障害福祉計画について資料1 · 2019-08-30 · 障害者の現状について...

障害福祉計画について

県では、『障害のある人もない人もお互いの個性を尊重し、支え合いながら共に生きる地域社会』を目指しています

障害のある人の生活に必要なサービス量とその確保策について定めます

資料１

「夢おこし」政策プラン

健康福祉ビジョン

障害者計画

障害福祉計画

どこで誰と生活するかについて、ご本人が選べる

できる限り、その身近な場所で支援が受けられる

１内容・障害のある人が、その人らしく安心して暮らすために必要なサービス量とその確保策について定めます

・市町村ごとの計画を取りまとめて作ります

２期間平成２７年度から３２年度までの６年計画とします（前期： H２７～H２９，後期： H３０～H３２）

【県における各種計画】


第１編総論

第２編各論

第３編圏域計画

第４編資料編

１策定の趣旨２計画の位置付け３計画期間４障害者の定義５計画の推進体制６計画の達成状況の点検及び評価

１障害福祉サービス基盤の充実２地域生活を支える事業の充実３自立を支える人材育成と権利擁護

下越、新潟、県央、中越、魚沼、上越、佐渡の７圏域

１障害福祉サービスの基盤整備状況（各圏域の事業所の定員等）２指標一覧３参考資料

それぞれについて、○ 現状と課題○ 施策の展開（サービスの確保策）・県が取り組むもの

・県がコーディネートするものを記載

計画（案）のあらまし


地域・計画相談支援給付

○理解促進研修・啓発 ○自発的活動支援 ○相談支援 ○成年後見制度利用支援

○成年後見制度法人後見支援 ○意思疎通支援 ○日常生活用具の給付又は貸与

○手話奉仕員養成研修 ○移動支援 ○地域活動支援センター機能強化等

介護給付

○居宅介護(ホームヘルプ)

○重度訪問介護

○同行援護 ○行動援護

○重度障害者等包括支援

○短期入所(ショートステイ)

○療養介護 ○生活介護

○施設入所支援

市町村

訓練等給付

○自立訓練 ○就労移行支援

○就労継続支援

○共同生活援助（グループホーム）

自立支援医療

○更生医療 ○育成医療

○精神通院医療＊

＊実施主体は都道府県等

補装具

自立支援給付

地域生活支援事業

○専門性の高い相談支援、意思疎通支援 ○広域的な対応が必要な事業 ○人材育成等

新潟県

支援

障

害

児

・

者

計画で定めるサービスの全体像

障害者の現状について

１障害者の人数

○ 平成27年４月１日現在、 147,581人です。○ このうち、65歳以上は86,224人で、 58.4％を占めています。○ 法律上は、難病患者も障害者の定義に含まれます。

資料２

２障害者のニーズ

（１）今の住まいについて、満足していない人が約１割いました。今後暮らしたい場所として、約３割の人は自宅やアパートと答えました。入院中の人も、約５割の人が、自宅に帰りたいと答えました。

（２）サービスを利用している人の約３割が、就労継続支援Ｂ型を利用していました。サービスを利用していない人の理由は、ほかの利用者との関係が不安、身近に通えるところがない、というものでした。

（３）相談機関への希望として、どのようなことが相談できるか分かること、１か所ですべてのことが相談できるといい、という答えがありました。

（４）医療機関への受診について、片道１時間以上かかる人が約１割いました。１か月の医療費の自己負担額について、約５割の人が２，５００円未満でした。

（５）仕事をしている人は約３割でした。給料の少なさや、人づき合いが難しいと感じる人がそれぞれ３割いました。

（６）障害を理由とする差別を受けたことがある人が、約３割いました。


○障害者の総数 147,581人（平成27年４月１日現在）

※ 「障害者」の定義障害者基本法第２条：身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の

障害があるもの（以下、略）

障害者総合支援法第４条：身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるもの

○難病患者数 18,647人（平成27年３月31日現在）

従来の特定疾患治療研究事業（医療費助成事業：対象疾病５６疾患）を受けている人の数

内訳人数（65歳以上の人数と割合）種別、等級別の人数等

身体障害者：手帳所持者数

９６，０８８人（７１，７８５人，７４．７％）

肢体不自由 55,974人内部障害 23,592人聴覚障害 9,569人視覚障害 5,823人

知的障害者：手帳所持者及び判定を受けた者

１８，６７９人（１，９１０人，１０．２％）

重度（Ａ） 7,003人中軽度（Ｂ） 10,883人不明 793人

精神障害者（発達障害者を含む）：入院、通院患者数

３２，８１４人（１２，５２９人，３８．２％）

※手帳所持者総数は15,258人１級 1,922人２級 12,025人３級 1,311人


１調査方法（１）対象者県内の障害者３，２００人

（身体障害者手帳所持者１，０００人、療育手帳所持者１，０００人、精神障害者保健福祉手帳所持者１，０００人、発達障害者１００人、高次脳機能障害者１００人）

（２）調査方法自記式調査票調査（３）実施期間平成２６年１１月から１２月

２結果１，５６３人から回答を得た（回答率４８．８％）。

平成２６年度新潟県障害者福祉ニーズ調査の結果から

３設問ごとの回答（１）住まいの状況（２）日中活動の状況（３）相談の状況（４）医療の状況（５）仕事の状況、収入の状況（６）障害を理由とする差別の状況


○ 今（又は入院前）の住まい（回答者数１，５６３人）

（１）住まいの状況

自宅７２．４％

アパート、マンション１２．３％障害者施設４．７％グループホーム２．２％等

○ 今の住まいに満足していない人は１４０人（９．０％）主な理由：身体障害のある方「構造・設備」

知的障害のある方「経済的負担、入所施設での暮らしの質」精神障害のある方「経済的負担、家族などとの人間関係」

○ 今の住まいに満足していない人が、今後、どこで暮らしたいか

○ 入院している人（精神手帳所持者２１人）が、今後どこへ退院したいと考えているか自宅１１人（５２．４％）、アパート４人（１９．０％）、障害者施設２人（９．５％）、グループホーム１人（４．８％）、不明・無回答３人（１４．３％）


○ 日中過ごしている場所（回答者数１，５６３人）

（２）日中活動の状況

自宅４４．１％

障害者施設（通所、入所）２４．４％

職場１０．６％

○ 利用している障害福祉サービス（回答者数３８２人）就労継続支援Ｂ型１２５人（３２．７％）、生活介護１００人（２６．２％）、就労移行支援５６人（１４．７％）、宿泊型自立訓練３７人（９．７％）

○ 日中の過ごし方に満足していない人は１９７人・主な理由：心身の負担が大きい４０．６％、活動内容が合わない２２．３％、

活動場所へ通いにくい１２．２％・その他意見：保育園で、言葉以外のコミュニケーションのサポートがない

障害児通所支援で、利用希望が多く、キャンセルされることが多い職場で、合わない人がいて怒られる障害や症状が重い、居場所がない、助けてくれる人や仲間がいない

○ サービスを利用していない人は９２９人・主な理由：必要がない６４４人（６９．３％）、内容・手続の仕方がわからない８０人（８．６％）、

人に頼りたくない６４人（６．９％）、内容が合わない５９人（６．４％）、利用料が高い４４人（４．７％）

・その他意見：他の利用者との関係が不安、身近にサービスがない（通いにくい）

医療機関８．４％

高齢者施設７．２％特別支援学校等


○ 主な相談先（回答者数１，５６３人複数回答あり）家族、親戚６７．４％、障害者施設（入所、通所）の職員２０．０％、友人・知人１９．４％、医療機関職員１７．０％、相談支援事業所職員８．２％、ケアマネジャー７．１％

（３）相談の状況

○ 相談したいとき、相談したときに困ったこと

困ったこと全体身体（４９５人）知的（３３０人）精神（４６６人）

相談しても解決しない１８１人（１１．６％）

３５人（７．１％）

３０人（９．１％）

９５人（２０．４％）

どこに相談したらよいかわからない

１６０人（１０．２％）

２６人（５．３％）

４３人（１３．０％）

６７人（１４．４％）

夜間や休日に利用できない

７８人（５．０％）

１２人（２．４％）

１２人（３．６％）

４７人（１０．１％）

話を十分に聞いてもらえない

７７人（４．９％）

１２人（２．４％）

１６人（４．８％）

４０人（８．６％）

電話以外の手段が使えない

３１人（２．０％）

６人（１．２％）

６人（１．８％）

１３人（２．８％）

○ 相談機関に望むことどのようなことが相談できるかを示してあるとよい、１か所ですべてのことが相談できるとよい、メールで相談できるとよい、解決できるよう前向きに動いてほしい等


○ 受診している診療科（回答者数１，２６６人複数回答あり）内科４３．０％、精神科３７．８％、眼科１５．６％、整形外科１５．６％、脳神経外科８．０％、耳鼻咽喉科７．３％、心療内科６．１％、神経内科５．８％

（４）医療の状況

○ 精神障害者保健福祉手帳所持者で受診している人は４０１人受診頻度：

受診のための移動時間（片道）：

○ １か月の医療費（自己負担分）

医療費の額全体身体（４４８人）知的（２３５人）精神（４３９人）

２，５００円未満６３４人（４６．８％）

２１９人（４８．９％）

１３８人（５８．７％）

１７４人（３９．６％）

２，５００円以上～５，０００円未満

２４３人（１７．９％）

６３人（１４．１％）

３４人（１４．５％）

１０１人（２３．０％）

５，０００円以上～１０，０００円未満

１７９人（１３．２％）

５８人（１２．９％）

２８人（１１．９％）

７３人（１６．６％）

１か月に１回程度６６．６％

２週間に１回程度１２．２％３か月に１回程度１２．０％

１週間に１～３回４．０％等

３０分未満５４．６％３２．４％

３０分以上１時間未満１時間以上１時間３０分未満７．０％

２時間以上２．０％等


○ 仕事をしている人は５１１人（３２．７％）（回答者数１，５６３人）福祉施設、作業所２３６人（１５．１％）、臨時職員、アルバイト１４１人（９．０％）、正社員、正職員５５人（３．５％）

（５）仕事の状況、収入の状況

○ １か月の工賃の平均額は８，１８９円（回答者数２０８人）

○ 仕事をしていて、困っていること（回答者数１９６人複数回答あり）

困っていること全体身体（４８人）知的（５１人）精神（８２人）

給料が少ない５８人（２９．６％）

１２人（２５．０％）

９人（１７．６％）

３４人（４１．５％）

人づきあいが難しい５５人（２８．１％）

７人（１４．６％）

８人（１５．７％）

３７人（４５．１％）

職場へ通うのに不便がある

３０人（１５．３％）

４人（８．３％）

１０人（１９．６％）

１４人（１７．１％）

障害のことをわかってもらえない

２５人（１２．８％）

６人（１２．５％）

２人（３．９％）

１５人（１８．３％）

○ １か月の平均収入額（回答者数１，５６３人）５万円～１０万円未満６３４人（４０．６％）、１０万円から１５万円未満３３２人（２１．２％）１万円～５万円未満１６７人（１０．７％）

・相談しなかった理由：

解決できないと思った３６．２％相談先がわからなかった１５．０％相談したくなかった１０．６％相談する先がなかった１０．１％


○ 障害があることを理由に差別を受けたり、いやな思いをしたことがある人（回答者数１，５６３人）

（６）障害を理由とする差別の状況

○ 差別を受けたり、いやな思いをしたことがある場面（回答者数２８５人）労働・雇用２１．４％、医療７．０％、福祉（サービス）５．３％、教育４．６％、商品販売・サービス提供３．９％、建物・公共交通２．８％

区分ある身体（４９５人）知的（３３０人）精神（４６６人）

これまでに５６９人（３６．４％）

９４人（１９．０％）

１５４人（４６．７％）

２１５人（４６．１％）

この１年間に２８２人（１８．０％）

４２人（８．５％）

７４人（２２．４％）

１２４人（２６．６％）

○ 差別を受けたり、いやな思いをしたときの相談状況（回答者数５６９人）

相談した４０２人（７０．７％）２５．０％

相談しなかった１４２人

・相談した相手：家族・親戚６５．７％

友人・知人２０．６％福祉施設等職員１４．４％医療機関職員１１．２％

障害福祉サービス等の実施状況について資料３

１平成２６年度末のサービス整備目標に対する結果

○ 見込量の７割以上の提供が行われたサービスは、次のとおりです。居宅介護、同行援護、生活介護、療養介護、短期入所、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（グループホーム）、計画相談支援

○ 見込量に対して、半分の量も提供できなかったのは、次のサービスです。重度訪問介護、重度障害者等包括支援、地域移行支援、地域定着支援

２平成２６年度末の目標値に対する結果

（１）入所施設から地域生活への移行平成１７年１０月以降、福祉施設を退所し、地域で暮らすようになった人の目標値６６４人に対して、７１２人が、実際に地域での生活を始めました。

（２）入院中の精神障害者の地域生活への移行平成２４年度の入院後３か月時点、１年時点での退院率は、いずれも全国平均を

下回っています。

（３）福祉施設から一般就労への移行福祉施設から一般就労できる人を１０４人にする目標に対して、平成２５年度末の時

点で、１９９人が一般就労できました。

（４）障害者授産施設の作業工賃の向上就労継続支援Ｂ型事業所全体の工賃は１４，１３５円（達成率９１％）、そのうち、就労継続支援Ｂ型のみ実施している事業所の工賃は１７，６９２円（達成率８４％）です。

障害福祉サービス等の実施状況について

現状と課題・重度訪問介護、行動援護は相対的に進捗率が低いです。・医療的ケアが提供できる事業所がさらに必要です。

（提供実績／見込量）



〔定員： H27.4.1現在〕

現状と課題・自立訓練は相対的に進捗率が低いです。・医療的ケアが提供できる短期入所事業所が必要です。


現状と課題・今後も、真に入所支援が必要な方には、施設入所支援のサービスを提供できる体制を確保する必要があります。・グループホームについては、施設を退所された方に加え、現在家族と同居している方や矯正施設等から退所する方の利用も見込まれます。・どちらの住まいも、重度化・高齢化に対応した設備及び支援体制が必要です。

〔定員： H27.3.31現在〕

※ 施設入所支援には、平成24年３月31日までに指定知的障害児施設に入所していた18歳以上の人で、経過的に支給を受けている人を含む。



現状と課題・就労移行支援、就労継続支援Ａ型は、やや進捗率が低いです。


〔定員： H27.4.1現在〕


現状と課題・地域定着支援、地域移行支援の進捗率が低いです。・指定一般相談支援事業所の体制整備を図る必要があります。



現状と課題・障害児通所支援事業所数は徐々に増えているが、圏域や市町村により偏りがみられるため、身近な地域でサービスを利用できる体制を整備する必要があります。・障害児入所支援の利用児童数は年々減少していますが、被虐待児童などの養護事情のある障害児の人数に配慮しながら、適員を維持していく必要があります。

〔通所定員： H27.4.1現在〕

〔入所定員： H27.3.31現在〕

７．都道府県地域生活支援事業（１／２）：専門的、広域的な相談支援事業


項目単位Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６

１発達障害者支援センター運営事業か所１１１

２障害者就業・生活支援センター事業か所７７７

３高次脳機能障害支援普及事業か所１１１

４ひきこもり地域支援センター事業か所－１１

５障害者地域生活支援センター事業

ア障害児等療育支援事業か所８８８

イ精神障害者地域移行・地域定着支援事業

か所６６６

ウ相談支援体制整備事業か所１５１５１５

現状と課題・平成２５年４月から、新たに「ひきこもり地域支援センター（障害福祉課）」を設置し、地域での支援に関する助言・指導、研修及び普及啓発等を行っています。また、ひきこもり相談ダイヤル（精神保健福祉センター内）を開設しています。

７．都道府県地域生活支援事業（２／２）：日常生活を支える事業


項目単位Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６

１福祉ホーム事業か所３３３

２生活訓練等事業事業６６６

３情報支援等事業

ア手話通訳設置事業人１１１

イ盲ろう者向け通訳者・介助員派遣事業

利用者数

２３２４２４

４社会参加支援事業

ア県障害者社会参加推進センター運営事業

か所１１１

イ身体障害者補助犬育成事業頭５５４

ウ奉仕員養成研修事業人１０２１１２１２３

エスポーツ・レクリエーション教室開催等事業

回１８４１６８２０７

オ障害者芸術文化祭開催事業回１１１


８．入所施設から地域生活への移行

項目単位Ｈ２６年度目標

Ｈ２６年度実績

福祉施設を退所し、地域で暮らすようになった人

人６６４人７１２人（累計）

施設入所者数の削減人２４７人１２９人

現状と課題・平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の約４分の１（２５．７％）の方が、福祉施設を退所し、地域で暮らすようになりました。・平成１７年１０月１日時点の施設入所者数と比べ、平成２６年度末時点の入所者数は、４．７％減少しています。

・一方、地域によっては、入所施設の待機者が多くいます。真に入所支援が必要な人には、施設入所支援サービスを提供できる体制を確保することも必要です。

平成１７年１０月１日時点の施設入所者数２，７６７人平成２７年３月３１日時点の施設入所者数２，６３８人


９．入院中の精神障害者の地域生活への移行

現状と課題・平成２４年度の退院率は、いずれも全国平均を下回っています。・障害者地域生活支援センターによる相談支援体制の整備や、保健所が精神科病院と地域機関の連絡会を開催し、退院したいという希望のある方を支援しています。

※数値は各年度の「精神保健福祉資料」による


１０．福祉施設から一般就労への移行

項目単位Ｈ１７年度実績

Ｈ２６年度目標

Ｈ２６年度末（見込み）

福祉施設利用者のうち、一般就労へ移行した人の数

人５６１０４１９９（※）

（Ｈ２５実績）

福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業の利用率

％－２０％７．９％

就労継続支援事業利用者のうち、就労継続支援Ａ型事業の利用率

％－３０％７．４％

（※）就労移行等実態調査（厚生労働省）による数値

現状と課題・障害者就業・生活支援センターや、就労支援事業所による支援内容などの拡充により、一般就労へ移行する障害者の数は、順調に伸びています。・就労移行支援、就労継続支援Ａ型事業所の整備が、やや遅れていることから、それぞれの利用率も、目標値に届きませんでした。


１１．障害者授産施設の作業工賃の向上

項目単位Ｈ２４年度実績

Ｈ２５年度実績

Ｈ２６年度実績

Ｈ２６年度目標

作業工賃（月額）円

全体（※）：１３，３１７

Ｂ単独（※）：１６，１９１

全体：１３，４１６

Ｂ単独：１６，５８５

全体：１４，１３５

Ｂ単独：１７，６９２

全体：１４，４００

Ｂ単独：１９，０２４

現状と課題・全体及びＢ単独型ともに増加しています。計画初年度である平成２４年度の実績と平成２６年度の実績を比較すると、全体は８１８円増え、Ｂ単独型は１，５０１円増えました。・平成２６年度実績における目標達成率は、全体では９１％、Ｂ単独型では８４％です。・対象事業所及びその利用者は年々増加しており、各事業所が提供する授産製品やサービスの質の向上と、仕事量の確保が課題です。

※全体：すべての就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃※Ｂ単独：就労継続支援Ｂ型事業所のうち、就労移行支援事業や生活介護を併設せず、

就労継続支援Ｂ型のみの事業を行っている事業所の平均工賃

成果目標等について資料４

１平成２９年度末までのサービス整備目標

○ どのサービスも、市町村が把握したニーズに基づく見込量を提供できるよう、引き続き、サービス提供事業所に対する情報提供を行うことで新規参入を促します。○ なお、平成３２年度末の目標は、平成２９年度末の整備目標以上にサービスを確保することとます。具体的な目標は、平成２９年度中に改めて検討します。

２平成２９年度末までの成果目標

（１）入所施設から地域生活への移行平成２５年度末の施設入所者のうち、退所可能な３４２人が、地域で暮らせるよう、支援します。

（２）入院中の精神障害者の地域生活への移行入院後３か月時点での退院率が６４％、入院後１年時点での退院率が９１％となる

よう、関係する機関等と連携して支援します。

（３）地域生活支援拠点等の整備

各市町村もしくは各圏域に少なくとも１か所以上整備されるよう、支援します。

（４）福祉施設から一般就労への移行福祉施設から一般就労できる人が３６７人となるよう、支援します。

（５）障害者授産施設の作業工賃の向上就労継続支援Ｂ型事業所全体の工賃が１５，６００円以上に、そのうち、就労継続支

援Ｂ型のみ実施している事業所の工賃が２１，０００円以上となるよう、支援します。

成果目標等について

施策の展開（サービスの確保策）・従事者（重度訪問介護、行動援護、同行援護、医療的ケア）を養成するための研修体制の充実を図ります。


施策の展開（サービスの確保策）・社会福祉施設等施設整備費補助金の活用や制度上必要な情報提供、サービス管理責任者等の養成研修を行うなどして、新規参入を促進します。


施策の展開（サービスの確保策）・グループホームの整備にあたっては、社会福祉施設等施設整備費補助金や地域生活移行促進事業の活用により、施設整備費や備品購入費を助成します。・市町村、サービス事業者、関係団体による情報交換を通じて、グループホームの整備に関する理解を促進します。


施策の展開（サービスの確保策）・社会福祉施設等施設整備費補助金の活用や制度上必要な情報提供、サービス管理責任者等の養成研修を行うなどして、新規参入を促進します。

施策の展開（サービスの確保策）・相談支援専門員の養成・資質向上のための研修実施や、障害者地域生活支援センター事業の活用により、相談支援体制の整備を図ります。



施策の展開（サービスの確保策）・社会福祉施設等施設整備補助金の活用や制度上必要な情報提供、児童発達支援管理責任者等の養成研修を行うなどして、新規参入を促進します。・入所支援については、その必要性を適切に判断するとともに、緊急時に速やかに対応できるよう、入所定員の確保を図ります。


７．都道府県地域生活支援事業（１／３）：専門的、広域的な相談支援事業

項目単位Ｈ２６実績

Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３２

１発達障害者支援センター運営事業か所１１１１１

２障害者就業・生活支援センター事業か所７７７７７

３高次脳機能障害支援普及事業か所１１１１１

４ひきこもり地域支援センター事業か所１１１１１

５障害者地域生活支援センター事業

ア障害児等療育支援事業か所８２２２３

イ相談支援体制整備事業か所１３１３１３１３１３

６精神障害者地域生活支援広域調整等事業

ア広域調整会議の開催回－２２２２

イピアサポーターの活用人－３５４２４９４９

ウ災害派遣精神医療チーム体制整備運営委員会の開催

回－０１１１


７．都道府県地域生活支援事業（２／３）：日常生活支援、意思疎通支援


Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３２

１福祉ホーム事業か所３３３２１

２生活訓練等事業事業６６６６６

３専門性の高い意思疎通支援を行う者の研修、派遣

ア手話通訳者等養成講習修了見込み者（登録見込者）

人２１（４）

２２（５）

２２（５）

２２（５）

２２（５）

イ盲ろう者向け通訳者等講習修了見込み者（登録見込者）

人－１２－１２１２

ウ手話通訳者等派遣実利用見込み件数件３３３５３５３５３５

エ盲ろう者向け通訳者等派遣実利用見込み件数

件 1,526 1,600 1,600 1,600 1,600

オ市町村相互間の連絡調整事業有無有有有有有

カ手話通訳者設置事業人１１１１１

キ盲ろう者向け通訳者・介助員派遣事業利用者数

２４２４２４２４２４



Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３２

１社会参加支援事業

ア県障害者社会参加推進センター運営事業

か所１１１１１

イ身体障害者補助犬育成事業頭４５５５５

ウ奉仕員養成研修事業人１２３１３５１３５１３５１３５

エスポーツ・レクリエーション教室開催等事業

回２０７２１０２１０２１０２１０

オ障害者芸術文化祭開催事業回１１１１１

施策の展開（サービスの確保策）・平成２７年度から新たに位置付けられた事業として、「精神障害者地域生活支援広域調整等事業」があります。精神障害者の地域移行支援を進めるために、県内７つの障害福祉圏域において、連絡調整会議を開催します。また、ピアサポーターを育成し、その活用を図ります。・また、意思疎通支援の強化として、手話通訳者や盲ろう者向け通訳者の養成についても数値目標を設定し、推進していきます。

７．都道府県地域生活支援事業（３／３）：社会参加支援


８．入所施設から地域生活への移行

項目単位Ｈ２９年度末Ｈ３２年度末

福祉施設を退所し、地域で暮らせるようになった人

人３４２人３４２人以上

施設入所者数の削減人８３人８３人以上

施策の展開（目標達成に向けた取組）・施設入所者の地域移行をさらに進めるため、市町村と連携し、グループホームの整備を促進するとともに、遊休の建物や施設、公営住宅等を活用するなど、「住まいの場」の確保に努めます。・一方で、地域によっては入所施設の待機者が多くいることをふまえ、真に入所が必要な人には、施設入所支援のサービスを提供できる体制を確保します。

平成２５年度末時点の施設入所者数２，６３８人を基準として、目標を定めます。○ Ｈ２５施設入所者の１３．０％（３４２人）である退所可能な人が地域移行できるよう、支援します。○ Ｈ２５施設入所者の３．１％（８３人）を削減します。

Ｈ２４年度参考値Ｈ２９年度Ｈ３２年度考え方

５４.４％６４％６４％以上目標年度前年の６月に入院した者の入院後３か月時点の退院率

Ｈ２４年度参考値Ｈ２９年度Ｈ３２年度考え方

８６．６％９１％９１％以上目標年度前年の６月に入院した者の入院後１年時点の退院率

Ｈ２４年度基準値Ｈ２９年度Ｈ３２年度考え方

４，２１５人１８％の減少（３，４５６人）

１８％以上の減少

平成２４年６月末時点の在院期間１年以上の長期在院者数を基準とした目標年度における減少率

９．入院中の精神障害者の地域生活への移行

（１）入院後３か月時点の退院率

（２）入院後１年時点の退院率

（３）在院期間１年以上の長期在院者数

※数値は各年度の「精神保健福祉資料」による


施策の展開（目標達成に向けた取組）・地域の相談支援専門員と連携し、退院後の地域における生活支援体制の整備を図ります。また、多職種が参加する研修会の開催等により、地域移行・地域定着支援に関わる人材を育成します。・高齢長期入院精神障害者の地域移行を推進するため、精神科病院と高齢福祉関係機関との連携や情報共有できる環境を整えます。


項目単位Ｈ２９年度Ｈ３２年度

地域生活支援拠点等か所各市町村もしくは各圏域に少なくとも１か所

各市町村もしくは各圏域に少なくとも１か所以上

施策の展開（目標達成に向けた取組）・各市町村、各圏域において、それぞれの地域に必要な支援や資源についての検討が進むよう、必要な情報提供を行います。

１０．地域生活支援拠点等の整備

○ 「地域生活支援拠点等」とは、障害者の地域生活を支えるために必要な支援や資源の集まったものを指します。

○ 必要な支援や資源として想定されているものは、次のとおりです。・相談・体験の機会、場・緊急時の受入、対応・専門性・地域の体制づくり等

○ 具体的には、各種相談、短期入所、緊急時の対応などのサービスが提供されることが想定されます。


項目単位基準値Ｈ２９年度Ｈ３２年度

福祉施設利用者のうち、一般就労へ移行した人の数

人倍率

１７７（※）（Ｈ２４）

３６７

２．１倍Ｈ２９目標以上

就労移行支援事業の利用者数人割合

８１９（Ｈ２５）

１，０７８

１３１．６％Ｈ２９目標以上

就労移行率３割以上の事業所の割合

箇所％

－５１

４４．７％Ｈ２９目標以上

（※）就労移行等実態調査（厚生労働省）による数値

施策の展開（目標達成に向けた取組）・県自立支援協議会就労支援部会を引き続き開催し、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関、事業所等により、一般就労への移行を推進するための取組について検討します。・新潟労働局、県、新潟市、経済団体などからなる「新潟県障害者雇用促進プロジェクトチーム」に参画し、障害者雇用の現状と課題、今後の取り組むべき方向などについて検討します。

１１．福祉施設から一般就労への移行


項目単位Ｈ２６年度実績Ｈ２８年度Ｈ２９年度Ｈ３２年度

作業工賃（月額）円

全体：１４，１３５

Ｂ単独：１７，６９２

全体：１５，６００

Ｂ単独：２１，０００

Ｈ２８目標以上

Ｈ２８目標以上

施策の展開（目標達成に向けた取組）・県業務の事業所への委託や、事業所からの物品等の調達を促進することにより、事業所の仕事量の確保に向けた支援を行います。・魅力ある商品づくりや共同受注体制の定着拡充支援、営業担当コーディネーターの配置により、各事業所およびネットワークにおける授産製品・サービスの質の向上と量の確保を促進します。・農作業受託サポーターを配置し、農業分野での仕事量の増加を図ります。・新規分野に展開しようとする事業所の進出準備・研究経費を支援することにより、授産製品・サービスの質の向上を支援します。

１２．障害者授産施設の作業工賃の向上

※全体：すべての就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃※Ｂ単独：就労継続支援Ｂ型事業所のうち、就労移行支援事業や生活介護を併設せず、

就労継続支援Ｂ型のみの事業を行っている事業所の平均工賃

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