財源内訳

20,745 千円 20,717 千円

0

一般財源

会計

款

その他特財の内容

千円

民生費

23,210 千円 20,866

その他特財0 千円

0 千円 0 千円

千円

0 千円 千円 千円

0 千円

0

国・府支出金の内容

0 千円 0 千円

総事業費 23,210 千円 20,866

0

国・府支出金0 千円 千円

地方債

千円

千円千円 20,745 千円 20,717

36.0 人日

人件費 1,520 千円 1,520 千円 1,200 千円 1,200

理論値

職員（人日） 45.6 人日 45.6 人日

34 千円 57 千円

21,690 千円 19,300 千円

千円

千円

千円

19,545 千円 19,517 千円

千円 17,00017,273

千円

千円

千円

千円

2,439

千円 56

2,200 千円

22

千円 16,670 千円

需用費 2,808 千円 2,520 千円

千円 15役務費 72 千円 76

その他 50

負担金補助及び交付金 18,760

小計

36.0 人日

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

各地区で開催される敬老会の円滑な運営を図る。高齢者の長寿のお祝いや感謝、家族への激励を図る。

対　象（誰・何を対象

に）７０歳以上の高齢者、長寿高齢者とその家族、節目高齢者

事業内容（手段、手法な

ど）

○敬老精神の涵養と長寿を祝い開催される敬老会の各主催者に運営費の一部を補助する。○市内最高齢者・１００歳以上・９９歳（白寿）・９０歳（卒寿）・８８歳（米寿）・８０歳（傘寿）の高齢者に記念品を贈呈する。

■消耗品費2,520千円（記念品費）・80歳（836人）バスタオル、88歳（467人）ひざかけ、90歳（306人）綿毛布、99歳（39人）ひざかけ■補助金1,667千円（敬老会補助金）(台風の影響で開催できず、補助金の返還をおこなった主催者あり）・主催者数93、支給者数16,952人

千円

千円 千円

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

関連事業（同一目的事業

等）

千円

コスト

事業費

報酬・報償 千円 千円

委託料

事業開始年度

小田浩二

なし

高齢者福祉の充実

評価責任者

目

社会福祉費

老人福祉費

53

構成予算事業

420208 一般会計

予算費目

■補助金（補助先：敬老会の各主催者に運営費の一部を補助する）

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

□直接実施　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者： 　　　　　　　 ）

高齢者の生きがいを創出する01

項

根拠法令

上位施策

実施方法

笹波成美

敬老会事業

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名

作成者

敬老会事業

担当課

計画事業名福祉保健部

高齢者福祉課

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 敬老会事業計画事業名福祉保健部

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

単位当りコスト（事業費/活動指

標）円 1,276 1,139

81

1,166

H26年度

所

H25年度

敬老会の運営費の一部を補助することで、地域の敬老会が円滑に実施されている。今後、高齢者の増加が見込まれる中で、補助金額（１人あたり1,045円）の見直しや対象年齢（70歳以上）の引き上げ、記念品贈呈対象年齢（80、88、90歳）の変更を検討する必要がある。本年度、京都府下各市町の状況も確認しながら検討を行っていくこととしている。

17,000 18,500

H24年度

×

拡大

事　項 担当課評価

対象となる高齢者の増加が見込まれ、長寿を喜ぶ社会の構築を目指す観点から効果は高い。

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

18,000

16,952

事業費／敬老会対象者数 1,200

人

コスト投入の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

×

×

維持

92

敬老精算の涵養と長寿を祝うという趣旨からも支援は必要である。

H25年度 H23年度

81

93

H23年度

81

93

81

16,768

H24年度

17,000

H26年度

16,268

担当課評価

×

敬老会対象者数

④

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

成果実績(上段：目標下段：実績）

補助単価の妥当性については検討を要する。補助単価が低いという声もあることから京都府内各市町の状況も確認しながら検討を行う必要がある。

②

事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

事業成果

【活動指標名】

敬老会開催箇所数

【成果指標名】

×

皆減

⑤

縮小

×

×

×

①

.

③

成果の方向性

拡充

維持

縮小

休廃止

⑥

×⑦

4,298 千円 3,944 千円

千円

千円 千円

千円 0

千円

千円

千円

一般財源 4,651 千円 3,680

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容 在宅福祉事業費補助金

千円

その他特財千円

0

5,666

1,040

10,040 千円 8,988

1,440

千円 5,772

9,716

400

千円

財源内訳

国・府支出金5,389 千円 5,308

総事業費

地方債 0

コスト

千円

8,524 千円千円

9,964

人日 43.2

千円

千円

8,676

人日 31.2 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 12.0 人日 12.0

千円

千円 8,588

千円 400人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 8,084 千円 8,564 千円 8,500 千円 8,659 千円

千円 24 千円 24 千円 17

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 659 千円

千円 千円

委託料 873 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 9,640

役務費 24

その他

■補助金（補助先：単位老人クラブへ補助金を交付する）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

生きがいづくりや健康づくりなどの活動を行っている各地域の単位老人クラブに対して補助金を交付する。

■郵送料 24千円■補助金 7,916千円（単位老人クラブ活動補助金）　・クラブ数（市老連加入老人クラブ161・未加入老人クラブ20）、会員数8,740人

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事業事業の意図（どのような状態にしたいか）

各地域において活動している単位老人クラブの活動を支援し円滑な事業実施を図る。

対　象（誰・何を対象

に）各地域で活動している単位老人クラブ

実施方法

□国庫補助事業　　　■府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者： 　　　　　　　 ）

01 高齢者の生きがいを創出する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

昭和３８年度

項 社会福祉費

補助金交付要綱

事業開始年度

評価責任者

420209 老人クラブ活動費補助事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人クラブ活動費補助事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人クラブ活動費補助事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

単位老人クラブの活動内容が地域在住の高齢者にとって魅力・興味・関心のあるものとなるように必要に応じて変えていく必要がある。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

928

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

生きがい・健康・地域づくりに貢献している単位老人クラブ活動への支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

地域における高齢者支援活動・見守り活動・生きがいづくり・地域交流を推進する上で、単位老人クラブへの支援は有効である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

地域を活性化させる団体活動であり、単位老人クラブの活動は効果的である。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／補助金申請団体数 円 1,071

人9,000

983 934

8,740 9,126 9,345総老人クラブ会員数

H25年度 H24年度 H23年度

198

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

10,000 10,000 10,000

H23年度

185 187補助金申請団体数 クラブ

230 230 230 230

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H25年度

4,640 千円 4,002 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 4,413 千円 3,877

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容 在宅福祉事業費補助金

千円

その他特財千円

0

952

605

4,903 千円 4,829

1,280

千円 966

4,968

560

千円

財源内訳

国・府支出金490 千円 952

総事業費

地方債 0

コスト

千円

4,312 千円千円

5,592

人日 38.4

千円

千円

4,363

人日 25.2 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 16.8 人日 16.8

千円

千円 4,269

千円 560人件費

千円 7 千円 7 千円 14

千円負担金補助及

び交付金 4,179 千円 4,179 千円 4,179 千円 4,179 千円

千円 千円 千円

千円 170 千円

千円 千円千円

千円

需用費 83 千円

126

千円 千円

委託料 74 千円 83 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 4,343

役務費

その他 7

■補助金（補助先：老人クラブ連合会）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

老人クラブ連合会の各種活動に対して補助金を交付する。

■旅費 7千円■バス運転代行 126千円■補助金4,179千円（老人クラブ連合会活動補助金）　・加入クラブ数161、加入者数7,531人

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

老人クラブ連合会の活動を支援する。

対　象（誰・何を対象

に）老人クラブ連合会会員

実施方法

□国庫補助事業　　　■府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者： 　　　　　　　 ）

01 高齢者の生きがいを創出する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 社会福祉費

なし

事業開始年度

評価責任者

420210 老人クラブ連合会活動事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人クラブ連合会活動事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人クラブ連合会活動事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

老人クラブ連合会の円滑な事業運営を支援することにより、健康づくりや介護予防活動、高齢者同士の支え合い活動等、地域福祉を推進することが可能であり今後も継続しての支援が必要である。団体の加入数が減少していることに対し、魅力ある老人クラブ連合会の支援が必要である。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

24,105

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

高齢者福祉の推進及び会員間の親睦を図るためには、まちづくりを進める核となる団体への支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

地域における高齢者支援活動、見守り活動、生きがいづくり、交流などを推進する上で老人クラブ連合会への支援は有効である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

地域活性化や生きがいづくり、介護予防などを推進する上で、老人クラブ連合会の活動は効果的である。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／連合会加入老人クラブの数 円 25,547

人7,600

26,516 26,783

7,531 8,307 8,610連合会加入会員数

H25年度 H24年度 H23年度

181

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

7,531 8,610 9,266

H23年度

161 161連合会加入老人クラブの数 クラブ

170 161 188 188

H25年度 H2年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

232 千円 232 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 232 千円 232

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容 在宅福祉事業費補助金

千円

その他特財千円

0

304

80

536 千円 536

80

千円 304

536

80

千円

財源内訳

国・府支出金304 千円 304

総事業費

地方債 0

コスト

千円

456 千円千円

536

人日 2.4

千円

千円

456

人日 2.4 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 2.4 人日 2.4

千円

千円 456

千円 80人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 456 千円 456 千円 456 千円 456 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 456

役務費

その他

■補助金（補助先：老人クラブ連合会）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

老人クラブ連合会の各種活動に対して補助金を交付する。

■補助金456千円・市老連会員による在宅高齢者や施設通所・入所者に対する支え合い活動費への補助

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

老人クラブ連合会の行う高齢者相互支援推進啓発事業を支援する。

対　象（誰・何を対象

に）老人クラブ連合会会員

実施方法

□国庫補助事業　　　■府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者： 　　　　　　　 ）

01 高齢者の生きがいを創出する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 社会福祉費

なし

事業開始年度

評価責任者

420211 高齢者相互支援推進啓発事業補助事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 高齢者相互支援推進啓発事業補助事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 高齢者相互支援推進啓発事業補助事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

地域における支え合い活動の推進を図ることができ、継続して支援すべき事業である。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

15,200

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

高齢者福祉の推進及び会員間の親睦を図るためには、まちづくりを進める核となる団体への支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

高齢者の安否確認、地域支え合い活動を推進する上で老人クラブ連合会への支援は有効である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

高齢者を地域で支える活動を推進することから効果的な活動である。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／相互支援するクラブ 円 5,700

日5,000

7,600 5,302

3,540 4,755 2,376活動日数（延べ）

H25年度 H24年度 H23年度

30

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

5,000 5,000 5,000

H23年度

60 86相互支援する老人クラブ クラブ

80 86 40 40

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H25年度

140 千円 140 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 140 千円 140

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容 在宅福祉事業費補助金

千円

その他特財千円

0

120

80

260 千円 260

80

千円 120

260

80

千円

財源内訳

国・府支出金120 千円 120

総事業費

地方債 0

コスト

千円

180 千円千円

260

人日 2.4

千円

千円

180

人日 2.4 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 2.4 人日 2.4

千円

千円 180

千円 80人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 180 千円 180 千円 180 千円 180 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 180

役務費

その他

■補助金（補助先：老人クラブ連合会）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

老人クラブ連合会が主催するゲートボール大会やグランドゴルフ大会に補助金を交付する。

■補助金180千円・ゲートボール大会（年1回・40チーム232人参加）、グラウンドゴルフ大会（年2回・197チーム788人参加）に対する補助金

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

老人クラブ連合会の行う各種スポーツ大会を支援する。

対　象（誰・何を対象

に）老人クラブ連合会会員

実施方法

□国庫補助事業　　　■府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者： 　　　　　　　 ）

01 高齢者の生きがいを創出する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 社会福祉費

なし

事業開始年度

評価責任者

420212 老人クラブ連合会各種スポーツ大会補助事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人クラブ連合会各種スポーツ大会補助事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人クラブ連合会各種スポーツ大会補助事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

会員間の健康づくりや交流を図ることができ、老人クラブ連合会の円滑な事業を推進することができる。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

90,000

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

高齢者福祉の推進及び会員間の親睦を図るためには、まちづくりを進める核となる団体への支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

高齢者の健康づくり、参加者間の交流を深めることができるなど有効性の高い事業である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

事業費に比較して効果は高い。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／スポーツ大会開催回数 円 60,000

人1,200

60,000 60,000

1,020 1,150 1,063参加者数

H25年度 H24年度 H23年度

2

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

1,200 1,000 900

H23年度

3 3スポーツ大会開催回数 回

3 3 3 2

H25度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

893 千円 484 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 793 千円 787

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

80

793 千円 787

480

千円

484

320

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

413 千円千円

893

人日 14.4

千円

千円

404

人日 2.4 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 9.6 人日 9.6

千円

千円 467

千円 320人件費

千円 122 千円 110 千円 88

千円負担金補助及

び交付金 160 千円 316 千円 274 千円 288 千円

千円 千円 千円

千円 22 千円

千円 6 千円千円 7

千円

需用費 17 千円 7

22

千円 千円

委託料 15 千円 22 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 473

役務費

その他 281

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

京都府人権文化のつどい南北実行委員会と京都府部落解放推進協会が主催する人権文化の集い事業への負担金支援等

■バス燃料費7千円■バス運転代行22千円■バス借上料122千円■参加者負担金316千円

参加者数：171人

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

参加者の人権啓発の推進と参加者間の交流

対　象（誰・何を対象

に）参加を希望する高齢者

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

■直接実施　（事業への負担金支援等）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者： 　　　　　　　 ）

01 高齢者の生きがいを創出する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 社会福祉費

なし

事業開始年度

評価責任者

420239 人権文化の集い

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 人権文化の集い

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 人権文化の集い

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

基本的には意義のある事業であるため継続実施していく。ただし、参加者の自己負担等今後の検討課題である。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

2,525

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃に向けて、高齢者が集い、文化活動の発展、地域交流の輪を広げていく上で支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

人権文化を広げる、高めるうえで、有効である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

参加者に対しての負担を検討する余地がある。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／参加者数 円 4,730

人100

2,653 2,444

176 169 160参加者数

H25年度 H24年度 H23年度事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

150 150 150

H23年度

なし

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

1,055 千円 1,390 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 690 千円 914

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

160

690 千円 914

160

千円

1,390

240

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

895 千円千円

1,055

人日 4.8

千円

千円

1,230

人日 4.8 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 7.2 人日 7.2

千円

千円 674

千円 240人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 千円 千円 千円 千円

千円 千円 千円

千円 1,230 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

895

千円 千円

委託料 450 千円 674 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 450

役務費

その他

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

訪問介護（月4回まで）を提供する。（利用回数の上限あり）

■事業所への委託料　674千円（対象者9人）（年度末時点）

平成２６年度に現在の利用者のうち要介護認定を受ける人は受けていただき、介護サービスへ移行していただく。残りの方についても１年間の猶予期間を設け、平成２７年度には事業を廃止する。

関連事業（同一目的事業

等）介護保険法に基づく介護サービス及び介護予防サービス

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

在宅高齢者に対して、要支援・要介護状態にならないように、自立した生活を支援する各種サービスを提供することにより、介護予防と社会的孤立感の解消を図る。

対　象（誰・何を対象

に）在宅高齢者

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

■業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：市内の介護保険事業所６カ所）

□補助金（補助先：　　　　）

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

実施要綱

事業開始年度

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

笹波成美

評価責任者

平成１２年度

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 自立生活支援事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業 社会福祉費

作成者

420202 自立生活支援事業

02 高齢者の生活を支援する

民生費

項

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 自立生活支援事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ｄ　縮小・廃止（実施期間の終了または事業の休廃止の検討が必要）⑥⑦

要介護認定の基準等の見直しが進められる中、対象となる高齢者が少なくなり利用者の増加につながらないため、平成２３年度以降は新規利用登録を廃止し、継続利用者のみである。

ただし、当初平成２６年度末をもっての廃止としていたが、現在の介護保険制度の見直し期間である平成２８年度末まで延期し、平成２９年度からの新たなサービス体系で代替サービスを提供していくことが妥当と考える。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

1,959

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

介護保険制度が定着した現在、事業そのものの必要性は低くなっているため基本的に廃止していく。ただし、すでに利用している方があるため、廃止時期については検討を要する。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

現在の利用者の状況を見た場合、高齢者が自立した生活を送る上で有効な事業であるといえるが、ほかに同様の状況にある方に対してはサービスを提供していない状態にあり不公平である。介護保険サービスへ移行することによりできるだけ早期に事業廃止を行う。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

利用者の増加につながらない現状がある。（新規申請の受け付けは平成２３年度に廃止）

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／利用延べ人数 円 643

人700

1,309 1,418

515 631 628利用延べ人数

H25年度 H24年度 H23年度事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

700 400 900

H23年度

なし

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

80 千円 80 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 80 千円 80

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容 介護予防安心住まい推進事業補助金

千円

その他特財千円

0

180

80

710 千円 178

80

千円 151

231

80

千円

財源内訳

国・府支出金630 千円 98

総事業費

地方債 0

コスト

千円

180 千円千円

260

人日 2.4

千円

千円

151

人日 2.4 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 2.4 人日 2.4

千円

千円 98

千円 80人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 630 千円 98 千円 180 千円 151 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 630

役務費

その他

■補助金（補助先：介護予防住宅改修を行った高齢者〈二次予防事業対象者〉）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

住宅改修にかかる費用の一部を助成する（上限有）

■補助金　H25年度実績　98千円　（3人3件）

≪事業内容≫・対象工事費の3分の2（1000円未満切り捨て）、上限額は160千円

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

二次予防事業対象者等の生活機能の向上や転倒事故防止を図る。

対　象（誰・何を対象

に）二次予防対象者等

実施方法

□国庫補助事業　　　■府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

平成２２年度

項 社会福祉費

実施要綱

事業開始年度

評価責任者

420206 介護予防安心住まい推進事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 介護予防安心住まい推進事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 芦田岳夫

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 介護予防安心住まい推進事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

二次予防事業の対象者に対して利用希望者が少なく、更なる事業の周知を図る必要がある。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

75,500

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

介護予防の観点から支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

高齢者が自立した生活を送る上で有効な事業である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

京都府の財源を有効に活用している。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／補助金交付人数 円 90,000

人7

32,667 45,000

3 4 2補助金交付者数

H25年度 H24年度 H23年度事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

15 15 15

H23年度

なし

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

22,790 千円 22,534 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 23,794 千円 19,727

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

2,925

23,794 千円 19,727

1,680

千円

22,534

880

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

21,110 千円千円

22,790

人日 50.4

千円

千円

19,609

人日 94.8 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 26.4 人日 26.4

千円

千円 18,847

千円 880人件費

千円 17,913 千円 20,065 千円 18,815

千円負担金補助及

び交付金 千円 千円 千円 千円

千円 720 千円 517 千円 476

千円 千円

千円 318 千円千円 528

千円

需用費 383 千円 214

千円 千円

委託料 300 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 22,914

役務費 971

その他 21,260

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

公共交通機関の利用が困難で家族等により送迎ができない在宅高齢者がタクシー事業者やＮＰＯ法人等が行う福祉有償運送を利用して、病院や買い物等に外出する際、助成券を交付することで、その料金の一部を助成する。■助成券印刷　214千円■助成券発送　720千円■扶助費 17913千円（外出支援助成券にかかる事業所への扶助費振込）＊　市民税非課税世帯500円券、市民税課税世帯300円、市民税非課税世帯200円（基本的に月８枚送付）＊　交付枚数122,148枚（うち利用枚数46,140）

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

自ら外出することが困難な在宅高齢者の外出を支援することにより、高齢者や介護にあたっている家族等の精神的・経済的負担の軽減を図る。

対　象（誰・何を対象

に）公共交通機関の利用が困難で、家族等により送迎ができないおおむね６５歳以上の在宅高齢者

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

■直接実施　（福祉有償運送利用料金、タクシー料金の一部を助成する。助成券交付）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

平成１２年度

項 社会福祉費

実施要綱

事業開始年度

評価責任者

420207 外出支援助成事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 外出支援助成事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 外出支援助成事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ｂ　改善（事業の進め方等に改善が必要）②③④

平成２４年度の市民公開レビューでの指摘を受けて制度の見直しを行う。見直しにあたっては第３者委員会で検討をしていただく。特に事業費の伸びが大きいことから、事業費の縮減が求められる。

（利用者が多くニーズの高い事業であるが、今後も利用者の増加が見込まれることから、所得の高い方への対応、介護認定を受けていない人への対応、対象者の適正な把握をすべき点もある。）

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

26,643

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

高齢者の移動手段の確保を積極的に進めていくためには、支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

下肢等の障害で、単独で公共交通機関が利用できない高齢者への利用料の一部負担の助成については、対象者や家族に貢献し、有効性が高い。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

今後ニーズが高くなると予想され事業効果は高い。反面、すべて一般財源であり事業費の抑制も課題となる。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／事業登録者数 円 26,958

人600

22,845 25,588

530 550 479実利用者数（月平均）

H25年度 H24年度 H23年度

736

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

600 500 450

H23年度

911 825 825事業登録者数（月平均） 人

850 700 700 700

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

125,971 千円 131,893 千円

千円

千円 23,084 千円

千円 0

22,007 千円

千円

千円

一般財源 130,181 千円 119,034

その他特財の内容 入所者負担金

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財23,432 千円 23,894

0

1,200

153,613 千円 142,928

1,200

千円

153,900

1,200

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

147,855 千円千円

149,055

人日 36.0

千円

千円

152,700

人日 36.0 人日

千円

千円

千円

人件費

職員（人日） 36.0 人日 36.0

千円

千円 141,728

千円 1,200人件費

千円 141,698 千円 147,840 千円 152,640

千円負担金補助及

び交付金 千円 千円 千円 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円 15

需用費 千円

千円 60 千円

委託料 千円 千円

千円 30

事業費

報酬・報償 105

小計 152,413

役務費

その他 152,308

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

養護老人ホームへの措置

■老人ホーム入所判定員会委員報償費　30千円（2回・3人分）

■老人ホーム入所措置費141,698千円

平成２６年３月末現在措置者人数　６９人

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事業事業の意図（どのような状態にしたいか）

経済的・環境的な理由等により、在宅で生活していくことが困難な高齢者を養護老人ホームに措置し、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行う。

対　象（誰・何を対象

に）経済的・環境的な理由等により、在宅で生活していくことが困難な高齢者

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

■直接実施　（養護老人ホームへの入所措置）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

昭和６３年度

項 社会福祉費

実施要綱

事業開始年度

評価責任者

420213 老人保護措置事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人保護措置事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 老人保護措置事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

市内の養護老人ホーム（三愛荘）についてはほぼ満床状態である。入所待機者を多く抱えているが、予算の範囲内での措置であるため市外への措置も含めてさらなる拡充は困難である。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

2,009,211

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

家庭環境や経済的な事情により、在宅生活が困難な高齢者に安心して生活できる場所やサービスを提供するためには支援が必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

老人福祉法に基づく措置であるため、指標の設定は困難である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

事務費の算定基準によるものであり、コスト縮減の余地はない。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／措置人数 円 2,005,434

76

2,054,029 2,025,411

69 73 76措置人数

H25年度 H24年度 H23年度

4

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

76 76 76

H23年度

2 1入所判定委員会の回数 回

4 4 4 4

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

3,890 千円 3,970 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 4,120 千円 3,730

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

250

4,120 千円 3,730

800

千円

3,970

400

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

3,090 千円千円

3,890

人日 24.0

千円

千円

3,720

人日 21.5 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 12.0 人日 12.0

千円

千円 3,330

千円 400人件費

千円 3,330 千円 3,090 千円 3,720

千円負担金補助及

び交付金 千円 千円 千円 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 3,720

役務費

その他 3,720

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

重度の要介護者を在宅で介護している家族に対して、激励金（30,000円／年）を支給する。（所得制限あり）

■扶助費　3,330,000円（111人）

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

重度の要介護高齢者を在宅で介護している家族の日頃の労苦に対する激励を図る。

対　象（誰・何を対象

に）重度の要介護者を在宅で介護している家族

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

■直接実施　（重度の在宅介護者へ激励金を支給する）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

平成３年度

項 社会福祉費

実施要綱

事業開始年度

評価責任者

420214 在宅介護者激励金支給事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 在宅介護者激励金支給事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 在宅介護者激励金支給事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

有効性の高い事業であるが、支給額の変更や、現在の所得要件（介護者及び要介護者の世帯員全員の市民税所得割が５万円以下）から、より低所得者に対象を限定することでコスト縮減の余地がないか検討を要する。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

30,000

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

日々介護している家族介護者の労苦への激励として支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

介護者等の精神的・経済的負担が少しでも軽減され、益々介護意欲が増すような施策として、介護者・要介護者へ貢献し、成果の高い事業である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

低所得者対策事業に限定し、非課税世帯を対象とするなど、コスト縮減の余地がある。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／交付決定者数 28,615

人130

30,000 30,000

111 103 124交付決定者数

H25年度 H24年度 H23年度

4

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H25年度

130 130 130

H23年度

4 4広報ふくちやま・広報カードの回数

回4 4 4 4

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

2,350 千円 2,349 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 2,444 千円 2,424

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

80

2,444 千円 2,424

80

千円

2,349

160

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

2,270 千円千円

2,350

人日 2.4

千円

千円

2,269

人日 2.4 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 4.8 人日 4.8

千円

千円 2,264

千円 160人件費

千円 8 千円 14 千円 13

千円負担金補助及

び交付金 2,256 千円 2,256 千円 2,256 千円 2,256 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 2,284

役務費

その他 28

■補助金（補助先：民生児童委員連盟）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

民生児童委員連盟が主催する「一人暮らし高齢者の集い」の事業に対して、補助金を交付する。

■旅費　8千円■補助金　2,256千円（福知山市民生児童委員連盟への補助）　・参加者数　1,171人

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

一人暮らし高齢者を対象に孤独感の解消や参加者間の交流を図る。

対　象（誰・何を対象

に）一人暮らし高齢者

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 社会福祉費

なし

事業開始年度

評価責任者

420215 一人暮らし高齢者の集い補助事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 一人暮らし高齢者の集い補助事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 一人暮らし高齢者の集い補助事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

地域での安否確認を兼ねた見守り活動の充実や交流促進による無縁社会を防ぐとともに、参加者である一人暮らし高齢者の孤独感の解消や閉じこもり防止を図ることができ、今後とも継続的な支援が必要である。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

1,737

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

高齢者の孤独感の解消や参加者間の交流を図る上で支援は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

一人暮らし高齢者を対象に実施するものであり、指標の設定は困難である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

コスト縮減の方法として、受益者負担を徴収する余地はある。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／参加者数 円 1,631

人1,400

1,933 1,859

1,171 1,221 1,306参加者数

H25年度 H24年度 H23年度

12

事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

1,400 1,400 1,400

H23年度

12 12実施回数 回

12 12 12 12

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

495 千円 376 千円

千円

千円 0 千円

千円 0

0 千円

千円

千円

一般財源 1,140 千円 773

その他特財の内容

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

125

1,140 千円 773

125

千円

376

240

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

370 千円千円

495

人日 10.8

千円

千円

251

人日 10.8 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 7.2 人日 7.2

千円

千円 533

千円 240人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 900 千円 533 千円 370 千円 251 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 900

役務費

その他

■補助金（補助先：介護職員初任者研修受講者）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

受講に要した費用の２分の１を補助（上限３万円）

■補助金　533千円（ヘルパー受講者への補助）　　　補助対象者数：20人

関連事業（同一目的事業

等）

民生費

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

介護職員初任者研修修了者として、市内の介護保険事業所に就職を希望する人への就職支援や介護保険事業所の職員確保に資する。

対　象（誰・何を対象

に）介護職員初任者研修受講者（研修修了者）

実施方法

□国庫補助事業　　　□府補助事業　　　■市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 一般会計

目 老人福祉費

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

平成１７年度

項 社会福祉費

要綱

事業開始年度

評価責任者

420231 介護職員初任者研修受講支援事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 介護職員初任者研修受講支援事業（旧ホームヘルパー受講支援事業）

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 介護職員初任者研修受講支援事業（旧ホームヘルパー受講支援事業）

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

市内の事業所への就職支援として、平成２３年度から２６年度までの期間で対象者拡充を実施したため、利用状況等の検証が必要である。また、本制度の啓発普及と他制度の助成事業（商工振興課所管の再就職支援やハローワークの国教育訓練給付）との連携・調整が必要である。なお、制度改正により、ヘルパー２級研修は平成２５年度より、介護職員初任者研修となった。補助金受給者の追跡調査（就職をしたかどうか）が必要である。平成２７年度までの事業（予定）であるが、平成２８年度以降も基本的に継続実施していきたい。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

19,308

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

離職者などへの就職支援や介護事業所における介護職員確保など必要性は高い。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

就職支援、介護事業所における職員確保を図る上で有効性は高い。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

事業趣旨からも効率性を求めることは不適当である。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）事業費／事業利用者数 円 22,500

人40

26,650 20,556

20 18 13事業利用者数

H25年度 H24年度 H23年度事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

15 15 15

H23年度

なし

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

-100 千円 80 千円

千円

千円 100 千円

千円 0

100 千円

千円

千円

一般財源 190 千円 80

その他特財の内容 地域支援事業

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

80

190 千円 80

千円

180

80

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

0 千円千円

0

人日

千円

千円

100

人日 2.4 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 2.4 人日 2.4

千円

千円 0

千円 80人件費

千円 千円 千円 100

千円負担金補助及

び交付金 千円 千円 千円 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 千円千円

千円

需用費 10 千円

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 110

役務費

その他 100

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

支給額100,000円／年要介護３以上で、１年間介護サービスを受けなかった人を在宅で常時介護している家族介護者に慰労金を支給する。

■平成２５年度は実績なし。

関連事業（同一目的事業

等）

地域支援事業

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

家族介護者の経済的負担を軽減し、日々の介護の労苦を慰労する。

対　象（誰・何を対象

に）家族介護者

実施方法

■国庫補助事業（地域支援事業）　　　□府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 介護保険事業特別会計

目 任意事業

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

平成１３年度

項 包括的支援事業・任意事業費

実施要綱

事業開始年度

評価責任者

420541 家族介護慰労金支給事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 家族介護慰労金支給事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 笹波成美

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 家族介護慰労金支給事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

家族介護者の負担を軽減し、激励する効果があるが、支給要件に該当する申請者が少ないため、事業利用者の増加につながりにくい。評価としては現状維持としたが、制度の在り方（対象者・単価等）について、検討をしていく必要がある。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

介護保険制度の現物給付の考え方を補完する観点からも、市独自施策として、家族介護者の日頃の介護への慰労、激励への支援として現金給付制度を維持は必要である。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

支給要件（要介護３以上で１年間介護サービスを受けなかった方を在宅で常時介護している家族介護者）が厳しいためか利用者がない状況である。現金給付の対象者、単価等も含めてあり方の見直しが必要である。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

介護保険事業特別会計の中で、有効な財源（地域支援事業交付金）を活用している。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）

人1

0 0 1利用者数

H25年度 H24年度 H23年度事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

5 5 5

H23年度

なし

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

432 千円 0 千円

千円

千円 千円

千円 0

1362 千円

千円

千円

一般財源 70 千円 40

その他特財の内容 地域支援事業

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

1,040

70 千円 40

400

千円

1,362

40

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

32 千円千円

432

人日 12.0

千円

千円

322

人日 31.2 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 1.2 人日 1.2

千円

千円 0

千円 40人件費

千円 千円 千円

千円負担金補助及

び交付金 千円 千円 千円 千円

千円 千円 千円

千円 千円

千円 322 千円千円 32

千円

需用費 30 千円 0

千円 千円

委託料 千円 千円

千円

事業費

報酬・報償

小計 30

役務費

その他

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）市内の事業所の介護保険サービス等,また介護保険外のサービスに関するガイドを作成する。

関連事業（同一目的事業

等）

地域支援事業

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

事業所・サービスガイドを作成し、市民がサービスを利用する際の参考となる手引き、また啓発、相談等に広く活用する。

対　象（誰・何を対象

に）高齢者及びその家族

実施方法

■国庫補助事業（地域支援事業）　　　□府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 介護保険事業特別会計

目 任意事業

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 包括的支援事業・任意事業費

事業開始年度

評価責任者

420560 事業所・サービスガイド作成事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 事業所・サービスガイド作成事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 畠中美子

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 事業所・サービスガイド作成事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

本サービスは、サービス利用希望者の便宜を図るためにも今後も内容・部数を検討しながら継続して事業実施していきたい。

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

介護サービスの提供は各事業所が行うため、サービス利用希望者に事業所の情報を提供するため、本ガイドの作成の必要性は高い。また公平、公正な立場から事業所の紹介を市が行うことの意味は大きい。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

定量的評価はできないが、本ガイドは市役所窓口等で配布しており、サービス利用希望者の事業所選択の一つの目安となると考える。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

本ガイドの編集作業は市職員が行うなど、極力経費をかけないで事業を行っており、費用対効果は高い。

単位当りコスト（事業費/活動指

標）

部300

0 0 1,000作成部数

H25年度 H24年度 H23年度事業成果

成果実績(上段：目標下段：実績）

【成果指標名】 H26年度

1,000 1,000 1,000

H23年度

なし

H25年度 H24年度事業実績

活動実績(上段：目標下段：実績）

【活動指標名】 H26年度

2,401 千円 960 千円

千円

千円 千円

千円 0

1,973 千円

千円

千円

一般財源 2,538 千円 2,434

その他特財の内容 地域支援事業

千円 0

千円

国・府支出金の内容

千円

その他特財千円

0

960

2,538 千円 2,434

640

千円

2,933

240

千円

財源内訳

国・府支出金千円

総事業費

地方債 0

コスト

千円

1,761 千円千円

2,401

人日 19.2

千円

千円

1,973

人日 28.8 人日

千円

千円

千円

理論値

職員（人日） 7.2 人日 7.2

千円

千円 2,194

千円 240人件費

千円 千円 千円 116

千円負担金補助及

び交付金 53 千円 100 千円 千円 100 千円

千円 15 千円 13 千円 13

千円 千円

千円 千円千円

千円 1,748

需用費 千円

千円 1,744 千円

委託料 千円 千円

千円 2,079

事業費

報酬・報償 2,218

小計 2,298

役務費 27

その他

□補助金（補助先：　　　　）

平成26年度（予算） 平成25年度（決算） 平成24年度（決算） 平成23年度（決算）

事業内容（手段、手法な

ど）

市が委嘱した介護相談員が、市内の介護保険施設や介護サービス事業所等を訪問し、施設や事業所の利用者から、サービス提供に当たっての苦情や相談を聞き取り、利用者本位のサービスが適正に提供されているか否かを中立的な立場で判断し必要に応じて施設・事業所に改善を要望してもらうとともに、市にサービス提供の現状について情報提供をしてもらう。介護相談員は平成２４年度までは１０名であったが、対象施設・事業所が増加したことから、平成２５年度からは１２名としている。

■介護相談員活動報償費　2,079千円■介護相談員保険料　15千円　　　（２人一組のペアで月４回活動が基本）

関連事業（同一目的事業

等）

地域支援事業

事業概要

事務事業の意図（どのような状態にしたいか）

事業所等を訪問する介護相談員の活動に対し、報償費を支払う。

対　象（誰・何を対象

に）介護相談員

実施方法

■国庫補助事業（地域支援事業）　　　□府補助事業　　　□市単独事業

□直接実施　（　　　　　　）

□業務委託又は指定管理（委託先又は指定管理者：　　　　）

02 高齢者の生活を支援する

予算費目

会計 介護保険事業特別会計

目 任意事業

款

上位施策 53 高齢者福祉の充実

根拠法令

項 包括的支援事業・任意事業費

介護保険法

事業開始年度

評価責任者

450552 介護相談員活動事業

小田浩二

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 介護相談員活動事業

担当課 高齢者福祉課

構成予算事業

作成者 畠中美子

事務事業評価シート（概要説明書）担当部名 福祉保健部 計画事業名 介護相談員活動事業

単位

単位

◇事務事業の方向性の組み合わせ

コスト投入の方向性

維持

皆減 縮小 維持 拡大

縮小 × ⑥ × ×

× ③ ⑤ ×

④ ② ① Ａ　現状維持（現在の事業規模により継続実施）⑤

本事業の有効性は高い。よって今後も継続的に本事業を実施していく必要がある。評価は現状維持としたが、介護サービス事業所は増加傾向にあるため、訪問施設数がさらに増加する場合には、介護相談員も増やしていく必要がある。（現段階では対象施設の増加の具体的な予定はなし）

休廃止 ⑦ × × ×

Ｈ26以降のコストと成果の方向性

事業の評価 （今後の事業の方向性、課題等）

成果の方向性

拡充 ×

4,355

担当課評価

事　項 担当課評価

事業の妥当性・必要性（市の関与の度合い、市民・社会ニーズ、今後の必要性、計画による位置づけ、緊急性などの観点から）

介護サービスは閉ざされた空間で行われ、第３者のチェックが入りにくい。そのため介護相談員が各施設、事業所を回り第３者の視点からチェックを行うことの意味は大きい。

事業の有効性（上位施策への貢献度、類似・重複した事務事業の有無、成果指標の達成状況、経済への波及効果、人材

の育成や次世代への投資などの観点から）

介護サービスは閉ざされた空間で行われ、第３者のチェックが入りにくい。そのため介護相談員が各施設、事業所を回り第３者の視点からチェックを行うことの意味は大きい。

事業の効率性（有効な財源の活用、省力化によるコスト削減、活動量に対する事業効果、適切な受益者負担などの観点か

ら）

介護相談員への報償費は１日３８５０円�