放課後児童クラブにおける発達障害児に対する ...†…田芳夫.pdf-17- 内田・森:放課後児童クラブにおける発達障害児に対するエスノグラフィー的研究
障害児入所施設の現状 - mhlw障害児入所施設指定事業所数、児童数 福祉型...
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障害児入所施設の現状
参考資料2
目 次
1.障害児入所施設の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.入所児童年齢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23.入所経路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34.入所理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45.合併障害の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56.被虐待児童 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67.児童養護施設における障害等のある児童の増加 ・・・・・78.家庭外泊、帰省の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89.移行先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
10.18歳以上で引き続き入所している者の現状の現状・・・・・・・・・1011.入所児童の障害種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1212.在籍年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1613.都道府県別措置と契約割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1814. 医療型障害児入所施設における大島分類別人数・・・・・・・・・・・20
障害児入所施設 指定事業所数、児童数
福 祉 型 医 療 型
合 計知的児
自 閉症 児
盲児ろうあ児
肢 体 不自 由 児
自 閉症 児
肢 体 不自 由 児
重 症 心 身障 害 児
指定事業所数 235 4 6 7 8 3 57(16) 208(72) 528
定 員 7,621 67 108 155 262 78 3,395(1,358) 21,188(7,434) 32,874
現 員 6,558 46 73 78 189 34 2,122(967) 19,268(6,737) 28,368
児童数 5,100 43 68 70 163 34 1,036(190) 2,213(648) 8,727
措置 3,351 13 65 53 111 15 311(68) 630(169) 4,549
契約 1,749 30 3 17 52 19 725(122) 1,583(479) 4,178
1 8歳以上 1,458 3 5 8 26 0 1,086(777) 17,055(6,089) 19,641
指定事業所数入所児童数(現員)
児童 18歳以上 合計
福祉型 260 5,444 1,500 6,944
医療型 268(88)3,283(838)
18,141(6,866)
21,424(7,704)
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点)
1.障害児入所施設の現状
※ 括弧内は国立病院機構の施設数又は人数の内数
※ 重症心身障害児の定員には療養介護も含まれている。
速報値
1
2.入所児童年齢
2
0 0 2 12 3167
104139
173 202268
305355
416
539576
753
852
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
人数
年齢
福祉型
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年1月17日時点)
2
31
7196
120 130142
182
152174 175
201 199
226 225240 244 253
0
50
100
150
200
250
300
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
人数
年齢
医療型
3.入所経路
入所経路であるが、福祉型、医療型共に家庭からが一番多い。続いては、福祉型は、児童相談所一時保護、児童養護施設、乳児院となっている。医療型は、GCU、病院の医療機関、他の医療型入所施設、乳児院からの入所となっている。
現 状
3
57.9%
1.2%
4.4%
1.5%
2.2%
0.0%
0.0%
6.2%
9.3%
0.8%
0.7%
0.3%
0.5%
0.5%
12.6%
1.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
家庭から
短期入所から…
他の福祉型障害児入所施設から
他の医療型障害児入所施設から
病院の医療機関から…
NICUから
GCUから
乳児院から
児童養護施設から
児童自立支援施設から
児童心理治療施設から
母子生活支援施設から
里親家庭から
学校寄宿舎から
児童相談所一時保護所から
その他
福祉型
n=6752
56.2%
1.6%
2.6%
7.4%
18.7%
2.7%
40.0%
4.7%
0.8%
0.1%
0.0%
0.1%
0.1%
0.1%
1.0%
3.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
家庭から
短期入所から…
他の福祉型障害児入所施設から
他の医療型障害児入所施設から
病院の医療機関から…
NICUから
GCUから
乳児院から
児童養護施設から
児童自立支援施設から
児童心理治療施設から
母子生活支援施設から
里親家庭から
学校寄宿舎から
児童相談所一時保護所から
その他
医療型
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年1月17日時点)
n=5645
4. 入所理由
入所理由としては福祉型、医療型共に、措置では虐待(疑いあり)、保護者の養育力不足が多い。契約では、保護者の養育力不足が多くなっている。
現 状
4
2.0%
1.9%
2.1%1.4%
4.8%
35.6%
42.6%
9.6%
福祉型(措置)親の離婚
親の死別
介護疲れ
家庭の経済的理由
保護者の疾病
保護者の養育力不
足虐待(疑いあり)
その他(自由記述)n=4215
5.4%
2.0% 0.4%1.8%
7.7%
36.6%
5.5%
40.4%
福祉型(契約)親の離婚
親の死別
介護疲れ
家庭の経済的理由
保護者の疾病
保護者の養育力不足
虐待(疑いあり)
その他(自由記述)
n=2684
1.2% 1.5%
2.3% 3.0%
3.1%
34.5%
47.9%
6.5%
医療型(措置)親の離婚
親の死別
介護疲れ
家庭の経済的理由
保護者の疾病
保護者の養育力不足
虐待(疑いあり)
その他(自由記述)n=896
2.9%
1.6% 0.5%
1.4%
5.4%
25.3%
1.6%
61.2%
医療型(契約)親の離婚
親の死別
介護疲れ
家庭の経済的理由
保護者の疾病
保護者の養育力不足
虐待(疑いあり)
その他(自由記述) n=5034
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年1月17日時点)
5.合併障害の割合
・知的障害児施設においても、自閉症を主とする「発達障害」児もしくは「発達障害」を伴う児が多い傾向がある。
・施設種別としては「盲ろう児を主な対象とする」施設においても、視覚、聴覚だけでなく、知的障害を合併する、あるい
は知的障害が主な障害である児童が多く、発達障害を合併する児童も存在する。
・「肢体不自由児を主な対象とする」施設では、福祉型、医療型のいずれにおいても、知的障害のある児童が多数で
ある。福祉型肢体不自由児施設において重症心身障害児が14.5%であり、医療型肢体不自由児施設において、重
症心身障害児が40%である。
現 状
5
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
合併障害の割合(福祉型)
知的 盲ろう 福・肢体 福・自閉
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
合併障害の割合(医療型)
医・肢体 医・自閉 医・重症 国・重症
参照:平成28・29年度厚生労働科学研究事業「障害児入所支援の質の向上を検証するための研究」総合研究報告書(回収率:57.3%)
6. 被虐待児童
入所児童のうち被虐待児は、全体では入所児童の31.5%である。
41.8%
35.1%
49.2%
33.3%
16.6%
42.9%
15.6% 14.9%
31.5%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
知的 盲ろう 福・肢体 福・自閉 医・肢体 医・自閉 医・重症 国・重症 全体
被虐待児(被虐待児童、疑い)が
入所児童に占める割合
現 状
6参照:平成28・29年度厚生労働科学研究事業「障害児入所支援の質の向上を検証するための研究」総合研究報告書(回収率:57.3%)
552 421 573 772 753 584 327 266 308 437 411 298 651 821 1,125
2,476 2,968 3,685
365375
421391
369 531791
1,384 343
352 815
1,576
761 671870
2,518
2,314
2,319
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
昭和62 平成4 平成10 平成15 平成20 平成25
その他の
心身障害
広汎性発
達障害
LD
ADHD
てんかん
知的障害
言語障害
視聴覚障
害
肢体不自
由
身体虚弱
8.3% 9.5%
10.3%
20.2%
23.4%
割合は児童養護施設に入所している子どものうち、障害等がある子どもの割合
ADHD(注意欠陥多動性障害)については、平成15年より、広汎性発達障害およびLD(学習障害)については、平成20年より調査。それまではその他の心身障害へ含まれていた可能性がある。
7. 児童養護施設における障害等のある児童の増加
社会的養護を必要とする児童においては、障害等のある児童が増加しており、児童養護施設においては28.5%が、障害ありとなっている。
児童養護施設における障害等のある児童数と種別
28.5%
児童養護施設入所児童等調査結果
7
8.家庭外泊、帰省の状況
外泊、帰省(平成27年4月~28年3月実績)は外泊、帰省なしが措置では51%、契約15%。加えて、年に1~2回程度が措置、契約共に28%となっている。理由として一番多いのは、家庭状況から帰せない57%となっている。
9%
12%
28%
51%
家庭外泊、帰省の状況(措置)
週末(隔週)ごとに外
泊・帰省
月に1回程度
年に1~2回程度
外泊、帰省なし
36%
21%
28%
15%
家庭外泊、帰省の状況(契約)
週末(隔週)ごとに外泊・帰省
月に1回程度
年に1~2回程度
外泊、帰省なし
(福祉型、医療型の計)
n=2795
4% 3%
16%
57%
20%
外泊、帰省なしの理由
家族がいない
地理的条件で困難
本人の事情で帰らない
家庭状況から帰せない
その他n=2561
現 状
8
(福祉型、医療型の計)
n=2950
参照:平成28・29年度厚生労働科学研究事業「障害児入所支援の質の向上を検証するための研究」総合研究報告書(回収率:57.3%)
2.8%
0.4%
8%
82.8%
0.4%
0.7%2.1%
2.6%
医療型
障害者入所施設
共同生活援助
療養介護
家庭
里親
養子縁組
他の障害児入所施設
その他
n=2039
9. 移行先
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成30年11月29日時点)
39.2%
25.3%0.3%
26.9%
0.3%
0.1% 2.9%5.1%
福祉型障害者入所施設
共同生活援助
療養介護
家庭
里親
養子縁組
他の障害児入所施設
その他
n=1471
現 状
移行先(平成29年度分)は、福祉型は障害者入所施設、家庭、共同生活援助への移行が多い。医療型は家庭復帰が最も多く、次いで療養介護への移行となっている。
9
10. 18歳以上で引き続き入所している者の現状(福祉型)
・過齢児の人数は、平成30年1月時点では1,652人だったが、平成31年3月時点では1,500人となっている。主に知的障害児施設に在籍している。
現 状
10
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点)
知的児 自閉症児 盲児 ろうあ児 肢体不自由児
系列1 1458 3 5 8 26
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
人数
障害児入所施設(福祉型)
全体数:1,500人
18歳以上で引き続き入所している者の現状(福祉型)(都道府県別)
54
30
62
25
35
1
74
84
1412
39
61
46
111
31
1114
26 5
2
3234
1917
69
127
95
86
1013
18
35
6
23
7
43
27
34
6
11
29 29
23
51
10
0
20
40
60
80
100
120
140
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
人
18歳以上で引き続き入所している者の人数(都道府県別)
11
11.入所児童の障害種別(福祉型)
85%
9%3%
1% 1%
福祉型(知的)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)
愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明
0%
100%
0%0%0%0%0%0%0%0%0%
福祉型(自閉)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)
愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明n=46n=6558
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点)
※括弧書き内は旧施設区分
12
76%
2%
1% 19%
2%0%
福祉型(ろうあ)知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明n=108
53%
1%3%1%
41%
1%
福祉型(盲)知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明n=73
25%
12%
1%
12%
45%
1%1% 3%
福祉型(肢体)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)
愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明
n=185
※括弧書き内は旧施設区分
13
入所児童の障害種別(医療型)
1%
98%
1%
医療型(重心)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)
愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明
n=12531
1%
94%
3%2%
医療型(国病重心)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)
愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明
n=6737
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点)
※括弧書き内は旧施設区分
14
2%
49%47%
2%
医療型(肢体)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明
n=1155
22%
68%
10%
医療型(国病肢体)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明n=967
46%
24%
9%
21%
医療型(自閉)
知的障害
広汎性発達障害
注意欠陥多動性障害(ADHD)
愛着障害
重症心身障害
肢体不自由
高次脳機能障害
聴覚障害
言語障害
視覚障害
その他
不明n=34
※括弧書き内は旧施設区分
15
12.在籍年数(福祉型)
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳
19~20歳
21~25歳
26~29歳
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70~歳
福祉型
1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
8年
未満
9年
未満
10年
未満
11年
未満
12年
未満
13年
未満
14年
未満
15年
未満
16年
未満
17年
未満
18年
未満
19年
未満
20年
未満
20年
以上
n=6579
【平成30年10月1日時点における在籍年数】
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点) 16
在籍年数(医療型)
0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳
19~20歳
21~25歳
26~29歳
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70~歳
医療型
1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
8年
未満
9年
未満
10年
未満
11年
未満
12年
未満
13年
未満
14年
未満
15年
未満
16年
未満
17年
未満
18年
未満
19年
未満
20年
未満
20年
以上
【平成30年10月1日時点における在籍年数】
n=20587
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点) 17
13.都道府県別措置と契約割合(福祉型)
198
35
45
26
1214
73
96
46
5070
201
131
341
29
32
19 8
36
13
43
192
285
72
44 24
360
130 4744
2041
75
80
32 48 24
12
19
196 36
29
139
36
53
36
28
3620
122
75
46
9
3938
66
64
9
3642
76
132
74
41
15
18 8
6
10
16
41
7
12
49 24
66
78 2519
1527
18
38
21 30 15
25
14
58 11
43
109
19
58
65
20
1849
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
措置と契約割合(福祉型)
措置 契約
【平成30年10月1日時点における入所児童の措置と契約の割合】
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点)18
都道府県別措置と契約割合(医療型)
24
3
6 10
31
19
2318
25
42 4758 51
25
11
11 11
24
18 53
64
2310
13
90
26
2415
1
11
28
259
8
5
11
4
3314
516
22
8 14 12
956
145
49
35 54
4133
62
4944
47
57 6899 93
3035
53
28 29
106
24 79
59
3920
35
98
74
2721
18
22
40
7235
23
33
27
25
9354
2961
41
30 47 44
2327
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
北海道
青森県
岩手県
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全国
措置と契約割合(医療型)
措置 契約
【平成30年10月1日時点における入所児童の措置と契約の割合】
出典:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ(平成31年3月26日時点) 19