別所線 車両運用 時刻表...7月2日 7月3日 7月4日 7月5日 7月6日 7月7日 7月8日 7月9日 7月10日 7月11日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 1運行 2運行
教育マルチメディア も 提...（1） 2020年（令和2年）6月1日（月曜日 ...
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（１） ２０２０年（令和２年） ６月１日（月曜日） ……………………………………………………………………… ……………………………………… ……………………………………… オ ン ラ イ ン 授 業 が で き る よ う な 整 備 を 進 め て い る 教 育 委 員 会 が あ る 一 方 で 、 端 末 整 備 は す る が 持 ち 帰 り は で き な い 、 整 備 は 年 度 末 以 降 、 学 校 再 開 の 準 備 が 忙 し く 端 末 整 備 は 先 送 り と い う 設 置 者 も い る な ど 各 地 の 整 備 の バ ラ つ き が 懸 念 さ れ て い る 。 休 校 期 間 に オ ン ラ イ ン 学 習 を 提 供 し て き た Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 カ タ リ バ の 今 村 委 員 は 、 「 学 校 再 開 後 も 日 中 の オ ン ラ イ ン 学 習 を 継 続 し て ほ し い と い う 声 が 保 護 者 か ら 届 い て い る 。 今 後 、 不 登 校 を 選 択 す る 子 供 が 増 え る 兆 し が あ る 。 こ れ に 対 応 す る 策 が 必 要 な の で は な い か 」 と 述 べ 、 公 立 の オ ン ラ イ ン ス ク ー ル の 必 要 性 を 指 摘 し た 。 Ｃ Ｏ Ｍ Ｐ Ａ Ｓ Ｓ の 神 野 委 員 は イ ン フ ラ 整 備 に 終 わ ら な い Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 の 推 進 に つ い て 、 都 道 府 県 教 委 へ の Ｃ Ｉ Ｏ 派 遣 や 単 位 時 間 ・ 授 業 時 数 の 弾 力 化 、 新 し い 教 育 様 式 の 策 定 を 提 案 。 多 く の 賛 同 を 得 た 。 今 後 は 、 オ ン ラ イ ン に お け る 学 習 保 障 も 可 能 な 教 育 と し て 設 計 し 直 す と と も に 学 校 の 出 席 至 上 主 義 の 見 直 し 、 学 校 再 開 後 に 注 力 す べ き こ と は 今 年 度 か ら 始 ま っ て い る 学 習 指 導 要 領 に お け る 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 の 実 現 で あ り 、 時 数 不 足 か ら 教 え 込 み に 終 始 し な い 工 夫 が 必 要 で あ る こ と を す べ て の 教 員 に 届 く よ う に す べ き で あ る と 指 摘 。 教 え 込 み に 終 始 し て 学 習 意 欲 を 失 う よ う な こ と は あ っ て は な ら な い 点 が 強 調 さ れ た 。 そ の た め 、 多 様 な 学 び を 保 障 と す る こ と を 設 置 者 が 理 解 す る よ う な 方 策 を 強 く ア ピ ー ル す べ き で あ る こ と 、 コ ロ ナ 禍 に お け る 緊 急 事 態 の 議 論 に な っ て い る が 国 と し て Ｉ Ｃ Ｔ に つ い て 明 確 に し 、 オ ン ラ イ ン 授 業 を 含 め た Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 や 環 境 整 備 は 、 緊 急 対 応 で は な く ノ ー マ ル な こ と に な る と 明 示 す べ き で あ る と 複 数 の 委 員 が 述 べ た 。 発 達 障 害 児 を 対 象 に オ ン ラ イ ン 授 業 を 展 開 し た Ｌ Ｉ Ｔ Ａ Ｌ Ｉ Ｃ Ｏ の 長 谷 川 委 員 は 「 オ ン ラ イ ン は 難 し い の で は な い か と 考 え な が ら ス タ ー ト し た が 、 予 想 以 上 に で き る こ と が 多 く あ っ た 。 発 言 機 会 が 明 確 に な る 、 画 面 共 有 が し や す い な ど コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 促 し や す い 面 が あ る な ど の メ リ ッ ト も あ っ た 」 と 述 べ た 。 「 い ま だ に Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 整 備 の 遅 れ を 国 に 責 任 転 嫁 し て い る 無 責 任 な 発 言 が 見 ら れ る こ と が 気 に な る 。 各 自 治 体 が 自 ら の 責 任 で 進 め て い か な け れ ば な ら な い 」 と い う 指 摘 も あ っ た 。 長 野 県 で は 2 0 1 7 年 5 月 、 総 合 教 育 懇 談 会 で 、 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム の 共 同 調 達 を 県 の 方 針 と し て 決 定 。 11 月 に は 「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 推 進 の た め の 基 本 方 針 」 も 策 定 し 、 シ ス テ ム の 仕 様 を 検 討 し て 2 0 1 9 年 1 月 に 仮 稼 働 。 同 年 4 月 か ら モ デ ル 地 区 で 本 稼 働 を 開 始 し 、 2 0 2 0 年 度 か ら 県 内 の 小 中 学 校 1 5 7 校 で 活 用 を 開 始 し て い る 。 長 野 県 内 全 校 一 斉 ス タ ー ト を 必 須 と せ ず 、 ク ラ ウ ド 活 用 を 想 定 し た サ ー ビ ス 利 用 を 可 能 に し た 点 が 長 野 県 の 特 徴 だ 。 ■ 仕 様 書 作 成 は 自 治 振 興 組 合 で 共 同 調 達 の 契 約 を 具 体 的 に 進 め た の が 、 長 野 県 市 町 村 自 治 振 興 組 合 （ 以 下 、 自 治 振 興 組 合 ） だ 。 小 規 模 自 治 体 が 多 い た め 、 自 治 振 興 組 合 が 事 務 局 と な り 、 シ ス テ ム の 共 同 化 な ど に 取 り 組 ん で お り 、 仕 様 書 等 の 作 成 に は 慣 れ て い る 。 教 育 関 連 で は 、 電 子 黒 板 の 調 達 で 教 育 委 員 会 と の 連 携 に つ い て も 既 に 実 績 が あ る 。 2 0 1 7 年 5 月 に 方 針 を 決 め て 12 月 ま で に 大 枠 を 検 討 し 2 0 1 8 年 3 月 に 仕 様 書 を 作 成 、 6 月 に 入 札 す る と い う 迅 速 な ス ケ ジ ュ ー ル で 進 め る こ と が で き た の は 、 仕 様 書 作 成 に 関 す る ノ ウ ハ ウ が あ っ た 点 と 信 州 大 学 教 育 学 部 附 属 次 世 代 型 学 び 研 究 開 発 セ ン タ ー か ら の 協 力 支 援 体 制 が 確 立 し て い た 点 が 大 き い 。 信 州 大 学 教 育 学 部 付 属 小 中 学 校 の 教 員 も 大 半 は 公 立 の 各 市 町 村 の 学 校 か ら 異 動 し て く る こ と か ら 、 同 じ シ ス テ ム の 方 が 良 い と 考 え た 。 ■ 参 加 タ イ ミ ン グ は 各 自 治 体 で 決 め る も う 1 つ の ポ イ ン ト が 「 長 野 県 内 全 校 一 斉 ス タ ー ト 」 を 必 須 と し な か っ た 点 だ 。 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム を 導 入 す る タ イ ミ ン グ は 各 自 治 体 が 決 め る 。 既 存 の 校 務 支 援 シ ス テ ム の 契 約 が 残 っ て い れ ば 、 そ れ を 終 え た タ イ ミ ン グ で 利 用 を 開 始 で き る 。 こ れ が 可 能 に な っ た の は 、 こ れ ま で の 校 務 支 援 シ ス テ ム の 利 用 方 法 と は 異 な る 「 月 額 制 の サ ー ビ ス 利 用 」 と し た か ら だ 。 自 治 振 興 組 合 で は 、 月 額 利 用 料 金 に よ る 定 額 サ ー ビ ス 等 の 仕 組 み の 共 同 調 達 の 経 験 が あ り 、 そ の 利 便 性 も 実 証 済 だ 。 そ こ で 、 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム で も 同 様 の 仕 組 み を 採 用 す る こ と と し た 。 総 合 評 価 方 式 と し た 調 達 仕 様 書 の た た き 台 を 作 成 し て 県 教 育 委 員 会 の シ ス テ ム 担 当 や 情 報 政 策 課 、 学 校 教 員 と 共 に ワ ー キ ン グ グ ル ー プ で 検 討 。 小 規 模 自 治 体 で も 無 理 な く 予 算 化 で き る よ う に 最 小 限 の 機 能 と し 、 長 野 県 と し て 推 奨 す る 仕 組 み を 決 め 、 仕 様 書 を 作 成 し た 。 中 規 模 以 上 の 自 治 体 は 独 自 に オ プ シ ョ ン で 別 途 必 要 な 機 能 を 調 達 す る こ と も 可 能 と し た 。 ■ 休 校 期 間 も 校 務 シ ス テ ム を 活 用 2 0 2 0 年 3 月 か ら の 休 校 措 置 で は 、 オ プ シ ョ ン の 1 つ で あ る 学 校 Ｃ Ｍ Ｓ （ Ｅ Ｄ Ｕ Ｃ Ｏ Ｍ ス ク ー ル Ｗ ｅ ｂ ア シ ス ト ） を 利 用 し た 取 組 も 進 ん で い る 。 例 え ば 、 シ ス テ ム の ア ン ケ ー ト 機 能 を 利 用 し 、 子 供 の 健 康 観 察 カ ー ド を 毎 日 記 録 す る こ と が 可 能 に な っ た 。 保 護 者 は ス マ ー ト フ ォ ン や 携 帯 で Ｗ ｅ ｂ 上 の ア ン ケ ー ト に 回 答 す る だ け で 、 学 校 側 は 効 率 的 ・ か つ 安 全 に 子 供 の 健 康 状 態 を 把 握 ・ 管 理 す る こ と が で き る 。 こ れ に よ り 、 登 校 前 に せ き や 発 熱 の 症 状 が あ る 子 供 を 把 握 し て 事 前 に 対 応 が で き る た め 、 学 校 で の 感 染 予 防 に も 期 待 で き る と い う 。 ■ 多 方 面 か ら 協 力 を 得 て 調 達 ク ラ ウ ド に よ る サ ー ビ ス 利 用 型 と し 、 月 額 1 校 あ た り の 導 入 費 用 を 初 期 費 用 込 み で 公 告 。 当 初 の 導 入 校 の 数 が 不 明 で あ り な が ら 、 す べ て の 学 校 が 導 入 す る こ と を 想 定 し た 調 達 の た め 、 事 業 者 に と っ て 設 計 は 簡 単 で は な か っ た も の の 、 プ ロ ポ ー ザ ル 提 案 で 事 業 者 を 決 定 。 審 査 は 、 県 の 指 導 主 事 、 市 の 情 報 政 策 課 、 有 識 者 、 校 長 会 、 学 校 事 務 の 各 担 当 者 が 行 っ た 。 「 市 町 村 単 独 の 調 達 で は 、 こ れ だ け の メ ン バ ー を 集 め る こ と は 難 し か っ た 。 県 統 一 の 基 盤 を 作 る と い う 目 的 で 集 ま っ た 」 と い う 。 県 に よ る 共 同 調 達 な ら で は の メ リ ッ ト だ 。 選 定 の ポ イ ン ト を 働 き 方 改 革 支 援 と し 、 日 々 活 用 し や す い 簡 素 な 機 能 や 77 市 町 村 全 エ リ ア の サ ポ ー ト 体 制 、 研 修 等 の 支 援 の 手 厚 さ 、 長 野 県 下 で の デ ー タ セ ン タ ー や Ｐ Ｃ 室 等 の 構 築 実 績 、 長 野 県 の 学 校 現 場 の 知 識 経 験 等 に 着 目 し て 選 定 。 そ の 結 果 、 松 本 市 内 に 本 社 が あ る キ ッ セ イ コ ム テ ッ ク 株 式 会 社 を 事 業 者 と し て 決 定 し 、 シ ス テ ム は 、 県 単 位 で の 共 同 利 用 実 績 が 豊 富 な 「 Ｅ Ｄ Ｕ Ｃ Ｏ Ｍ マ ネ ー ジ ャ ー Ｃ 4 ｔ ｈ （ 株 式 会 社 Ｅ Ｄ Ｕ Ｃ Ｏ Ｍ ） 」 と な っ た 。 デ ー タ セ ン タ ー の 構 築 管 理 は キ ッ セ イ コ ム テ ッ ク が 担 当 。 こ の 2 社 で 長 野 県 全 域 を フ ォ ロ ー で き る 体 制 が 選 定 の 一 番 の 理 由 と な っ た と い う 。 長 野 県 教 育 委 員 会 で は 県 に よ る 共 同 調 達 で 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム の 導 入 を 進 め て お り 、 2 0 2 0 年 度 か ら 県 内 小 中 学 校 1 5 7 校 で 活 用 を 開 始 し た 。 県 に よ る 共 同 調 達 を 迅 速 に 進 め る こ と が で き た ポ イ ン ト に つ い て 、 学 び の 改 革 支 援 課 の 一 色 保 典 指 導 主 事 、 同 ・ 降 旗 昌 伸 氏 、 長 野 県 市 町 村 自 治 振 興 組 合 の 坪 井 康 徳 主 査 （ 情 報 化 共 同 運 用 ・ 管 理 担 当 ） 、 大 町 市 教 育 委 員 会 学 校 教 育 課 の 三 原 信 治 課 長 に 聞 い た 。 中 央 教 育 審 議 会 初 等 中 等 教 育 分 科 会 新 し い 時 代 の 初 等 中 等 教 育 の 在 り 方 特 別 部 会 （ 第 8 回 ） が 5 月 26 日 に 開 催 さ れ 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 を 踏 ま え た 「 学 び の 保 障 」 の 方 向 性 等 に つ い て 討 議 し た 。 文 部 科 学 省 は 5 月 15 日 付 け で 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 を 踏 ま え た 学 校 教 育 活 動 等 の 実 施 に お け る 『 学 び の 保 障 』 の 方 向 性 等 に つ い て 」 を 通 知 。 5 月 22 日 付 け で 「 学 校 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 関 す る 衛 生 管 理 マ ニ ュ ア ル 〜 『 学 校 の 新 し い 生 活 様 式 』 〜 」 を 公 表 。 こ の な か で 「 新 し い 生 活 様 式 」 を 踏 ま え た 学 校 の 行 動 基 準 と 教 育 委 員 会 の 役 割 、 学 校 の 役 割 を 示 し て い る 。 会 議 で は 、 学 校 再 開 後 の 学 び の 在 り 方 や 予 想 で き る 問 題 点 に つ い て 討 議 が 集 中 し 、 オ ン ラ イ ン 授 業 の 制 度 化 の 検 討 の 必 要 性 も 指 摘 さ れ た 。 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 は 5 月 20 日 付 け で 各 都 道 府 県 知 事 及 び 教 育 委 員 会 教 育 長 に 「 公 立 学 校 情 報 機 器 整 備 費 補 助 金 交 付 要 綱 の 改 正 に つ い て 」 を 通 知 し た 。 本 改 正 に よ り 端 末 に 関 す る 補 助 内 容 を 拡 大 。 以 下 の 対 象 と な る 補 助 事 業 の う ち （ 4 ） 〜 （ 7 ） の 申 請 書 が 新 し く 追 加 さ れ た 。 （ 1 ） 公 立 学 校 情 報 機 器 購 入 事 業 （ 2 ） 公 立 学 校 情 報 機 器 リ ー ス 事 業 （ 3 ） 都 道 府 県 事 務 費 （ 4 ） 家 庭 学 習 の た め の 通 信 機 器 整 備 支 援 事 業 （ Ｌ Ｔ Ｅ 端 末 の Ｓ Ｉ Ｍ 等 も 対 象 ・ 一 式 上 限 一 万 円 ） （ 5 ） 学 校 か ら の 遠 隔 学 習 機 能 の 強 化 事 業 （ 6 ） Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル サ ポ ー タ ー 配 置 支 援 事 業 （ 7 ） 公 立 学 校 入 出 力 支 援 装 置 購 入 事 業 2 0 2 0 年 度 補 正 予 算 成 立 日 の 翌 日 以 降 に や む を 得 ず 着 手 し た 事 業 も 予 算 の 範 囲 内 で 補 助 対 象 に な る 。 こ れ に よ り 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 と し て の 臨 時 休 業 期 間 に お け る 学 び の 手 段 の 確 保 に 着 手 し た 教 育 委 員 会 等 を 支 援 す る 。 教 育 委 員 会 等 が 交 付 の 決 定 の 内 容 を 変 更 す る 場 合 に は 、 大 臣 に 内 容 変 更 承 認 申 請 書 を 提 出 。 交 付 決 定 額 に 変 更 を き た す こ と が な い 場 合 は 不 要 。 補 助 事 業 者 が 市 町 村 の 場 合 は 都 道 府 県 教 育 委 員 会 を 経 由 す る 。 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 で 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 も 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 1 兆 円 が 計 上 さ れ て お り 、 5 月 1 日 付 け で 通 知 さ れ て い る 。 実 施 計 画 に 掲 載 さ れ た 事 業 の う ち 、 国 庫 補 助 事 業 の 地 方 負 担 分 と 、 地 方 単 独 事 業 の 所 要 経 費 の 合 計 額 に 対 し て 、 交 付 限 度 額 を 上 限 と し て 交 付 さ れ る も の 。 本 交 付 金 は 、 オ ン ラ イ ン 学 習 の た め の 費 用 や 高 等 学 校 ・ 大 学 等 の 端 末 ・ モ バ イ ル ル ー タ 整 備 、 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 関 連 事 業 等 と の 連 携 に よ る Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 整 備 ・ 運 用 経 費 等 、 他 の 支 援 施 策 の 対 象 と な ら な い も し く は 超 え る 部 分 に 充 当 で き る 。 今 後 、 補 助 事 業 を 中 心 と し て 第 二 次 配 分 が 募 集 さ れ る 予 定 。 ▼ 詳 細 ＝ https : //www.kantei.go.jp/jp/ singi/tiiki/rinjikoufukin/ index.html オンライン授業のノウハウがこの数か月で大量に蓄 積され、効果的な方法や継続しやすい方法などの共通 点が明確になってきた。この時期、オンライン授業に 取り組めた教育委員会や学校は、アフターコロナには そのノウハウを授業や教育に生かすハイブリットな学 びに発展できそうだ。ＧＩＧＡスクール構想の整備の 前倒しも各教育委員会で進んでいる。アフターコロナ の学びのイメージを共有していきたい ■休校期間も学びを止めない …………………………………………………２～７面 オンライン授業は効果的でシンプルで継続しやすいこ とから始める。オンライン授業の体験は、今後の学校 教育にも役立つ ■ＧＩＧＡスクール構想の整備開始 ………………………………………………………８面 ＧＩＧＡスクール構想の前倒し整備に向けて、各教育 委員会の公告が始まっている。ＬＴＥ端末やＷｉＦｉ ルータの導入を盛り込んでいる教育委員会が増えてい るようだ インタビュー オンライン授業には新しい教育技術が必要 東北大学大学院堀田龍也教授は「アフターコロナは 学校も含めてオンライン率が上がる」と話す。すぐに 学校でオンライン授業ができなかった自治体ではその 原因を改め、一般社会と同様の使い勝手を持つ学校Ｉ ＣＴ環境に進化していくことが必要であると指摘した 〈２面〉 ア フ タ ー コ ロ ナ で は 、 分 散 登 校 に 対 応 し た 学 び の 環 境 が 求 め ら れ る 。 経 済 産 業 省 が 行 っ て い る Ｅ ｄ ｔ ｅ ｃ ｈ 導 入 補 助 金 の 交 付 申 請 が 6 月 5 日 か ら 始 ま る 。 今 年 度 は 補 助 金 の 上 限 額 を 大 幅 に 引 き 上 げ た 。 交 付 決 定 は 8 月 上 旬 。 学 校 は 、 導 入 実 証 を 行 い た い Ｅ ｄ ｔ ｅ ｃ ｈ ソ フ ト ウ ェ ア ・ サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 事 業 者 を 選 定 し て 事 業 者 と 補 助 事 業 を 実 施 す る こ と を 合 意 し た う え で 実 施 。 補 助 金 交 付 申 請 の 手 続 き は 事 業 者 が 行 う 。 公 募 要 項 は 5 月 25 日 に 更 新 さ れ て い る 。 教 職 員 向 け 研 修 も 対 応 。 フ リ ー ス ク ー ル も 対 象 。 ▼ Ｅ ｄ ｔ ｅ ｃ ｈ 導 入 補 助 金 ポ ー タ ル サ イ ト ＝ https : //www.edtech-h ojo.jp/ 球 磨 村 立 一 勝 地 小 学 校 （ 柿 原 和 明 校 長 ・ 熊 本 県 ） は 、 山 間 地 に あ る 児 童 生 徒 数 72 名 の 小 規 模 校 で 、 以 前 か ら Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 を 積 極 的 に 推 進 し て い る 。 全 教 室 に 電 子 黒 板 や 実 物 投 影 機 、 デ ジ タ ル 教 科 書 が 整 備 さ れ て お り 、 児 童 が タ ブ レ ッ ト Ｐ Ｃ を 主 体 的 に 活 用 し て 、 成 果 を 上 げ て い る 。 近 年 で は 、 テ レ ビ 会 議 を 活 用 し た 遠 隔 授 業 に も 力 を 入 れ て お り 、 海 外 と の 交 流 学 習 に も 取 り 組 み 始 め て い る 。 今 年 度 、 担 任 教 師 の つ な が り か ら イ ン ド の 学 校 と の 交 流 が 始 ま り 、 現 在 は イ ン ド の ポ ー ダ ー ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ス ク ー ル ・ バ ン ガ ロ ー ル 校 と 交 流 が 始 ま っ た 。 5 、 6 年 生 の 英 語 活 動 で 学 習 し た こ と を 活 か し て 国 際 交 流 を 進 め て い る 。 ま ず 、 両 校 の 子 供 た ち は 、 自 己 紹 介 を 行 い 、 英 語 で お 互 い に 質 問 し 合 っ た 。 好 き な 教 科 や ス ポ ー ツ 、 動 物 な ど を 英 語 で 伝 え 合 っ た 。 難 し い 質 問 に は 、 Ａ Ｌ Ｔ （ 外 国 語 指 導 助 手 ） が 支 援 し な が ら 、 回 答 す る 様 子 が 見 ら れ た 。 質 問 し た こ と が う ま く 伝 わ っ た 際 に は 、 そ れ ぞ れ の 教 室 で 歓 声 が 上 が っ た 。 こ の よ う な 空 間 や 時 間 を 越 え た 交 流 は 、 子 供 た ち に と っ て 忘 れ ら れ な い 思 い 出 と な っ た よ う だ 。 海 外 と の 交 流 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン は 、 将 来 の グ ロ ー バ ル 社 会 を 生 き る 子 供 た ち に も 確 実 に 役 立 つ で あ ろ う 。 アフターコロナを 想定した学びへ アフターコロナを 想定した学びへ 第1月曜日発行 紙 面 案 内 紙 面 案 内 水無月・風待月・季夏 ■紙面問合せ [email protected] ■購読申込みはこちら→ 月曜日 はやぶさの日（６／ １３ ） 父 の 日（６／ ２１ ） オリンピックデー（６／ ２３ ） 日 （令和2年） ■Twitter @kyoikukatei 第 ２１70 号 1 月 2020年 6 上限額を大幅に引き上げ オ ン ラ イ ン 学 習 の 制 度 化 検 討 も 提 案 オ ン ラ イ ン 学 習 の 制 度 化 検 討 も 提 案 連載 元気 な 小 小規 規模 模校 校 を増やす！ 〈１２〉 インドの学校とつながる小規模校の取組 〈１２〉 インドの学校とつながる小規模校の取組 鹿 児 島 大 学 大 学 院 教 育 学 研 究 科 山 本 朋 弘 准 教 授 Edtech 補 助 金 ６月から申請開始 Edtech 補 助 金 ６月から申請開始 バンガロール校（インド）の様子 不 登 校 を 選 択 す る 子 供 の 学 び を 保 障 中 教 審 特 別 部 会 で 指 摘 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 ５ 月 ２０ 日 付 で 一 部 改 正 一勝地小学校の様子 球 磨 村 立 一 勝 地 小 学 校 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム を 月 額 制 で 運 用 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム を 月 額 制 で 運 用 長 野 県 教 育 委 員 会 長 野 県 教 育 委 員 会 共 同 調 達 で 市 町 村 ご と の 仕 様 書 作 成 が 不 要 に 共 同 調 達 で 市 町 村 ご と の 仕 様 書 作 成 が 不 要 に ７ 面 に 続 く 教育マルチメディア号 kks＠kknews.co.jp 創刊昭和36年7月 Ⓒ 教育家庭新聞社 1部480円 発行所＝〒111-0053東京都台東区浅草橋3-1-8 T E L：03（3864）8241㈹ F A X：03（3864）8245 郵便振替口座 1309ー53693 https://www.kknews.co.jp/ ☎ 03（3864）8241 Eメール 教育家庭新聞社 購読申込み ホームページ
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（１） ２０２０年（令和２年）６月１日（月曜日）
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オンライン授業ができ
るような整備を進めてい
る教育委員会がある一方
で、端末整備はするが持
ち帰りはできない、整備
は年度末以降、学校再開
の準備が忙しく端末整備
は先送りという設置者も
いるなど各地の整備のバ
ラつきが懸念されてい
る。
休校期間にオンライン
学習を提供してきたＮＰ
Ｏ法人カタリバの今村委
員は、「学校再開後も日
中のオンライン学習を継
続してほしいという声が
保護者から届いている。
今後、不登校を選択する
子供が増える兆しがあ
る。これに対応する策が
必要なのではないか」と
述べ、公立のオンライン
スクールの必要性を指摘
した。ＣＯＭＰＡＳＳの
神野委員はインフラ整備
に終わらないＧＩＧＡス
クール構想の推進につい
て、都道府県教委へのＣ
ＩＯ派遣や単位時間・授
業時数の弾力化、新しい
教育様式の策定を提案。
多くの賛同を得た。
今後は、オンラインに
おける学習保障も可能な
教育として設計し直すと
ともに学校の出席至上主
義の見直し、学校再開後
に注力すべきことは今年
度から始まっている学習
指導要領における「主体
的・対話的で深い学び」
の実現であり、時数不足
から教え込みに終始しな
い工夫が必要であること
をすべての教員に届くよ
うにすべきであると指
摘。教え込みに終始して
学習意欲を失うようなこ
とはあってはならない点
が強調された。そのため、
多様な学びを保障とする
ことを設置者が理解する
ような方策を強くアピー
ルすべきであること、コ
ロナ禍における緊急事態
の議論になっているが国
としてＩＣＴについて明
確にし、オンライン授業
を含めたＩＣＴ活用や環
境整備は、緊急対応では
なくノーマルなことにな
ると明示すべきであると
複数の委員が述べた。
発達障害児を対象にオ
ンライン授業を展開した
ＬＩＴＡＬＩＣＯの長谷
川委員は「オンラインは
難しいのではないかと考
えながらスタートした
が、予想以上にできるこ
とが多くあった。発言機
会が明確になる、画面共
有がしやすいなどコミュ
ニケーションを促しやす
い面があるなどのメリッ
トもあった」と述べた。
「いまだにＩＣＴ環境
整備の遅れを国に責任転
嫁している無責任な発言
が見られることが気にな
る。各自治体が自らの責
任で進めていかなければ
ならない」という指摘も
あった。
長野県では2017年
5月、総合教育懇談会で、
統合型校務支援システム
の共同調達を県の方針と
して決定。11月には「学校
における働き方改革推進
のための基本方針」も策
定し、システムの仕様を
検討して2019年1月
に仮稼働。同年4月から
モデル地区で本稼働を開
始し、2020年度から
県内の小中学校157校
で活用を開始している。
長野県内全校一斉スタ
ートを必須とせず、クラ
ウド活用を想定したサー
ビス利用を可能にした点
が長野県の特徴だ。
■仕様書作成は
自治振興組合で
共同調達の契約を具体
的に進めたのが、長野県
市町村自治振興組合（以
下、自治振興組合）だ。
小規模自治体が多いた
め、自治振興組合が事務
局となり、システムの共
同化などに取り組んでお
り、仕様書等の作成には
慣れている。教育関連で
は、電子黒板の調達で教
育委員会との連携につい
ても既に実績がある。
2017年5月に方針
を決めて12月までに大枠
を検討し2018年3月
に仕様書を作成、6月に
入札するという迅速なス
ケジュールで進めること
ができたのは、仕様書作
成に関するノウハウがあ
った点と信州大学教育学
部附属次世代型学び研究
開発センターからの協力
支援体制が確立していた
点が大きい。
信州大学教育学部付属
小中学校の教員も大半は
公立の各市町村の学校か
ら異動してくることか
ら、同じシステムの方が
良いと考えた。
■参加タイミングは
各自治体で決める
もう1つのポイントが
「長野県内全校一斉スタ
ート」を必須としなかっ
た点だ。
統合型校務支援システ
ムを導入するタイミング
は各自治体が決める。既
存の校務支援システムの
契約が残っていれば、そ
れを終えたタイミングで
利用を開始できる。
これが可能になったの
は、これまでの校務支援
システムの利用方法とは
異なる「月額制のサービ
ス利用」としたからだ。
自治振興組合では、月
額利用料金による定額サ
ービス等の仕組みの共同
調達の経験があり、その
利便性も実証済だ。そこ
で、統合型校務支援シス
テムでも同様の仕組みを
採用することとした。
総合評価方式とした調
達仕様書のたたき台を作
成して県教育委員会のシ
ステム担当や情報政策
課、学校教員と共にワー
キンググループで検討。
小規模自治体でも無理な
く予算化できるように最
小限の機能とし、長野県
として推奨する仕組みを
決め、仕様書を作成し
た。中規模以上の自治体
は独自にオプションで別
途必要な機能を調達する
ことも可能とした。
■休校期間も
校務システムを活用
2020年3月からの
休校措置では、オプショ
ンの1つである学校ＣＭ
Ｓ（ＥＤＵＣＯＭスクー
ルＷｅｂアシスト）を利
用した取組も進んでい
る。例
えば、システムのア
ンケート機能を利用し、
子供の健康観察カードを
毎日記録することが可能
になった。保護者はスマ
ートフォンや携帯でＷｅ
ｂ上のアンケートに回答
するだけで、学校側は効
率的・かつ安全に子供の
健康状態を把握・管理す
ることができる。これに
より、登校前にせきや発
熱の症状がある子供を把
握して事前に対応ができ
るため、学校での感染予
防にも期待できるとい
う。
■多方面から
協力を得て調達
クラウドによるサービ
ス利用型とし、月額1校
あたりの導入費用を初期
費用込みで公告。当初の
導入校の数が不明であり
ながら、すべての学校が
導入することを想定した
調達のため、事業者にと
って設計は簡単ではなか
ったものの、プロポーザ
ル提案で事業者を決定。
審査は、県の指導主
事、市の情報政策課、有
識者、校長会、学校事務
の各担当者が行った。
「市町村単独の調達で
は、これだけのメンバー
を集めることは難しかっ
た。県統一の基盤を作る
という目的で集まった」
という。県による共同調
達ならではのメリット
だ。選
定のポイントを働き
方改革支援とし、日々活
用しやすい簡素な機能や
77市町村全エリアのサポ
ート体制、研修等の支援
の手厚さ、長野県下での
データセンターやＰＣ室
等の構築実績、長野県の
学校現場の知識経験等に
着目して選定。
その結果、松本市内に
本社があるキッセイコム
テック株式会社を事業者
として決定し、システム
は、県単位での共同利用
実績が豊富な「ＥＤＵＣ
ＯＭマネージャーＣ4ｔ
ｈ（株式会社ＥＤＵＣＯ
Ｍ）」となった。データセ
ンターの構築管理はキッ
セイコムテックが担当。
この2社で長野県全域を
フォローできる体制が選
定の一番の理由となった
という。
長野県教育委員会では県による共同調達で統
合型校務支援システムの導入を進めており、2
020年度から県内小中学校157校で活用を
開始した。県による共同調達を迅速に進めるこ
とができたポイントについて、学びの改革支援
課の一色保典指導主事、同・降旗昌伸氏、長野
県市町村自治振興組合の坪井康徳主査（情報化
共同運用・管理担当）、大町市教育委員会学校
教育課の三原信治課長に聞いた。
中央教育審議会初等中等教育分科会新しい時
代の初等中等教育の在り方特別部会（第8回）
が5月26日に開催され、新型コロナウイルス感
染症の影響を踏まえた「学びの保障」の方向性
等について討議した。文部科学省は5月15日付
けで「新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
えた学校教育活動等の実施における『学びの保
障』の方向性等について」を通知。5月22日付
けで「学校における新型コロナウイルス感染症
に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい
生活様式』〜」を公表。このなかで「新しい生
活様式」を踏まえた学校の行動基準と教育委員
会の役割、学校の役割を示している。会議で
は、学校再開後の学びの在り方や予想できる問
題点について討議が集中し、オンライン授業の
制度化の検討の必要性も指摘された。
文部科学省初等中等教
育局は5月20日付けで各
都道府県知事及び教育委
員会教育長に「公立学校
情報機器整備費補助金交
付要綱の改正について」
を通知した。
本改正により端末に関
する補助内容を拡大。以
下の対象となる補助事業
のうち（4）〜（7）の
申請書が新しく追加され
た。（
1）公立学校情報機
器購入事業（2）公立学
校情報機器リース事業
（3）都道府県事務費
（4）家庭学習のための
通信機器整備支援事業
（ＬＴＥ端末のＳＩＭ等
も対象・一式上限一万
円）（5）学校からの遠
隔学習機能の強化事業
（6）ＧＩＧＡスクール
サポーター配置支援事業
（7）公立学校入出力支
援装置購入事業
2020年度補正予算
成立日の翌日以降にやむ
を得ず着手した事業も予
算の範囲内で補助対象に
なる。これにより新型コ
ロナウイルス感染症対応
としての臨時休業期間に
おける学びの手段の確保
に着手した教育委員会等
を支援する。
教育委員会等が交付の
決定の内容を変更する場
合には、大臣に内容変更
承認申請書を提出。交付
決定額に変更をきたすこ
とがない場合は不要。補
助事業者が市町村の場合
は都道府県教育委員会を
経由する。
ＧＩＧＡスクール構想で
地方創生臨時交付金も
新型コロナウイルス感
染症対応地方創生臨時交
付金1兆円が計上されて
おり、5月1日付けで通
知されている。実施計画
に掲載された事業のう
ち、国庫補助事業の地方
負担分と、地方単独事業
の所要経費の合計額に対
して、交付限度額を上限
として交付されるもの。
本交付金は、オンライン
学習のための費用や高等
学校・大学等の端末・モ
バイルルータ整備、ＧＩ
ＧＡスクール構想関連事
業等との連携によるＩＣ
Ｔ環境の整備・運用経費
等、他の支援施策の対象
とならないもしくは超え
る部分に充当できる。今
後、補助事業を中心とし
て第二次配分が募集され
る予定。▼詳細＝https:
//www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html
オンライン授業のノウハウがこの数か月で大量に蓄積され、効果的な方法や継続しやすい方法などの共通点が明確になってきた。この時期、オンライン授業に取り組めた教育委員会や学校は、アフターコロナにはそのノウハウを授業や教育に生かすハイブリットな学びに発展できそうだ。ＧＩＧＡスクール構想の整備の前倒しも各教育委員会で進んでいる。アフターコロナの学びのイメージを共有していきたい
■休校期間も学びを止めない…………………………………………………２～７面
オンライン授業は効果的でシンプルで継続しやすいことから始める。オンライン授業の体験は、今後の学校教育にも役立つ
■ＧＩＧＡスクール構想の整備開始………………………………………………………８面
ＧＩＧＡスクール構想の前倒し整備に向けて、各教育委員会の公告が始まっている。ＬＴＥ端末やＷｉＦｉルータの導入を盛り込んでいる教育委員会が増えているようだ
インタビューオンライン授業には新しい教育技術が必要東北大学大学院堀田龍也教授は「アフターコロナは
学校も含めてオンライン率が上がる」と話す。すぐに学校でオンライン授業ができなかった自治体ではその原因を改め、一般社会と同様の使い勝手を持つ学校ＩＣＴ環境に進化していくことが必要であると指摘した
〈２面〉
アフターコロナでは、
分散登校に対応した学び
の環境が求められる。
経済産業省が行ってい
るＥｄｔｅｃｈ導入補助
金の交付申請が6月5日
から始まる。今年度は補
助金の上限額を大幅に引
き上げた。交付決定は8
月上旬。学校は、導入実
証を行いたいＥｄｔｅｃ
ｈソフトウェア・サービ
スを提供している事業者
を選定して事業者と補助
事業を実施することを合
意したうえで実施。補助
金交付申請の手続きは事
業者が行う。公募要項は
5月25日に更新されてい
る。教職員向け研修も対
応。フリースクールも対
象。▼Ｅｄｔｅｃｈ導入
補助金ポータルサイト＝
https://www.edtech-hojo.jp/
球磨村立一勝地小学
校（柿原和明校長・熊
本県）は、山間地にあ
る児童生徒数72名の小
規模校で、以前からＩ
ＣＴ活用を積極的に推
進している。
全教室に電子黒板や
実物投影機、デジタル
教科書が整備されてお
り、児童がタブレット
ＰＣを主体的に活用し
て、成果を上げている。
近年では、テレビ会議
を活用した遠隔授業にも
力を入れており、海外と
の交流学習にも取り組み
始めている。
今年度、担任教師のつ
ながりからインドの学校
との交流が始まり、現在
はインドのポーダー・イ
ンターナショナルスクー
ル・バンガロール校と交
流が始まった。5、6年
生の英語活動で学習した
ことを活かして国際交流
を進めている。
まず、両校の子供たち
は、自己紹介を行い、英
語でお互いに質問し合っ
た。好きな教科やスポー
ツ、動物などを英語で伝
え合った。
難しい質問には、ＡＬ
Ｔ（外国語指導助手）が
支援しながら、回答する
様子が見られた。質問し
たことがうまく伝わった
際には、それぞれの教室
で歓声が上がった。
このような空間や時間
を越えた交流は、子供た
ちにとって忘れられない
思い出となったようだ。
海外との交流によるコミ
ュニケーションは、将来
のグローバル社会を生き
る子供たちにも確実に役
立つであろう。
家庭教育
教育旅行
学校経営
健康教育
教育改革
食 育
次世代に必要な力を育むための学びとは
紙 面 案 内
アフターコロナを想定した学びへ
アフターコロナを想定した学びへ
第1月曜日発行
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はやぶさの日（６／１３）父 の 日（６／２１）
オリンピックデー（６／２３）
日
（令和2年）
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第 ２ １70号
1月
2020年
6
上限額を大幅に引き上げ
オンライン学習の制度化検討も提案
オンライン学習の制度化検討も提案
連載 元気な小小規規模模校校を増やす！〈１２〉 インドの学校とつながる小規模校の取組〈１２〉 インドの学校とつながる小規模校の取組
鹿児島大学大学院
教育学研究科
山本朋弘准教授
Edtech 補 助 金６月から申請開始Edtech 補 助 金６月から申請開始
バンガロール校（インド）の様子
�不登校を選択する子供�の学びを保障
中教審特別部会で指摘
ＧＩＧＡスクール構想
５月２０日付で一部改正
一勝地小学校の様子
球磨村立一勝地小学校
統合型校務支援システムを
月額制で運用
統合型校務支援システムを
月額制で運用長野県教育委員会
長野県教育委員会
共同調達で市町村ごとの仕様書作成が不要に
共同調達で市町村ごとの仕様書作成が不要に
７面に続く
ＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパススススススススススススススススススススススススス
教育マルチメディア号
kks＠kknews.co.jp
創刊 昭和36年7月 Ⓒ教育家庭新聞社 1部480円
発行所＝〒111-0053東京都台東区浅草橋3-1-8T E L：03（3864）8241㈹F A X：03（3864）8245郵便振替口座 1309ー53693
https://www.kknews.co.jp/
☎03（3864）8241 Eメール
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