加速するキャッシュレス社会と · （ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ﾌﾘｰ等）...

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加速するキャッシュレス社会とDNPキャッシュレスプラットフォーム

2019年9月5日大日本印刷株式会社

情報イノベーション事業部Ｃ＆Ｉセンターマーケティング・決済プラットフォーム本部

© 2019 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. All Rights Reserved. 1

１．政府の取り組みのご紹介

２．業界の動向

３．DNPの取り組みのご紹介

１．アジェンダ


１．キャッシュレスの定義

現状の主なキャッシュレス支払手段

経済産業省のキャッシュレス・ビジョンでは、「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態（＝キャッシュレス）」と定義され、決済手段・決済方法として以下のようなパターンがあげられてる。

出所）一般社団法人キャッシュレス推進協議会キャッシュレス・ロードマップ２０１９ P5～6より抜粋。


１．キャッシュレス・ビジョンの経緯

訪日外国人増加「カードが使えない」

問題の顕在化

カード決済セキュリティ対策金融サービス

クレジットカードのセキュリティ対策に遅れ（ICカード化等）

フィンテックサービスの増加

（ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ﾌﾘｰ等）

観光地などの中小店で「カードが使えない」

問題の解消

セキュリティ対策強化（割賦販売法改正）

フィンテック事業者を規制

（銀行法改正）

出所）内閣府「２０１５」年度国民経済計算年報：各目から

キャッシュレス・ビジョン

18% 40%→

2015年 2025年

<キャッシュレス決済比率> <キャッシュレス推進協議会設立>

主な活動・QR／バーコード支払普及対応（標準化）・消費者と事業者向けキャッシュレスの啓発・関連統計の整備など


１．キャッシュレス市場規模

A キャッシュレス導入済市場(百貨店、コンビニなど)

270兆円

売上上位売上下位

大規模中堅・中小企業個人・零細企業

うち60兆円キャッシュレス

30兆円

8兆円

A

B

※２出所：一般社団法人キャッシュレス推進協議会キャッシュレス・ビジョン2019第２回全体会資料「B2Cキャッシュレス市場」）をもとにDNPで加筆・再作成

◼日本のキャッシュレス比率は2016年で20.0％※1

◼決済取引金額300兆円のうち90％がキャッシュレス手段の導入済み市場で決済※2

※１経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月）より

B キャッシュレス導入未済市場(商店街、観光エリア、地場スーパーなど）

→決済手段の多様化

→QR決済など新規導入


２７９８億円平成31年度

キャッシュレス・消費者還元事業予算額

出所）経済産業省経済産業省関係平成31年度当初予算及び平成30年度第2次補正予算の概要https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/keisanshoyosan3.pdf


１．消費税増税対策とキャッシュレス推進対策

軽減税率対策補助金

複数税率導入支援

受発注システムの改修等

請求書管理システムの改修等

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス決済事業者

中小規模事業者

消費者

消費税増税対策キャッシュレス推進対策

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

出所）軽減税率対策補助金ウェブサイト kzt-hojo.jp ／キャッシュレス・消費者還元事業サイト cashless.go.jp


１．両制度の活用パターン

出所）軽減税率対策補助金ウェブサイト kzt-hojo.jp ／キャッシュレス・消費者還元事業サイト cashless.go.jp条件を満たさない場合など、掲載内容が適用されないケースがあります。詳細は、上記サイトをご確認願います。

・複数税率対応レジ・複数税率対応レジ・キャッシュレス決済端末等

・キャッシュレス決済端末等

軽減税率対象となる飲食料品等を販売軽減税率対象となる

飲食料品等を販売しない

中小・小規模事業者

レジ本体国の補助 3/4自己負担 1/4

レジ本体＋決済端末国の補助 3/4自己負担 1/4

決済端末等国の補助 2/3決済事業者 1/3自己負担０

自己負担 1/4 自己負担０

軽減税率対策補助金キャッシュレス・消費者還元事業

どちらかを選択


１．キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要

支援内容：・一般の中小・小規模事業者→消費者還元5%→加盟店手数料率を3.25%以下→端末導入にあたり中小企業の負担ゼロ

・フランチャイズ等→消費者還元2%

国キャッシュレス決済事業者中小・小規模事業者など

消費者地域金融機関商工会議所など

実施期間：2019年10月 ~ 2020年6月

①店舗の募集

②登録

③ｷｬｯｼｭﾚｽ決済手段の提供

④商品⑤商品購入代金支払い

⑥ﾎﾟｲﾝﾄ発行等

⑦補助金請求

⑧補助金

連携

PR

PR

出所）キャッシュレス・消費者還元事業サイト cashless.go.jp


２．キャッシュレス社会の潮流


２．キャッシュレスに関わる各社の動向

出所）クラウドキャスト株式会社国内キャッシュレス決済カオスマップ (2019年6月版）https://medium.com/@t.hoshikawa

※本資料に記載のロゴ、商品名、図表など（DNPを除く）は各事業者の登録商標、著作物です。


キャッシュレス決済は、決済手段に関わらず伸張予測

出所）電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ/カード・ウェーブ『電子決済総覧 2017-2018』をもとにNTTデータ研究所作成※2018年～2020年と2025年はカード・ウェーブの推計、2021年から2024年はNTTデータ研究所の推計

■キャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率の予測推移

２．日本のキャッシュレス決済推移①


２．日本のキャッシュレス決済推移②

スマホ決済は、電子マネー、QRコード決済ともに伸張予測

出所）株式会社ICT総研 2019年モバイルキャッシュレス決済市場動向調査

■スマホによるキャッシュレス決済サービス利用者予測


２．JPQR

コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM

契約店及び利用者における混乱を抑止し、コード決済の迅速かつ円滑な普及を促すとともに、コード決済の社会的コストの低減に寄与することを目的とする。

出所）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM(Consumer-Presented Code) Ver. 1.1総務省HPより http://www.soumu.go.jp/photo_gallery/02koho03_03003147.html https://jpqr-start.jp/


http://www.soumu.go.jp/photo_gallery/02koho03_03003147.html

https://jpqr-start.jp/


２．キャッシュレスサービス事業の目的は

楽天ペイAmazon Pay

PayPayなど

マーケットプレイス型

メッセンジャー型通信キヤリア型

決済専業型

LINE Payd払いなど

Origami Payなど

市場拡大ビックデータ顧客サービス顧客囲い込み

など

事業多角化顧客サービス顧客囲い込みビックデータ

など

決済事業の収益化集客・ビックデータプラットフォーム化

など

事業者

主な事業目的

マーケットプレイスの価値やサービス

本来のサービス価値（メッセンジャー／

モバイル）

市場規模や仕組みの合理性

成功の

ポイント

出所）山本国際コンサルタンツ「決済サービスの海外・国内事情2019夏版」セミナー資料より


２．各社の取り組み事例

出所）各社HPより※本資料に記載のロゴ、商品名、図表など（DNPを除く）は各事業者の登録商標、著作物です。

●各社とも、キャンペーンにより「利用者数」「加盟店数」が増加●10月の消費税増税を見据えた「ファースト財布としての定着」を目指す


２．消費者の意向

●還元のためなら「遠い店でも行く」積極派は4%台*①、多少なら買い物範囲を広げてもよいと考える人は女性に多い傾向*②

●キャンペーン終了後も「キャッシュレス払いは便利なので使い続ける」継続派は約７割、一方で約3割が「現金払いに戻す」と回答*③

出所）キャッシュレス決済の『（株）カンム』調べプリペイドカードユーザーにおける「キャッシュレス・消費者還元事業」意識調査https://kanmu.co.jp/news/20190702-cl-enquete/期間：2019年6月24日～2019年6月26日方法：インターネット調査対象：「バンドルカード」ユーザー（年齢・性別問わず、合計1,652 サンプル）

１

2

3

https://kanmu.co.jp/news/20190702-cl-enquete/


２．安心・安全のサービス提供

相次ぐ不正利用発生によるセキュリティ意識の高まり

（出所）日本経済新聞 2018/11/15 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37234060R01C18A1000000/

（出所）株式会社セブン・ペイ HPhttps://www.7pay.co.jp/

8月６日に個人情報保護委員会、金融庁、経済産業省より連名にて「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」を発行。

（出所）日本経済新聞 2019/5/29 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45419560Z20C19A5H52A00/

https://www.nikkei.com/article/


２．クレジットカード不正利用被害の推移

236

H28年比

ALL： 168％

うち非対面： 198％対面非対面（ネット）

●H29年のイシュア不正被害は業界全体で、28年比166%と急増●増加分の殆どが「非対面取引（ネットショッピング）」の不正被害

出所）一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」https://www.j-credit.or.jp/download/news20181228b.pdf


２．キャッシュレス決済に対する消費者意識

●キャッシュレス決済の方法に関する信用度調査では、「非常に信用できる」「まあ信用できる」と答えた人の割合は、クレジットカードやカードタイプの電子マネーは7割*①を超えたが、スマートフォンタイプの電子マネーでは41.6％、スマートフォンタイプのQRコード決済では28.4％*②だった。

出所）株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ首都圏および宮城県・福岡県在住の20～69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査https://www.rad.co.jp/report_list/20190829/調査目的：キャッシュレス決済の現状と今後の浸透状況・課題を把握するために実施調査手法：インターネット調査調査実施機関：株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント調査対象：首都圏および宮城県・福岡県在住の20～69歳の男女。合計2109サンプル。

１

2


２．キャッシュレスによる効率化・コスト削減

●同社が2017年11月にオープンさせた、完全キャッシュレスの飲食店「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」では、従来、約40分かかっていたレジ締めを、約5分で終了できるなど劇的な効果が出ている。また、店長の業務時間のうち、一般的な店舗では管理・事務作業がおよそ19％を占めるのに対して、当該店舗では全体の5.6％しか割いていないとのこと。

完全キャッシュレス店舗（ロイヤルホールディングス様事例）

出所）三井住友カードプレゼンツ「Have a good Cashless. いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。」よりhttps://www.smbc-card.com/cashless/kamei/interview3.jsp


出所）ヴィッセル神戸、楽天イーグルス、サンスポHPよりXFLAG HPより https://xflag.com/news/20190627_01.html


●イベント特化型キャッシュレス決済（ミクシィ様事例）

→イベント会場での買い物はリストバンドでタッチ決済、支払いはカードか後日コンビニで

２．キャッシュレスによる効率化・コスト削減

●完全キャッシュレス化（ヴィッセル神戸、楽天イーグルス様事例）

→2019年シーズンより本拠地開催試合を対象→楽天Pay、楽天Edy、クレジット、デビット、スーパーポイントで支払い可能

→中学生以下にはEdyカードプレゼント


２．データ利活用

出所）J.Score HPhttps://promo.jscore.co.jp/lp/lending_10/?utm_source

出所）LINE Credit 株式会社 HPhttps://linecreditcorp.com/

●アリペイのアプリの１機能である「芝麻（ごま）信用」が代表例だが、個人の属性や取引履歴の様々なデータをもとに個人の信用力をスコア化し、スコアが高いほど外部の提携サービスを有利な条件で利用できるロイヤルティプログラムが日本でも広まりつつある。

出所）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月）より


２．データ利活用

クレジットカードデータの利活用にあたってはデータの標準化が大きな課題

出所）平成29年3月経済産業省「クレジットカードデータ利活用とAPI連携」より

実際には、カードイシュアが保有するデータのままでは1to1/パーソナライズを目指すデジタルマーケティングには不十分


●ラグビーWC（2019年）や東京オリンピック（2020年）などの国際イベントによって、訪日外国人の増加を見込むが、実店舗では急拡大する訪日インバウンド旅行者の取り込みが喫緊の課題となっている。

出所）日本政府観光局（JNTO)の統計よりDNP作成

5,212 6,138

6,728 7,334

8,347 8,351

6,790

8,611

6,219

8,358 10,364

13,413

19,737

24,040

28,691

-0.5%

17.8%

9.6% 9.0%

13.8%

0.0%

-18.7%

26.8%

-27.8%

34.4%

24.0%

29.4%

47.1%

21.8%19.3%

-40.0%

-30.0%

-20.0%

-10.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

年間来日外国人旅行者数前年比率

■来日外国人旅行者数の推計

（千人）

４年で

約3倍

政府目標2020年に4,000万人

２．インバウンド市場概要

出所）Visa社委託調査：M-theory／訪日外国人サーベイ韓国、台湾、中国、香港、アメリカ、フランスの訪日外国人観光客600人に実施

（各国100人ずつ、2018年）

■カードが使える店では現金だけの店よりも支払金額がどの程度増加しましたか？

18%

16%

21%

19%

25%

（増加率）

50%以上

30%

20％

40%

10%

31%

平均増加率


２．インバウンドの取り込み

出所）一般社団法人キャッシュレス推進協議会キャッシュレス・ロードマップ２０１９ P61～69より抜粋。

●観光地では国内外の観光客によるキャッシュレス需要に応えることで売上向上に期待する取り組みが始まっている。


印刷の基本工程出版印刷（オフセット印刷）の例

印刷技術の水平展開 “拡印刷” と“P&Iソリューション”明治9年の創業以来、“培ってきた印刷技術を水平展開” する「拡印刷」を推進、包材・建材・精密電子部品など多くの分野で印刷技術を応用した製品を開発、事業領域を拡大してきました。また、ICT社会の到来による情報メディアやコミュニケーション手段の変化に対応する為、インターネットやIPSをはじめとした情報コミュニケーションサービスを展開、“お預かりした情報の利活用”を実現する「P&Iソリューション」を推進し印刷以外の商品・サービスを拡充してきました。

３．事業ポートフォリオの拡大 – 拡印刷とP&Iソリューション –


クラウドペイメント(モバイル決済)

ブランドプリペイドハウスプリペイドポイント管理サービス

認証プラットフォームカード即時発行金融向け総合サービスアプリ

マルチペイメントゲートウェイサービス

会員管理

ポイント管理

メール配信

会員ポータル

商品・ギフト券ローカル

電子マネー

プリペイドカード

クーポン

各種申込

決済機能

情報配信

CRM機能

クレジット

電子マネー

プリペイド

ポイント

IC

QR

Mg

豊富なラインナップ

３．決済領域の製品・ソリューション

DNPは、運用型マーケティング・決済サービス事業において、国内トップクラスの実績を誇る。


http://images.google.co.jp/imgres?imgurl=http://ad.netmile.co.jp/gold/image/20050412_cpn/starbucks_card.jpg&imgrefurl=http://ad.netmile.co.jp/gold/cpn_nmcard.html&h=70&w=111&sz=10&hl=ja&start=46&tbnid=SqhV9FeEaoshUM:&tbnh=54&tbnw=86&prev=/images?q=%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89&start=40&ndsp=20&svnum=10&hl=ja&rlz=1T4GFRC_ja___JP202&sa=N

https://www.google.co.jp/url?sa=i&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjPlvXk4vzaAhVG2LwKHbWLB3QQjRx6BAgBEAU&url=http://www.jcs-finance.co.jp/news/789/&psig=AOvVaw0Jp2B7MEGgvISXMfUjsGUf&ust=1526097614593552

https://www.google.co.jp/url?sa=i&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjK2ZzPi63bAhUGU7wKHfGXApkQjRx6BAgBEAU&url=http://trendy-na.com/sports/tabletvolleyball/&psig=AOvVaw0R2JzB3QArqtF0rl9y5x9q&ust=1527757839217649


３．ICT領域におけるシステム開発・運用体制

情報イノベーション事業部C&Iセンター

（共にDNP100％子会社,）（DNP50.61％/筆頭株主, 1984年設立）

DNP柏データセンタ（小浜データセンタ）（シンガポールデータセンタ)

稼働：金融系50社、決済系30社、EC系30社、販促系500社

（DNP情報システム100%子会社, 1995年設立）

勘定系システムを構築可能なシステムインテグレーター。地銀・第二地銀の勘定系システムシェア4位。

＜運用拠点＞

インテリジェントウェイブ日本ユニシスDNPデジタルソリューションズ

金融システムソリューション事業及びプロダクトソリューション事業を展開。機能特化のパッケージに強み。

金融システム(特にPCI DSS対応、印刷物連携)の設計、開発、保守、運用管理に強み

Oracle DBのシステム構築事業を20年にわたり展開みずほ情報総研様との取引実績有

勘定系システム接続の無停止システム

カード取引の不正利用検知システム

国内導入実績NO.1

国内大手カード会社シェア70％の実績、銀行・情報センター・大規模加盟店においても豊富な実績

オープンプラットフォームで稼働する勘定系システム

BankVision®

AirCore®エアライン向けPKGソフトウェアANA予約システムで稼働中

国内有数の大手SIerである日本ユニシスを資本業務提携により戦略的パートナーとして迎え、金融分野でNo1のグループ会社であるインテリジェントウェイブと連携し金融分野の大規模システム開発/運用を推進しています。


http://www.iwi-security.com/


パスワードを用いないオンライン認証の標準化を目的とする

国際的な非営利団体です。公開鍵暗号と生体認証等の技術を

利用した新しい認証技術仕様の標準化を目指し2013年から

活動中です。DNPは、2015年10月にスポンサーメンバー

として加入しました。

NFCの技術標準仕様・テスト仕様の策定及びNFC技術を

利用した製品・サービスのプロモーション、ビジネス開発を

行う国際団体です。DNPは、2014年10月より

スポンサーメンバーとして活動しています。

2017年4月には、2008年NFC Forumのチェアマンを

務める田川氏を迎え入れ、標準化をリードしています。

NFC Forum

Principal Members

Associate Members

Implementer Members

Non-Profit Members

Sponsor Members スポンサー：12社プリンシパル：9社アソシエイト：48社インプリメンター：57社ノンプロフィット：5社

※2018年9月5日時点

３．標準化活動

FIDO Alliance

CLOサービスの世界的な推進を目的に2013年に米国にて設立

された非営利団体。DNPは2016年10月にペイメントプロ

セッサーとして日本で初めて参加。ボードメンバー（最上位

ランクの会員）として各社との情報交換を行うと共に「CLO

マッチング標準化」に向けたＷＧのリーダーとして活動。

CardLinx

日本参加企業



３．DNPのキャッシュレスプラットフォーム（概要）


デジタルマーケティング

ユーザー

フロントサービス決済端末決済ゲートウェイ発行・認証代行サービス代行サービス

加盟店アクワイアライシュア

モバイルWallet QR／BC認証

トークナイゼーション

ブランドプリペイド/デビット

国際ブランドプリペイド/デビットプロセッシングサービス

DNPモバイルWalletサービス

DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ

IOASIS

DNPマルチペイメントサービス

ハウスポイント

共通ポイント

汎用電子マネー

無人機

端末提供マルチペイメントゲートウェイ

電子マネー

ハウスプリペイド

共通ポイント

加盟店審査システム

オーソリゼーション

ブランド接続

不正検知

基幹システム連携

基盤共通運用管理

KYC（本人確認）

GoogleApple

口座開設アプリ

金融向け総合アプリ

本人認証（顔）

DNPスマートデバイス向けクラウドペイメント

サービス

モバイルQR/BC決済基盤

PT/VT

セキュリティ対策３Dセキュアリスクベース認証


３．DNPのキャッシュレスプラットフォームの特徴①

様々な機能をあわせ持つ「キャッシュレスプラットフォーム」はクレジットカードのイシュアや加盟店、各種事業者などの

キャッシュレス化に対応可能

運用型のサービスをトータルで支援しシェアモデルのため「短納期」「低コスト」※で提供可能

シームレス・フリクションレスな連携によるサービスの拡張性

※当社従来サービスとの比較


課題の本質を抽出し、真の課題に着手

結果を提供するためにあらゆる手法を検討

上流コンサル

システム開発

運用

設計・開発

運用・改善

企画

課題抽出

決済

プロモーション BPOマーケティング認証

事業領域

業務支援領域

「業務支援領域の深さ」と「印刷会社として培った事業領域の広さ」により、

事業発展と共に柔軟性と拡張性を発揮し、新規事業をトータルに支援

３．DNPのキャッシュレスプラットフォームの特徴②



ユーザー









IOASIS



共通ポイント


無人機


電子マネー


共通ポイント



ブランド接続

不正検知




GoogleApple





サービス


PT/VT

セキュリティ対策

３．DNPのキャッシュレスプラットフォーム（活用イメージ①）


３Dセキュアリスクベース認証


３．自社アプリ内でのスマホ決済

非接触（NFC）決済

OR

QR/BC決済

インターフェイスは？



３．自社アプリ内でのスマホ決済の特徴

非接触（NFC）決済

QR/BC決済

（参考）リアルカード

利用場所QUICPay

iDEMV Contactless

Origami PayJ-Coin PayBank Pay銀行Pay

VISAMaster

JCB

UIタッチするだけ

（*8秒）

アプリ立ち上げに時間がかかる（*17秒）

便利だけど枚数が増えると

かさばる（*12秒）

対象若年層、テック層での利用傾向が強い

（キャンペーン利用も多い）広く普及

導入 OSに依存簡易に導入可能

ー

*株式会社ジェーシービー現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの4つの決済方法に関して、決済速度に関する実証実験よりhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000312.000011361.html


DNP国際ブランドプリペイド決済サービス

子供

３．非接触（NFC）決済のハイブリット対応サービス

リアル・バーチャルに発行可能な決済基盤

■非接触（NFC)の決済サービスを顧客のニーズに合わせてスマホとリアルカードの両決済媒体で提供可能

■カード（リアルとバーチャル）発行からシステム管理、運用までワンストップに提供可能■スマホ決済は Apple PayとGoogle Payに対応

特徴

高齢者

クレジットカード

銀行口座

ポイント変換

等

チャージ

【サービス展開イメージ：プリペイドの場合】

ApplePay

GooglePay

若年層

DNPクラウドペイメントプラットフォーム



３．モバイルWalletサービスの事例

みずほWallet

●2018年より、iOS版の口座直結型モバイル交通カード「Mizuho Suica」を提供。●先行して展開していたAndroid版のバーチャルデビットカード「Smart Debit」が、

8月29日よりApple Pay対応し、両OSでアプリケーション上で口座情報の設定を行うだけで、即時にバーチャルデビットカードが発行できる機能を提供。「QUICPay＋™」と「JCB コンタクトレス」の加盟店での支払いが可能に。

出所）みずほ銀行HPより https://www.mizuhobank.co.jp/retail/mizuhoapp/wallet/iOS/summary/index.html※本資料に記載のロゴ、商品名、図表など（DNPを除く）は各事業者の登録商標、著作物です。


３．JCB様との連携によるQR／BCモバイル決済基盤

安全・安心なQR/バーコード決済基盤株式会社ジェーシービーと連携し、各企業が展開するスマートフォンアプリに対し、簡易な接続によりQR／バーコード決済サービスを実現可能とするモバイル決済基盤を2020年4月頃にリリース開始予定。

■キャッシュレス推進協議会策定のQR／バーコード規格に準拠■各企業の展開するスマートフォンアプリに、QR／BCを発行■プリペイドカード、クレジットカード等、幅広い決済手段に紐づけたQR／BC決済が可能■バリュー残高管理サーバーと連携したプリペイドカードのスマートフォンアプリへの即時発行が可能

■銀行口座から口座振替による、プリペイドカードへのチャージ（入金）が可能

口座振替チャージ

（残高加算）

プリペイド即時発行

（カードレス）

モバイル決済基盤

デバイス認証

口座登録/管理

QR/バーコード

生成

口座振替チャージ

スマートフォンアプリ

即時発行要求

プリペイド残高管理サーバー

金融機関

API接続

国際ブランドカード紐付

(クレジット/デビット/プリペイド)

対象カードの紐付

各種カード管理サーバー

特徴



ユーザー









IOASIS



共通ポイント


無人機


電子マネー


共通ポイント



ブランド接続

不正検知




GoogleApple





サービス


PT/VT


３．DNPのキャッシュレスプラットフォーム（活用イメージ②）




この課題をDNPマルチペイメントサービスが解決します！！

ネットワーク回線DNP選定の

専用端末をPOSに接続 ←ICカード

読取可

ネットワークを介してDNPゲートウェイサーバに送信＝カード番号非保持

３．DNPマルチペイメントサービス概要①

■改正割賦販売法に関して


And more・・

マルチ決済GW

【各クレジットカード会社】

【各BC/QR決済事業者】

【各電子マネー事業者】

契約企業加盟店ＰＯＳ

ＶＥＧＡ外接ルータ店舗ネットワーク

【各ポイント事業者】

LTE網UPT精算機

スマホ・タブレット

クレジット

ポイント

電子マネー

QR決済

ハウス等更に拡大

PCI DSS V3.2 準拠

キャナルペイメントサービスとの協業で提供サービスを拡張トランザクションメディアネットワークスやキャナルペイメントとの協業を軸に多様化する決済手段への迅速な対応を可能にし、その決済情報を基にした様々な販促機能を提供できるクラウド型サービスを提供

３．DNPマルチペイメントサービス概要②




ユーザー









IOASIS



共通ポイント


無人機


電子マネー


共通ポイント



ブランド接続

不正検知




GoogleApple





サービス


PT/VT


３．DNPのキャッシュレスプラットフォーム（活用イメージ③）




ミクロ（商品購買）

マクロ（家計消費）

自社データ

外部データ

ID-POSデータ

いつどこでだれが

どの店で何を購入したか

従来から積極的に分析されてきたが、自社内の利用状況だけではデータ利活用は限定的

決済データいつどこで誰が購入したか

幅広い加盟店での利用実績からペルソナ、ライフスタイル、ライフステージなどを推定できる可能性を模索

３．決済データの利活用

近年クローズアップされているが、多くの企業でマーケティングでの利活用に課題がある


小売宿泊・飲食宿泊・飲食

ショッピング飲食宿泊

アパレルカフェホテル

GAP Japan株式会社ドトールコーヒーワシントンホテル株式会社

GAPドトールコーヒーワシントンホテルプラザ

インプット

GAP/GAPKIDSアミアウトレツト店ルミネ池袋ドトールコーヒーシヨツプ岡⼭ワシントンホテルプラザ

3500400

5000

アウトプット

加盟店情報付加サービス

加盟店マスタ

加盟店名と業種・業態・カテゴリなどの情報が登録されているマスタDB

決済データの連携

情報付加したデータを返却

※株式会社ギックスのマッチングアルゴリズムを利用

DNP柏データセンター

決済データ

加盟店名GAP/GAPKIDSアミアウトレツト店ルミネ池袋ドトールコーヒーシヨツプ岡⼭ワシントンホテルプラザ

決済金額3500400

5000

加盟店情報＋

決済データ

加盟店名GAP/GAPKIDSアミアウトレツト店ルミネ池袋ドトールコーヒーシヨツプ岡⼭ワシントンホテルプラザ

決済金額3500400

5000

＋

加盟店名でデータを突合

オフアス取引を含むすべての決済データに業種情報や約2万種類のブランド名を付与可能

そのままでは活用が難しいマーケティング活用できる

アウトプットイメージ

カテゴリブランド会社名

加盟店名決済金額業種 (大) 業種 (中) 業種 (小) 会社名ブランド

カード会員の“ライフスタイル”や“行動特性”をデータから読み取り、マーケティングに利活用いただけます。

３．加盟店情報付加サービス



ユーザー









IOASIS



共通ポイント


無人機


電子マネー


共通ポイント



ブランド接続

不正検知




GoogleApple





サービス


PT/VT

セキュリティ対策３Dセキュアリスクベース認証

３．DNPのキャッシュレスプラットフォーム（活用イメージ④）



●3Dセキュアでは、カード番号＋セキュリティ番号に加え、ID,PWによる追加認証を実施したものの、ユーザは都度認証が必要で不便でした。またID,PWが一致する不正被害が増加しており、対策が必要です。

●３Dセキュア2.0では、RBAを導入する（リスクに応じてユーザ認証）ことで、販売機会の逸脱を抑止することができます。

３．3Dセキュア Ver2.０



３．リスクベースアプローチ（RBA)

●ECサイトを始めとしたオンラインショッピングでは、カード番号、セキュリティコード、ID,PWのなりすましによる不正購入被害が増加しています。

●アクセス元のデバイス情報、ネットワーク情報、入力情報などからリスクを評価し、不正を検知します。


お問い合わせ先

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部

C&Iセンターマーケティング・決済プラットフォーム本部


加速するキャッシュレス社会と · （ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ﾌﾘｰ等）...

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