令和2年度 資源・エネルギー関係予算の概要令和2年度予算の各政策の概要 【金額の見方】 令和2年度予算額【+令和元年度補正予算額】(令和元年度当初予算額)
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6.1 4.1
6.43.4 8.0 2.7 5.1
5.4 6.37.5 9.3
3.72.4 2.7 9.4 6.5
1.3 0.4 -2.4 -1.5 -2.5 -1.7
-4.39.6
-6.0
-49.6
23.0 20.9 12.7 20.024.9 21.5
25.714.6 10.9 19.6 20.7 22.2 12.7 14.1 13.3 10.4
9.35.1
-1.7 1.78.8
1.0-3.3
16.9
-41.3
-85.9
2 .8 1 .4
4.8 0.4 4 .7-0 .9
2.4 3.9 5.4 5 .4 7.1-0.3 0 .0 0 .5
8 .4 5 .6
-0.5 -0 .8 -2.5-2.1 -5.0 -2.2-4.5 7 .7
3.3
-41.8
-90-80-70-60-50-40-30-20-10
010203040
H30.2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2 3 4 R1.5 6 7 8 9 10 11 12 R2.1 2 3
前年同月比(延べ宿泊者数) 前年同月比(うち外国人延べ宿泊者数) 前年同月比(うち日本人延べ宿泊者数)
(%)
7.3 7.3 8 .9 7 .8 7.8 9 .1 8 .5 6 .8 8.2 7 .6 8 .1 8 .3 8.3 8 .4 10.1 8 .6 8.5 9 .6 8 .3 6 .9 9 .0 7 .7 7 .8 9 .7 4.9 1 .2
31 .6 38 .3 33.6 36 .6 33 .6
38 .0 51.3
37 .6 38 .3 37 .7 35.9 31 .1 31 .6 38 .5 36.4 38 .7
33 .4 37 .7
50.0
36 .8 36 .4 36.8 34.3 33 .5 32 .6
22.4
38.9
45 .6 42 .5 44 .4
41 .4
47 .1
59.7
44 .4 46.6 45 .3 44.0 39 .4 39 .8
46 .9 46 .5 47 .3 42 .0
47 .3
58.3
43 .8 45.4 44 .5 42 .1 43 .2
37 .4
23.6
0
10
20
30
40
50
60
70
H30.2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2 3 4 R1.5 6 7 8 9 10 11 12 R2.1 2 3
外国人延べ宿泊者数 日本人延べ宿泊者数
(百万人泊)
(万人泊)
全 体 日本人 外国人
R2.2 3,744 3,259 485
(前年同月比) -6.0% +3.3% -41.3%
R2.3 2,361 2,242 118
(前年同月比) -49.6% -41.8% -85.9%
(※)
宿泊旅行統計調査
(令和2年2月・第2次速報、令和2年3月・第1次速報)
令 和 2 年 4 月 3 0 日
観 光 庁
1.延べ宿泊者数
1
※上表の青字にした数値は、日本人及び外国人の延べ宿泊者数を合計した全体の数値である。
-延べ宿泊者数推移-
-延べ宿泊者数前年同月比の推移-
○令和2年2月の延べ宿泊者数(全体)は、 3,744万人泊で、前年同月比-6.0%であった。
また、3月は、2,361万人泊で、前年同月比-49.6%であった。
○日本人延べ宿泊者数は、2月は、3,259万人泊で、前年同月比+3.3%であった。
また、3月は、前年同月比-41.8%であった。
○外国人延べ宿泊者数は、2月は、 485万人泊で、前年同月比-41.3%であった。
また、3月は、前年同月比-85.9%であった。
※令和2年3月の数値は第1次速報値であり、令和2年5月29日公表予定の第2次速報値で変更となる点にご留意いただきたい。
60.2 61.1 60 .9 60 .6 59 .561 .8
69 .7
61 .664 .0 64 .4
58 .6
53 .2
61 .062 .8 64 .7 62 .8
60 .362 .9
69 .0
62.7 62 .964 .7
57 .654 .0
52 .7
31 .9
37.2 37.8 36.239.3
35.938.0
50.7
38.941.9 41.5
35.4 33.5
38.2 40.0 39.441.4
36.738.5
50.8
39.639.541.7
34.9 33.634.5
21.7
57.7 60.3
55.7 56.8 54.6
59.4
72.9
57.6 59.8 57.8
54.7 52.1
58.8 60.4 57.5
59.8 56.1
60.3
71.1
59.6 57.4 57.4
52.7 52.3 50.2
24.3
75.6 76.2 76.174.2 74.5 75.7
80.9
76.178.879.7
72.3
65.4
75.376.9 78.9
75.6 74.075.8
79.376.1 77.0
79.8
71.1
65.7
65.4
42.2
79.9 80.682.1 80.1 80.4 80.9
84.2
78.182.5
84.8
78.2
69.7
79.481.2 82.8 80.0 79.6 80.6
82.979.1 80.4
82.1
75.6
67.6
59.0
29.6
27.930.0 29.8 29.7 27.7
33.2
44.0
31.829.4 29.2
27.1
21.7
26.729.0
32.8 31.0
26.2
34.9
42.4
32.428.8 29.2
25.123.3 23.9
15.5
0
20
40
60
80
100
H30.2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2 3 4 R1.5 6 7 8 9 10 11 12 R2.1 2 3全体 旅館 リゾート
ホテル
ビジネス
ホテル
シティホテル 簡易宿所
(%)
(%)
全体 旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル
簡易宿所
R2.2 52.7 34.5 50.2 65.4 59.0 23.9
(前年同月差) -8.3 -3.7 -8.6 -9.9 -20.4 -2.8
R2.3(※) 31.9 21.7 24.3 42.2 29.6 15.5
(前年同月差) -30.9 -18.3 -36.1 -34.7 -51.6 -13.5
2
2.客室稼働率
-施設タイプ別客室稼働率の推移-
○令和2年2月の客室稼働率は全体で52.7%であった。また、3月は全体で31.9%であった。
○令和2年2月に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、リゾートホテル0箇所(令和元年2月:2箇所)、
ビジネスホテル0箇所(前年同月:7箇所)、シティホテル0箇所(前年同月:8箇所)であった。
○全体の稼働率では、福岡県が63.2%と全国で最も高い値であった。
※令和2年3月の数値は第1次速報値であり、令和2年5月29日公表予定の第2次速報値で変更となる点にご留意いただきたい。
(左、単位:%、右(「全体」は中央):宿泊施設タイプ別の都道府県順位)
前年同月差
全国 52.7 - -8.3 34.5 - 50.2 - 65.4 - 59.0 - 23.9 -
北海道 55.8 12 -14.1 38.9 10 52.3 9 67.4 17 61.8 14 29.5 5
青森県 44.4 33 -5.8 28.4 35 47.7 16 53.6 45 45.7 44 23.0 11
岩手県 52.4 18 -5.0 41.5 6 48.4 13 62.7 29 61.2 17 24.1 10
宮城県 53.4 15 +0.7 37.6 14 46.6 18 64.6 25 54.4 33 21.2 14
秋田県 40.3 43 -5.7 23.3 43 38.6 33 55.7 42 57.5 28 10.4 33
山形県 43.4 37 -7.8 36.4 19 24.8 47 61.6 32 59.8 20 9.0 39
福島県 51.5 20 +3.0 42.6 3 50.4 12 65.1 24 45.5 45 11.5 31
茨城県 54.5 14 -2.4 29.0 33 28.3 44 67.3 18 51.1 39 16.5 24
栃木県 43.1 38 +1.4 36.1 21 37.4 37 60.6 34 54.0 34 9.2 37
群馬県 50.8 22 -2.0 42.2 4 58.4 5 68.9 12 58.3 23 9.0 39
埼玉県 61.4 3 -8.0 34.1 22 28.7 43 69.5 10 64.2 10 21.5 13
千葉県 58.1 8 -12.2 36.4 19 71.4 2 59.4 37 66.4 7 17.6 19
東京都 62.7 2 -17.6 34.1 22 37.5 36 69.6 9 56.6 31 46.5 3
神奈川県 60.6 5 -6.8 33.4 24 55.2 7 74.6 4 67.6 6 51.2 1
新潟県 43.5 35 -3.4 27.8 37 53.3 8 60.6 34 48.7 41 9.9 35
富山県 42.0 41 -3.8 27.5 39 30.4 42 50.1 46 52.4 37 12.7 30
石川県 49.5 24 -5.7 42.0 5 38.3 34 57.8 39 59.8 20 17.5 20
福井県 42.4 39 -3.7 29.8 30 48.2 14 59.7 36 48.4 43 9.1 38
山梨県 29.7 46 -9.4 21.2 45 33.9 39 62.6 30 57.2 29 8.4 42
長野県 38.1 45 +0.1 32.0 27 45.4 21 61.2 33 61.6 15 13.9 27
岐阜県 45.0 32 -11.5 37.3 15 51.8 10 67.3 18 45.3 46 19.5 16
静岡県 50.5 23 -6.1 44.8 2 41.6 30 68.3 14 57.8 25 17.1 21
愛知県 58.9 7 -9.7 25.6 40 37.2 38 65.7 22 61.3 16 27.5 6
三重県 46.5 28 -3.0 36.9 18 38.3 34 63.4 27 61.0 18 7.8 44
滋賀県 41.3 42 -6.2 29.6 32 43.5 26 56.3 41 53.1 36 7.6 45
京都府 43.9 34 -16.9 31.0 28 41.6 30 55.3 43 48.6 42 26.2 7
大阪府 58.1 8 -21.3 24.0 42 74.1 1 59.1 38 57.7 26 49.6 2
兵庫県 48.9 26 -6.7 38.5 12 44.7 22 63.6 26 55.7 32 13.0 28
奈良県 29.3 47 -4.5 18.4 46 64.1 4 41.0 47 42.1 47 8.6 41
和歌山県 39.1 44 -7.4 28.6 34 42.5 28 65.6 23 64.9 8 14.1 26
鳥取県 43.5 35 -2.4 39.6 8 43.9 25 53.7 44 57.0 30 15.3 25
島根県 51.6 19 +2.6 40.2 7 47.8 15 66.3 21 53.2 35 9.8 36
岡山県 52.9 17 -5.0 28.1 36 31.6 40 75.3 3 48.8 40 13.0 28
広島県 60.7 4 -3.7 29.7 31 51.2 11 71.3 6 70.6 2 18.7 17
山口県 56.0 11 +4.5 37.1 16 27.8 45 68.2 15 63.4 11 24.4 9
徳島県 42.4 39 -2.0 17.8 47 46.5 19 56.5 40 52.1 38 5.3 47
香川県 49.4 25 -3.3 37.0 17 44.1 24 63.0 28 58.1 24 21.1 15
愛媛県 54.6 13 +2.0 47.6 1 67.3 3 66.4 20 64.3 9 16.9 23
高知県 46.4 29 -1.6 27.8 37 43.1 27 69.7 8 69.8 3 8.3 43
福岡県 63.2 1 -10.2 24.8 41 31.0 41 71.0 7 68.7 4 24.9 8
佐賀県 45.6 31 -13.8 38.6 11 42.3 29 69.3 11 59.1 22 7.0 46
長崎県 48.9 26 -10.6 31.0 28 47.5 17 67.6 16 74.6 1 10.1 34
熊本県 51.5 20 -6.4 38.3 13 27.4 46 71.7 5 60.8 19 22.1 12
大分県 46.3 30 -13.0 32.8 26 41.5 32 62.2 31 62.4 13 10.6 32
宮崎県 60.6 5 -6.6 33.4 24 46.0 20 76.8 1 57.7 26 18.7 17
鹿児島県 53.0 16 -4.5 39.3 9 44.7 22 68.7 13 62.6 12 17.0 22
沖縄県 57.3 10 -8.6 22.3 44 57.6 6 75.8 2 67.8 5 31.0 4
簡易宿所全体
旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル
3
-都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率(令和2年2月(第2次速報))-
問い合わせ先 観光庁観光戦略課観光統計調査室 中島、湯原、迫下 TEL 03-5253-8111(内線 27-214、 27-216、27-217)
03-5253-8325(直通) FAX 03-5253-1691
注1)令和2年2月(第2次速報)は、令和2年2月分の宿泊旅行統計調査について、令和2年4月17日までに回収された有効な調査票(有効回収率:52.6%)を基に推計を行ったものである。したがって、当資料の数値は、令和2年3月31日公表の「宿泊旅行統計調査(令和2年2月・第1次速報)」と異なっている点にご留意いただきたい。
注2)令和2年3月(第1次速報)は、令和2年3月分の宿泊旅行統計調査について令和2年4月17日までに回収された有効な調査票(有効回収率:33.9%)を基に推計を行ったものである。したがって、当資料の数値は、令和2年5月29日公表予定の「宿泊旅行統計調査(令和2年3月・第2次速報)」で変更となる点にご留意いただきたい。
注3)前年同月差は、確定値との差分である。注4)本資料においては、平成19年~平成30年の数値は確定値、平成31年1月~令和2年2月の数値は第2次速報値、 令和2年3月の数値は第1次速報値を使用している。
※参考:令和2年2月・第1次速報公表時の有効回収率: 35.9%
※宿泊施設タイプ別に見たとき、 にしている。 また、客室稼働率が 、 で示している。※「全体」の前年同月差は、前年同月の客室稼働率との差分を示している(前年同月比ではない)。
○令和2年2月の延べ宿泊者数は、3,744万人泊(前年同月比-6.0%)で、うち外国人延べ宿泊者数は485万人泊(前年同月比-41.3% )。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は13.0%。
○都道府県別延べ宿泊者数上位5都道府県は、前年同月と同一であった。
1.都道府県別延べ宿泊者数
4※ 前年同月比は、速報値との比較である。
①都道府県別延べ宿泊者数(令和2年2月(第2次速報))と前年同月比(単位:人泊)
施設所在地 前年同月比
全国 37,443,380 -6.0%
北海道 2,432,380 -23.2%
青森県 299,190 +2.9%
岩手県 449,260 -1.6%
宮城県 713,750 +3.1%
秋田県 192,490 -14.6%
山形県 382,190 -10.2%
福島県 1,008,160 +20.7%
茨城県 457,800 +8.3%
栃木県 572,570 +3.4%
群馬県 592,050 -7.9%
埼玉県 343,300 -3.0%
千葉県 1,878,720 -3.3%
東京都 4,566,290 -7.6%
神奈川県 1,540,870 +2.9%
新潟県 886,520 -1.6%
富山県 238,810 +3.3%
石川県 555,350 -0.8%
福井県 264,180 -6.8%
山梨県 444,080 -21.6%
長野県 1,431,350 -1.0%
岐阜県 451,400 -16.8%
静岡県 1,484,270 -6.5%
愛知県 1,367,620 +0.9%
三重県 513,000 -13.8%
滋賀県 244,700 -19.9%
京都府 1,569,010 +29.0%
大阪府 2,661,690 -23.2%
兵庫県 947,170 -10.1%
奈良県 105,050 -15.9%
和歌山県 285,470 -11.7%
鳥取県 193,610 +11.2%
島根県 229,400 +13.9%
岡山県 350,740 +3.3%
広島県 708,030 -2.5%
山口県 289,970 +9.6%
徳島県 161,970 +9.3%
香川県 264,610 -2.6%
愛媛県 301,090 +2.5%
高知県 200,410 +6.3%
福岡県 1,367,090 +10.7%
佐賀県 178,570 -15.6%
長崎県 467,310 -16.1%
熊本県 497,860 -7.9%
大分県 510,610 -14.8%
宮崎県 353,940 -11.3%
鹿児島県 592,990 -1.6%
沖縄県 1,896,520 -8.0%
延べ宿泊者数
②都道府県別延べ宿泊者数 (令和2年2月(第2次速報))
5
457 266
243 190 188
157 154
148 143
137 137
101 95
89 71 71
59 59 57 56 51 51 50 47 46 45 45 44
38 35 35 34 30 30 29 29 26 26 24 24 23 20 19 19 18 16
11
0 100 200 300 400 500 600 700
東京都
大阪府
北海道
沖縄県
千葉県
京都府
神奈川県
静岡県
長野県
愛知県
福岡県
福島県
兵庫県
新潟県
宮城県
広島県
鹿児島県
群馬県
栃木県
石川県
三重県
大分県
熊本県
長崎県
茨城県
岐阜県
岩手県
山梨県
山形県
宮崎県
岡山県
埼玉県
愛媛県
青森県
山口県
和歌山県
香川県
福井県
滋賀県
富山県
島根県
高知県
鳥取県
秋田県
佐賀県
徳島県
奈良県
(万人泊)
全国:2月 3,744 万人泊
2. 外国人延べ宿泊者数
○外国人延べ宿泊者数は、485万人泊であった。なお、調査を開始した平成19年における同時期と比較すると約2.33倍(※1)となっている。
○三大都市圏と地方部(※2)で外国人延べ宿泊者数の対前年同月比を比較する と、三大都市圏で-37.9%、地方部で-45.2%であった。 ※1 )平成19年は従業者数10名以上の施設のみ調査対象としていた。従業者数10名以上の施設でみた外国人 延べ宿泊者数は、平成19年2月: 175万人泊、令和2年2月: 408万人泊。 ※2 )三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県をいう。地方部とは、三 大都市圏以外の道県をいう。
(1)都道府県別外国人延べ宿泊者数
①都道府県別外国人延べ宿泊者数(令和2年2月(第2次速報))と前年同月比
6※ 前年同月比は、速報値との比較である。
(単位:人泊)
施設所在地 前年同月比
全国 4,851,940 -41.3%
北海道 612,010 -48.8%
青森県 28,300 -3.6%
岩手県 31,390 -16.9%
宮城県 43,500 +11.6%
秋田県 9,290 -30.5%
山形県 38,160 +7.2%
福島県 35,930 +38.8%
茨城県 11,560 -16.8%
栃木県 18,080 -18.2%
群馬県 20,940 -28.4%
埼玉県 9,010 -29.1%
千葉県 209,870 -32.6%
東京都 1,206,320 -30.5%
神奈川県 136,790 -30.8%
新潟県 71,380 +2.6%
富山県 15,050 -13.0%
石川県 55,690 -15.0%
福井県 5,260 -44.7%
山梨県 72,220 -57.7%
長野県 155,350 -35.8%
岐阜県 73,100 -53.3%
静岡県 40,560 -74.0%
愛知県 149,980 -47.2%
三重県 8,470 -71.8%
滋賀県 10,740 -69.6%
京都府 437,470 +12.0%
大阪府 543,190 -60.3%
兵庫県 46,990 -57.7%
奈良県 8,540 -59.4%
和歌山県 14,550 -58.7%
鳥取県 8,650 -37.3%
島根県 2,810 -62.4%
岡山県 19,380 -34.9%
広島県 42,640 -34.2%
山口県 10,390 -12.4%
徳島県 7,130 -20.4%
香川県 21,630 -47.8%
愛媛県 9,800 -45.5%
高知県 4,970 -33.8%
福岡県 188,250 -36.7%
佐賀県 9,190 -77.1%
長崎県 23,850 -68.4%
熊本県 33,300 -58.6%
大分県 33,720 -75.7%
宮崎県 14,310 -50.5%
鹿児島県 37,660 -53.8%
沖縄県 264,560 -42.2%
延べ宿泊者数
②都道府県別外国人延べ宿泊者数(令和2年2月(第2次速報))
7
121 61
54 44
26 21
19 16 15
14 7 7 7
6 5 4 4 4 4 4 4 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0
0 20 40 60 80 100 120 140
東京都
北海道
大阪府
京都府
沖縄県
千葉県
福岡県
長野県
愛知県
神奈川県
岐阜県
山梨県
新潟県
石川県
兵庫県
宮城県
広島県
静岡県
山形県
鹿児島県
福島県
大分県
熊本県
岩手県
青森県
長崎県
香川県
群馬県
岡山県
栃木県
富山県
和歌山県
宮崎県
茨城県
滋賀県
山口県
愛媛県
秋田県
佐賀県
埼玉県
鳥取県
奈良県
三重県
徳島県
福井県
高知県
島根県
(万人泊)
全国:2月 485 万人泊
8
③三大都市圏及び地方部における外国人延べ宿泊者数比較
※ ( )内は構成比を表している。
375
441
274
100
150
200
250
300
350
400
450
500
平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
三大都市圏
+17.7%-37.9%
(単位:万人泊)
(51.1%)
(53.4%)
(56.5%)
359385
211
100
150
200
250
300
350
400
450
平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
地方部
+7.4%
-45.2%
(単位:万人泊)
(48.9%)(46.6%)
(43.5%)
○令和2年2月の国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数は、第1位が台湾、第2位が中国、第3位が香港、第4位がアメリカ、第5位がタイで、上位5ヵ国・地域で全体の59.7%を占める。
○伸び率でみると、フランス(前年同月比32.7%) が大幅に拡大した。
※ 従業者数10人以上の施設に対する調査から作成。※ 国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数の調査において、以下のとおり調査対象国を追加している。 ・平成25年第1四半期調査よりインドネシア ・平成25年第2四半期調査よりベトナム、フィリピン ・平成27年4月分調査よりイタリア、スペイン※ 前年同月比は、速報値との比較である。
9
④国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数(令和2年2月(第2次速報))
(2) 国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数
台湾
78万人
(19.2%)
中国
63万人
(15.5%)
香港
38万人
(9.4%)韓国
25万人
(6.0%)
タイ
30万人 (7.4%)
シンガポール 10万人 (2.5%)
インドネシア 8万人 (1.9%)
マレーシア 7万人 (1.8%)
フィリピン 7万人 (1.8%)
ベトナム 3万人 (0.7%)
インド 2万人 (0.5%)
アメリカ 33万人
(8.1%)
カナダ 5万人 (1.3%)
英国 8万人 (1.9%)
フランス 6万人 (1.5%)
ドイツ 5万人 (1.2%)
イタリア 2万人 (0.6%)
スペイン 2万人 (0.5%)
ロシア 2万人 (0.5%)
オーストラリア
23万人 (5.5%)
その他・不明 49万人
(11.9%)
総数
408万人
(泊)
アジア 271万人 (66.4%)うち東南アジア 66万人 (16.2%)
欧州
26万
人
北米
39万
人
北米
39万人
(9.4%)
欧州
26万人
(6.3%)
(人泊) シェア
第1位 台湾 784,440 19.2% -30.6%
第2位 中国 634,840 15.5% -73.4%
第3位 香港 384,220 9.4% -31.8%
第4位 アメリカ 332,400 8.1% +4.6%
第5位 タイ 302,300 7.4% +7.0%
第6位 韓国 245,330 6.0% -79.5%
第7位 オーストラリア 225,700 5.5% +10.2%
第8位 シンガポール 103,550 2.5% -18.3%
第9位 インドネシア 78,750 1.9% +19.1%
第10位 英国 78,080 1.9% +9.8%
第11位 マレーシア 74,480 1.8% -22.7%
第12位 フィリピン 74,300 1.8% +13.6%
第13位 フランス 63,070 1.5% +32.7%
第14位 カナダ 52,600 1.3% +9.5%
第15位 ドイツ 50,920 1.2% +18.9%
第16位 ベトナム 28,850 0.7% -36.0%
第17位 イタリア 23,170 0.6% +24.7%
第18位 スペイン 21,150 0.5% +23.3%
第19位 ロシア 20,180 0.5% +12.4%
第20位 インド 19,630 0.5% -21.8%
その他 394,910 9.7% -12.6%
4,082,970 100.0% -44.6%合計
順位 国籍(出身地)合計
前年同月比
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
韓国
中国
香港
台湾
アメリカ
カナダ
イギリス
ドイツ
フランス
ロシア
シンガポール
タイ
マレーシア
インド
オーストラリア
インドネシア
ベトナム
フィリピン
イタリア
スペイン
その他
東京都,24%
東京都,26%
東京都,17%
北海道,14%
東京都,40%
東京都,44%
東京都,46%
東京都,42%
東京都,46%
東京都,45%
東京都,32%
北海道,26%
東京都,25%
東京都,39%
東京都,36%
東京都,39%
大阪府,19%
東京都,28%
東京都,45%
東京都,50%
東京都,34%
福岡県,16%
大阪府,16%
北海道,16%
東京都,13%
北海道,10%
京都府,12%
京都府,13%
京都府,13%
京都府,18%
北海道,13%
北海道,20%
東京都,16%
北海道,23%
神奈川県,17%
北海道,16%
大阪府,17%
東京都,19%
大阪府,27%
京都府,16%
京都府,19%
京都府,12%
大阪府,14%
北海道,13%
大阪府,12%
沖縄県,12%
京都府,9%
大阪府,9%
北海道,10%
大阪府,9%
大阪府,7%
京都府,9%
大阪府,10%
大阪府,11%
大阪府,15%
大阪府,7%
京都府,11%
北海道,13%
千葉県,11%
北海道,14%
北海道,5%
大阪府,5%
北海道,9%
北海道,9%
京都府,8%
沖縄県,8%
大阪府,9%
神奈川県,8%
北海道,8%
大阪府,6%
神奈川県,8%
北海道,5%
千葉県,9%
京都府,8%
千葉県,8%
京都府,6%
北海道,5%
長野県,11%
京都府,5%
愛知県,11%
愛知県,6%
大阪府,5%
千葉県,5%
大阪府,8%
沖縄県,6%
沖縄県,5%
福岡県,6%
京都府,7%
沖縄県,8%
神奈川県,6%
千葉県,3%
北海道,6%
神奈川県,4%
神奈川県,6%
沖縄県,6%
愛知県,6%
千葉県,5%
千葉県,5%
大阪府,8%
山梨県,4%
山梨県,5%
千葉県,5%
千葉県,4%
北海道,3%
千葉県,7%
その他,31%
その他,32%
その他,41%
その他,45%
その他,25%
その他,22%
その他,22%
その他,23%
その他,19%
その他,17%
その他,25%
その他,33%
その他,25%
その他,27%
その他,18%
その他,21%
その他,35%
その他,20%
その他,25%
その他,18%
その他,30%
10
※従業者数10人以上の施設に対する調査から作成
⑤国籍(出身地)別、都道府県別外国人延べ宿泊者数構成比(上位5都道府県)(令和2年2月(第2次速報))
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
台湾,21%
台湾,39%
台湾,48%
台湾,53%
台湾,32%
台湾,47%
台湾,31%
台湾,14%
台湾,22%
台湾,19%
中国,14%
台湾,17%
中国,16%
アメリカ,22%
台湾,29%
台湾,43%
台湾,30%
台湾,41%
タイ,24%
台湾,28%
台湾,32%
中国,27%
台湾,23%
台湾,33%
台湾,37%
台湾,17%
中国,22%
台湾,29%
中国,31%
香港,22%
香港,40%
台湾,25%
台湾,37%
欧州,12%
アメリカ,24%
香港,48%
台湾,34%
台湾,35%
韓国,30%
韓国,26%
台湾,36%
台湾,21%
台湾,31%
韓国,26%
韓国,48%
香港,40%
台湾,42%
中国,15%
中国,20%
オーストラリア,10%
タイ,14%
タイ,10%
香港,15%
タイ,29%
欧州,12%
タイ,15%
タイ,14%
韓国,13%
タイ,12%
アメリカ,12%
中国,13%
香港,20%
中国,10%
中国,12%
香港,17%
台湾,18%
オーストラリア,22%
タイ,21%
台湾,14%
中国,21%
香港,12%
香港,18%
中国,16%
台湾,16%
中国,22%
欧州,13%
中国,20%
中国,20%
香港,20%
香港,17%
アメリカ,12%
韓国,20%
台湾,10%
香港,27%
香港,18%
台湾,27%
台湾,23%
韓国,16%
香港,14%
香港,21%
台湾,19%
香港,19%
台湾,18%
中国,15%
タイ,14%
香港,11%
タイ,9%
中国,8%
香港,9%
タイ,11%
香港,7%
タイ,10%
中国,10%
中国,14%
欧州,13%
中国,12%
欧州,11%
欧州,10%
中国,11%
香港,8%
香港,10%
中国,12%
中国,16%
香港,12%
中国,10%
香港,10%
タイ,13%
中国,11%
中国,13%
欧州,12%
香港,10%
香港,9%
台湾,9%
台湾,14%
台湾,17%
中国,12%
中国,13%
オーストラリア,11%
台湾,15%
中国,10%
中国,17%
韓国,11%
香港,20%
香港,16%
中国,13%
韓国,13%
中国,14%
香港,16%
台湾,12%
中国,15%
香港,14%
香港,11%
アメリカ,5%
中国,9%
香港,6%
アメリカ,7%
中国,7%
オーストラリア,6%
中国,8%
欧州,10%
香港,10%
アメリカ,11%
アメリカ,10%
台湾,10%
台湾,5%
オーストラリア,4%
タイ,7%
タイ,8%
韓国,5%
香港,13%
中国,10%
香港,9%
タイ,9%
香港,9%
韓国,9%
韓国,7%
アメリカ,10%
韓国,8%
韓国,6%
アメリカ,6%
欧州,8%
欧州,4%
欧州,8%
欧州,7%
中国,10%
中国,9%
韓国,8%
韓国,4%
中国,9%
中国,10%
中国,15%
香港,13%
中国,12%
韓国,10%
中国,9%
中国,6%
韓国,11%
アメリカ,11%
オーストラリア,7%
韓国,5%
香港,8%
欧州,3%
中国,5%
オーストラリア,4%
中国,5%
アメリカ,8%
アメリカ,8%
欧州,4%
台湾,5%
オーストラリア,5%
オーストラリア,8%
タイ,5%
タイ,4%
韓国,4%
欧州,5%
アメリカ,3%
インドネシア,6%
タイ,6%
欧州,3%
アメリカ,7%
韓国,4%
タイ,9%
アメリカ,4%
オーストラリア,8%
タイ,7%
欧州,4%
香港,5%
韓国,4%
タイ,3%
インドネシア,8%
韓国,5%
台湾,9%
香港,6%
欧州,4%
オーストラリア,4%
欧州,4%
欧州,2%
タイ,4%
タイ,2%
アメリカ,10%
タイ,3%
タイ,4%
アメリカ,2%
欧州,3%
韓国,7%
その他,32%
その他,20%
その他,16%
その他,17%
その他,36%
その他,16%
その他,21%
その他,48%
その他,35%
その他,39%
その他,43%
その他,44%
その他,44%
その他,44%
その他,32%
その他,28%
その他,36%
その他,23%
その他,23%
その他,22%
その他,25%
その他,33%
その他,31%
その他,25%
その他,21%
その他,37%
その他,37%
その他,30%
その他,35%
その他,32%
その他,16%
その他,27%
その他,21%
その他,47%
その他,26%
その他,20%
その他,15%
その他,23%
その他,11%
その他,16%
その他,19%
その他,30%
その他,21%
その他,25%
その他,13%
その他,14%
その他,11%
※ 欧州はドイツ・英国・フランス・ロシア・イタリア・スペインの6カ国
※ 従業者数10人以上の施設に対する調査から作成11
⑥都道府県別、国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数構成比(上位5国籍)(令和2年2月(第2次速報))
<参考>延べ宿泊者数・客室稼働率推移表
○延べ宿泊者数推移表
12
※ 平成22年4月~6月期調査より、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしている。 この点を踏まえ、平成20年~平成23年における前年比は、従業者数10人以上の宿泊施設の実績をもとに算出している。
※ 1)平成19年~平成30年の数値は確定値、2)平成31年1月~令和2年2月の数値は第2次速報値、3)令和2年3月の数値は第1次速報値である。
(単位:人泊、%)
延べ宿泊者数 うち日本人延べ宿泊者数 うち外国人延べ宿泊者数
前年(同月)比 前年(同月)比 前年(同月)比
平成19年 309,381,780 - 286,727,440 - 22,654,340 -
平成20年 309,698,710 +0.1% 287,450,410 +0.3% 22,248,300 -1.8%
平成21年 301,303,940 -2.7% 283,006,170 -1.5% 18,297,770 -17.8%
平成22年 413,048,930 +15.8% 385,539,960 +14.1% 27,508,970 +42.2%
平成23年 417,234,450 -2.7% 398,818,760 -0.1% 18,415,690 -34.6%
平成24年 439,495,120 +5.3% 413,180,780 +3.6% 26,314,340 +42.9%
平成25年 465,893,370 +6.0% 432,397,640 +4.7% 33,495,730 +27.3%
平成26年 473,501,950 +1.6% 428,677,350 -0.9% 44,824,600 +33.8%
平成27年 504,078,370 +6.5% 438,463,770 +2.3% 65,614,600 +46.4%平成28年 492,485,160 -2.3% 423,096,220 -3.5% 69,388,940 +5.8%
平成29年 509,596,860 +3.5% 429,906,270 +1.6% 79,690,590 +14.8%
平成30年 538,001,500 +5.6% 443,726,260 +3.2% 94,275,240 +18.3%
平成31年・令和元年 543,235,880 +1.0% 441,801,170 -0.4% 101,434,710 +7.6%
平成31年 1月 39,368,380 +3.7% 31,068,740 -0.3% 8,299,640 +22.2%
2月 39,820,270 +2.4% 31,552,880 -0.0% 8,267,390 +12.7%
3月 46,872,690 +2.7% 38,497,160 +0.5% 8,375,530 +14.1%
4月 46,502,140 +9.4% 36,446,290 +8.4% 10,055,850 +13.3%
令和元年 5月 47,319,360 +6.5% 38,700,710 +5.6% 8,618,650 +10.4%
6月 41,964,670 +1.3% 33,415,410 -0.5% 8,549,260 +9.3%
7月 47,321,550 +0.4% 37,742,090 -0.8% 9,579,460 +5.1%
8月 58,284,070 -2.4% 49,968,200 -2.5% 8,315,870 -1.7%
9月 43,754,670 -1.5% 36,833,900 -2.1% 6,920,770 +1.7%
10月 45,398,050 -2.5% 36,431,830 -5.0% 8,966,220 +8.8%
11月 44,531,830 -1.7% 36,847,000 -2.2% 7,684,830 +1.0%
12月 42,098,200 -4.3% 34,296,960 -4.5% 7,801,240 -3.3%
令和2年 1月 43,156,910 +9.6% 33,454,210 +7.7% 9,702,700 +16.9%
2月 37,443,380 -6.0% 32,591,440 +3.3% 4,851,940 -41.3%
3月 23,607,540 -49.6% 22,424,120 -41.8% 1,183,420 -85.9%
4月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
5月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
6月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
7月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
8月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
9月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
10月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
11月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
12月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
1)
2)
2)
3)
○宿泊施設タイプ別客室稼働率推移表
※ 平成22年4月~6月期調査より、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしている。※ 1)平成19年~平成30年の数値は確定値、2)平成31年1月~令和2年2月の数値は第2次速報値、3)令和2年3月の数値は第1次速報値である。
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-都道府県別客室稼働率(令和2年2月(第2次速報))-
70%以上65%~70%未満60%~65%未満55%~60%未満55%未満
(単位:%)
全体 旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル 簡易宿所
平成19年 -
平成20年 -
平成21年 59.7 49.4 53.3 67.2 71.1 -
平成22年 64.0 52.9 52.6 68.3 75.7 -
平成23年 51.8 34.7 46.8 62.3 67.1 -
平成24年 54.8 35.5 48.0 67.3 72.5 -
平成25年 55.2 33.4 52.3 69.5 75.7 -
平成26年 57.4 35.2 54.0 72.1 77.3 -
平成27年 60.3 37.0 56.0 74.2 79.2 27.1
平成28年 59.7 37.1 56.9 74.4 78.7 25.0
平成29年 60.5 37.5 57.5 75.3 79.5 28.0
平成30年 61.2 38.8 58.3 75.5 80.2 30.2
平成31年・令和元年 62.1 39.5 58.6 75.4 79.4 30.1
平成31年 1月 53.2 33.5 52.1 65.4 69.7 21.7
2月 61.0 38.2 58.8 75.3 79.4 26.7
3月 62.8 40.0 60.4 76.9 81.2 29.0
4月 64.7 39.4 57.5 78.9 82.8 32.8
令和元年 5月 62.8 41.4 59.8 75.6 80.0 31.0
6月 60.3 36.7 56.1 74.0 79.6 26.2
7月 62.9 38.5 60.3 75.8 80.6 34.9
8月 69.0 50.8 71.1 79.3 82.9 42.4
9月 62.7 39.6 59.6 76.1 79.1 32.4
10月 62.9 39.5 57.4 77.0 80.4 28.8
11月 64.7 41.7 57.4 79.8 82.1 29.2
12月 57.6 34.9 52.7 71.1 75.6 25.1
令和2年 1月 54.0 33.6 52.3 65.7 67.6 23.3
2月 52.7 34.5 50.2 65.4 59.0 23.9
3月 31.9 21.7 24.3 42.2 29.6 15.5
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2)
1)
2)
3)
1. 調査対象期間 毎月(1ヶ月間)
2. 調査施設 全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの
全宿泊施設 : 58,989施設
調査施設数 :
有効回収率:
宿泊旅行統計調査の概要
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・令和2年2月(第2次速報) 21,553施設
従業者数10名以上 13,134施設
従業者数10名未満 8,419施設
・令和2年3月(第1次速報) 21,464施設
従業者数10名以上 13,093施設
従業者数10名未満 8,371施設
・令和2年2月(第2次速報) 52.6%(全体)
従業者数10名以上 60.1%
従業者数10名未満 40.7%
・令和2年3月(第1次速報) 33.9%(全体)
従業者数10名以上 38.1%
従業者数10名未満 27.2%
● 母集団施設数について
・平成21年(確定値)第1四半期:従業者数10人以上の施設(約1万施設)
・平成22年(確定値)第1四半期以降:従業者数10人以上の施設(約1.2万施設)
※従業者数10人以上の施設でも、平成21年確定値と平成22年確定値の母集団数には差があります。比較する際
には、第1表をご確認頂く等、ご注意下さい。
○平成22年第2四半期(4~6月調査)から、従業者数10人未満の施設も調査対象となり、その際
に母集団数に差異が生じております。調査結果をご活用の際は以下の点にご留意下さい。
1.平成22年第1四半期以前の調査
(1)調査対象施設
平成16年度事業所・企業データベース(総務省)を基に、国土交通省観光庁で
補正を加えた名簿から抽出した、全国の従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易
宿所の宿泊施設
(2)集計結果
全国の従業者数10人以上の宿泊施設における延べ宿泊者数等の推計値
2.平成22年第2四半期以降の調査 ※下線部は主な追加・変更点
(1)調査対象施設
統計法第27条に規定する事業所母集団データベース(総務省)を基に、国土交通省
観光庁で補正を加えた名簿から抽出した、全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・
団体の宿泊所などの宿泊施設
調査施設については、従業者数に応じて以下のとおり
● 従業者数10人以上の事業所 : 全数(悉皆)調査
● 従業者数5人~9人の事業所 : 1/3を無作為に抽出してサンプル調査
● 従業者数0人~4人の事業所 : 1/9を無作為に抽出してサンプル調査
(2)集計結果
全国のすべての宿泊施設における延べ宿泊者数等の推計値
調査対象拡充の概要
宿泊旅行統計調査の活用における留意点
●宿泊旅行統計調査の詳細データについて
<宿泊旅行統計調査>の詳細データについては、下記ホームページに掲載しています。
国土交通省観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/kankocho/
○当資料の数値は暫定値であるため、確定値において数値が変更します。
観光庁 統計情報・白書 宿泊旅行統計調査
(宿泊旅行統計ホームページ)
統計情報
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令和2年分の「旅行・観光消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」及び「訪日外国人消費動向調査」の公表予定日は以下のとおりです。
【令和2年】
調査名 対象期間 公表日程
旅行・観光消費動向調査
速報 令和2年 1- 3月分 令和2年 5月 長官会見日
速報 〃 4- 6月分 〃 8月 長官会見日
速報 〃 7- 9月分 〃 11月 長官会見日
速報 〃 10-12月分 令和3年 2月 長官会見日
年次確報 令和元年分 済
年次確報 令和2年分 令和3年 4月末頃
宿泊旅行統計調査
1次 2次 令和元年12月分 済 済
1次 2次 令和2年 1月分 済 済
1次 2次 〃 2月分 済 済
1次 2次 〃 3月分 済 令和2年 5月29日
1次 2次 〃 4月分 令和2年 5月29日 〃 6月30日
1次 2次 〃 5月分 〃 6月30日 〃 7月31日
1次 2次 〃 6月分 〃 7月31日 〃 8月31日
1次 2次 〃 7月分 〃 8月31日 〃 9月30日
1次 2次 〃 8月分 〃 9月30日 〃 10月30日
1次 2次 〃 9月分 〃 10月30日 〃 11月30日
1次 2次 〃 10月分 〃 11月30日 〃 12月25日
1次 2次 〃 11月分 〃 12月25日 令和3年 1月29日
1次 2次 〃 12月分 令和3年 1月29日 〃 2月26日
年次速報 令和元年分 済
年次確報 〃 令和2年 6月30日
年次速報 令和2年分 令和3年 2月26日
年次確報 〃 〃 6月30日
訪日外国人消費動向調査
速報 令和2年 1- 3月分 済
速報 〃 4- 6月分 令和2年 7月 長官会見日
速報 〃 7- 9月分 〃 10月 長官会見日
速報 〃 10-12月分 令和3年 1月 長官会見日
年次確報 令和元年分 済
年次速報 令和2年分 令和3年 1月 長官会見日
年次確報 〃 令和3年 3月末頃