべき高度外国人材とは・・・

「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。（平成21年５月29日高度人材受入推進会議報告書）

出典：法務省入国管理局「高度人材ポイント制とは」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html（アクセス2018年11月14日）


高度外国人材の一般的な認識「在留資格」

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出典：JETRO（2018）『高度外国人材活用資料集』p.4 https://www.jetro.go.jp/theme/hr/data.html（アクセス2018年11月14日）

©AOTS 杉山充 2018 6

学歴要件：

経歴要件：

高度外国人材の一般的な認識「属性」

大学卒業（日本／海外）専門学校卒業（日本）

関連する業務経歴


目次

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AOTSの団体概要

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正式名称：一般財団法人海外産業人材育成協会

The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships (AOTS)

設立：1959年（昭和34年）8月10日

事業目的：我が国と海外諸国の相互の経済発展

及び友好関係の増進に寄与する

基本財産：7 億円

事業規模：約101億円（2018年度予算）

職員数：約170人（有期契約を含む）

事業所：国内拠点：

東京本部(東銀座、北千住)

研修センター(東京・関西(大阪市))

海外拠点：バンコク、ジャカルタ、

ニューデリー、ヤンゴン

東京研修センター関西研修センター

ミッション：人材育成を通じ、「共に生き、共に成長する」世界の実現を図る

1959年（昭和34年）財団法人海外技術者研修協会設立 The Association for Overseas Technical Scholarship (AOTS)

1970年（昭和45年）財団法人アジア貿易開発協会設立

1972年（昭和47年）財団法人海外貿易開発協会に名称変更 Japan Overseas Development Corporation (JODC)

2012年（平成24年）合併および財団法人海外産業人材育成協会に名称変更

The Overseas Human Resources and Industry Development Association (HIDA)

2013年（平成25年）一般財団法人に移行

2017年（平成29年）英文名称変更一般財団法人海外産業人材育成協会

The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships (AOTS)

一般財団法人海外産業人材育成協会のこれまでの歩み

http://www.aots.or.jp/jp/about/center/tkc.html

http://www.aots.or.jp/jp/about/center/kkc.html


AOTSの主な事業

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国庫補助事業

専門家派遣事業

国庫等受託事業

受入研修

海外研修

管理研修

技術研修

(一般研修 + 実地研修)

海外の企業等に日本人専門家を派遣して行う技術指導

海外の民間企業の技術者・管理者を対象

に日本の技術や経営管理の習得

/普及を目的とした人材育成海外に講師を派遣し、海外で行うj研修

日本に研修生を受入れて行う研修

AOTS研修センターでオリエンテーション

（日本語教育、日本紹介等）を、次に

受入企業で専門分野の実地研修を実施

AOTS研修センターで日本の経営

管理技術等の集団研修を実施

AOTS総合研究所（ARI）

①

②

③

④

新国際協力事業

海外のビジネス環境制度や人事労務制度等に関する民間人の育成

EPA看護介護人材育成等

AMEICC事務局業務及び

AMEICC事務局支援事業 ⑤

管理研修型セミナー、日本語教育事業を実施

日本人のグローバル化、ビジネス交流等の事業を実施

教育機関での寄附講座、インフラ招聘、海外研修等事業を実施

自主事業

対象は主に海外の民間企業の高度人材


AOTSの高度外国人材向け日本語事業

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日本語教育の観点からの主な分類

AOTS事業

国の補助事業

国からの委託事業

AOTS自主事業

技術研修生

EPA看護師・介護福祉士候補者

外国人従業員



AOTS事業

国の補助事業


AOTS自主事業

技術研修生


外国人従業員


©AOTS 杉山充 2018 －12－

海外への技術移転海外現地の技術者・管理者を育成 → 工場の生産性向上、経営の現地化、品質向上、低コスト・省エネ

研修生受入の目的：

主な業種

研修生の要件

自動車製造、自動車部品、電気・電子部品、産業機械、建設、設備、金属加工、化学製品システム開発、ソフトウェア開発、店舗運営等（基本NG：農林水産業、軍需産業等）

経済産業省の補助事業

技術研修生の受け入れ目的

■ 大学卒またはこれに準ずる学力もしくは職歴を有する者 ■ 管理監督または指導的な職務にあるもしくはその職務を期待される者

■ 年齢が研修開始時点で20～50歳の者

■ 現地法人格を有する機関に雇用されていること

©AOTS 杉山充 2018 －13－

派遣企業

派遣企業

技術移転産業振興

技術研修

ＡＯＴＳでの集合研修受入企業での個別研修

期間：9日間/6週間/13週間内容：日本語研修、社会文化事情等を理解するための研修

期間：1カ月間～1年間内容：研修生別の研修計画に沿った専門技術の習得

日系企業（独資、合弁）提携先企業取引企業

顧客企業等

来日

受入企業ＡＯＴＳ研修センター日本国内

帰国

海外海外

導入研修実地研修


技術研修生の受入制度設計

最長1年

©AOTS 杉山充 2018 －14－


日本語の授業

講義

企業見学等

研修サポート

■ 「話す・聞く」を重視した短期速習の日本語研修を研修センターで合宿形式で実施。

■ 日本社会や企業文化を理解するための講義や企業見学も実施。

技術研修生に対する日本語教育

導入研修

6週間コース：約150時間 → N5相当 13週間コース：約360時間 → N4相当

・社会文化理解、日本企業理解、帰国後の役割・リーダーの役割、問題解決、実地研修案内等

・工場や産業施設見学・フィールドワーク・研修旅行（2泊3日）・防災施設見学

・学習相談・成果発表会・地域住民との交流・病気引率等

目的：実地研修適応力・技術移転普及力・日本への親和性向上

©AOTS 杉山充 2018 －15－

「AOTSの技術研修」と「技能実習制度」の比較

AOTSの技術研修技能実習制度

事業趣旨海外への技術移転海外への技術移転

受入人数約900人（2017年度実績）約274,000人（2017年末時点*）

在留資格「研修」（公的研修）「技能実習」

主な本人の要件

外国の所属企業で管理監督または指導的な職務にある者大学卒業またはこれに準ずる学力または職歴を有する者

日本で従事する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（団体監理型の場合）

雇用契約なし「研修生」あり「労働者」

日本での報酬なし（住居、食事、雑費を支給）あり

滞在期間 1年未満最長5年

国からの補助金あり（国の補助事業）なし

* 出典：法務省「平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）」http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html（アクセス2018年11月14日）



AOTS事業

国の補助事業


AOTS自主事業

技術研修生


外国人従業員


©AOTS 杉山充 2018 －17－

日系人・日本人配偶者等

EPA （経済連携協定）

技能実習制度の「介護」職種

在留資格「介護」

在留資格

永住者、定住者、日本人の配偶者等

特定活動留学 → 介護技能実習

趣旨 ― 二国間の経済連携強化

専門的・技術的分野の外国人の受入

本国への技能移転

概要

就労制限がないため日本人と

ほぼ同様

介護福祉士候補者として来日

介護施設等で就労・研修

4年目に国家試験受験→合格

留学生として来日

（日本語学校）

専門学校等の介護福祉士養成施設

（2年以上）→修了

介護施設等で実習（最長5年）

実習の各段階で技能評価試験

帰国

技能実習生として来日

(注1)

(注1) 2021年度までの修了者は国家試験を経なくても介護福祉士の資格登録が可能。

外国人が介護人材として従事する道

出典：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（2018）「介護分野における外国人人材に関する諸制度や動向について～技能実習制度など～」東京都福祉人材対策推進機構第3回運営協議会資料（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/fukushijinzai/taisakusuishinkikou/3_un-ei_kyogikai.html （2018年11月17日アクセス）を参考にしてAOTS杉山充が作成

「介護福祉士」資格取得介護福祉士として期限なく就労可能

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/fukushijinzai/taisakusuishinkikou/3_un-ei_kyogikai.html 2018




©AOTS 杉山充 2018 －18－

出典：公益社団法人国際厚生事業団「平成 29 年度外国人介護福祉士候補者受入れ施設巡回訪問実施結果について」 https://jicwels.or.jp/?page_id=208 （アクセス2018年11月14日）

受入の目的－介護福祉士候補者ー

受入の目的－看護師候補者ー

公益社団法人国際厚生事業団による調査結果【調査対象：387施設】

公益社団法人国際厚生事業団による調査結果【調査対象：77施設】

出典：公益社団法人国際厚生事業団「平成29年度外国人看護師候補者受入れ施設巡回訪問実施結果について」 https://jicwels.or.jp/?page_id=208 （アクセス2018年11月14日）

EPA候補者の受入目的

https://jicwels.or.jp/?page_id=208




©AOTS 杉山充 2018 －19－

インドネシアフィリピンベトナム

（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験2年（介護）「高等教育機関（3年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（3年以上）卒業」

（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験3年（介護）「４年生大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（4年）卒業」

資格要件

（看護） 3年制又は4年生の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実務経験2年（介護） 3年制又は4年制の看護課程修了

訪日前研修（12か月）

N3以上の合格者のみ

訪日前研修（6か月）訪日前研修（6か月）

N5相当以上のみ N5相当以上のみ

入国

訪日後研修（6か月）訪日前研修（6か月）訪日前研修（約2.5か月）

就労開始

日本語要件

N3相当以上が目標 N3相当以上が目標

EPA候補者の受入制度設計

出典：公益社団法人国際厚生事業団（2018）「EPA外国人看護師・介護福祉士候補者受入れの枠組み、手続き等について」2019年度経済連携協定（EPA）に基づ

く外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ説明会資料 https://jicwels.or.jp/?p=6584 （2018年11月14日アクセス）を参考にしてAOTS杉山が作成

https://jicwels.or.jp/?p=6584

https://jicwels.or.jp/?p=6584

©AOTS 杉山充 2018 －20－

研修目標

１．生活適応地域社会で生活できる十分な日本語運用力・生活適応力の獲得

２．職場適応職場で即戦力として就労できる十分な日本語運用力・職場適応力の獲得

３．自律学習職場および地域社会における自律的学習能力の養成

経済産業省・外務省からの委託事業

AOTSは2008年度以降、フィリピンとインドネシアの看護師・介護福祉士候補者の来日後6ヵ月間の日本語研修を実施。病院や介護施設での就労を円滑に進めるために必要な日本語能力を養成。

研修内容（6ヶ月）

社会文化・職場適応研修

生活一般日本での生活に必要な一般知識（生活、健康・安全、防災、行政制度、他）

異文化適応人間関係等のトラブルやストレス対処法、他

就労準備就労先の生活・職場環境、雇用条件、学習環境、他

看護専門母国で学習しない分野（老年介護学、精神看護学、解剖生理学）、他

介護専門国家試験の基本三分野（人間と社会、心と体の仕組み、発達と老化）、他

日本語授業（総合日本語・専門日本語）

社会文化・職場適応研修＋

EPA候補者に対する日本語教育

©AOTS 杉山充 2018 －21－

外国人介護人材向け日本語教材

出典：一般財団法人海外産業人材育成協会（2010）『専門日本語入門場面から学ぶ介護の日本語本冊』凡人社



AOTS事業

国の補助事業


AOTS自主事業

技術研修生


外国人従業員



Case1 海外で採用した社員や海外からの出向者が日本で就労するため

Case2 海外拠点の従業員を企業独自の研修生として受け入れるため

Case3 就労中の外国人社員の日本語力向上のため

AOTS自主事業「日本語研修」の利用の主な目的【AOTS自主事業】


A. 研修センター実施型

C. オンライン型

B. 講師訪問型

オーダーメイド型研修

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オープンコース

企業のご要望に合わせて研修を企画外国人社員ビギナーズ日本語研修コース

期間 6週間会場 AOTS研修センター

研修内容概念図

日本企業での

定着・活躍

日本語能力の

養成

日本社会

文化理解

ソフトスキル

日本企業

文化理解

外国人社員を対象とした日本語研修。日本企業での定着と活躍を促進するため企業・社会文化理解やソフトスキルの養成も行う。

AOTS自主事業としての日本語研修事業【AOTS自主事業】


目次

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©AOTS 杉山充 2018 －26－

出典：株式会社ディスコ（2017）「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査－2017年12月調査」https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/2017kigyou-gaikoku-report.pdf（アクセス2018年11月14日）

文系・・・内定時：80％入社後：94.1％理系・・・内定時：72.9％入社後：92.1％

ビジネス中級以上の日本語力を求める企業の割合

企業は外国人材に高い日本語力を求める傾向

N=611社

https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/2017kigyou-gaikoku-report.pdf









外国人人材

■ 求める条件が高いほど出会いのチャンスは下がる ■ 優秀な人材の獲得機会を逃している可能性 ■ 他社/他国との人材獲得競争で不利

日本語人材優秀人材

極めて少数

日本語を要件にすると優秀人材の母集団は縮小する


■ 日本の大学や専門学校への進学を目指す留学生の場合

自国での学習

日本語学校（授業は半日）

進学

N5相当(?) 2年 N2相当に達すれば◎

N3相当の人も多い

入国時

卒業時

■ EPA介護福祉士候補者（フィリピン・インドネシアの場合）

訪日前研修（授業は全日×週5）

6ヶ月

入国時

N4～N5

訪日後研修（授業は全日×週6）

6ヶ月

修了時

N3相当

就労開始

そもそも日本語の学習にはどれくらいの時間が必要か

日本語学習が高いハードル


・海外の日本語教育の拡充（特に高等教育）・国内の外国人留学生の拡充

・高い日本語レベルを求め過ぎない・公共サービスとしての日本語学習の提供・日本語教育の効率化

・「やさしい日本語」の推進・多言語化の推進・言語サービスの充実

高度外国人材の獲得・定着

高度外国人材獲得と定着のために日本語の問題をどうするか

1．母集団を増やす

2．ハードルを下げる

3．日本人が歩み寄る


これまでの高度人材に対する日本語教育の発想

一般初級

現場

一般上級

業種別・職種別専門日本語

時間

学習量レベル

時間も学習量も多すぎる

一般中級


これからの高度人材に対する日本語教育一試案

一般初級

専門初級・中級

時間

学習量レベル

早く現場へ現場で継続学習

現場

継続学習


一般初級日本語教育専門初級日本語教育

練習C １．A：日曜日何をしましたか。 B：本を読みました。それからビデオを見ました。田中さんは？ A：わたしは京都へ行きました。 B：京都ですか。いいですね。

練習C １．A：月曜日何をしましたか。 B：仕様書を読みました。それから図面を見ました。田中さんは？ A：わたしは工場へ行きました。ラインの見学をしました。 B：そうですか。いいですね。

学習項目はどちらも「～は～を～ます」

スリーエーネットワーク（2012）『みんなの日本語初級Ⅰ第2版』第6課より

語彙の入れ替え

AOTS日本語教育センター作成の教材サンプル

AOTSの取り組み例


最後に

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外国人の育成目標はネイティビズムでいいのか

ネイティビズム

「ある地域に先着し、権力を持った人々の理想化した言語使用をモデルとする考え方（飯野2017 p.147）*」

ネイティブレベルの日本語を話し、日本人と同じように振る舞う外国人を求めるほど、

「日本語ハードル」を上げ、高度外国人材から「選ばれにくい」国を

助長するのではないか。 *出典：飯野公一（2017）「外国人留学生の受入れとサスティナブル社会の実現」宮崎里司・杉野俊子編著『グローバル化と言語政策―サスティナブルな共生社会・言語教育の構築に向けて』p.135-150 明石書店


ご清聴ありがとうございました

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AOTS日本語教育センター杉山充

[email protected]

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