上里町人口ビジョン

平成 28 年３月

上里町

目 次

１ 上里町人口ビジョンについて ........................................................................................ 1

（１） 上里町人口ビジョンの位置づけについて ........................................................... 1

（２） 対象期間 ............................................................................................................. 1

（３） 人口問題に対する基本認識 ................................................................................. 1

２ 上里町の人口の現状分析 ............................................................................................... 2

（１） 総人口と年齢３区分人口の推移 .......................................................................... 2

（２） 人口構造の推移 ................................................................................................... 3

（３） 世帯類型の推移 ................................................................................................... 4

（４） 出生・死亡の推移 ............................................................................................... 5

（５） 婚姻の状況 .......................................................................................................... 7

（６） 転入・転出の推移 ............................................................................................... 8

（７） 自然増減と社会増減の影響 ................................................................................. 9

（８） 年齢階級別の人口移動（純移動）状況 ..............................................................10

（９） 年齢階級別の人口移動の詳細 ............................................................................13

（10） 雇用の状況・産業の特徴 ...................................................................................16

（11） 就業の状況.........................................................................................................18

（12） 昼夜間人口比率 .................................................................................................19

（13） 現状分析のまとめと課題 ...................................................................................20

３ 上里町の将来人口推計 ..................................................................................................22

（１） 推計パターン１（社人研推計） .........................................................................22

（２） 推計パターン２（日本創成会議推計） ..............................................................23

（３） 推計パターン３（上里町独自推計） .................................................................24

（４） 推計パターン４（上里町独自推計） .................................................................25

推計パターン１から４の比較 .......................................................................................26

４ 人口の将来展望 ............................................................................................................27

1

１ 上里町人口ビジョンについて

（１） 上里町人口ビジョンの位置づけについて

上里町が策定する「上里町人口ビジョン」は、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョ

ン」の趣旨を尊重し、本町における人口の現状分析を行い、人口に関する町民の認識を共有

し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。

また、この人口ビジョンは、上里町総合戦略の実現に向けて効果的な施策を企画立案する

上での基礎資料となります。

（２） 対象期間

上里町人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間に合わせ、45 年後の平成

72 年（2060 年）とします。

（３） 人口問題に対する基本認識

日本は、2008 年をピークとして人口減少時代へと入り、今後は加速度的に人口が減少

すると推計されています。地域によって人口の将来推計については状況が異なるものの、地

方では本格的に人口減少に突入している市町村が多くなっています。

本町の人口については、首都圏近郊という立地条件から、最近まで人口増加を続けてきま

した。しかし、近年はその増加の勢いも弱まりつつあり、直近の住民基本台帳では微減し始

めています。また、国の推計モデルを用いて推計を行うと、今後は人口減少が進んでいくこ

とが見込まれています。

長期的な人口推移を勘案すると、国の長期ビジョンで言及されているように、人口減少に

伴う高齢化の結果、経済規模が縮小し、一人当たりの国民所得が低下するなど、生活水準は

低下する恐れがあります。世論調査からも、多くの国民が人口減少は望ましくないという意

見をもっており、的確な施策を早急に実施していくことが求められています。

本町においては、活力のある今のうちからこの人口問題に対応することとし、本人口ビジ

ョンにおいて、本町の現在及び将来の姿について正確な情報を提供し、認識の共有を進めて

いきます。

2

25.1%

21.0%

19.1%

17.1%

16.1%

15.2%

13.7%

65.1%

67.8%

68.9%

69.0%

67.8%

65.9%

63.1%

9.9%

11.1%

11.9%

13.9%

16.0%

18.7%

23.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

15歳未満

15～64歳

65歳以上

〔参考値〕

5,520 5,180 5,452 5,145 4,982 4,727 4,306

14,331 16,701

19,655 20,775

20,928

20,428 19,830

2,171

2,736

3,407 4,194 4,934 5,811 7,282

0

9

012 11 32

22,022

24,626

28,51430,126 30,855 30,998

31,418

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

（人）

年齢不詳

65歳以上

15～64歳

15歳未満

〔参考値〕

２ 上里町の人口の現状分析

（１） 総人口と年齢３区分人口の推移

総人口について、国勢調査により昭和 60 年からの推移をみると、昭和 60 年から平成

12 年にかけて大きく増加し、それ以降も緩やかに増加傾向にありました。他方で、住民基

本台帳での人口推移をみると、平成 21 年前後をピークとして微減が始まっています。国勢

調査と住民基本台帳では、後者のほうが 800 人程度多くなっており、下記のグラフにおい

て平成 27 年で増加しているのは出典データの違いによるものです。

また、人口を年少人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、高齢人口（65 歳

以上）に分けて推移をみた場合、年少人口は平成７年以降減少傾向にあります。一方で、高

齢人口は増加傾向にあります。生産年齢人口はほぼ横ばいの値となっています。

図表 2-1 総人口と年齢３区分人口の推移

図表 2-2 年齢３区分人口の構成割合の推移

資料：国勢調査（昭和 60 年~平成 22 年）

：住民基本台帳人口（平成27年9月末）

3

806

849

915

1,073

995

1,260

1,106

943

1,031

1,231

1,313

982

713

616

528

320

191

87

28

2

0

795

847

933

1,030

1,011

1,119

944

981

1,016

1,155

1,341

833

698

700

590

530

328

198

67

7

2

1,500 1,000 500 0 500 1,000 1,500

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

男 女

（人）

（２） 人口構造の推移

５歳階級男女別の人口構成の推移をみると、平成 12 年では、男女ともに 50～54 歳の

年齢層が最も人数が多くなっていました。10 年後の平成 22 年でも、上方にスライドする

形でこの年齢層が最も人数が多くなっています。また、平成 22 年には、35～39 歳の年

齢層が次に人数が多いという結果に変わっています。

図表 2-3 ５歳階級男女別人口構成（平成 12 年）

図表 2-4 ５歳階級男女別人口構成（平成 22 年）

資料：国勢調査 （年齢不詳は除く）

694

866

866

844

782

903

1,101

1,295

1,069

941

986

1,171

1,241

950

603

494

311

158

50

8

2

664

794

843

844

769

841

1,013

1,200

956

944

1,029

1,185

1,314

822

666

643

504

382

154

50

14

1,500 1,000 500 0 500 1,000 1,500

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

男 女

（人）

4

（３） 世帯類型の推移

平成 22 年の世帯数をみると、10,867 世帯となっており、昭和 60 年から大きく増加

してきています。世帯類型別にみると、核家族世帯が 7,089 世帯（約 65％）と最も多く、

次いで単独世帯が 2,224 世帯（約 21％）、三世代世帯が 863 世帯（7.9％）となってい

ます。単独世帯の割合が増加する一方、三世代世帯が減少しており、世帯の少人数化が進ん

でいるといえます。

図表 2-5 世帯類型の推移

図表 2-6 世帯類型の推移（内訳）

（世帯）

昭和 60年 平成２年 平成７年 平成 12年 平成 17年 平成 22年

単独世帯 602 936 1,356 1,558 1,767 2,224

核家族世帯 3,464 4,304 5,588 6,227 6,748 7,089

夫婦のみの世帯 568 830 1,267 1,586 1,889 2,098

夫婦と未婚の子のみの世帯 2,566 3,036 3,743 3,913 3,914 3,908

ひとり親と未婚の子のみの世帯 330 438 578 728 945 1,083

三世代世帯※ 1,224 1,235 1,218 1,172 1,036 863

その他の世帯 487 479 503 561 621 691

合計 5,777 6,954 8,665 9,518 10,172 10,867

※ここでいう三世代世帯とは「夫婦、こどもと親から成る世帯」、「夫婦、こども、親と他の親族から成る世帯」の合計

資料：国勢調査

10.4%

13.5%

15.6%

16.4%

17.4%

20.5%

60.0%

61.9%

64.5%

65.4%

66.3%

65.2%

21.2%

17.8%

14.1%

12.3%

10.2%

7.9%

8.4%

6.9%

5.8%

5.9%

6.1%

6.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

単独世帯 核家族世帯 三世代世帯 その他の世帯

5

286

321

272

311

284

261

289

258

273

241 243218 226 214

207

218231 237 244 239 231

240

268

231

249

302

331

282 279320

0

50

100

150

200

250

300

350

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

出生数 死亡数

（人）

6890

35

67

4530

49

-10

42

-8

-59

-113

-56

-65

-113

-150

-100

-50

0

50

100

150

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

（人）

（４） 出生・死亡の推移

出生・死亡の推移をみると、多少の上下はあるものの、出生数は減少傾向に、死亡数は増

加傾向になっています。平成 21 年には、死亡数が出生数を上回り、その後その傾向が続い

ています。

また、出生数から死亡数を差し引いた自然増減の推移も、全体的にみて減少傾向にありま

す。平成 20 年から 23 年にかけては特に急激に減少しています。

図表 2-7 出生・死亡の推移

図表 2-8 自然増減の推移

資料：住民基本台帳

6

1.48

1.30

1.52

1.47

1.26

1.42

1.24

1.41

1.29

1.22 1.23 1.26

1.35

1.15 1.11 1.08 1.05

1.28

1.23

1.30

1.24 1.23 1.21 1.20 1.22 1.24

1.26 1.28 1.28

1.32 1.28

1.29 1.33

1.29

1.381.34

1.36

1.33 1.321.29 1.29

1.26

1.32 1.341.37 1.37

1.39 1.391.41 1.43 1.42

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

平成

10年

平成

11年

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

上里町 埼玉県 全国

1.82

1.621.67

1.48

1.411.37

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9埼玉県 上里町

本庄市 美里町

神川町

また、合計特殊出生率※をみると、平成 18 年までは埼玉県の平均を上回っていましたが、

平成 23 年以降には急激に下がり、平成 26 年にはこれまでで最も低い 1.05 となっていま

す。全国、埼玉県の平均と比較すると、大きく下回る結果となっています。

図表 2-9 合計特殊出生率の推移

ベイズ推定による合計特殊出生率※をみると、埼玉県及び近隣市町村と同じく、長期的に

は下落傾向にあります。一方、県平均との比較では高くなっており、近隣市町との比較では、

直近の値では神川町よりは低く、本庄市とはほぼ同じ、美里町よりは高くなっています。

図表 2-10 合計特殊出生率の推移（ベイズ推定値）

資料：埼玉県人口動態統計（平成 10 年～26 年）

資料：人口動態保健所・市区町村別統計

※ ベイズ推定による合計特殊出生率：小地域の経年的な動向等を合計特殊出生率等でみる場合、特に出生数が少ない場合には、数値が大幅に上下することがあり、この不安定性を緩和するために、当該市区町村を含むより広い地域である二次医療圏のグループの出生等の状況を情報として活用して算出された合計特殊出生率。

※ 合計特殊出生率：15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

7

（５） 婚姻の状況

平成 22 年の 20～30 代の未婚率※1（離婚した人は含まない）をみると、35～39 歳の

層での男性の 34.9％が未婚で、平成 12 年の割合の約 1.8 倍になっています。

女性についても、平成 22 年の 35～39 歳の層で 17.7％が未婚で、平成 12 年の割合の

約 1.8 倍になっています。

これらにより、本町では男女ともに、晩婚化※2・非婚化※3が進んでいるといえます。

図表 2-11 男性の未婚率の推移

図表 2-12 女性の未婚率の推移

89.3% 90.7% 91.7%

64.0% 66.7%70.3%

40.3% 42.4% 45.5%

19.9%

29.7%34.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成12年 平成17年 平成22年

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

83.4% 83.7% 86.3%

45.6%53.7% 55.8%

18.6%23.6%

30.2%

9.7%14.2%

17.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成12年 平成17年 平成22年

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

※1 未婚率：男女各年齢層の人口総数に対する未婚者の割合。 ※2 晩婚化：平均初婚年齢が以前と比べて高くなる傾向のこと。

※3 非婚化：みずからの意思で、結婚しない生き方を選ぶ人が増えること。

8

210

184

1

86

-22

181

45-3 -5

-70

-20

168

65

-20

99

-100

-50

0

50

100

150

200

250

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

（人）

（６） 転入・転出の推移

転入・転出については、平成 18 年までは転入が転出を上回る傾向にありましたが、平成

19 年から 22 年ごろまではほぼ均衡状態が続き、近年は、平成 25 年を除き、再び転入超

過傾向にあるといえます。

図表 2-13 転入・転出の推移

図表 2-14 社会増減の推移

資料：住民基本台帳

14071337

1142

1281

1174

1311

1201

1182 12201113

1069

1106 11021211

1213

11971153 1141

1195

1196

1130 1156

1185 12251183

1089

938

1037

1231

1114

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

転入数 転出数

（人）

9

終点：平成26年

平成17年

平成18年

平成19年

始点：平成12年

平成21年

平成23年

平成25年

-150

-100

-50

0

50

100

150

-10

0

-50 0

50

10

0

15

0

20

0

25

0

社会増減（人）

自然増減数（人）

人口減 ← → 人口増

（７） 自然増減と社会増減の影響

出生・死亡数の差（自然増減）と、転入・転出数の差（社会増減）を、下のような散布図

で表すと、平成 12 年以降、町全体として人口減の年は平成 19、21、22、25、26 年と

なっています。自然増の年は平成 12～20 年までで（平成 19 年を除く）、それ以降は自然

減が続いており、一方社会増減については、平成 16、19～22、25 年に社会減となった

以外は、大幅な社会増の年が多く見られます。近年は、自然増よりも社会増の方が多い結果

になっています。

平成 21 年に、大きく社会減となっている原因の 1 つは、リーマンショックに始まる経

済不況の影響を受け、外国人住民が減少したことなどが考えられます。平成 23 年に社会増

となっているのは、宅地造成などにより流入人口が増えたと考えられます。平成 21 年以降

自然減が続いているのは、若年層において非正規雇用が増加するなど、経済的な見通しが明

るくないために結婚や出産をためらう人が増加しているためと考えられます。

図表 2-15 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響

資料：住民基本台帳

10

54

16

-36

-108

-29

51

3724

-4

-14 -13

23 19

-13

6

-15

12

1

51

21

-13

-142

-42

9

54

-18 -13

131

-1 3

1411 13

22

12

-200

-150

-100

-50

0

50

100

0～

4歳

→5～

9歳

5～

9歳

→1

0～

14歳

10～

14歳

→1

5～

19歳

15～

19歳

→2

0～

24歳

20～

24歳

→2

5～

29歳

25～

29歳

→3

0～

34歳

30～

34歳

→3

5～

39歳

35～

39歳

→4

0～

44歳

40～

44歳

→4

5～

49歳

45～

49歳

→5

0～

54歳

50～

54歳

→5

5～

59歳

55～

59歳

→6

0～

64歳

60～

64歳

→6

5～

69歳

65～

69歳

→7

0～

74歳

70～

74歳

→7

5～

79歳

75～

79歳

→8

0～

84歳

80～

84歳

→8

5～

89歳

85歳以上

→9

0歳以上

男性 女性

（人）転入超過

転出超過

（８） 年齢階級別の人口移動（純移動）状況

ここで示している人口移動は、各年齢層の人口について、町内と町外の人口移動の差し引

きが 5 年後に何人であったかを示しています。以下、表現が煩雑になるため、年齢層につ

いては 5 年後の年齢層を、年については 5 年後の年を基準に表記します。

本町の性別・年齢５歳階級別人口移動の直近の状況をみると、男性、女性ともに５～９歳

になる層において、比較的大きな転入超過がみられ、一方で 20～24 歳になる層で最も大

きな転出超過がみられます。男女別にみると、男性では、30～44 歳になる層において、

女性では 35～39 歳になる層において比較的大きな転入超過がみられます。

図表 2-16 性別・年齢５歳階級別人口移動の状況（平成 17 年→22 年）

資料：国勢調査

11

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

250

0～

4歳

→5～

9歳

5～

9歳

→1

0～

14歳

10～

14歳

→1

5～

19歳

15～

19歳

→2

0～

24歳

20～

24歳

→2

5～

29歳

25～

29歳

→3

0～

34歳

30～

34歳

→3

5～

39歳

35～

39歳

→4

0～

44歳

40～

44歳

→4

5～

49歳

45～

49歳

→5

0～

54歳

50～

54歳

→5

5～

59歳

55～

59歳

→6

0～

64歳

60～

64歳

→6

5～

69歳

65～

69歳

→7

0～

74歳

70～

74歳

→7

5～

79歳

75～

79歳

→8

0～

84歳

80～

84歳

→8

5～

89歳

85歳以上

→9

0歳以上

昭和55年→昭和60年

昭和60年→平成2年

平成2年→平成7年

平成7年→平成12年

平成12年→平成17年

平成17年→平成22年

（人）

転入超過

転出超過

長期的な動向をみると、男性においては５～14 歳になる主に中学生以下の子どもと、25

～49 歳になる年齢層において、かつては大きな転入超過がありましたが、近年は数を減ら

し、一部転出超過になっている年齢層も見られます。このことは、特に平成２年から７年に

おいて子育て世代が家族ごと転入してくるケースが多かったためと考えられます。

20～24 歳になる層においては、転出超過が近年になるにつれて大きくなってきている

といえます（ただし直近の値は転出超過数が減）。

図表 2-17 性別・年齢５歳階級別人口移動の状況の長期的動向（男性）

資料：国勢調査

12

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

250

0～

4歳

→5～

9歳

5～

9歳

→1

0～

14歳

10～

14歳

→1

5～

19歳

15～

19歳

→2

0～

24歳

20～

24歳

→2

5～

29歳

25～

29歳

→3

0～

34歳

30～

34歳

→3

5～

39歳

35～

39歳

→4

0～

44歳

40～

44歳

→4

5～

49歳

45～

49歳

→5

0～

54歳

50～

54歳

→5

5～

59歳

55～

59歳

→6

0～

64歳

60～

64歳

→6

5～

69歳

65～

69歳

→7

0～

74歳

70～

74歳

→7

5～

79歳

75～

79歳

→8

0～

84歳

80～

84歳

→8

5～

89歳

85歳以上

→9

0歳以上

昭和55年→昭和60年

昭和60年→平成2年

平成2年→平成7年

平成7年→平成12年

平成12年→平成17年

平成17年→平成22年

（人）

転入超過

転出超過

女性の長期的動向についても男性と同様、５～14 歳になる層と 25～49 歳になる層に

おいて、大きな転入超過がみられていましたが、近年になるとこれらの年齢層において転入

超過の数が減ってきており、一部の年齢層では転出超過になっています。

また、20～24 歳になる層においては、転出超過の数は近年男性よりも多くなっていま

す。

図表 2-18 性別・年齢５歳階級別人口移動の状況の長期的動向（女性）

資料：国勢調査

13

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

（人）

近隣自治体 埼玉県・群馬県のその他の市町村 東京圏（埼玉県と群馬県を除く） その他市町村

（９） 年齢階級別の人口移動の詳細

人口移動の状況を、さらに転出先、転入元別に「近隣自治体」、「埼玉県・群馬県のその他

の市町村」、「東京圏（埼玉県と群馬県を除く）」、「その他市町村」の４つに分けてみます（「近

隣自治体」は埼玉県の本庄市、神川町、群馬県の高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町を含み、

「東京圏（埼玉県と群馬県を除く）」は東京都、千葉県、神奈川県を含みます）。

男性については、転入者は近隣自治体からや東京圏らが比較的多く、また、転出者は 20

代後半から 30 代前半において、埼玉県・群馬県のその他の市町村が多くなる傾向がありま

す。

図表 2-19 ５歳階級別「転入者」数の状況（男性）

図表 2-20 ５歳階級別「転出者」数の状況（男性）

資料：H25 年住民基本台帳

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

（人）

近隣自治体 埼玉県・群馬県のその他の市町村 東京圏（埼玉県と群馬県を除く） その他市町村

14

これら「転入」「転出」を差し引いた「純移動」をみると、転出超過となっているのは「埼

玉県・群馬県のその他の市町村」が多く、一方で転入超過は「東京圏（埼玉県と群馬県を除

く）」となっています。

図表 2-21 ５歳階級別「純移動」数の状況（男性）

女性についても、転入転出が多いのは 20～30 代となっています。また、女性の場合

は、男性に比べて、「近隣自治体」からの転入者が相対的に多くなっています。

図表 2-22 ５歳階級別「転入者」数の状況（女性）

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

（人）

近隣自治体 埼玉県・群馬県のその他の市町村 東京圏（埼玉県と群馬県を除く） その他市町村

資料：H25 年住民基本台帳

資料：H25 年住民基本台帳

0

10

20

30

40

50

60

70

80

（人）

近隣自治体 埼玉県・群馬県のその他の市町村 東京圏（埼玉県と群馬県を除く） その他市町村

15

図表 2-23 ５歳階級別「転出者」数の状況（女性）

女性の「純移動」をみると、20 代において転出超過となっているのは 20～24 歳が「東

京圏（埼玉県と群馬県を除く）」で、25～29 歳は「埼玉県・群馬県のその他の市町村」が

相対的に多い傾向にあります。他方で転入超過は「近隣自治体」が相対的に多くみられます。

図表 2-24 ５歳階級別「純移動」数の状況（女性）

-40

-35

-30

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

近隣自治体 埼玉県・群馬県のその他の市町村 東京圏（埼玉県と群馬県を除く） その他市町村

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

（人）

近隣自治体 埼玉県・群馬県のその他の市町村 東京圏（埼玉県と群馬県を除く） その他市町村

資料：H25 年住民基本台帳

資料：H25 年住民基本台帳

16

600

0

868

2834

36125

747

968

82 93 159272 229 199

298 319

407

0

141

1,505

10 47

202

1,173

11554 68

472328

250

1,027

123

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

男性 女性

（人）

1.74

0.00

0.87

1.62

0.56 0.40

1.08

0.76

0.45

0.52 0.47 0.78

0.98

0.65

0.79 0.81

1.74

0.00

0.80

1.93

0.96

0.40

1.28

0.90

0.53

0.48 0.42

0.86 0.96

0.65

0.84 0.90

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

特化係数（男性）

特化係数（女性）

（10） 雇用の状況・産業の特徴

本町内で従業している男女別の主要産業別従業人口についてみると、男性は製造業が最も

多く、次いで、卸売業・小売業、建設業となっています。女性も製造業が最も多く、次いで

卸売業・小売業、医療・福祉、と続いています。

産業別特化係数※についてみると、男性・女性ともに製造業、農業・林業、卸売業・小売

業が高くなっています。

※産業別特化係数：A 産業の特化係数=町内の A 産業の就業者比率／全国の A 産業の就業者比率

図表 2-25 男女別主要産業別従業人口

図表 2-26 産業別特化係数

資料：国勢調査

17

主要産業従業者の年齢階級別構成比をみると、農業において 60 歳以上の占める割合が圧

倒的に高く（男性 64.5％、女性 64.6％）、逆に 30 代までの若い人の中で最も多いのは、

男性が宿泊業・飲食サービス業で 60.7％、女性は医療・福祉 45.3％となっています。

図表 2-27 主要産業従業者の年齢階級別構成比

資料：国勢調査

4.7%

2.9%

11.5%

9.2%

16.3%

16.8%

10.0%

9.4%

22.4%

20.9%

37.5%

23.9%

23.8%

21.2%

10.2%

5.2%

24.9%

18.4%

28.9%

27.4%

23.6%

21.3%

23.6%

19.6%

23.2%

19.3%

30.2%

24.1%

6.3%

8.6%

19.4%

26.2%

24.7%

23.8%

24.1%

28.2%

18.1%

21.9%

8.8%

18.0%

13.1%

23.0%

14.3%

18.7%

23.0%

24.1%

20.4%

21.9%

26.2%

31.7%

19.8%

24.8%

17.3%

20.8%

20.8%

21.8%

30.3%

31.2%

18.4%

18.4%

8.8%

9.0%

15.1%

8.9%

12.4%

10.4%

11.4%

14.4%

8.7%

9.1%

34.2%

33.4%

2.8%

3.5%

1.0%

1.1%

0.9%

0.5%

3.7%

2.4%

1.8%

3.6%

3.4%

0.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

農業、林業（男性）

農業、林業（女性）

建設業（男性）

建設業（女性）

製造業（男性）

製造業（女性）

運輸業、郵便業（男性）

運輸業、郵便業（女性）

卸売業、小売業（男性）

卸売業、小売業（女性）

宿泊業、飲食サービス業（男性）

宿泊業、飲食サービス業（女性）

医療、福祉（男性）

医療、福祉（女性）

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

18

（11） 就業の状況

平成２年と 22 年の男女別・年齢別の就業率を比較すると、男性の就業率は全体的に下が

っています。平成２年の女性の就業率は子育て期である 25～34 歳の年齢層で大きく下が

っており、いわゆるＭ字型曲線をしておりましたが、平成 22 年ではこの落ち込みがなくな

り、全国と比較しても出産・子育て期の女性が継続して就労しているといえます。

図表 2-28 男女別・年齢別の就業率

〔男性〕

〔女性〕

15～19

歳

20～24

歳

25～29

歳

30～34

歳

35～39

歳

40～44

歳

45～49

歳

50～54

歳

55～59

歳

60～64

歳

平成22年上里町 18.1% 65.1% 67.7% 64.6% 68.4% 70.3% 76.6% 71.8% 62.7% 42.4%

平成2年上里町 15.1% 74.0% 57.7% 51.4% 61.9% 70.0% 70.1% 72.4% 56.9% 44.7%

平成22年全国 13.3% 60.3% 67.1% 60.6% 60.4% 65.1% 69.3% 68.1% 59.7% 44.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

15～19

歳

20～24

歳

25～29

歳

30～34

歳

35～39

歳

40～44

歳

45～49

歳

50～54

歳

55～59

歳

60～64

歳

平成22年上里町 15.9% 61.8% 84.3% 88.0% 90.7% 87.5% 88.5% 91.5% 86.9% 66.8%

平成2年上里町 18.1% 83.0% 96.3% 96.7% 97.6% 98.3% 98.2% 97.3% 91.6% 75.7%

平成22年全国 12.9% 58.4% 78.5% 83.1% 85.0% 85.3% 86.3% 86.6% 84.0% 69.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

19

1224912087

130080.8219

0.8182

0.8648

0.6000

0.6500

0.7000

0.7500

0.8000

0.8500

0.9000

10000

10500

11000

11500

12000

12500

13000

13500

14000

平成12年 平成17年 平成22年

市内で従業・通学する就業者・通学者数 昼夜間人口比率

（12） 昼夜間人口比率

昼夜間人口比率については、平成 12 年では 0.8219、平成 17 年に 0.8182、平成 22

年に 0.8648 となり、平成 17 年以降に昼間人口比率が高くなっています。

また、町内で従業・通学する就業者・通学者は、平成 17 年が 12,087 人とわずかに減

少傾向だったのに対し、平成 22 年では 13,008 人へと大きく増加しています。

図表 2-29 昼夜間人口比率

資料：国勢調査

20

（13） 現状分析のまとめと課題

ここまでの人口の現状分析から見えてきた、本町の課題は以下の通りです。

【人口動向のまとめ】

・本町の人口は、この数十年間一貫して増加してきましたが、この数年間で横ばいから減少

の兆しを見せ始めています。

・世帯類型は、単独世帯の割合が増える一方、三世代世帯が減少しており、世帯の少人数化

が進んでいます。

・近年になり、出生数よりも死亡数が上回るようになってきています。

・合計特殊出生率は、平成 23 年から大きく低下し、それ以降は県平均及び全国平均を下回

っています。

・未婚率は、男女ともに増加しており、晩婚化・未婚化が進んでいます。

・人口の転出入については、近年転出者数が大幅に減るようになり、転入超過の年が増えて

きています。

・平成 21 年に、大きく社会減となっている原因の 1 つは、リーマンショックに始まる経

済不況の影響を受け、外国人住民が減少したことなどが考えられます。他方で平成 23 年

に社会増となっているのは、宅地造成などにより流入人口が増えたと考えられます。平成

21 年以降自然減が続いているのは、若年層において非正規雇用が増加するなど、経済的

な見通しが明るくないために結婚や出産をためらう人が増加しているためと考えられま

す。

・年齢階級別の人口移動については、20～24 歳になる年齢層で大きな転出超過が男女と

もにみられます。他方で、転入超過については、男女ともに５～９歳になる年齢層、男性

では 30～44 歳になる年齢層、女性では 35～39 歳になる年齢層で見られます。

・男女ともに、５～14 歳になる主に中学生以下の子どもと、25～49 歳になる年齢層にお

いて、かつては大きな転入超過がありましたが、近年は数を減らし、一部転出超過になっ

ている年齢層も見られます。特に平成 2 年から 7 年かけては子育て世代が家族ごと転入

していたと思われる傾向がありましたが、近年はその流れが弱くなりつつあると考えられ

ます。

・男性の転出転入先の詳細としては、純移動で見た場合、30 代において「東京圏」からの

転入超過と、「埼玉県・群馬県の（近隣以外の）その他の市町村」への転出超過が多く見

られます。女性については、20 代前半で「東京圏」への転出超過と、20 代後半での「埼

玉県・群馬県の（近隣以外の）その他の市町村」への転出超過が多くなっています。

【就業・産業状況のまとめ】

・本町では、製造業に従事する人が最も多く、全国平均と比べた場合は、農業と製造業の割

合が高いといえます。

21

・産業別の就業人口では、農業の高齢化が目立ち、60 歳以上が 6 割強を占めています。若

年層が比較的多い産業は、「医療、福祉」で、男性では「宿泊業、飲食サービス業」にお

いて若年層の割合が相対的に高いと言えます。

・年齢別就業率については、男性は 20 年前に比べて、全体的に就業率が低下し、女性は

30 代前半での就業率の低下が見られなくなっており、子育て期の女性が継続して就労す

るように変化してきています。

【現状分析からの課題】

本町は、これまでの人口増加の時代から人口減少へ転じる可能性が高くなっています。人

口の増減にかかわる要因には自然増減と社会増減がありますが、自然増減については、合計

特殊出生率が大きく低下しており、人口減少を加速させる可能性があります。社会増減につ

いては、近年転出超過が改善されてきていますが、国勢調査のデータでは 20 代前半になる

年齢層の転出超過が大きく、これら若年層の転出超過が続くと、やはり人口減少を加速させ

る可能性があります。人口減少を食い止めるには、これらの要因への対処が求められていま

す。

また、産業については、本町では製造業と農業に従事する人の割合が相対的に高く、これ

まで町の雇用を支えてきましたが、今後はその他の産業の振興を推進し、多様な産業による

雇用創出により、より安定的な産業基盤の整備が必要と考えられます。

22

4,7294,006 3,513 3,174 3,210 2,974 2,796 2,632 2,419 2,178 1,965

20,452

19,23418,347

17,60616,565

15,680

14,27913,110

12,24111,537

10,745

5,8177,110

7,999 8,378 8,489 8,569 8,928 8,927 8,632 8,161 7,728

30,99830,350 29,859

29,15828,264

27,22326,003

24,669

23,292

21,876

20,438

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

36,000

平成2 2年

( 2 0 1 0年 )

平成2 7年

( 2 0 1 5年 )

平成3 2年

( 2 0 2 0年 )

平成3 7年

( 2 0 2 5年 )

平成4 2年

( 2 0 3 0年 )

平成4 7年

( 2 0 3 5年 )

平成5 2年

( 2 0 4 0年 )

平成5 7年

( 2 0 4 5年 )

平成6 2年

( 2 0 5 0年 )

平成6 7年

( 2 0 5 5年 )

平成7 2年

( 2 0 6 0年 )

0～14歳

15～64歳

65歳以上

合計

（人）

３ 上里町の将来人口推計

ここでは、国が提示した分析枠組み及び提供ワークシートを利用し、以下の複数のパター

ンに基づき、本町の将来人口を推計していきます。なおここでの人口推計の方法はコーホー

ト要因法に基づいています。また人口は、国勢調査のデータを用いており、平成 22 年まで

は実績値、平成 27 年以降は推計値となっています。

（１） 推計パターン１（社人研推計）

パターン１は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が提供している推計モデルで、

合計特殊出生率は 1.4 前後で推移し、純移動率については今後徐々に縮小し一定するとい

う設定になっています。ただし、合計特殊出生率については、平成 27 年の値を直近の実績

値である 1.05 に設定してあります。

この推計では、本町の総人口は平成 32 年に 29,859 人、平成 42 年に 28,264 人、平

成 52 年に 26,003 人へと減少する見込みとなっています。

図表 3-1 「社人研推計」での将来人口

※平成 22 年まで実績値、平成 27 年以降は推計値（以下同様）

1.37 1.05 1.42 1.40 1.40 1.40 1.40 1.40 1.40 1.40 1.40合計特殊出生率

23

4,7294,006 3,515 3,172 3,192 2,936 2,734

20,452

19,23418,267

17,43116,312

15,356

13,874

5,8177,110

7,991 8,351 8,437 8,487 8,790

30,99830,350

29,77328,954

27,94126,779

25,398

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

36,000

平成2 2年

( 2 0 1 0年 )

平成2 7年

( 2 0 1 5年 )

平成3 2年

( 2 0 2 0年 )

平成3 7年

( 2 0 2 5年 )

平成4 2年

( 2 0 3 0年 )

平成4 7年

( 2 0 3 5年 )

平成5 2年

( 2 0 4 0年 )

0～14歳

15～64歳

65歳以上

合計

（人）（人）

（２） 推計パターン２（日本創成会議推計）

推計パターン２は、パターン１とは社会移動に関する設定のみが異なり、純移動率につい

ては、平成 22 年から 27 年の推計値と同水準で推移すると仮定しています。合計特殊出生

率については、1.4前後を推移しますが、平成27年のみ1.05の実績値を採用しています。

この推計では、本町の総人口は平成 32 年に 29,773 人、平成 42 年に 27,941 人、平

成 52 年に 25,398 人へと減少する見込みとなっています。

図表 3-2 「社人研推計」での将来人口

1.37 1.05 1.42 1.40 1.40 1.40 1.40合計特殊出生率

24

4,7293,959

3,380 3,220 3,564 3,717 3,711 3,544 3,344 3,118 2,941

20,452

19,44518,666

17,95216,967

16,00514,739

13,934 13,432 13,06912,512

5,8177,077

7,968 8,378 8,530 8,655 9,058 9,048 8,724 8,251 7,906

30,998 30,481 30,014 29,550 29,06128,377

27,50826,526

25,50024,438

23,359

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

36,000

平成2 2年

( 2 0 1 0年 )

平成2 7年

( 2 0 1 5年 )

平成3 2年

( 2 0 2 0年 )

平成3 7年

( 2 0 2 5年 )

平成4 2年

( 2 0 3 0年 )

平成4 7年

( 2 0 3 5年 )

平成5 2年

( 2 0 4 0年 )

平成5 7年

( 2 0 4 5年 )

平成6 2年

( 2 0 5 0年 )

平成6 7年

( 2 0 5 5年 )

平成7 2年

( 2 0 6 0年 )

0～14歳

15～64歳

65歳以上

合計

（人）（人）（人）（人）（人）

（３） 推計パターン３（上里町独自推計）

この推計パターン３は、合計特殊出生率については平成 42 年以降国民希望出生率の 1.8

になるとし、平成 32 年、37 年については、1.05 と 1.8 の中間値となるようにそれぞれ

1.3、1.55に設定しています（平成 27 年のみ直近実績値の 1.05）。

社会移動に関する設定は、純移動率が均衡する設定となっています。つまり転出と転入が

均衡するという設定です。

この推計では、本町の総人口は平成 32 年に 30,014 人、平成 42 年に 29,061 人、平

成 52 年に 27,508 人へと減少する見込みとなっています。

図表 3-3 「合計特殊出生率上昇＋社会移動は均衡」での将来人口

1.37 1.05 1.30 1.55 1.80 1.80 1.80 1.80 1.80 1.80 1.80合計特殊出生率

25

4,7293,959

3,401 3,293 3,730 3,984 4,069 3,960 3,800 3,608 3,474

20,452

19,445 18,916 18,45117,715

17,02116,052 15,581 15,392 15,265 14,858

5,8177,077

7,968 8,378 8,530 8,655 9,058 9,048 8,769 8,430 8,300

30,998 30,481 30,285 30,122 29,975 29,660 29,17928,589

27,96127,303

26,632

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

36,000

平成2 2年

( 2 0 1 0年 )

平成2 7年

( 2 0 1 5年 )

平成3 2年

( 2 0 2 0年 )

平成3 7年

( 2 0 2 5年 )

平成4 2年

( 2 0 3 0年 )

平成4 7年

( 2 0 3 5年 )

平成5 2年

( 2 0 4 0年 )

平成5 7年

( 2 0 4 5年 )

平成6 2年

( 2 0 5 0年 )

平成6 7年

( 2 0 5 5年 )

平成7 2年

( 2 0 6 0年 )

0～14歳

15～64歳

65歳以上

合計

（人）（人）（人）（人）（人）（人）

（４） 推計パターン４（上里町独自推計）

この推計パターン４は、合計特殊出生率については平成 42 年以降国民希望出生率の 1.8

になるとし、平成 32 年、37 年については、1.05 と 1.8 の中間値となるように設定して

います（平成 27 年のみ直近実績値の 1.05。合計特殊出生率の設定はパターン３と同一）。

社会移動に関する設定は、移動が均衡する設定となっている他、毎年 20 代後半及び 30

代になる年代において転入超過数が50人、5年間で250人になるように設定しています。

この推計では、本町の総人口は平成 32 年に 30,285 人、平成 42 年に 29,975 人、平

成 52 年に 29,179 人へと減少する見込みとなっています。

図表 3-4 「合計特殊出生率上昇＋社会移動は均衡しさらに転入超過年 50 人」での将来人口

1.37 1.05 1.30 1.55 1.80 1.80 1.80 1.80 1.80 1.80 1.80合計特殊出生率

26

推計パターン１から４の比較

ここまでの推計パターン１から４を比較すると、最も減少幅が大きいのがパターン２で、

次いでパターン１、パターン３となっており、もっとも人口減少が少ない（人口が多い）の

はパターン４となっています。パターン１とパターン４では 2060 年では約 6,200 人の

差が出ています。

図表 3-5 パターン１から４の比較

30,35029,859

29,158

28,264

27,223

26,003

24,669

23,292

21,876

20,438

29,77328,954

27,941

26,779

25,398

30,48130,014

29,55029,061

28,377

27,508

26,526

25,500

24,438

23,359

30,99830,481 30,285 30,122 29,975

29,66029,179

28,589

27,961

27,303

26,632

15,000

17,000

19,000

21,000

23,000

25,000

27,000

29,000

31,000

33,000

平成22年

(2010年)

平成27年

(2015年)

平成32年

(2020年)

平成37年

(2025年)

平成42年

(2030年)

平成47年

(2035年)

平成52年

(2040年)

平成57年

(2045年)

平成62年

(2050年)

平成67年

(2055年)

平成72年

(2060年)

パターン１（社人研）

パターン２（日本創成会議）

パターン３（上里町独自推計）

パターン４（上里町独自推計）

（人）

27

４ 人口の将来展望

本町は長い間人口増加が続いてきましたが、近年では人口減少の兆しが見え始めています。

そして、ここまでの将来人口推計から、現状のままでは本町でも人口減少は避けられない推

計結果がでています。社人研の推計モデルでは、2060 年には約 20,000 人になることが

予想されています。

本町では特に、合計特殊出生率の落ちこみが大きく、この値が改善されないまま推移する

と、人口減少は加速していくことになります。一方で社会増減については近年改善傾向がみ

られ、転出超過から均衡に向かっていますが、仮に社会移動において転入超過となっても、

合計特殊出生率が低いままだと、将来の人口増加の伸びがあまり期待できないものとなりま

す。この場合、高齢化が進み、年齢の人口バランスもさらに偏ったものになります。

このため、本人口ビジョンでは、「３ 上里町の将来人口推計」のパターン４の将来人口

を目指すこととし、合計特殊出生率の上昇及び転入の増加と転出の減少により、平成 42 年

で約 3 万人、平成 72 年で約 26,600 人の人口を目標とします。

これを実現するための施策を「上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略」としてまとめ、

本町は人口減少対策に取り組んでいきます。

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 28 年 3 月

〒369-0392 埼玉県児玉郡上里町大字七本木 5518

上里町 総合政策課

TEL 0495-35-1221（代表）

http://www.town.kamisato.saitama.jp/