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大分川・大野川における 大規模氾濫に関する減災のための取組方針 平成28年8月22日 【資料-3(参考資料)】 1 大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会 大分市、 由布市、 大分県、 気象庁大分地方気象台、 国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所

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大分川・大野川における大規模氾濫に関する減災のための取組方針

説 明 資 料

平成28年8月22日

【資料-3(参考資料)】

1

大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会大分市、由布市、大分県、

気象庁大分地方気象台、国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所

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「減災のための取組方針」の資料構成

2

1.はじめに

○協議会設立の背景等を記載。

2.協議会の構成機関

○大分市、由布市、大分県、気象庁大分地方気象台、国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所の構成委員を記載。

3.大分川・大野川の概要と主な課題

○別紙参照。

4.大分川・大野川における減災のための取組状況

○別紙参照。

5.大分川・大野川における減災のための目標

○別紙参照。

6.目標達成のために今後概ね5年間で実施する取組

○別紙参照。

7.フォローアップ

○別紙参照。

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基本高水のピーク流量

整備計画目標流量

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

昭和

28年

昭和

30年

昭和32年

昭和34年

昭和36年

昭和

38年

昭和

40年

昭和

42年

昭和44年

昭和46年

昭和

48年

昭和

50年

昭和52年

昭和54年

昭和

56年

昭和

58年

昭和

60年

昭和62年

平成

1年

平成

3年

平成

5年

平成

7年

平成

9年

平成11年

平成13年

平成

15年

平成

17年

平成19年

平成21年

平成

23年

実績

流量

(m3/s)

年最大流量の経年変化(基準地点 白滝橋)

昭和年代の平均※

平成に入ってから大きな出水の頻度が増加

平成年代の平均※

大分市役所

大分県庁

JR大分駅

洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)

大分市役所

大分県庁

JR大分駅

3.大分川・大野川の概要と主な課題

3

(1) 地 形 特 性

大分川・大野川の概要

平成に入ってから河川流量の大きな洪水の頻度が増加(大野川)

統計年

S28~H16

対象洪水37洪水

洪水氾濫による浸水が広範囲に拡散、長期間化(大分川の想定し得る最大規模の降雨による浸水想定)

洪水浸水想定区域図(想定最大規模)

台風性の洪水が多く、集中豪雨により河川水位が急激に上昇する洪水がある。

(大分川)

(2) 降 雨 特 性

※年最大流量

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大分川 約3,390人/km2(10位/109水系)大野川 約1,580人/km2(35位/109水系)

想定氾濫区域内人口密度(人/km2) 大分川 約670億円/km2( 9位/109水系)大野川 約280億円/km2(37位/109水系)

想定氾濫区域内資産密度(億円/km2)

4

(3) 社 会 特 性

大分川・大野川の概要

想定氾濫区域内の人口密度、資産密度が九州、全国の一級水系で見ても非常に高い

全国でも有数の製品生産量を誇る臨海工業地帯

※シンポジウム「大分臨海部の強靱化に向けて」資料より

3.大分川・大野川の概要と主な課題

低平地の市街地に人口・資産が集中(大分川)

堤防決壊による洪水氾濫の被害は極めて大きく、大分県はもとより、九州、全国に影響を及ぼす

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近年は浸水経験が少なく、避難行動や防災情報等に関する住民の水防災意識の低下が懸念される

3.大分川・大野川の概要と主な課題

5

(4) 治水の沿革

大分川・大野川の概要

計画高水流量を上回る洪水による堤防決壊(昭和28年6月洪水 大分川支川賀来川合流点付近)

近年の浸水被害の形態(都市の内水被害)(大野川支川乙津川 岩舟地区)

計画高水流量を上回る洪水による堤防決壊(昭和18年9月洪水 大野川8/400付近)

洪水氾濫を前提とした輪中地帯の家のつくり(大野川 高田地区)

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大分川・大野川の概要から見た主な課題

3.大分川・大野川の概要と主な課題

(1)浸水被害経験の減少に伴う住民の水防災意識の低下

○平成に入ってからも大きな洪水は発生しているが、治水事業の進捗もあり、住民には堤防決壊のイメージはなく、想定浸水範囲や浸水の長期化等に関する認識も薄い。

○近年は内水被害は発生しているが、浸水被害の経験が少なく、住民の水防災意識の低下が懸念される。

(2)大規模氾濫に対する地域の総合的な防災力の懸念

○近年は大規模氾濫が発生していないため、大規模氾濫時に、住民や企業が適切な避難行動や防災活動を自ら行うための避難情報の共有を含む避難体制の確立や防災情報の受発信等について、十分な備えができていないおそれがある。

○現在実施している地域単位での防災訓練や防災教育に関しても、参加する住民の範囲や年齢層等を考えると効果が限定的である。

(3)大分川、大野川における洪水氾濫被害の九州、全国への波及

○氾濫平野に形成された大分市や由布市の市街地には人口、資産等が集中し、堤防決壊による洪水氾濫の被害は極めて大きくなり、大分県はもとより、九州、全国に影響が及ぶ。

○現在も発展を続ける地域の社会経済活動にも資するような河川堤防の強化や、洪水氾濫等による浸水を前提とした防災拠点や物資の緊急輸送路、住民の避難路等の整備が十分ではない。

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

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①住民の水防災意識向上のための啓発や防災力の向上に関する事項

【 現 状 】・関係機関により地域単位や学校等での防災出前講等を実施。

水防災啓発・防災知識の向上

【 課 題 】・参加していない住民もおり、若年層の参加が少ない(1-1)・子供の避難活動で主体となる教員、保護者への効果が限定的(1-2)

防災訓練・避難訓練の実施

【 現 状 】・地域単位での防災訓練や避難訓練を実施。・自治体では市長を含めた洪水対応訓練を実施。・防災訓練を実施している企業もある。

【 課 題 】・避難行動等の習熟度に差が見られる(1-3)・自治体の避難勧告等の発令に関する訓練の強化が必要(1-4)・想定し得る最大規模の降雨による浸水リスク等について、企業等との情報共有が十分ではない(1-5)

防災出前講座(大野川高田地区)

地域単位での防災訓練(大分市)

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

8

【 現 状 】・大分市、由布市ともに、施設計画規模の洪水に対して、避難場所等をハザードマップとして公表。

避難場所や避難経路の周知

【 課 題 】・近年は浸水経験が少なく、十分な活用ができていない(1-6)・浸水想定範囲内に避難所が存在し、避難路の浸水も想定される(1-7)・施設計画規模を上回る洪水により避難所が不足するおそれがある(1-8)

避難情報の地域への表示

【 現 状 】・平成16年、17年洪水等の浸水深の標柱を設置。

【 課 題 】・指定避難所の表示がない施設もあり、住民に認識されていないおそれのある施設がある (1-9) 浸水深の標柱

(大野川岩舟地区)

①住民の水防災意識向上のための啓発や防災力の向上に関する事項

由布市ハザードマップ(由布市HP)

平成17年9月

岩舟地区の洪水痕跡柱

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

9

【 現 状 】・施設計画規模の洪水による浸水想定区域図等を公表。・重要水防箇所等について、関係機関や水防団等との共同点検等により情報を共有。

・水害リスクの共有等のため、河川管理者と市長によるトップセミナーを実施。

想定される浸水リスク等の周知

【 課 題 】・住民には堤防決壊のイメージがなく、浸水想定に関する認識が薄い(2-1)・施設計画規模を上回る洪水に対する水害リスクが十分に認識されていない(2-2)・重要水防箇所について、住民等との情報共有が十分ではない(2-3)

②洪水時の情報伝達や避難計画に関する事項

水防情報図(大野川)

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

10

【 現 状 】・河川水位やライブ映像等の情報をホームページ等で発信。・河川管理者と水防管理団体が携帯電話等で樋門等の操作情報を共有。・ダム管理者からのダム放流情報を電光表示板等で情報発信。

【 課 題 】・受信者の特性(年齢、生活形態等)に十分配慮した情報発信にはなっていないおそれがある(2-5)・避難行動等に必要な水位情報やライブ映像の提供が十分にできていないおそれがある(2-6)・樋門等の操作情報の共有が十分にできていないおそれがある(2-7)

②洪水時の情報伝達や避難計画に関する事項

洪水時における河川水位等の情報提供

河川水位情報(HP) ▸

【 現 状 】・洪水予報を国交省と気象庁の共同で実施。・災害発生のおそれがある場合、大分河川国道事務所長から市長に情報伝達(ホットライン)を実施。

【 課 題 】・洪水予報等の防災情報の意味や適切な行動が認知されていないおそれがある(2-4)

大 分 川 洪 水 予 報 区 間府内大橋   同 尻

七瀬川洪水予報区間胡麻鶴

胡麻鶴△

府内大橋△ △同尻

7k400 16k300

△宮苑

△:基準水位観測所 賀来川水位周知河川

【大分市】 【由布市】

七瀬川

賀来川

大分川 大分川

基準水位観測所と洪水予報区間(大分川:模式図)

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

11

【 現 状 】・大分市、由布市ともに、地域防災計画に避難勧告等の発令基準を記載。

・大分市では、区間毎の発令基準を設定。・大分市、由布市ともに、避難勧告に着目した防災行動計画(タイムライン)を作成。・避難勧告等の伝達については、大分市では携帯電話への防災メールや緊急速報メールの配信、公共情報コモンズを活用したTVテロップ表示等で実施。・由布市では、上記に加え、各戸や施設への防災ラジオの配備を実施。

・大分県においても携帯電話へのメールで避難勧告の周知支援を実施。

【 課 題 】・近年の洪水対応を踏まえて、区間毎の避難勧告等の発令基準の設定やタイムラインについて点検が必要(2-8)

②洪水時の情報伝達や避難計画に関する事項

避難勧告等の発令

大分川タイムライン(大分市)

大分川タイムライン(大分市)

大分川タイムライン(由布市)

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

12

【 現 状 】・平常時は河川管理者が堤防等の状況を把握。・出水期前は関係機関や水防団等と共同点検などを実施。・出水時は水防団、河川管理者がそれぞれ巡視。

【 課 題 】・堤防巡視情報の水防団等と河川管理者の共有が十分にできていないおそれがある(3-2)

【 現 状 】・出水期前に関係機関による防災会議等を実施。

【 課 題 】・調整事項の重複もあり、更なる効率化が必要(3-1)

大分川、大野川洪水予報連絡会・水防連絡会

③地域の水防活動に関する事項

水防災に関する関係機関との連携

河川の巡視

河川の巡視(平常時)

【 現 状 】 ・河川管理者から基準観測所の水位により、水防警報を発表。

水防警報の発表

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

13

【 現 状 】・水防管理団体が水防倉庫等に備蓄。・大野川では防災ステーションに備蓄。・河川管理者の備蓄情報を水防団等と共有。

【 課 題 】・水防資機材の備蓄場所に限りがある(3-4)・輸送路の浸水により有効活用できないおそれがある(3-5)・堤防天端の幅が狭く、物資輸送が困難な箇所がある(3-5)

【 現 状 】・地域単位の水防団(消防機関)が水防活動を実施。

【 課 題 】・近年大きな洪水の経験がなく、河川の増水や堤防漏水等に対する水防工法の実績が少ない(3-3)

水防訓練(大分市)

③地域の水防活動に関する事項

水防活動の実施体制

水防資機材の整備状況

水防資機材の備蓄(大野川)

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

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【 現 状 】・一部の行政庁舎については、津波対策として電源設備の移設等の対策を実施。

【 課 題 】・浸水対策の検討が必要な施設がある(3-7)

大分県庁の浸水対策(津波対策としての電源設備の移設)

【 現 状 】・大野川では河川防災ステーションを整備。

【 課 題 】・大分川では防災拠点がない(3-6)

③地域の水防活動に関する事項

防災拠点の整備

行政庁舎等の水害時の対応

大野川防災ステーション

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

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【 現 状 】・施設管理者により、平常時から定期的な点検や操作訓練を実施。・出水期前に樋門等の操作説明会や点検等を実施。・「大分川、大野川内水排除検討委員会」による関係機関調整等を実施。

【 課 題 】・緊急を要する樋門の操作、運用に対して、十分な対応ができていないおそれがある(4-1)・大規模氾濫に対しての緊急排水計画の検討が十分ではない(4-2)・排水ポンプ車の活動に十分な空間や機能が確保されていない箇所がある(4-3)

④洪水氾濫や内水等の排水、施設運用に関する事項

排水施設、排水資機材の操作、運用

排水機場等の点検、補修

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4.大分川・大野川における減災のための取組状況

16

【 現 状 】・洪水を安全に流すためのハード対策の実施。・大分川ダム建設の推進。

【 課 題 】・施設の能力を上回る洪水が発生するおそれがある。(5-1)

⑤河川管理施設の整備活用に関する事項

堤防等の河川管理施設の整備状況

発展を続ける市街地区間や工業地帯における河川堤防の安全性向上

【 現 状 】・ハード対策として、他箇所に比べ流下能力が不足する上流区間等の整備を実施。

【 課 題 】・市街地区間においては堤防決壊による被害が甚大になる (5-2)・大分臨海工業地帯が出荷不能になった場合、影響が広域に及ぶおそれがある。(5-2)

大分川橋梁▸

JR大分駅▸

◄大分駅南地区ホルトホール大分とシンボルロード

大分川

大分川橋梁(庄の原佐野線)

大分駅周辺市街地開発

賀来川改修(大分川)

賀来川

新由布川橋(上部工)

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5.大分川・大野川の減災のための目標

17

■5年間で達成すべき目標

※大規模水害とは、「想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水氾濫による被害」

※防災力の向上とは、「水害に強い街づくりと防災意識の高い自主防災組織の構築」

■上記目標達成に向けた3本柱の取組

大分川・大野川では、近年大きな浸水被害が発生していないことから、住民の防災意識の低下が懸念される。関東・東北豪雨や九州北部豪雨を超える水害が市街地等集積エリアを襲うことを想定し、「地域における総合的な防災力の向上」を目指して、以下の取組を実施する。

産業・経済・人口の集積エリアを大規模水害から守るため、「地域における総合的な防災力の向上」を目指す。

1.浸水被害を想定した、地域単位での防災教育・避難訓練・水防活動の取組

2.自治体の早期判断を助け、住民や企業等が避難行動や防災活動を自ら行えるような、きめ細やかな情報の提供

3.洪水に対する社会経済活動の安定性を高め、一刻も早い回復を可能とする機能の整備と排水対策の取組

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6.目標達成のために今後概ね5年間で実施する取組

(1)地域単位での防災教育・避難訓練・水防活動

■水防災意識を高める防災教育、避難訓練①河川協力団体等と連携した広報活動(1-1)②学校における保護者、教員、子供が一体となった出前講座(1-2)③地域単位の防災訓練等への講師の派遣(1-3、2-4)④地域単位の避難訓練等でのハザードマップの活用(1-6、2-1)⑤各地域における避難所等の表示の推進(1-9)

■円滑な水防活動の支援①自治会単位での堤防共同点検(2-3)

②各機関の連携強化のための既存水防災会議の再編(3-1)③関係者の堤防点検結果の情報共有(3-2)④関係機関が連携した水防技術向上のための訓練(3-3)⑤情報共有のための樋門操作報告の訓練や省力化の検討(2-7)⑥緊急時の樋門の運用方法や必要な整備の検討、整備(4-1)⑦水防備蓄資材の配置、輸送計画の検討(3-4、3-5)

※課題対応(○-○)

(3)洪水に対する社会経済活動の安定性を高め、一刻も早い回復を可能とする機能の整備と排水対策

■防災拠点機能の維持①防災拠点庁舎等の浸水対策の検討、整備(3-7)

■洪水を河川内で安全に流す対策(5-1)①流下能力対策、 ②浸透、パイピング対策、 ③侵食・洗堀対策④大分川ダム建設

■危機管理型ハード対策(5-1)①堤防天端の保護、裏法尻の補強等

■洪水氾濫から一刻も早い回復を可能とする排水対策①緊急排水計画の検討、作成(4-2)釜場等の排水施設の検討、整備(4-3)

■発展する市街地における総合減災対策①堤防決壊による水害リスク低減のための街づくりと

一体となった堤防強化等の検討、整備(5-2)②堤防強化と一体となった、水防活動や一時避難も可能な

防災拠点の検討、整備(1-7、1-8、3-4、3-6)③防災拠点等を連結する堤防天端の緊急輸送路、避難路等

の活用検討、整備(1-7、3-5) 18

(2)自治体、住民、企業等へのきめ細やかな情報の提供

■避難行動を支援する防災情報の提供①想定し得る最大規模の降雨による浸水想定

の公表(2-2)②上記を踏まえたハザードマップの改良(2-2)③企業等との浸水リスク等の共有(1-5、2-2)④簡易水位計や量水標、河川カメラ等の

検討、整備(2-6)⑤光ファイバ接続等による情報共有の仕組みの

検討、 整備(2-6)⑥防災情報伝達の多重化の検討(2-5)⑦河川情報モニター等による避難情報等の

検証、改善(2-4)⑧区間毎の避難勧告の発令基準やタイムラインの

検証、改善(2-8)⑨自治体の避難勧告発令のための洪水対応

訓練の強化(1-4)

相互に連携(相乗効果)

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(1)地域単位での防災教育、避難訓練、水防活動の取組

19

※課題対応 (○-○)

イベント等による広報活動 防災訓練への講師派遣(気象講演)

■水防災意識を高める防災教育、避難訓練①河川協力団体等と連携した広報活動(1-1) 【協議会全体:H29~】②学校における保護者、教員、子供が一体となった出前講座(1-2) 【協議会全体:H28~】③地域単位の防災訓練等への講師の派遣(1-3、2-4) 【協議会全体:H28~】④地域単位の避難訓練等でのハザードマップの活用(1-6、2-1) 【大分市、由布市:H29~】⑤各地域における避難所等の表示の推進(1-9) 【大分市、由布市:H28~】

学校における出前講座

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■円滑な水防活動の支援①自治会単位での堤防共同点検(2-3) 【協議会全体:H28~】②各機関の連携強化のための既存水防災会議の再編 (3-1) 【協議会全体:H28~】③関係者の堤防点検結果の情報共有(3-2) 【九地整、大分市、由布市:H28~】④関係機関が連携した水防技術向上のための訓練(3-3) 【協議会全体:H29~ 】⑤情報共有のための樋門操作報告の訓練や省力化の検討(2-7) 【九地整、大分市、由布市:H29~】⑥緊急時の樋門の運用方法や必要な整備の検討、整備(4-1) 【九地整、大分市、由布市:継続実施 】⑦水防備蓄資機材の配置、輸送計画の検討(3-4、3-5) 【協議会全体:H29~ 】

河川堤防の共同点検

※課題対応 (○-○)

(1)地域単位での防災教育、避難訓練、水防活動の取組

樋門の緊急時の運用(補助フラップゲート)

水防備蓄資機材の配置(大分市)

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(2)自治体、住民、企業等へのきめ細やかな情報の提供

21

想定し得る最大規模の降雨による浸水想定(大分川)

ハザードマップの改良(大分市HP)※現在は施設計画規模の降雨を対象

■避難行動を支援する防災情報の提供①想定し得る最大規模の降雨による浸水想定の公表(2-2) 【九地整、大分県:H28~】②上記を踏まえたハザードマップの改良(2-2) 【大分市、由布市:H28~】③企業等との浸水リスク等の共有(1-5、2-2) 【協議会全体:H28~】④簡易水位計や量水標、河川カメラ等の検討、整備(2-6) 【九地整:H28~】⑤光ファイバ接続等による情報共有の仕組みの検討、整備(2-6) 【協議会全体:H29~】⑥防災情報伝達の多重化の検討(2-5) 【協議会全体:H29~】⑦河川情報モニター等による避難情報等の検証、改善(2-4) 【協議会全体:H29~】⑧区間毎の避難勧告の発令基準やタイムラインの検証、改善(2-8) 【大分市、由布市:H29~】⑨自治体の避難勧告発令のための洪水対応訓練の強化(1-4) 【大分市、由布市:H29~】

※課題対応 (○-○)

簡易水位計の事例

簡易水位計

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(3)洪水に対する社会経済活動の安定性を高め一刻も早い回復を可能とする機能の整備と排水対策

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浸透、パイピング対策(大分川上宗方地区)

堤防法尻の補強堤防天端の保護

大分川ダム建設

■洪水を河川内で安全に流す対策(5-1)①流下能力対策(堤防整備・河道掘削等) 【九地整、大分県:引続き実施】②浸透、パイピング対策(堤防の質的強化) 【九地整:引続き実施】③侵食・洗堀対策(河床低下対策) 【九地整:引続き実施】④大分川ダム建設 【九地整:引続き実施】

■危機管理型ハード対策(5-1)①堤防天端の保護、裏法尻の補強等 【九地整:引続き実施】

国道10号 大野川大分川

※課題対応 (○-○)

※課題対応 (○-○)

流下能力対策(大野川利光地区)

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■防災拠点機能の維持①防災拠点庁舎等の浸水対策の検討、整備(3-7) 【協議会全体:H29~】

※課題対応 (○-○)

(3)洪水に対する社会経済活動の安定性を高め一刻も早い回復を可能とする機能の整備と排水対策

■洪水氾濫から一刻も早い回復を可能とする排水対策①緊急排水計画の検討、作成(4-1) 【協議会全体:H29~】②釜場等の排水施設の検討、整備(4-2)

※課題対応 (○-○)

緊急排水計画の検討、作成(大分川大野川内水排除検討委員会)

釜場の整備(大野川)排水ポンプ車による排水(大野川)

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防災拠点(大野川防災ステーション)

堤防天端の活用事例(宮崎県大瀬川の緊急輸送坂路)

舗 装

盛 土

堤防天端の活用検討(緊急輸送路、避難路等)

堤防強化(断面拡幅等)

総合減災対策のイメージ

■発展する市街地における総合減災対策①堤防決壊による水害リスク低減のための街づくりと一体となった堤防強化等の検討、整備

(5-2) 【協議会全体:H28~】②堤防強化と一体となった、水防活動や一時避難も可能な防災拠点の検討、整備

(1-7、1-8、3-4、3-6) 【協議会全体:H28~】③防災拠点等を連結する堤防天端の緊急輸送路、避難路等の活用検討、整備

(1-7、3-5) 【協議会全体:H28~】

(3)洪水に対する社会経済活動の安定性を高め一刻も早い回復を可能とする機能の整備と排水対策

※課題対応 (○-○)

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7.フォローアップ

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○各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映するなど、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。

○原則、本協議会を毎年開催し、取組状況等を確認、必要に応じて学識経験者をはじめとする関係者等の意見も踏まえ、取組方針を見直すこととし、実施した取組についても検証等を行い改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うものとする。

目 標 設 定取組方針決定

【 フォローアップ (協議会:年1回) 】・取組の進捗状況確認・取組方針の見直し・習熟、改善等による更なる取組強化

フォローアップ(幹事会)

【 目標達成 】

平成28年度 平成32年度

産業・経済・人口の集積エリアを大規模水害から守るため、「地域における総合的な防災力の向上」を目指す。

目標達成への取組

堤案、改善

報告、確認

必要に応じて関係者の意見聴取