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米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり／為替ヘッジなし＞(年2回決算型／資産成長型)

追加型投信／海外／株式

組入上位銘柄のご紹介

2019年12月ファンド情報提供資料

（データ基準日：2019年11月末）

1 【本資料に関してご留意いただきた

本資料はファンドの商品性をご理解いただくために概略を記載したものです。このため、ファンドの商品性、

・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。・上記は、過去の実績・状況または作成時点

2い事項】の内容を必ずご覧ください。

組入上位20銘柄＊のご紹介（２０１９年11月末現在）

銘柄名ティッカーコード業種名比率（％）

1 ペイパル・ホールディングスＰＹＰＬＵＳ情報技術 5.6

2 スクエアＳＱＵＳ情報技術 4.2

3 ビージェイズ・ホールセール・クラブ・ホールディングスＢＪＵＳ生活必需品 3.5

4 マッチ・グループＭＴＣＨＵＳコミュニケーション・サービス 3.2

5 ズーム・ビデオ・コミュニケーションズＺＭＵＳ情報技術 3.2

6 オリーズ・バーゲンアウトレットホールディングスＯＬＬＩＵＳ一般消費財・サービス 3.2

7 ピンタレストＰＩＮＳＵＳコミュニケーション・サービス 3.1

8 トゥイリオＴＷＬＯＵＳ情報技術 3.1

9 スナップＳＮＡＰＵＳコミュニケーション・サービス 3.0

10 アバララＡＶＬＲＵＳ情報技術 3.0

11 リフトＬＹＦＴＵＳ資本財・サービス 2.8

12 ゼットスケーラーＺＳＵＳ情報技術 2.8

13 トップビルドＢＬＤＵＳ一般消費財・サービス 2.8

14 ＵＳフーズ・ホールディングＵＳＦＤＵＳ生活必需品 2.7

15 トランスユニオンＴＲＵＵＳ資本財・サービス 2.6

16 プラネット・フィットネスＰＬＮＴＵＳ一般消費財・サービス 2.6

17 ウーバー・テクノロジーズＵＢＥＲＵＳ資本財・サービス 2.2

18 アトラシアンＴＥＡＭＵＳ情報技術 2.1

19 リーバイ・ストラウスＬＥＶＩＵＳ一般消費財・サービス 1.9

20 コルテバＣＴＶＡＵＳ素材 1.8

＊当ファンドが投資し、実質的な運用を行う「米国ＩＰＯニューステージ・マザーファンド」のポートフォリオです。• 本資料における各比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。なお、各ファンドのマザーファンドへの投資比率は99.5％です。

（組入銘柄数：45）

リスク、お申込みメモなどについては投資信託説明書（交付目論見書）をご確認いただく必要があります。

での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。


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（期間：2015年7月6日～2019年11月29日、売上高は2016年～2021年）（期間：2015年11月19日～2019年11月29日、売上高は2016年～2021年）


予想売上高

予想売上高

予想売上高

予想売上高

銘柄ペイパル・ホールディングス（ＰＹＰＬＵＳ）

業種情報技術比率 5.6％

ＩＰＯ日 2015年7月6日株式時価総額 13.9兆円

実績売上高＊ (2018年) 1.7兆円

企業概要

デジタルまたはモバイル決済用の大手モバイル決済サービス企業。同社のユーザー数は世界で2.5億人以上、1,800万以上の店舗で利用。

投資ﾎﾟｲﾝﾄ

アクティブ・アカウント数は3億件近くまで増加、取引数や規模も成長するなど、決済サービスのプラットフォームとしての地位を確立しつつあり、潜在的な市場規模が大きい電子決済分野での優位性を評価して投資。

銘柄スクエア（ＳＱＵＳ）



実績売上高＊ (2018年) 3,618億円

企業概要

モバイル決済サービスを提供。スマートフォンに差し込みカード決済する端末ＩＣカードリーダーや、売上や在庫管理が可能なＰＯＳレジアプリなどを展開。


同社が対象とする米国の小規模小売店における潜在市場の大きさや、決済関連サービスの普及率が低い点などをふまえた、同社の収益拡大余地の大きさを評価して投資。

銘柄

業種生活必需品比率 3.5％

ＩＰＯ日 2018年6月28日株式時価総額 3,562億円


企業概要

米国東海岸で会員制の倉庫型大型店舗を運営する大手企業。生鮮食品から家具、電化製品まで幅広い商品を取り扱う。


従来のスーパーマーケットと比較して25％以上割り引いた会員価格を提供するなど、顧客の年会費を主要収益源とするユニークな事業モデルを評価して投資。

銘柄マッチ・グループ（ＭＴＣＨＵＳ）

業種ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ比率 3.2％


実績売上高＊ (2018年) 1,897億円

企業概要

インターネットを活用したオンラインデートサイトを運営。190以上の国・地域にサービスを展開。


日本でも深刻化する晩婚化や少子化といった社会問題を解決する取り組みとして注目が集まるなか、代表ブランドである「ｔｉｎｄｅｒ（ティンダー）」を中心に加入者が順調に拡大。マッチング精度向上に向け、ユーザーの嗜好を学習したビッグデータを活用するなど、今後の更なる加入者数増加を期待して投資。

ﾋﾞーｼﾞｪｲｽﾞ･ﾎｰﾙｾｰﾙ･ｸﾗﾌﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（ＢＪＵＳ）

＊会計年度末時点の為替レートで円換算しています。・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。・株式時価総額は、2019年11月29日現在（1米ドルの数値がある場合、四捨五入で処理しております。・上記は、2019年11月末現在におけるマザーファンドの組入上位20銘柄についてご紹介したものです。したがって、作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。


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銘柄ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ＺＭＵＳ）



実績売上高＊ (2019年) 360億円

企業概要

クラウドを活用したビデオ会議システムなどを展開。デルタ航空や楽天など、米国や日本の著名企業が同社のサービスを利用。


タブレットやスマートフォン等でもビデオ会議が可能な利便性や、改良スピードの速さが評価され、米国を中心に普及中。「働き方改革」が追い風となる点や、赤字のままＩＰＯする企業が相次ぐ中「黒字上場」として脚光を浴びるなど、財務基盤の健全性などを評価して投資。

銘柄ｵﾘｰｽﾞ･ﾊﾞーｹﾞﾝｱｳﾄﾚｯﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（ＯＬＬＩＵＳ）

業種一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ比率 3.2％


実績売上高＊ (2018年) 1,359億円

企業概要

ブランド製品などを割引価格で提供する小売店チェーン会社。家庭用品や食品、書籍など幅広い商品を取り扱う。


消費者の低価格志向にあわせた価格帯の設定など、高い訴求力を評価。また、既存店の売上等も好調に推移している点を評価して投資。

銘柄ピンタレスト（ＰＩＮＳＵＳ）




企業概要

画像共有サービスを世界各地で運営。ユーザーは、料理やファッションなど、アイデアや興味につながる写真・画像をアプリ等で共有・検索できる。


月間アクティブユーザー数が3億人以上に到達するなど、事業基盤が確立されつつある点や、ユーザー１人当たりの課金額も上昇傾向にある点など、事業環境の好転を評価して投資。

銘柄トゥイリオ（ＴＷＬＯＵＳ）




企業概要

アプリケーションソフトウェア会社。クラウドを活用した企業のＩＴインフラの開発・提供を手掛けており、顧客は全世界で16万を超える。


同社が提供するアプリケーションソフトウェアにより、ユーザー企業は電話やビデオ、メールなどのコミュニケーション手段を組み込んだ顧客ごとのマーケティング活動が可能となり、急速に普及している点を評価して投資。

（出所）各社ＨＰ、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

=109.49円で換算）のものです。・売上高(予想売上高含む、2019年11月29日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値)は各銘柄の会計年度ごとに記載しております。・表示桁未満個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、各ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または


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銘柄スナップ（ＳＮＡＰＵＳ）



実績売上高＊ (2018年) 1,295億円

企業概要

数十秒の閲覧時間を指定して写真や動画を送受信するＳＮＳアプリ「スナップチャット（ＳｎａｐＣｈａｔ）」を中心に世界各国へ展開。米国を中心に2億人以上のユーザーを誇る。


スナップチャットでは、写真の加工等といった独自の機能があり、20代の若年層から「気軽に楽しめるＳＮＳアプリ」として支持されるなど、ユーザー数が回復基調に乗っている点を評価して投資。

銘柄アバララ（ＡＶＬＲＵＳ）




企業概要

クラウド型の税務コンプライアンス自動化ソフトウェア・サービスを提供。


州・地方ごとに異なる米国の複雑な税務処理に対して、同社のソフトウェアによって効率化・コスト低減が可能であり、企業からの需要増による事業拡大を評価して投資。

銘柄リフト（ＬＹＦＴＵＳ）

業種資本財･ｻｰﾋﾞｽ比率 2.8％


実績売上高＊ (2018年) 2,366億円

企業概要

オンライン・ライドシェアリング＊・サービスを展開する大手企業。

＊一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎（相乗り）すること。


食品の配達サービスなどの事業展開はせず、本業のライドシェアリング・サービスに注力。事業展開の地域も米国中心であり、事業の効率性が同業他社よりも高い点を評価して投資。

銘柄ゼットスケーラー（ＺＳＵＳ）




企業概要

クラウドをベースとしたインターネット・セキュリティ・プラットフォームを提供し、サイバー攻撃や情報漏えいなどからユーザーを保護。


マイクロソフトが提供する「Ｏｆｆｉｃｅ 365」など、クラウドを活用したソフトウェアの普及に伴い、データセンターへのアクセスをコントロールする同社のセキュリティ・システムが急速に普及している点を評価して投資。

＊会計年度末時点の為替レートで円換算しています。・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。・株式時価総額は、2019年11月29日現在（1米ドルの数値がある場合、四捨五入で処理しております。・上記は、2019年11月末現在におけるマザーファンドの組入上位20銘柄についてご紹介したものです。したがって、作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。


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銘柄トップビルド（ＢＬＤＵＳ）



実績売上高＊ (2018年) 2,615億円

企業概要

米国で事業を展開する断熱工事サービス会社。住宅用断熱製品および関連付属品を提供。


参入障壁が高い住宅用断熱製品において、同社の米国市場シェアは高く、人件費の上昇を価格転化で対応できている点や、米国住宅市場の拡大も追い風となる点などを評価して投資。

銘柄ＵＳフーズ・ホールディング（ＵＳＦＤＵＳ）

業種生活必需品比率 2.7％



企業概要

米国内のレストランや病院、ホテル、教育施設、政府、米軍関連機関などの顧客に対して、生鮮食品や冷凍食品を中心とした食品サービスを提供。


優れた営業関連システムを活用することで、効率的な営業活動を展開。また、足下では個人経営レストラン向けの事業拡大等を背景に、利益率が改善していることなどを評価して投資。

銘柄トランスユニオン（ＴＲＵＵＳ）



実績売上高＊ (2018年) 2,542億円

企業概要

世界30ヵ国以上で事業を展開する信用調査会社。消費者リポート、リスクスコア、分析サービスなどを企業に提供。


事業の専門性から高い参入障壁がある中、長期間かけて蓄積した膨大なデータを保有している優位性や、収益の7割以上が米国内と、今後の海外展開の余地などを評価して投資。

銘柄プラネット・フィットネス（ＰＬＮＴＵＳ）




企業概要

米国を中心にフィットネスクラブを運営。会員向けに個人トレーニング・プログラムを提供のほか、サウナやマッサージ施設も運営。


月額10米ドル（約1,095円＊）のコースなど、安価な会費が中低所得層から評判。初心者をターゲットにしたマーケティングなど、ユニークな事業モデルを評価して投資。

＊1米ドル=109.49円（2019年11月末）で換算。

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=109.49円で換算）のものです。・売上高(予想売上高含む、2019年11月29日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値)は各銘柄の会計年度ごとに記載しております。・表示桁未満個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、各ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または


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銘柄ウーバー・テクノロジーズ（ＵＢＥＲＵＳ）




企業概要

ライドシェアリング・サービスを世界60ヵ国以上に展開。他にも、配達サービス「ＵｂｅｒＥａｔｓ」などを展開。


巨大なライドシェアリング・サービスの潜在市場において、規模のメリットによる利益率の改善など、事業モデル成功を期待。さらに中長期的には、自動運転の実現による人件費削減の可能性にも期待。

銘柄アトラシアン（ＴＥＡＭＵＳ）



実績売上高＊ (2019年) 1,305億円

企業概要

ソフトウェア開発者を対象としたプロジェクト管理ツールや情報共有システムなど、法人向けソフトウェアを設計・開発しており、世界各国で15万社以上の企業が利用。


同社製品に対する市場評価は高く、比較的少ない販売管理費で高成長を実現している点を評価。また、比較的短期間での黒字化到達を予想して投資。

銘柄リーバイ・ストラウス（ＬＥＶＩＵＳ）



実績売上高＊ (2018年) 6,298億円

企業概要

世界110ヵ国以上で事業を展開するアパレルメーカー。ジーンズブランド「ＬＥＶＩ’Ｓ®」などを手がける。


足下の売上動向が改善していることに加え、電子商取引（ｅコマース）や直販事業、女性向け事業など、成長分野が多いことを評価して投資。

銘柄コルテバ（ＣＴＶＡＵＳ）

業種素材比率 1.8％



企業概要

米国ダウ･デュポン社の農業部門からスピンオフ＊で

誕生。トウモロコシや大豆などの穀物種子や、作物の

保護製品などを手がける。

＊企業が特定の部門を分離して新会社として独立させること。


業界の統合が進み、製品価格が安定しつつある点を評価。また、コスト削減を通じた中長期的な利益率改善を期待して投資。



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予想売上高

＊会計年度末時点の為替レートで円換算しています。・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。・株式時価総額は、2019年11月29日現在（1米ドル=がある場合、四捨五入で処理しております。・上記は、2019年11月末現在におけるマザーファンドの組入上位20銘柄についてご紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。・上記は、過去の実績・状況


情報技術

36.2%

一般消費財・サービス

14.5%

コミュニケーション・サービス

11.5%

資本財・サービス

10.7%

生活必需品

9.1%

金融 3.1%

ヘルスケア

2.2%

素材 1.8% コールローン他 10.9%

業種別

比率

50億米ドル未満 13.1%

50億米ドル以上

100億米ドル未満

24.3%


300億米ドル未満

41.9%


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コールローン他

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時価総額別

比率

1年未満

19.9%

1年以上

2年未満

14.4%

2年以上

3年未満

9.1%

3年以上

4年未満

17.3%

4年以上

28.4%

コールローン他

10.9%

ＩＰＯ後

の期間別

比率

運用状況（２０１９年11月末現在）

マザーファンドの運用状況

＜為替ヘッジあり＞（年２回決算型）＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）

＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）

基準価額 (2019年11月29日) 10,424円

純資産総額 (2019年11月29日) 20億円

設定来の基準価額等の推移（期間：2019年11月15日～2019年11月29日）

基準価額 (2019年11月29日) 10,424円


基準価額 (2019年11月29日) 10,529円


基準価額 (2019年11月29日) 10,517円


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109.49円で換算）のものです。・売上高(予想売上高含む、2019年11月29日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値)は各銘柄の会計年度ごとに記載しております。・表示桁未満の数値を目的とするものではなく、各ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・基準価額は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。


ファンドの目的米国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色

1 株式公開（ＩＰＯ）から概ね5年以内の中型以上の米国株式（上場予定を含みます。以下同じ。）への投資を基本とします。

原則として、株式時価総額が30億米ドル以上の株式（中型以上の株式）に投資します。

投資銘柄の継続保有に加え、市場動向等により、ＩＰＯ後５年を超える株式または株式時価総額が30億米ドル未満の株式へ投資を行うことがあります。

2 株式への投資にあたっては、新技術やビジネスモデル等に着目し、企業収益の成長性が見込まれる銘柄を選定します。

3 為替ヘッジの有無により、＜為替ヘッジあり＞、＜為替ヘッジなし＞が選択できます。

＜為替ヘッジあり＞は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

＜為替ヘッジなし＞は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

4 ＜為替ヘッジあり／為替ヘッジなし＞（年2回決算型）年2回の決算時（5・11月の各15日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。

＜為替ヘッジあり／為替ヘッジなし＞（資産成長型）年1回の決算時（11月15日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】

ＧｌｏｂａｌＩｎｄｕｓｔｒｙＣｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎＳｔａｎｄａｒｄ（“ＧＩＣＳ”）は、ＭＳＣＩＩｎｃ．とＳ＆Ｐ（Ｓｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｏｒ’ｓ）が開発した業種

分類です。ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＭＳＣＩＩｎｃ．およびＳ＆Ｐに帰属します。


－投資リスク－

基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動や為替相場の変動等により

上下します。また、組入有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を

受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、

投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を

割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、為替変動リスク、

信用リスク、流動性リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、

投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

－ファンドの費用－ ※ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

◎お客さまが直接的に負担する費用【購入時手数料】購入価額に対して、上限3.30％（税抜3.00％）販売会社が定めます。くわしくは、販売会社にご確認ください。

【信託財産留保額】ありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用【運用管理費用（信託報酬）】各ファンドの日々の純資産総額に対して、年率1.7875％（税抜年率1.6250％）をかけた額

【その他の費用・手数料】・監査法人に支払われる各ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等※上記の費用･手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

【本資料に関してご留意いただきたい事項】

■本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資

信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、

ご自身でご判断ください。■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■本資料は

信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。

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商号日本証券業

協会

一般社団法人

日本投資

顧問業協会

一般社団法人

金融先物

取引業協会

一般社団法人

第二種金融商品

取引業協会

エース証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第6号 ○

丸八証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第20号 ○

登録番号等

設定・運用は

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