関係データ集

平成２１年３月

現在

目 次

-ⅰ-

Ⅰ 研究者全般 11 主要国の研究者数の推移 12 主要国の研究者数の組織別割合 23 我が国の企業等の研究者の専門別構成比（平成１９年） 34 主要国等の研究者１人当たりの研究支援者数 45 我が国の研究者１人当たりの研究支援者数の推移 4

Ⅱ 大学院関係 51 大学院の現状 5

大学院を置く大学

在学者の状況

在学者数の推移

2 大学院規模の国際比較 6学部学生に対する大学院学生の比率

人口千人当たりの大学院学生数

3 博士学位授与数の推移と授与率 74 博士の学位の標準修業年限内の授与率 85 学位取得者の国別・専攻分野別構成 96 大学院における社会人の入学者数等の推移 10

大学院修士課程への社会人の入学者数

大学院博士課程への社会人の入学者数

7 大学院の修了者数等の推移 11修士課程

博士課程

8 博士課程修了者数及び就職者数の推移 129 大学の卒業者の進路別内訳 1210 日米の博士号取得者の活動実態の比較 13

日米の博士号取得者の雇用部門別分布

日米の博士号取得者の職業別分布

11 大学院学生に対する主な経済的支援 14

Ⅲ 女性研究者関係 151 女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移 152 研究者に占める女性割合の国際比較 163 研究者所属機関の男女比較 174 研究関係従業者における男女割合 175 大学教員における職名別女性割合 186 大学教員における分野別女性割合 187 研究者に占める女性割合の推移(機関別） 198 学部学生・院生に占める女性の割合（分野別） 19

目 次

-ⅱ-

9 学生の専攻別分野割合(男女比較） 2010 女性研究者が少ない理由 2111 指導的地位の女性比率が少ない理由 2112 男女処遇差のある点 2213 男女処遇差のある点（所属機関別） 2214 女性研究者の採用・昇進・評価に関する不公平感 2315 女性研究者が働きやすい環境を作るために必要なこと 2316 研究者を辞めたいと思った理由（性別） 24

Ⅳ 若手研究者関係 251 若手研究者の能力に対する評価 252 若手研究者の素養・能力を養うために有効な取組 253 若手教員数 264 若手教員数[国・公・私別] 27

Ⅴ ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係 291 博士課程在籍者で経済的支援を受けている者の機関別内訳 292 博士課程在籍者で経済的支援を受けている者の財源別内訳 303 博士課程在籍者で経済的支援を受けている者の支給額別状況 314 ポストドクターの機関別内訳 325 ポストドクターの財源別内訳 336 ポストドクターの年齢分布及び男女比率 347 ポストドクターの分野別比率 358 ポストドクターの外国人比率 369 博士課程学生の進路別卒業者数のうち、ポスドクの数 3710 大学院学生の生活状況 3811 所属する研究室の研究者に占めるポストドクター等の割合 3912 研究開発者(博士課程修了者）の採用実績［過去５年間］ 4013 研究開発者(博士課程修了者）の採用実績の推移 4014 研究開発者(ポストドクター）の採用実績［過去５年間］ 4115 研究開発者(ポストドクター）の採用実績の推移 4116 博士号取得者の採用後の印象 4217 ポストドクターの採用後の印象 4218 採用前の学位による採用後の印象の比較 4319 博士課程修了者を研究開発者として採用しない理由 4420 ポストドクターを研究開発者として採用しない理由 4421 博士課程修了者、ポストドクターに不足していると考えられる点 4522 民間企業における学士、修士、博士の初任給の状況 4623 ポストドクター等の職業別就職意欲 4624 ポストドクター経験の意義 4725 ポストドクター等になった主な理由 47

目 次

-ⅲ-

26 ポストドクター等経験の回数 4827 ポストドクター等経験の総年数 4928 ポストドクター等の進路動向 50

Ⅵ 産業構造との比較 511 ポストドクター等と企業の研究者の専門分野別構成比 512 博士課程入学定員と企業の研究者の専門分野別構成比 513 日米のポストドクターの分野別構成比 524 日米の企業等の研究者の専門分野別構成比 52

Ⅶ 高等教育の現状 531 学校数 532 在学者数 543 戦前からの学校数、在学者数の推移 554 教員数（本務者） 565 大学教員における任期制の導入状況 57

適用教員数

大学数

6 大学教員における自校出身者の割合 58

Ⅷ 理工系学部・大学院の現状 591 理学・工学・農学教育の現状 59

理学系学部・大学院の状況

工学系学部・大学院の状況

農学系学部・大学院の状況

理工系大学数及び入学定員

2 理工系学部、大学院への志願状況 61理工系学部への延べ志願者数の推移

理工系大学院修士課程への延べ志願者数の推移

理工系大学院博士課程への延べ志願者数の推移

3 大学学部　理系学科への入学者数推移 634 理工系学部卒業者、大学院修了者の就職状況 64

理工系学部卒業者の就職状況

理工系の大学院修士課程修了者の就職状況

理工系の大学院博士課程修了者の就職状況

Ⅸ 国際関係 661 大学院における留学生受入数の推移 662 派遣留学生の推移・主な留学先 673 日本からアメリカへ留学している日本人学生等の推移 684 海外への派遣研究者数 69

図Ⅰ－１

主要国の研究者数の推移

Ⅰ

研究者全般

注）１．国際比較を行うため、各国とも人文・社会科学を含めている。

２．日本は2001年以前は４月１日現在、2002年以降は3月31日現在。

３．日本の専従換算値の1996年以前は、ＯＥＣＤによる推定値。

４．ドイツの2006年は暫定値。

５．英国は、1983年までは産業（科学者と技術者）及び国立研究機関（学位取得者又はそれ以上）の従業者の計で、大学、

民営研究機関は含まれていない。

６．ＥＵは、ＯＥＣＤの推計値。

資料：日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

日本（専従換算値）、米国、フランス、英国、ドイツ、韓国、中国、ＥＵ－15、ＥＵ－27：

ＯＥＣＤ

「Main Science and Technology Indicators」

出典：科学技術要覧

平成２０年度版（２００８）

-1-

0

20

40

60

80

100

120

140

1974 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06（年)

Year

（万人）

10,000 persons

日本 Japan 日本（専従換算値）

Japan(FTE)

米国 United States ドイツ Germany

フランス France 英国 United Kingdom

EU-15 EU-27

中国 China 韓国 Rep. of Korea

ロシア Russian Federation

EU-27 130.1

米国 139.5

EU-15 113.4

日本 82.7

中国 122.4

日本

（専従換算値）

71.0

ロシア 46.6

英国 18.0

韓国 20.0

ドイツ 28.0

フランス 20.4

【日本の値について】

日本の値は、企業等及び非営利団体・公的機関の研究関係就業者数について、実際に研究関係業務に従事した割合で案分

した値。

日本（専従換算値）については、大学等についても、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（平成14年11月文

部科学省実施）によりフルタイム換算をした値。

図Ⅰ－２

主要国の研究者数の組織別割合

Ⅰ

研究者全般

注）１．国際比較を行うため、各国とも人文・社会科学を含めている。

なお、日本については2007年3月31日現在の公的機関、大学等、企業等、及び非営利団体についての値で、専従換

算の値を併せて表示している。

２．日本の専従換算の値は総務省統計局データ。

３．日本は2007年、米国は1999年度、ドイツは2006年度、フランスは2005年度、英国は1998年度、EUは2005年度の推

計値、中国は2006年度、韓国は2006年度、ロシアは2006年度。

４．ドイツの「民営研究機関」の研究者数は，「政府研究機関」に含められている｡

資料：日本

総務省統計局「科学技術研究調査報告」

その他

OECD「Main Science and Technology Indicators」

-2-

3.8

4.7

4.1

15.5

14.2

19.3

36.7

35.0

31.1

32.4

25.4

14.8

26.0

36.4

51.2

77.8

63.5

48.3

51.7

57.9

53.2

60.3

80.6

68.1

58.5

14.3

12.7

9.1

11.8

13.6

17.2

7.0

32.9

0.9

1.2

1.0

1.7

1.9

1.5

1.4

1.0

0.3

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ロシア (2006年)

Russian Federation

(46.6万人)

韓国 (2006年)

Rep. of Korea

(20.0万人)

中国 (2006年)

China

(122.4万人)

EU-27 (2005年)

(130.1万人)

EU-15 (2005年)

(113.4万人)

英国 (1998年)

UnitedKingdom

(15.8万人)

フランス (2005年)

France

(20.4万人)

ドイツ (2005年)

Germany

(28.0万人)

米国 (1999年)

UnitedStates

(126.1万人)

日本(専従換算)

Japan(FTE)

(71.0万人)

日本 (2007年）

Japan

(82.7万人)

(％)

政府Government sector

大学等Higher education sector

産業Business enterprise sector

非営利民営研究機関Private non-profit sector

出典：科学技術要覧

平成２０年度版（２００８）

日本（2007年）

Japan

（82.7万人）

日本(専従換算)

Japan(FTE)

（71.0万人）

図Ⅰ－３

我が国の企業等の研究者の専門別構成比(平成１９年）

Ⅰ

研究者全般

注）数字は企業等全体の研究者の人数(実数)に占める割合（％）である。資料：総務省「科学技術研究調査報告」

-3-

化学

Chemistry

10.3

電気・通信

Electrical engineering and

telecommunications

engineering

34.7

機械 ･ 船舶 ･ 航空

Mechanical engineering,

shipbuilding and aeronautical

engineering

24.2

数学・物理

Mathematics and physics

3.7

生物

Biology

1.0

その他の理学

Other physical sciences

0.9

地学

Geology

0.2

材料

Material

5.0

繊維

Textile technology

0.7

農学計

Agricultural sciences

3.7

人文・社会科学

Social sciences and

humanities

1.2

保健計

Medical sciences

3.1

その他の工学

Other engineering and

technology

9.1

土木･建築

Civil engineering and

architecture

2.3

理学

Physical

sciences

16.1

工学

Engineering and

technology

75.9

総数

Total

52.7万人

出典：科学技術要覧

平成２０年度版（２００８）

注）１．国際比較を行うため、各国とも人文・社会科学を含めている。

２．研究支援者とは、研究者を補助する者、研究に付随する技術的サービスを行う者及び研究事務に従事する者で、の本では

研究補助者、技能者及び研究事務その他の関係者である。

３．ＥＵはＯＥＣＤの推計値である。

４．インドの研究関係従業者数派科学技術庁発表のデータによると、1998年で95,428人、2000年で93,836人となっている。資料：日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

インド：インド科学技術庁

その他はＯＥＣＤ

「Main Science and Technology Indicators」。

Ⅰ

研究者全般

出典：科学技術要覧

平成２０年度版（２００８）

図Ⅰ－４

主要国等の研究者１人当たりの研究支援者数

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

昭和

56

58 60 62 平成

元

3 5 7 9 11 13 15 17 19 （年）

year

全体 Total

企業等 Business enterprises

非営利団体 Non-profit institutions

公的機関 Public organizations

大学等 Universities and colleges

0.88

0.66

0.28

0.27

0.18

（万人）

10,000 persons

-4-

図Ⅰ－５

我が国の研究者１人当たりの研究支援者数の推移

注）１．研究者数、研究支援者数は、各年次とも人文・社会科学を含む３月３１日現在の値である

２．平成14年から調査区分が変更されたため、平成13年まではそれぞれ次の組織の数値である。資料：総務省統計局「科学技術研究調査報告」※「大学等」とは学校教育法に基づく大学の学部、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所及び大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構。

「非営利団体・公的機関」は、人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人及び営利を目的としない民間の法人。

出典：科学技術要覧

平成２０年度版（２００８）

105.2

32.3

196.2

23.829.6

48.5

92.8

150.2

220.0

35.7

46.2

3.8

27.920.322.5 20.5

15.3 14.3

82.789.9

2.16

0.99

0.190.23

0.75 0.79

0.730.69

0.27

0.73

0

50

100

150

200

250

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

研究関係従業者 R & D personnnel

研究支援者 Research assistant

１人当たりの研究支援者数

Number of research assistants per

researcher

日本

Japan

(2007)

フランス

France

(2005)

英国

United

Kingdom

(2005)

ドイツ

Germany

(2006)

(万人)

10,000 persons

ロシア

Russian

Federation

(2006)

EU-15

(2005)

EU-27

(2005)

中国

China

(2006)

韓国

Rep. of

Korea

(2006)

インド

India

(2000)

図Ⅱ－１

大学院の現状

Ⅱ

大学院関係

-5-

出典：学校基本調査

出典：学校基本調査※在学者数　 「修士課程」：修士課程，区分制博士課程（前期２年課程）及び５年一貫制博士課程（１，２年次）

　 「博士課程」：区分制博士課程（後期３年課程），医歯獣医学の博士課程及び５年一貫制博士課程（３～５年次）

　 通信教育を行う課程を除く

出典：全国大学一覧(平成20年度)

(3)在学者数の推移

16,771

27,714

33,560

35,781

48,147

61,884

68,739

76,954

86,891

99,449

109,649

115,902

119,406

123,255

132,118

142,830

150,797

155,267

159,481

162,712

164,551

165,525

165,219

165,422

11,683

13,243

14,904

18,211

21,541

28,354

29,911

32,154

35,469

39,303

43,774

48,448

52,141

55,646

59,007

62,481

65,525

68,245

71,363

73,446

74,909

75,365

74,811

74,231

8,3057,429

15,023

7,866

645

20,159

22,083

23,033

0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000

S35S40S45S50S55S60Ｈ2Ｈ3Ｈ4Ｈ5Ｈ6Ｈ7Ｈ8Ｈ9Ｈ10Ｈ11Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20

修士課程

博士課程

専門職学位課程

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

全体

修士

博士

専門職

国立 公立 私立

(1)大学院を置く大学

143448(77)

65 (6)

85(42)1

10

0 100 200 300 400 500 600 700

国立

公立

私立

大学院を置く大学

大学院を置かない大学

86

75

591

15,734

28,454

40,957

48,464

53,992

69,688

90,238

109,108

122,360

138,752

153,423

164,350

171,547

178,901

191,125

205,311

216,322

（平成２０年５月１日現在）

（平成２０年５月１日現在）

（各年度５月１日現在）

223,512

※（ ）書きは専門職学位課程を置く大学で内数。

231,489

国立：９９％公立：８７％私立：７６％

9年間で2倍超

(2)在学者の状況

58.6%(153,813人)

5.6%(14,704人)

35.8%(94,169人) 262,686人

57.4%(94,887人)

5.8%(9,626人)

36.8%(60,909人)

69.5%(51,614人)

6.0%(4,445人)

24.5%(18,172人)

31.7%(7,312人) 65.5%(15,088人)

165,422人

74,231人

23,033人

98,650

244,024

2.7%(633人)

254,483

261,049

262,113

262,686

図Ⅱ－２

大学院規模の国際比較

Ⅱ

大学院関係

-6-

１．学部学生に対する大学院学生の比率

区 分 ｱﾒﾘｶ合衆国 イギリス フランス 日 本

％ ％ ％ ％1991 12.4 22.6 19.3 4.8学部学生数に 年

対する大学院 ( ) ( ) ( ) [ ]平成 年3 15.4 37.2 6.2生比率

2003 14.1 21.6 22.9 9.2年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年15 16.8 43.1 10.3

人 人 人 人1991 7,221,412 328,000 942,923 2,052,335年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年3 12,439,287 341,000 2,026,331

学 部 学 生 数2003 9,034,891 1,024,100 1,049,772 2,509,374年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年15 14,473,884 1,227,200 2,484,517

人 人 人 人1991 893,917 74,000 181,570 98,650年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年3 1,919,666 127,000 124,654

大学院学生数2003 1,276,923 221,100 240,332 231,489年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年15 2,426,587 529,400 256,346

（注）アメリカ合衆国：学部学生数は，学士号取得課程在学者数及び非学位取得課程在学者数の合計であり，第１職業専門学位取

得課程在学者は大学院学生数に含まれる。

（ ）内はパートタイム学生を含めた数値である。

イ ギ リ ス：連合王国。学部学生数は，第一学位（学士相当）のみの数値である。

（ ）内はパートタイム学生を含めた数値である。

フ ラ ン ス：国立大学の「学部 （第１・２期課程）及び「大学院 （第３期課程）の在学者。技術短期大学部（２年）」 」

の在学者は含まない。

日 本：大学院学生数は，修士・博士課程の学生数の合計である。なお，学部学生数には，短期大学，通信制，

放送大学在学者は含まれていない。

[ ]は，医歯獣医学分野の学部学生数( ･ 年次のみ)を大学院学生数に含めた際の数値である。5 6

２．人口千人当たりの大学院学生数

区 分 ｱﾒﾘｶ合衆国 イギリス フランス 日 本

人 人 人 人1991 3.54 1.28 3.19 0.80年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年3 7.61 2.20 1.00

人 口 比2003 4.39 3.71 3.99 1.81年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年15 8.34 8.89 2.00

人 人 人 人1991 893,917 74,000 181,570 98,650年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年3 1,919,666 127,000 124,654

大学院学生数2003 1,276,923 221,100 240,332 231,489年( ) ( ) ( ) [ ]平成 年15 2,426,587 529,400 256,346

千人 千人 千人 千人1991 252,177 57,801 56,893 124,043年( )平成 年3

全 人 口2003 290,789 59,554 60,200 127,619年( )平成 年15

（注）同上出典：教育指標の国際比較

図Ⅱ－３

博士学位授与数の推移と授与率

Ⅱ

大学院関係

-7-

(198) (258)

345 801 14.0 32.9 2.3 57% 32%

(184) (195)

358 973 21.4 45.8 2.1 51% 20%

(335) (201)

1,243 1,633 68.9 86.8 1.3 27% 12%

(1,372) (778)

3,297 4,195 79.9 95.7 1.2 42% 19%

(521) (350)

1,108 1,321 69.5 88.9 1.3 47% 26%

(3,896) (2,181)

6,782 6,760 85.0 82.3 1.0 57% 32%

(53) (55)

85 240 15.5 43.1 2.8 62% 23%

(94) (201)

414 1,473 83.6 59.4 0.7 23% 14%

(6,653) (4,219)

13,632 17,396 67.0 74.1 1.1 49% 24%

（注）

　１．本表は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号）に基づき授与した学位（いわゆる新制博士）の授与数を示すものである。　２．（　）内は，いわゆる論文博士の数で内数である。　３．その他には，学術を含む。　４．授与率については，当該年度の学位（課程博士）授与数を３年前（保健は４年前）の入学者数で割った数値。

（参　考）

○修　士

合　　計 47,525 74,210 93.5 96.7 1.0

（注）

　　１．その他には，学術を含む。　　２．授与率については，当該年度の学位授与数を２年前の入学者数で割った数値。

学校基本調査，学位授与状況調査より文部科学省大学振興課作成

教　　育

７年度①

理

人　　文

7年度 17年度

社　　会

工

農

保　　健

17年度② ②／①区　　分

そ の 他

合　　計

7年度 17年度修士授与率の10年前との比較

7年度①

論文博士の占める割合の推移

７年度 17年度区　　分

博士授与率の10年前との比較

17年度② ②／①

国立 公立 私立 合計

人文科学 12.4％ 15.4％ 6.9％ 9.9％

（98/789） （10/65） （55/797） （163/1,651）

社会科学 23.8％ 15.0％ 12.2％ 17.7％

（174/732） （16/107） （94/770） （284/1,609）

理 学 50.4％ 48.1％ 51.2％ 50.3％

）（739/1,467） （50/104） （64/125） （853/1,696

工 学 52.3％ 56.5％ 46.7％ 51.6％

（1,704/3,261） （65/115） （239/512） （2,008/3,888）

農 学 48.8％ 53.7％ 66.7％ 51.0%

（509/1,042） （29/54） （90/135） （628/1,231）

保 健 54.1％ 57.8％ 61.7％ 56.2％

（2,241/4,145） （271/469） （907/1,471） （3,419/6,085）

家 政 17.1％ 22.2％ 33.3％ 25.7％

（6/35） （4/18） （16/48） （26/101）

教 育 20.9％ － 26.3％ 22.6％

（64/306） （0/0） （36/137） （100/443）

芸 術 45.7％ 18.8％ 23.4％ 31.3％

（32/70） （6/32） （18/77） （56/179）

そ の 他 35.5％ 39.3％ 24.9％ 33.0％

（481/1,356） （11/28） （107/429） （599/1,813）

合 計 45.8％ 46.6％ 36.1％ 43.5％

（6,048/13,203） （462/992） （1,626/4,501） （8,136/18,696）

(平成１９年１０日１日現在 大学院活動状況調査）

・ 学位授与率は 18年度の学位授与対象者 ５年一貫制：14年度入学者数 医歯獣医学：15年度入学者数 区分制(後、 （ 、 、

期 ：16年度入学者数）のうち、18年度までに学位を授与された者（入学者中で「優れた研究業績を上げたため早期）

に修了した者」を含む）の割合を示している。

図Ⅱ－４

博士の学位の標準修業年限内の授与率

Ⅱ

大学院関係

博士の学位の標準修業年限内の授与率（平成１８年度分野別）

-8-

図Ⅱ－５

学位取得者の国別・専攻分野別構成

Ⅱ

大学院関係

-9-

学位の種類

計

日本

2005

修士

74,210

7,276(9.8%)

6,518(8.8%)

4,339(5.8%)

4,851(6.5%)

4,931(6.6%)

283(0.4%)5,261(7.1%)

博士

17,396

922(5.3%)

973(5.6%)

1,633(9.4%)

1,321(7.6%)

240(1.4%)

12(0.1%)1,340(7.7%)

計91,606

8,198(8.9%)

10,472(11.4%)

8,151(8.9%)

35,447(38.7%)5,660(6.2%)

11,611(12.7%)

5,171(5.6%)

295(0.3%)6,601(7.2%)

アメリカ合衆国

2005

第一職業専門学位

87,655

5,666(6.5%)

--

--

-216(0.2%)

修士

594,065

60,759(10.2%)

19,333

(3.3%)

56,829(9.6%)4,640(0.8%)

51,380(8.6%)

1,983(0.3%)12,978(2.2%)

博士

56,067

6,808(12.1%)

9,091(16.2%)1,194(2.1%)

7,128(12.7%)

7,584(13.5%)

340(0.6%)1,265(2.3%)

計737,787

77,525(10.5%)

261,791(35.5%)

30,890(4.2%)

65,920(8.9%)5,834(0.8%)

96,841(13.1%)

182,204(24.7%)2,323(0.3%)14,459(2.0%)

イギリス

2005

修士

181,800

16,800(9.2%)

19,900(10.9%)

16,400(9.0%)1,200(0.7%)

13,200(7.3%)

-4,700(2.6%)

博士

16,500

2,200(13.3%)

2,200(13.3%)

2,400(14.5%)

300(1.8%)

600(3.6%)

-200(1.2%)

計198,300

19,100(9.6%)

70,200(35.4%)

25,900(13.1%)

18,800(9.5%)1,500(0.8%)

15,900(8.0%)

42,100(21.2%)

-4,900(2.5%)

フランス

2005

修士

90,625

22,870(25.2%)

4,674(5.2%)

--

879(1.0%)

博士

9,541

1,161(12.2%)

310(3.2%)

--

73(0.8%)

計100,166

25,160(25.1%)

39,310(39.2%)

29,760(29.7%)

4,984(5.0%)

--

952(1.0%)

ドイツ

2005

博士

25,952

2,839(10.9%)

3,811(14.7%)

2,336(9.0%)1,186(4.6%)

341(1.3%)

57(0.2%)

90(0.3%)

（注）・日本

：当該年度の４月から翌年３月までの修士号及び博士号取得者数を計上したものである。

・アメリカ

：標記年９月から始まる年度における学位取得者数。第一職業専門学位は，従前は「学士」相当とみなされてきたが，１９７０年代にその内容・水準が上昇し，１９８１年度の本国統計から「上級学位」相当と明示されるようになった。

・イギリス：

・フランス

：標記年（暦年）における修士号（通算５年）と博士号（通算８年）の取得者数。

・ドイツ

：標記年の冬学期及び翌年の夏学期におけるドクター試験合格者数。

・学位取得者の最も多い分野（修士：　　　　　　　　、博士：　　　　　　　　　、第一職業専門学位：　　　　　　　　　）

・学位取得者の２番目に多い分野（修士：　　　　　　　　、博士：　　　　　　　　　、第一職業専門学位：　　　　　　　　　）

単位：人

国名

年度

医・歯・薬・保健

教育・教員養成

家政

その他

出典：教育指標の国際比較（平成19年度）

人文・芸術

農学

工学

理学

法経等

標記年（暦年）における大学及び高等教育カレッジの上級学位取得者数。１９９５年まで含まれていなかった公開大学を含み，また，「その他」に含まれていた建築は「工学」に含めたため，それ以前の数値とは対応しない。「その他」はマスコミュニケーション・情報科学及び学際研究等である。外国人学生を含む。

31,252 (42.1%)

6,760 (38.9%)

211,543 (35.6%)

68,000 (37.4%)

38,149 (42.1%)

11,100 (19.8%)

6,000 (36.4%)

5,707 (59.8%)

8,572 (33.0%)

4,195 (24.1%)

11,557 (20.6%)

2,600 (15.8%)

2,290 (24.0%)

6,720 (25.9%)

9,499 (12.8%)

174,620 (29.4%)

41,600 (22.9%)

24,053(26.5%)

43,440 (49.6%)

38,333 (43.7%)

①大学院修士課程への社会人の入学者数

②大学院博士課程への社会人の入学者数

（参　考）

※学校基本調査

　　専門職学位課程への入学者数：平成19年度 9,059人、うち社会人 3,328人（36.7％）

※大学振興課調べ（昭和６２年度～平成１１年度）・学校基本調査（平成１２年度～平成１９年度）

※大学振興課調べ（昭和６２年度～平成１４年度）・学校基本調査（平成１５年度～平成１９年度）

617 679996 988 962

1,222 1,427 1,635 1,7052,027

2,2942,804

3,128 3,1733,634 3,694

169

186

187407

317 285

474402

521

689 634

644

724

962

10771129

1306 1438

347239227173131

12362

1281 31

3554

139183

79124 157

184

101665612213

192233

285

356

16,92617,13117,55317,12817,023

1627615,491

14,68314,345

13,074

11,852

10,681

9,481

8,5057,813

7,4787,1706,848

17,234

18,23217,944

0

1500

3000

4500

6000

7500

9000

10500

12000

13500

15000

16500

18000

62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000私立

公立

国立

全入学者数

社会人入学者

( )全入学者数に占める社会人の割合

人 人

148(2.2%)

300(4.2%)

288(3.9%)

308(3.9%)

460(5.4%)

931(9.8%)

902(8.4%)

1343(11.3%)

1467(11.2%) 1575

(11.0%)

1807(12.3%)

2027(13.1%)

2448(15.0%)

2496(14.6%)

2855(16.7%)

3952(21.7%)3187

(18.5%)

4392(24.5%)

5257（30.7％）

5417（32.0％）

747995 1,120

1,353 1,4081,681

1,902 1,965 2,0072,238

2,622

3,238

3,769 3,7053,451 3,345 3,161 3,234

3,533

118131

145 145

318

402 508752

681747 736

764

813 807

995

1,299 1,3661,617

1,936

2,410

3,708

4,201 4,2183,979

4,0964,049

4,191

4,173

2604

655

919776

4867

4665

311

481329

157

2897

479

77,45177,85177,55776,74975,698

73,636

65,382

60,241

57,06556,567

53,842

50,852

44,401

38,709

34,927

30,733

28,17727,34226,644

70,33672,561

0

8000

16000

24000

32000

40000

48000

56000

64000

72000

80000

62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

10000

私立

公立

国立

全入学者数

社会人入学者

(　 )全入学者数に占める社会人の割合

人人

815(3.1%)

1087(4.0%)

1539(5.5%)

1647(5.4%)

2233(6.4%)

2263(5.8%)

2752(6.2%)

3298(6.5%)

3422(6.4%)

3742(6.6%)

4305(7.5%)

5177(8.6%)

5646(8.6%)

7264(10.3%)

8372(11.5%)

8431(11.4%) 7957

(10.3%)

8161（10.5%)

8182(10.8％)

・１０年間で社会人入学者数は、約２．０倍・全体の約１割が社会人入学者

・１０年間で社会人入学者数は、約３．０倍・全体の約３割が社会人入学者

8122(10.6％)

4709 (26.8%)

8470（10.9%)

図Ⅱ－６

大学院における社会人の入学者数等の推移

Ⅱ

大学院関係

-10-

Ⅱ

大学院関係

図Ⅱ－７

大学院の修了者数等の推移

※その他は、学校基本調査における区分「一時的な仕事に就いた者」、「左記以外の者」等であり、博士課程についてはポスドクも含む。※「進学者」のうち、就職している者については「就職者」として算出。※博士課程修了者には、所定の単位を修得し、学位を取得せずに満期退学した者を含む。

出典：学校基本調査-11-

（１）修士課程

55,480

(75%)

24,990

(68%)

28,051

(67%)

31,829

(67%)

34,223

(68%)

35,737

(67%)34,296

(65%)

35,224

(63%)

39,631

(65%)

43,312

(66%)

43,464

(64%)

45,426

(66%)

48,357

(68%)

50,782

(70%)

53,638

(72%)

7,722

(10%)

6,191

(17%)

6,990

(17%)

7,910

(17%)

7,992

(16%)

8,371

(16%)8,356

(16%)

9,218

(16%)

9,066

(15%)

9,051

(14%)

9,507

(14%)

9,703

(14%)

9,222

(13%)

8,913

(12%)

8,239

(11%)

8,521

(12%)

3,436

(9%)

4,384

(11%)

5,468

(11%)

5,721

(11%)

6,408

(12%)7,685

(15%)

8,728

(16%)

9,283

(15%)

9,979

(15%)

11,370

(17%)

10,916

(16%)

11,130

(16%)

10,124

(14%)

9,644

(13%)

73 ,881

67 ,41265 ,275

60 ,635

56 ,03852 ,58053 ,153

50 ,43047 ,7 47

41 ,6 8136 ,581

69 ,0 7371 ,4 40 72 ,531

73 ,993

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H6.3 H7.3 H8.3 H9.3 H10.3 H11.3 H12.3 H13.3 H14.3 H15.3 H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3

就職者数 進学者数 その他 修了者数

人

（２）博士課程

8,746

(57%)8,557

(56%)7,898

(54%)7,699

(56%)7,465

(57%)6,914

(56%)

7,120

(58%)6,680

(61%)6,201

(63%)5,634

(63%)5,019

(63%)

4,842

(66%)

9,167

(57%)

9,885

(59%)

10,288

(63%)

5,104

(33%)4,867

(32%)5,225

(36%)4,657

(34%)4,611

(35%)4,376

(35%)2,967

(27%)2,662

(27%)2,362

(26%)2,083

(26%)1,730

(23%)

3,792

(31%)

5,337

(33%)

5,359

(32%)4,424

(27%)

16 ,2 81

15 ,16014 ,512

13 ,64213 ,179

12 ,37512 ,192

10 ,974

9 ,860

8 ,968

8 ,0197 ,366

15 ,97315 ,286

16 ,801

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

H6.3 H7.3 H8.3 H9.3 H10.3 H11.3 H12.3 H13.3 H14.3 H15.3 H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3

就職者数 その他 修了者数

人

図Ⅱ－８

博士課程修了者数及び就職者数の推移

Ⅱ

大学院関係

-12-

出典：学校基本調査

（注）

博士課程修了者には、所定の単位を修得し、学位を取得せずに満期退学した者を含む。

図Ⅱ－９

大学の卒業者の進路別内訳

（注）ポストドクターについては、「就職者」または「一時的な仕事に就いた者」「左記以外の者」のいずれかに含まれる。

（注）「進学者」のうち、就職している者については「就職者」として算出。

平成２０年度学校基本調査を元に作成

平成２０年３月修了者

67,309

7,722

388,480

55,480

10,288 695

59,791

7,150

3,340

2,158

1,569

146

8,851

29

8,971

410

214

11,485

961

10,803

0% 20% 40% 60% 80% 100%

学部卒

修士卒

博士卒

進学者 就職者 臨床研修医 専修学校・外国の学校等入学者 一時的な仕事に就いた者 左記以外の者 死亡・不詳の者

16,281人

73,881人

555,690人

6,201

9,860

12,375

13,64214,512

15,160 15,28615,973

16,80116,281

12,192

10,974

13,179

63.2%58.8%57.4%57.2%56.4%54.4%56.4%56.6%55.9%

60.9%62.9%

58.4%

66.3%

4,113

10,2889,885

9,1678,7468,557

7,8987,6997,4656,9147,120

6,6806,201

0

5,000

10,000

15,000

20,000

Ｈ３ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

博士課程修了者 就職率 うち就職者

図Ⅱ－10 日米の博士号取得者の活動実態の比較

Ⅱ

大学院関係

＊日本の「産業界の保健医療関係（医師、歯科医師等）」は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含めて全て「非営利」に区分

＊「産業界の保健医療関係」を除くと、米国の営利企業における割合は33.3％であり、傾向は変わらない

①日米の博士号取得者の雇用部門別分布

②日米の博士号取得者の職業別分布

出典：「日米の博士号取得者の活動実態に関する調査研究

平成１６年３月」

-13-

51.4%

1.6%

16.9%

3.4%

17.2%

9.5%

0.0%

34.3%

9.5%

0.2%

4.9%5.3%

42.6%

3.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

４年制大学 短大等 営利企業 自営業 非営利機関 その他

教育機関 産業界 行政機関

日本

米国

雇用部門

日本：n = 4,611人、米国：n = 553.4千人

30.0%

20.3%

25.3%

18.2%

6.2%

61.3%

9.3%

3.0%

13.3%13.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

科学者 エンジニア 管理職等 保健医療 非S&E

関係 その他

Ｓ＆Ｅ 非Ｓ＆Ｅ

関連職業 関連職業

日本

米国

職業

日本：n = 4,611人、米国：n = 553.4千人

給付型

貸与型

ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ(TA)

ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ(RA)

区分

ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ

奨学金

国立大学

公立大学

私立大学

国立大学

公立大学

私立大学

（※２）

制度･財源特別研究員事業（DC）

基盤的経費・競争的資金・寄付金等による雇用

基盤的経費・競争的資金・寄付金等による雇用

奨学金事業

(独立行政法人日本学術振興会)

(独立行政法人日本学生支援機構）

4,600人

12,212人

747人

3,340人

8,481人

135人

1,549人

25,485人

博士

（21年度予算案）

（１8年度実績）

（１8年度実績）

（１8年度実績）

（１８年度実績）

（１８年度実績）

（１８年度実績）

（２０年度）

支援

（6.2％

（16.2％）

(0.9％）

（4.4％）

（11.3％）

（0.1％）

（2.1％）

（34.3％）

）（※１）

人数

35,537人

1,486人

20,875人

31人

49人

161人

32,986人

修士

専門職

（18年度実績）

（18年度実績）

（１8年度実績）

（１８年度実績）

（１８年度実績）

（１８年度実績）

（２０年度）

（19.1％）

（0.8％）

（11.2％）

（0.02％）

（0.03％）

（0.1％）

（17.5％）

学位

※１

支援人数欄の（

）内のﾊﾟｰｾﾝﾃｰｼﾞは，当該課程在学者（学校基本調査）に対する支援人数の割合

参考：平成１８年度

博士課程75,365人、修士課程165,525人、専門職学位課程20,159人

平成１９年度

博士課程74,811人、修士課程165,219人、専門職学位課程22,083人

平成２０年度

博士課程74,231人、修士課程165,422人、専門職学位課程23,033人

※２

日本学生支援機構の奨学金は貸与型であるが、大学院在学中に特に優れた業績をあげた者について、貸与期間終了時に返還を免除する制度も存在する。

参考：平成１９年度の返還免除者数（全額免除、半額免除合計人数）

博士課程1,704人（2.3％。）

修士課程・専門職学位課程6,861人（3.7％）

２００5（平成１7年）年。博士課程学生数406,653人）

【参考】米国における博士課程の大学院学生に対する主要援助措置の状況（

区分

ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ等

ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ(TA)

ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ(RA)

その他

自己負担

支援人数

51,009人

74,276人

114,251人

27,697人

139,420人

（13％）

（18％）

（28％）

（7％）

（34％）

）（出典：NSF.Science&EngineeringIndicator-2008.Appendixtable2-8

図Ⅱ－11

大学院学生に対する主な経済的支援

Ⅱ

大学院関係

-14-

図Ⅲ－１

女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移

Ⅲ

女性研究者関係

出典：科学技術研究調査報告（総務省統計局）

-15-

男女別研究者数の推移

男 女 計 男 女

平成６年 6,076 572 6,648 91.4 8.6平成７年 6,215 611 6,826 91.1 8.9平成８年 6,329 649 6,978 90.7 9.3平成９年 6,500 705 7,205 90.2 9.8平成１０年 6,568 742 7,310 89.8 10.2平成１１年 6,811 761 7,572 89.9 10.1平成１２年 6,812 807 7,619 89.4 10.6平成１３年 6,687 820 7,507 89.1 10.9平成１４年 7,075 852 7,927 89.3 10.7平成１５年 7,026 887 7,913 88.8 11.2平成１６年 7,344 961 8,305 88.4 11.6平成１７年 7,318 987 8,305 88.1 11.9平成１８年 7,590 1,029 8,619 88.1 11.9平成１９年 7,661 1,085 8,746 87.6 12.4平成２０年 7,684 1,149 8,833 87.0 13.0

構成比（％）区分

研究者数（１００人）

572611

649705

742807 820

852887

961 9871,029

1,0851,149

761

8.68.9

9.39.8

10.2 10.110.6

10.9 10.711.2

11.611.9 11.9

12.413.0

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

H６ H７ H８ H９ H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ Ｈ２０

女性研究者数

0

5

10

15

研究者総数に占める女性研究者の割合女性研究者数

（百人） （％）

（年）

研究者総数に占める女性研究者の割合

図Ⅲ－２

研究者に占める女性割合の国際比較

Ⅲ

女性研究者関係

-16-

（備考）１．ＥＵ諸国の値は、英国以外は、Eurostat2007/01に基づく。推定値、暫定値を含む。ラトビア、リトアニア、スロバキア、ハンガリー、チェコ、マル

タは平成17年（2005年）、ポルトガル、アイスランド、ギリシャ、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、ルクセンブルク、オランダは平成15

年（2003年）、トルコは平成14年（2002年）、その他の国は平成16年（2004年）時点。英国の値は、European Commission

“Key Figures 2002”

に基づく（平成12年（2000年）時点）。

２．韓国及びロシアの数値は、ＯＥＣＤ

“Main

Science and Technology Indicators 2007/2”に基づく（2006年時点）。

３．日本の数値は、総務省「平成20年度科学技術研究調査報告」に基づく（平成20年（2008年）3月時点）。

４．米国の数値は、国立科学財団（NSF）の「Science and Engineering Indicators 2006」に基づく雇用されている科学者（scientists）における女性

割合（人文科学の一部及び社会科学を含む）。平成15年（2003年）時点の数値。技術者（engineers）を含んだ場合、全体に占める女性科学者・

技術者割合は27.0％。

51.5

48.6

46.2

44.3

42.7

42.5

42.1

41.5

41.1

39.4

38.9

37.1

36.1

35.6

34.3

34.2

32.5

30.0

29.9

29.9

29.4

29.0

28.8

28.1

27.8

26.7

26.0

26.0

23.6

19.2

17.4

17.2

13.1

13.0

0 10 20 30 40 50 60

ラトビア

リトアニア

ブルガリア

ポルトガル

ルーマニア

エストニア

ロシア

スロバキア

クロアチア

アイスランド

ポーランド

ギリシャ

スペイン

トルコ

米国

ハンガリー

スロバニア

アイルランド

キプロス

イタリア

ノルウェー

フィンランド

チェコ

デンマーク

フランス

スイス

マルタ

英国

オーストリア

ドイツ

ルクセンブルク

オランダ

韓国

日本

（％）

男性研究者の所属

8,8961.2%

30,6904.0%

233,75430.4%

495,10464.4%

企業等

非営利団体

公的機関

大学等

女性研究者の所属

68,73859.8%

4,9284.3%

1,2591.1%

40,01734.8%

図Ⅲ－３

研究者所属機関の男女比較

Ⅲ

女性研究者関係

図Ⅲ－４

研究関係従業者における男女割合

出典：平成２０年科学技術研究調査報告より作成

出典：平成２０年科学技術研究調査報告より作成

-17-

（単位

：

人）

（単位

：

人）

合計：114,942合計：768,444

50 ,824

14 ,645

30 ,051

49 ,295

65 ,579

768 ,444114 ,942

63 ,790

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

研究事務その他の関係者

技能者

研究補助者

研究者

女性 男性

(13.0%) (87.0%)

(32.0%) (68.0%)

(18.3%) (81.7%)

(50.8%) (49.2%)

2.8

55.4

15.218.3

12.1

6.6

13.1

33.3

68.4

32.1

36.5

4.0

17.3

1.5

7.7

18.822.2

27.326.2

72.3

21.3

6.23.9

6.6

21.5

30.532.4

37.739.1

85.6

27.8

13.8

7.0

15.9

30.1

42.1

20.9

29.1

12.4

29.7

42.1

0

20

40

60

80

100

人文科学

社会科学

理学

工学

農学

保健

商船

家政

教育

芸術

その他

教授 准教授 講師 助教

（％）

18.9

8.15.6

11.6

18.9

27.1

23.2

1.2 2.3

7.0

25.8

14.7

9.4

16.8

35.3

74.0

51.452.4

12.3 12.3

16.417.2

30.3

24.4

49.5

28.729.5

23.9

13.5

7.18.2

22.2

0

10

20

30

40

50

60

70

80

教員全体 学長 副学長 教授 准教授 講師 助教 助手

全体

国立

公立

私立

（％）

図Ⅲ－５

大学教員における職名別女性割合

Ⅲ

女性研究者関係

図Ⅲ－６

大学教員における分野別女性割合

-18-

平成２０年度学校基本調査報告書より作成

平成１９年度学校教員統計調査（中間報告）より作成

25.5

39.6

89.9

59.3

70.2

47.9

19.7

5.6

56.3

10.5

31.8

66.4

38.5

62.2

51.9

86.3

54.1

34.9

10.3

22.1

38.3

59.2

37.0

58.6

51.3

76.5

32.128.7

13.317.4

34.8

50.7

0

20

40

60

80

100

人文科学

社会科学

理学

工学

農学

保健

商船

家政

教育

芸術

その他

学部 修士 博士

（％）

平成２０年度学校基本調査より作成

図Ⅲ－７

研究者に占める女性割合の推移（機関別）

Ⅲ

女性研究者関係

図Ⅲ－８

学部学生・院生に占める女性の割合（分野別）

-19-

(単位：人）

全体企業等・非営利団体

公的機関 大学等

全体 791,224 472,869 37,051 281,304うち女性 88,674 28,397 4,162 56,115

11.2% 6.0% 11.2% 19.9%全体 830,545 509,369 36,846 284,330うち女性 96,133 33,886 4,258 57,989

11.6% 6.7% 11.6% 20.4%全体 830,474 502,073 37,254 291,147うち女性 98,690 32,746 4,519 61,425

11.9% 6.5% 12.1% 21.1%全体 861,901 529,350 37,075 295,476うち女性 102,948 34,913 4,628 63,407

11.9% 6.6% 12.5% 21.5%全体 874,690 536,850 36,647 301,193うち女性 108,547 37,145 4,818 66,584

12.4% 6.9% 13.1% 22.1%全体 883,386 544,900 35,994 302,492うち女性 114,942 41,255 4,949 68,738

13.0% 7.6% 13.7% 22.7%平成20年

研究者数

女性研究者の割合

平成18年

平成19年

研究者数平成15年

平成16年

平成17年

女性研究者の割合

研究者数

研究者数

研究者数

女性研究者の割合

女性研究者の割合

女性研究者の割合

女性研究者の割合

研究者数

出典：科学技術研究調査報告（総務省統計局）より文部科学省が作成

19.9% 20.4%21.1% 21.5%

22.1%22.7%

11.2% 11.6%12.1% 12.5%

13.1%13.7%

6.0%6.7% 6.5% 6.6% 6.9%

7.6%

13.0%

11.2%11.6% 11.9% 11.9%

12.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年

大学等 公的機関 企業等・非営利団体 全体

※企業等・非営利団体、公的機関、大学等に分類するに当たり、科学技術研究調査報告において企業等の内数として含まれている特殊法人・独立

行政法人分については、公的機関に含めている。

図Ⅲ－９

学生の専攻分野別割合（男女比較）

Ⅲ

女性研究者関係

-20-出典：平成２０年学校基本調査より作成

8.9 41.5 24.8 3.0 4.2 6.9

25.2 27.6

4.2

2.0

4.2 2.9

2.8

2.1

1.7

2.8

0.4

5.7 8.8

1.5

5.0 13.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

人文科学 社会科学 理学 工学 農学 医学・歯学 薬学 家政 教育 芸術 その他

女子1,036,931人

男子1,483,662人

4.5 10.0 50.9 5.2 4.8 10.2

15.1 14.3

9.3

6.0 13.3 6.3

0.9

1.8

2.6

4.5

0.1

1.7

11.8

1.4

5.3 20.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

女子50,381人

男子115,041人

7.2 9.3 23.3 5.7 13.6

16.5 11.0

8.6

4.0 7.9 5.1

27.4

25.1

2.0

1.4

0.2

1.3

1.9

4.5

0.6

2.0

21.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

女子23,120人

男子51,111人

【博士】

【修士】

【学士】

図Ⅲ－10

女性研究者が少ない理由

Ⅲ

女性研究者関係

図Ⅲ－11

指導的地位の女性比率が少ない理由

-21-

（出典）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（平成２０年７月

男女共同参画学協会連絡会）※男女共同参画学協会連絡会に加盟する６０以上の学協会の会員を主な対象として調査を実施（平成１９年８月～１１

月）回答総数は１４，１１０件（男性１０，３４９名、女性３，７６１名）

17 .9%21 .5%

26 .2%22 .0%

27 .3%

17 .9%

26 .4%

20 .6%

15 .7%

5 .4 %

19 .9% 19 .5 % 18 .6 %

26 .3%

8 .1 %

53 .6%

30 .4%

6 .2 %

25 .0%

35 .2%

26 .9 %

33 .9% 34 .2 % 35 .1%36 .2 % 36 .0%

25 .7%

33 .6 %

17 .4%

46 .6%

2 .6%6 .0 %

16 .4 %

4 .1 %1 .5 %

66 .2 %

5 .3 %6 .5 %

16 .4 %12 .5%

3 .3 %

18 .9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

教

育

環

境

家

庭

環

境

職

場

環

境

社

会

の

偏

見

男

女

の

社

会

的

分

業

ロ

ー

ル

モ

デ

ル

が

少

な

い

男

性

に

比

べ

て

採

用

が

少

な

い

業

績

評

価

に

お

い

て

育

児

・

介

護

等

に

対

す

る

配

慮

が

な

い

評

価

者

に

男

性

を

優

先

す

る

意

識

が

あ

る

男

女

の

能

力

の

差

男

女

の

適

正

の

差

男

性

の

比

率

が

高

い

研

究

職

・

技

術

職

の

イ

メ

ー

ジ

が

よ

く

な

い

将

来

像

が

不

透

明

給

料

が

少

な

い

労

働

時

間

が

長

い

役

職

に

つ

き

に

く

い

家

庭

と

仕

事

の

両

立

が

困

難

育

児

期

間

後

の

復

帰

が

困

難

そ

の

他

回

答

な

し

男性

女性

（出典）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（平成２０年７月

男女共同参画学協会連絡会）※男女共同参画学協会連絡会に加盟する６０以上の学協会の会員を主な対象として調査を実施（平成１９年８月～１１

月）回答総数は１４，１１０件（男性１０，３４９名、女性３，７６１名）

55 .3%

43 .0%

9 .5%

17 .2%

33 .9 %

23 .0%

11 .4% 10 .9%8 .3 %

35 .0 %

6 .4%3 .1%

52 .6 %

17 .1%

30 .4 %

48 .7%

42 .0%

27 .4 %

12 .1%

6 .3%

1 .5 %4 .0%

46 .7%

63 .2 %

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

家

庭

と

の

両

立

が

困

難

女

性

に

中

途

離

職

や

休

職

が

多

い

女

性

は

男

性

よ

り

昇

進

を

望

ま

な

い

ロ

ー

ル

モ

デ

ル

が

少

な

い

業

績

評

価

に

お

い

て

育

児

・

介

護

等

に

対

す

る

配

慮

が

な

い

評

価

者

に

男

性

を

優

先

す

る

意

識

が

あ

る

男

女

に

能

力

・

適

正

の

差

が

あ

る

女

性

の

業

績

が

不

十

分

上

司

と

し

て

女

性

が

望

ま

れ

な

い

現

在

指

導

的

地

位

に

あ

る

世

代

の

女

性

比

率

が

低

い

そ

の

他

回

答

な

し

男性

女性

図Ⅲ－12

男女処遇差のある点

Ⅲ

女性研究者関係

図Ⅲ－13

男女処遇差のある点（所属機関別）

-22-

（出典）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（平成２０年７月

男女共同参画学協会連絡会）※男女共同参画学協会連絡会に加盟する６０以上の学協会の会員を主な対象として調査を実施（平成１９年８月～１１

月）回答総数は１４，１１０件（男性１０，３４９名、女性３，７６１名）

（出典）「科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（平成２０年７月

男女共同参画学協会連絡会）※男女共同参画学協会連絡会に加盟する６０以上の学協会の会員を主な対象として調査を実施（平成１９年８月～１１

月）回答総数は１４，１１０件（男性１０，３４９名、女性３，７６１名）

63 .4%

32 .6%

7 .5 %

13 .2 %

22 .7 % 22 .7%

6 .3%4 .4% 4 .3 %

8 .8 %

1 .2 %

38 .7 %

13 .4 %

18 .1%

28 .2%

6 .8 %

55 .1 %

58 .2 %

13 .1 %

33 .8 %

0 .8%

8 .3 %9 .6 %

70 .1 %

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

採

用

管

理

職

へ

の

登

用

昇

進

・

昇

給

研

究

・

開

発

費

研

究

・

開

発

支

援

者

の

数

業

績

評

価

雑

務

の

負

担

国

内

外

留

学

の

機

会

成

果

発

表

の

機

会

研

修

の

機

会

そ

の

他

回

答

な

し

男性

女性

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

採

用

管

理

職

へ

の

登

用

昇

進

・

昇

給

研

究

・

開

発

費

研

究

・

開

発

支

援

者

の

数

業

績

評

価

雑

務

の

負

担

国

内

外

留

学

の

機

会

成

果

発

表

の

機

会

研

修

の

機

会

そ

の

他

回

答

な

し

企業・男性 大学・男性 研究機関・男性 企業・女性 大学・女性 研究機関・女性

11.3

8.3

4.0

1.3

0.6

6.7

2.7

0.9

1.2

4.4

75.3

33.2

29.4

17.3

5.2

6.0

22.1

9.8

4.0

4.9

9.4

45.4

28.3

15.5

3.4

1.3

2.1

10.3

11.2

3.0

5.2

8.2

51.5

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0

採用

昇進

評価

研究費の配分

研究・事務支援者の数

雑務の負担

国内外留学の機会

研究発表の機会

学会等情報交流の場への参加機会

その他

無回答

男性　n=1261

女性　n=1200

組織長　n=233

（％）

図Ⅲ－14

女性研究者の採用・昇進・評価に関する不公平感

Ⅲ

女性研究者関係

図Ⅲ－15

女性研究者が働きやすい環境を作るために必要なこと

-23-

「平成１３・１４年科学技術振興調整費科学技術政策提言プログラムによる調査結果」より作成

35.2

27.9

21.0

15.1

14.7

13.1

9.8

8.6

3.2

1.7

50.8

20.6

28.6

17.5

11.1

20.6

12.7

12.7

14.3

3.2

37.5

36.1

27.9

21.2

15.4

14.4

13.1

9.6

8.2

3.2

1.8

38.3

0 10 20 30 40 50 60

勤務時間・勤務形態の弾力化［n=392］

育児休業制度や介護休業制度の整備・拡充［n=360］

保育施設の併設［n=286］

昇進・昇給の評価において、育児や介護等の家庭事情を考慮

［n=215］

研究職への再雇用制度の整備［n=154］

先輩研究者などによるきめ細かい指導・相談体制の整備［n=151］

人事異動（職務内容・勤務地等）における家庭事情への配慮

［n=134］

女性の能力発揮促進のための推進組織設立［n=100］

意識の啓発を行うための社内教育の実施［n=88］

その他［n=33］

無回答［n=18］

全体[N=1024]

女性[N=63]男性[N=961]

%

出典：我が国の研究活動の実態に関する調査報告

（平成１７年度調査）

2006年12月

文部科学省

Ⅲ

女性研究者関係

-24-

図Ⅲ－16

研究者を辞めたいと思った理由（性別）

出典：我が国の研究活動の実態に関する調査報告

（平成１８年度調査）

200７年11月

文部科学省

図Ⅳ－１

若手研究者の能力に対する評価

Ⅳ

若手研究者関係

低い　←　　　　評価　　　→　　　　高い

探究心

計画性

社会常識

国際性

課題設定能力

創造性

一般教養

バランス感覚・俯瞰的能力

粘り強さ

競争心

課題解決能力

論理性

専門分野の知識基礎的な知識

協調性

-80 -60 -40 -20 0 20 40 60 80

全体［N=1024］

注）各項目について、｢非常に高い｣という回答割合（％）に2、｢高い｣という回答割合（％）に1、｢低い｣という回答割合（％）

に-1、｢非常に低い｣という回答割合（％）に－2をそれぞれ乗じて、これらを合計したもの。

出典：我が国の研究活動の実態に関する調査報告

（平成１７年度調査）

2006年12月

文部科学省

図Ⅳ－２

若手研究者の素養・能力を養うために有効な取組

52.0

39.1

34.0

34.0

19.1

5.9

0.8

1.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

小・中・高等学校における教育内容の充実［n=532］

大学・大学院の教育内容の改善［n=400］

若手研究者が自立できるような環境整備［n=348］研究者の流動性向上・多様性向上など、研究者間の切磋琢磨

を促す取組［n=348］学校以外での科学技術理解増進活動［n=196］

その他［n=60］

特に取組は必要ない［n=8］

無回答［n=13］

全体［N=1024］

出典：我が国の研究活動の実態に関する調査報告

（平成１７年度調査）

2006年12月

文部科学省

-25-

図Ⅳ－３

若手教員数

Ⅳ

若手研究者関係

-26-

167,971

146,153151,593

159,724

35,78836,773 35,306 35,136

21.3%

25.2%23.3%

22.0%

18.9%

23.4%

21.3%19.9%

32.1%

37.4%

35.2%

33.0%

0

50,000

100,000

150,000

平成１０年度 平成１３年度 平成１６年度 平成１９年度

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

全体 男 女

（人）

本務教員に占める３７歳以下教員の割合

本務教員数

（全体及び３７歳以下

）

年度 区分 計 男 女

平成１０年度 本務教員数 146,153 128,066 18,087

３７歳以下数 36,773 30,010 6,763

３７歳以下割合 25.2% 23.4% 37.4%

平成１３年度 本務教員数 151,593 130,266 21,327

３７歳以下数 35,306 27,798 7,508

３７歳以下割合 23.3% 21.3% 35.2%

平成１６年度 本務教員数 159,724 134,196 25,528

３７歳以下数 35,136 26,724 8,412

３７歳以下割合 22.0% 19.9% 33.0%

平成１９年度 本務教員数 167,971 137,325 30,646

３７歳以下数 35,788 25,958 9,830

３７歳以下割合 21.3% 18.9% 32.1%

（出典）文部科学省「学校教員統計調査報告書」　※平成１９年度調査は中間報告値　　　　（各年１０月１日現在の数値）

【調査対象となる本務教員】

各年10月1日現在、大学に籍を置くすべての本務教員(平成１６年調査までは、学長,副学長,教授,助教授,講師,助手、平成１９年調査

は、学長,副学長,教授,准教授,講師,助教,助手）をいい、休職(休暇）者、現職のままでの長期研修(内外地留学）中の者も含む。※理事長、理事及び監事は除く。ただし、学長が理事長、理事及び監事を兼ねている場合には、学長として調査対象とする。また、学

長または副学長が教授を兼ねている場合には、学長、副学長としている。

61,666

59,931

61,00961,492

13,20016,922 15,592

14,342

21.4%

28.2%

25.6%

23.3%

20.1%

27.2%

24.4%22.1%

31.1%

39.9%

36.8%

33.0%

0

50,000

100,000

平成１０年度 平成１３年度 平成１６年度 平成１９年度

0%

10%

20%

30%

40%

全体 男 女

（人）

本務教員に占める３７歳以下教員の割合

本務教員数

（全体及び３７歳以下

）

11,7649,472 10,747 11,394

2,3602,550 2,708 2,528

20.1%

26.9%

25.2% 22.2%

17.6%

24.8%

22.5%

19.4%

27.3%

37.6%35.9%

31.5%

0

50,000

100,000

平成１０年度 平成１３年度 平成１６年度 平成１９年度

0%

10%

20%

30%

40%

全体 男 女

（人）

本務教員に占める３７歳以下教員の割合

本務教員数

（全体及び３７歳以下

）

94,541

76,68179,764

86,838

20,22817,297 17,003 18,266

21.4%22.6% 21.3% 21.0%

18.2%

20.2%18.7% 18.2%

33.1%

36.3%34.4% 33.1%

0

50,000

100,000

平成１０年度 平成１３年度 平成１６年度 平成１９年度

0%

10%

20%

30%

40%

全体 男 女

（人）

本務教員に占める３７歳以下教員の割合

本務教員数

（全体及び３７歳以下

）

図Ⅳ－４

若手教員数［国・公・私別］

（１）

Ⅳ

若手研究者関係

【国立】

【公立】

【私立】

-27-

図Ⅳ－４

若手教員数［国・公・私別］

（２）

Ⅳ

若手研究者関係

計 男 女 計 男 女 計 男 女

平成１０年度 本務教員数 59,931 54,818 5,113 9,472 7,895 1,577 76,681 65,297 11,384

３７歳以下数 16,922 14,884 2,038 2,550 1,957 593 17,297 13,166 4,131

３７歳以下割合 28.2% 27.2% 39.9% 26.9% 24.8% 37.6% 22.6% 20.2% 36.3%

平成１３年度 本務教員数 61,009 55,180 5,829 10,747 8,603 2,144 79,764 66,422 13,342

３７歳以下数 15,592 13,446 2,146 2,708 1,938 770 17,003 12,412 4,591

３７歳以下割合 25.6% 24.4% 36.8% 25.2% 22.5% 35.9% 21.3% 18.7% 34.4%

平成１６年度 本務教員数 61,492 54,862 6,630 11,394 8,747 2,647 86,838 70,587 16,251

３７歳以下数 14,342 12,151 2,191 2,528 1,694 834 18,266 12,879 5,387

３７歳以下割合 23.3% 22.1% 33.0% 22.2% 19.4% 31.5% 21.0% 18.2% 33.1%

平成１９年度 本務教員数 61,666 54,286 7,380 11,764 8,814 2,950 94,541 74,225 20,316

３７歳以下数 13,200 10,905 2,295 2,360 1,554 806 20,228 13,499 6,729

３７歳以下割合 21.4% 20.1% 31.1% 20.1% 17.6% 27.3% 21.4% 18.2% 33.1%

（出典）文部科学省「学校教員統計調査報告書」　※平成１９年度調査は中間報告値　　　　（各年１０月１日現在の数値）

国立 公立 私立年度 区分

-28-

【調査対象となる本務教員】

各年10月1日現在、大学に籍を置くすべての本務教員(平成１６年調査までは、学長,副学長,教授,助教授,講師,助手、平成１９年調査

は、学長,副学長,教授,准教授,講師,助教,助手）をいい、休職(休暇）者、現職のままでの長期研修(内外地留学）中の者も含む。※理事長、理事及び監事は除く。ただし、学長が理事長、理事及び監事を兼ねている場合には、学長として調査対象とする。また、学

長または副学長が教授を兼ねている場合には、学長、副学長としている。

公立大学653人1.7%

私立大学6601人17.1%

大学共同利用機関432人1.1%

その他499人1.3%

国立大学法人30378人78.8%

図Ⅴ－１

博士課程在籍者で経済的支援を受けている者の機関別内訳

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

合計

38,563

（単位

：

人）

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

２００６年度実績

-29-

機関分類

大学 31,469 (97.0%) 35,478 (98.1%) 38,064 (98.7%)　　国立大学法人 26,378 (81.3%) 28,677 (79.3%) 30,378 (78.8%)

　　公立大学 453 (1.4%) 390 (1.1%) 653 (1.7%)

　　私立大学 4,181 (12.9%) 5,957 (16.5%) 6,601 (17.1%)

　　大学共同利用機関 457 (1.4%) 454 (1.3%) 432 (1.1%)

その他 976 (3.0%) 676 (1.9%) 499 (1.3%)

合計 32,445 (100.0%) 36,154 (100.0%) 38,563 (100.0%)

〈単位：人、括弧内は各年度実績に占める割合〉

2004年度実績 2005年度実績 2006年度実績

フェローシップ・国費留学生等6220人16.1%

奨学寄附金355人0.9%

運営費交付金・その他の財源22331人57.9%

競争的資金及び奨学寄附金以外の外部資金2462人6.4%

その他競争的資金258人0.7%

科学技術振興調整費184人0.5%

戦略的創造研究推進事業86人0.2%

科学研究費補助金950人2.5%

２１世紀ＣＯＥプログラム5717人14.8%

競争的資金・その他の外部資金

10012人26.0%

図Ⅴ－２

博士課程在籍者で経済的支援を受けている者の財源別内訳

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-30-

合計

38,563

（単位

：

人）

２００６年度実績

財源分類

競争的資金・その他の外部資金 8,429 (26.0%) 9,591 (26.5%) 10,012 (26.0%)　　競争的資金 7,217 (22.2%) 7,341 (20.3%) 7,195 (18.7%)

　　　　２１世紀ＣＯＥプログラム 5,336 (16.4%) 5,863 (16.2%) 5,717 (14.8%)

　　　　科学研究費補助金 978 (3.0%) 875 (2.4%) 950 (2.5%)

　　　　戦略的創造研究推進事業 570 (1.8%) 337 (0.9%) 86 (0.2%)

　　　　科学技術振興調整費 178 (0.5%) 151 (0.4%) 184 (0.5%)

　　　　その他競争的資金 155 (0.5%) 115 (0.3%) 258 (0.7%)

　　奨学寄附金 167 (0.5%) 272 (0.8%) 355 (0.9%)

　　競争的資金及び奨学寄附金以外の外部資金 1,045 (3.2%) 1,978 (5.5%) 2,462 (6.4%)

フェローシップ・国費留学生等 4,039 (12.4%) 5,265 (14.6%) 6,220 (16.1%)運営費交付金・その他の財源 19,898 (61.3%) 21,298 (58.9%) 22,331 (57.9%)雇用関係なし 79 (0.2%) 0 (0.0%) 0 (0.0%)合計 32,445 (100.0%) 36,154 (100.0%) 38,563 (100.0%)

〈単位：人、括弧内は各年度実績に占める割合〉

2004年度実績 2005年度実績 2006年度実績

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

15万円以上、20万円未満4144人10.7%

20万円以上3711人9.6%

不明105人0.3%

10万円以上、15万円未満2238人5.8%

5万円未満20375人52.8%

5万円以上、10万円未満7990人20.7%

図Ⅴ－３

博士課程在籍者で経済的支援を受けている者の支給額別状況

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-31-

２００６年度実績

合計

38,563

（単位

：

人）

財源分類２１世紀ＣＯＥプログラム 1,576 (26.9%) 3,166 (54.0%) 743 (12.7%) 147 (2.5%) 230 (3.9%) 1 (0.0%) 5,863科学研究費補助金 343 (39.2%) 356 (40.7%) 111 (12.7%) 20 (2.3%) 44 (5.0%) 1 (0.1%) 875戦略的創造研究推進事業 128 (38.0%) 122 (36.2%) 58 (17.2%) 11 (3.3%) 9 (2.7%) 9 (2.7%) 337科学技術振興調整費 38 (25.2%) 37 (24.5%) 40 (26.5%) 33 (21.9%) 3 (2.0%) 0 (0.0%) 151その他競争的資金 30 (26.1%) 47 (40.9%) 23 (20.0%) 9 (7.8%) 6 (5.2%) 0 (0.0%) 115奨学寄附金 135 (49.6%) 83 (30.5%) 31 (11.4%) 12 (4.4%) 11 (4.0%) 0 (0.0%) 272その他外部資金 897 (45.3%) 561 (28.4%) 355 (17.9%) 98 (5.0%) 55 (2.8%) 12 (0.6%) 1,978フェローシップ・国費留学生等 13 (0.2%) 20 (0.4%) 16 (0.3%) 3,005 (57.1%) 2,176 (41.3%) 35 (0.7%) 5,265運営費交付金・その他の財源 15,833 (74.3%) 3,209 (15.1%) 881 (4.1%) 582 (2.7%) 566 (2.7%) 227 (1.1%) 21,298

合計 18,993 (52.5%) 7,601 (21.0%) 2,258 (6.2%) 3,917 (10.8%) 3,100 (8.6%) 285 (0.8%) 36,154

財源分類２１世紀ＣＯＥプログラム 1,649 (28.8%) 3,038 (53.1%) 701 (12.3%) 134 (2.3%) 195 (3.4%) 0 (0.0%) 5,717

科学研究費補助金 478 (50.3%) 332 (34.9%) 94 (9.9%) 20 (2.1%) 12 (1.3%) 14 (1.5%) 950戦略的創造研究推進事業 38 (44.2%) 29 (33.7%) 18 (20.9%) 0 (0.0%) 1 (1.2%) 0 (0.0%) 86科学技術振興調整費 44 (23.9%) 55 (29.9%) 36 (19.6%) 43 (23.4%) 6 (3.3%) 0 (0.0%) 184その他競争的資金 183 (70.9%) 39 (15.1%) 20 (7.8%) 7 (2.7%) 9 (3.5%) 0 (0.0%) 258奨学寄附金 178 (50.1%) 127 (35.8%) 20 (5.6%) 6 (1.7%) 23 (6.5%) 1 (0.3%) 355その他外部資金 1,304 (53.0%) 596 (24.2%) 346 (14.1%) 133 (5.4%) 58 (2.4%) 25 (1.0%) 2,462フェローシップ・国費留学生等 87 (1.4%) 45 (0.7%) 23 (0.4%) 3,403 (54.7%) 2,606 (41.9%) 56 (0.9%) 6,220運営費交付金・その他の財源 16,414 (73.5%) 3,729 (16.7%) 980 (4.4%) 398 (1.8%) 801 (3.6%) 9 (0.0%) 22,331

合計 20,375 (52.8%) 7,990 (20.7%) 2,238 (5.8%) 4,144 (10.7%) 3,711 (9.6%) 105 (0.3%) 38,563〈単位：人、括弧内は各年度の財源分類に占める割合〉

20万円以上 不明 合計5万円未満5万円以上、10万円未満

10万円以上、15万円未満

15万円以上、20万円未満

20万円以上 不明 合計

2006年度実績

5万円未満5万円以上、10万円未満

10万円以上、15万円未満

15万円以上、20万円未満

2005年度実績

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

国立大学法人8033人49.0%

公立大学199人1.2%

私立大学1867人11.4%

大学共同利用機関644人3.9%

独立行政法人5000人30.5%

公設試験研究機関61人0.4%

民間企業101人0.6%

国立試験研究機関228人1.4%

公益法人261人1.6%

大学10743人65.5%

図Ⅴ－４

ポストドクターの機関別内訳

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-32-

合計

16,394

（単位

：

人）

２００６年度実績

機関分類

大学 8,484 (57.1%) 9,562 (61.7%) 10,743 (65.5%)　　国立大学法人 6,297 (42.4%) 7,196 (46.4%) 8,033 (49.0%)

　　公立大学 192 (1.3%) 165 (1.1%) 199 (1.2%)

　　私立大学 1,468 (9.9%) 1,574 (10.2%) 1,867 (11.4%)

　　大学共同利用機関 527 (3.5%) 627 (4.0%) 644 (3.9%)

独立行政法人 5,695 (38.3%) 5,371 (34.7%) 5,000 (30.5%)

国立試験研究機関 72 (0.5%) 170 (1.1%) 228 (1.4%)

公設試験研究機関 56 (0.4%) 51 (0.3%) 61 (0.4%)公益法人 264 (1.8%) 310 (2.0%) 261 (1.6%)民間企業 283 (1.9%) 32 (0.2%) 101 (0.6%)

合計 14,854 (100.0%) 15,496 (100.0%) 16,394 (100.0%)〈単位：人、括弧内は各年度実績に占める割合〉

2004年度実績 2005年度実績 2006年度実績

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

フェローシップ・国費留学生等2714人16.6%

奨学寄附金472人2.9%

運営費交付金・その他の財源5095人31.1%

競争的資金及び奨学寄附金以外の外部資金2216人13.5%

その他競争的資金794人4.8%

科学技術振興調整費451人2.8%

戦略的創造研究推進事業824人5.0%

科学研究費補助金1324人8.1%

２１世紀ＣＯＥプログラム1462人8.9%

雇用関係なし1042人6.4%

競争的資金・その他の外部資金

7543人46.0%

図Ⅴ－５

ポストドクターの財源別内訳

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-33-

２００６年度実績

合計

16,394

（単位

：

人）

財源分類

競争的資金・その他の外部資金 6,407 (43.1%) 7,317 (47.2%) 7,543 (46.0%)　　競争的資金 4,579 (30.8%) 4,752 (30.7%) 4,855 (29.6%)

　　　　２１世紀ＣＯＥプログラム 1,436 (9.7%) 1,511 (9.8%) 1,462 (8.9%)

　　　　科学研究費補助金 958 (6.4%) 1,163 (7.5%) 1,324 (8.1%)

　　　　戦略的創造研究推進事業 1,231 (8.3%) 1,294 (8.4%) 824 (5.0%)

　　　　科学技術振興調整費 464 (3.1%) 404 (2.6%) 451 (2.8%)

　　　　その他競争的資金 490 (3.3%) 380 (2.5%) 794 (4.8%)

　　奨学寄附金 256 (1.7%) 394 (2.5%) 472 (2.9%)

　　競争的資金及び奨学寄附金以外の外部資金 1,572 (10.6%) 2,171 (14.0%) 2,216 (13.5%)

フェローシップ・国費留学生等 2,705 (18.2%) 2,766 (17.8%) 2,714 (16.6%)運営費交付金・その他の財源 4,929 (33.2%) 4,663 (30.1%) 5,095 (31.1%)雇用関係なし 813 (5.5%) 750 (4.8%) 1,042 (6.4%)合計 14,854 (100.0%) 15,496 (100.0%) 16,394 (100.0%)

〈単位：人、括弧内は各年度実績に占める割合〉

2004年度実績 2005年度実績 2006年度実績

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

1631.0%

1,70610.4%

3,07218.7%

7,26844.3%

4,18525.5%

２９歳以下

３０～３４歳

３５～３９歳

４０歳以上

不明

図Ⅴ－６

ポストドクターの年齢分布及び男女比率

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

ポストドクター等の年齢別男女比率（2006年度実績）

ポストドクター等の年齢分布（2006年度実績）

-34-

合計

16,394

（単位

：

人）

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

77.0%

86.5%

69.5%

76.6%

78.1%

78.2%

23.0%

13.5%

30.5%

23.4%

21.9%

21.8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計（16394人）

不明（163人）

40歳以上（1706人）

35～39歳（3072人）

30～34歳（7268人）

29歳以下（4185人）

男性 女性

29歳以下 3,280 (79.5%) 846 (20.5%) 3,190 (80.1%) 795 (19.9%) 3,274 (78.2%) 911 (21.8%)

30～34歳 5,436 (79.5%) 1,404 (20.5%) 5,606 (79.0%) 1,489 (21.0%) 5,675 (78.1%) 1,593 (21.9%)35～39歳 1,934 (79.2%) 508 (20.8%) 2,160 (78.4%) 594 (21.6%) 2,352 (76.6%) 720 (23.4%)40歳以上 1,012 (73.6%) 363 (26.4%) 1,167 (73.4%) 423 (26.6%) 1,185 (69.5%) 521 (30.5%)不明 53 (74.6%) 18 (25.4%) 57 (79.2%) 15 (20.8%) 141 (86.5%) 22 (13.5%)

合計 11,715 (78.9%) 3,139 (21.1%) 12,180 (78.6%) 3,316 (21.4%) 12,627 (77.0%) 3,767 (23.0%)

〈単位：人、括弧内は各年度の年齢層分類に占める割合〉

2004年度実績 2005年度実績 2006年度実績年齢層分類

男性 女性 男性 女性 男性 女性

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

環境825人5.0%

不明398人2.4%その他

2038人12.4%

人文・社会1589人9.7%

フロンティア569人3.5%社会基盤

482人2.9% 製造技術

455人2.8%

エネルギー409人2.5%

ナノテクノロジー・材料1888人11.5%

情報通信1282人7.8%

ライフサイエンス6459人39.4%

理学, 4853, 31.3%

その他, 660, 4.3%

保健, 2334, 15.1%

農学, 1618, 10.4%

工学, 4601, 29.7%

人文・社会科学,1121, 7.2%

不明, 309, 2.0%

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

合計

15,496

（単位

：

人）

図Ⅴ－７

ポストドクターの分野別比率

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－平成１８年度調査－

平成19年6月

科学技術政策研究所／文部科学省

-35-

２００６年度実績

２００５年度実績

合計

16,394

（単位

：

人）

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

23.7

25.9

19.7

29.7

15.8

74.1

80.3

70.3

84.2

76.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

大学（N = 10743)

独立行政法人（N = 5000）

民間企業（N = 101）

その他（N = 550）

合計（N = 16394）

外国人 日本人

図Ⅴ－８

ポストドクターの外国人比率

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

機関別外国人比率（2006年度実績）

-36-

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

ポスドク等

1,299人

医員 47人

ポスドク等

1,025人

その他

8,847人

その他

3,608人

就職者

9,872人, 58%

進学者

130人, 1%

専修学校・外国の学校

等入学者

259人, 2% 臨床研修医（予定者を

含む）

29人, 0%

一時的な仕事に就いた

者

808人, 5%

左記以外の者

4,146人, 25%

死亡・不詳の者

1,557人, 9%

平成18年度

博士課程修了者※

計 16,801人うちポスドク等

2,324人（13.8%）

うち医員

47人（0.3%）

うちポスドク等

1,025人（10.4%）

うちポスドク等

1,299人（26.2%）

うち医員

47人（0.9%）

※　満期退学者を含む

図Ⅴ－９

博士課程学生の進路別卒業者数のうち、ポスドク等の数

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-37-

「一時的な仕事に就いた者」と「左記以外の者」の合計数「就職者」

うち医員となうち「ポスドク等」 うち「ポスドク等」

っている者になっている者 になっている者

(10.7％) (21.2％) (0.2％)人文科学 419 45 539 114 1

(うち国/公/私) (28/0/17) (72/0/42) (0/0/1)

(8.6％) (14.6％) (0.8％)社会科学 523 45 473 69 4

(うち国/公/私) (33/1/11) (56/0/13) (0/0/4)

(20.6％) (44.8％) (0.0％)理 学 903 186 582 261 0

(うち国/公/私) (175/7/4) (257/1/3) (0/0/0)

(7.1％) (29.8％) (0.5％)工 学 2,197 157 1,185 353 6

(うち国/公/私) (139/3/15) (345/4/4) (0/0/6)

(20.7％) (42.9％) (0.0％)農 学 589 122 450 193 0

(うち国/公/私) (116/0/6) (179/0/14) (0/0/0)

(8.2％) (13.8％) (4.2％)保 健 4,146 343 862 119 36

(うち国/公/私) (254/16/73) (105/0/14) (35/0/1)

(11.4％) (3.1％) (0.0％)家 政 35 4 32 1 0

(うち国/公/私) (1/2/1) (0/0/1) (0/0/0)

(3.9％) (13.9％) (0.0％)教 育 179 7 101 14 0

(うち国/公/私) (7/0/0) (13/0/1) (0/0/0)

(0.0％) (13.6％) (0.0％)芸 術 18 0 103 14 0

(うち国/公/私) (0/0/0) (13/0/1) (0/0/0)

(13.7％) (25.7％) (0.0％)そ の 他 845 116 627 161 0

(うち国/公/私) (110/0/6) (158/1/2) (0/0/0)

(10.4％) (26.2％) (0.9％)合 計 9,872 1,025 4,954 1,299 47

(うち国/公/私) (863/29/133) (1,198/9/95) (35/0/12)

(平成１９年５日１日現在 大学院活動状況調査、学校基本調査)

・ 「ポスドク等」とは、博士の学位を取得後、①大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授・

准教授・助教・助手等の職にない者や、②独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、

任期を付して任用されている者であり、かつ所属する研究グループのリーダー・主任研究員等でない者をいう。(博

士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者(いわゆる「満期退学者」のうち①、②に該当

する者)を含む。)

・ 「医員」とは、博士の学位を取得後、附属病院に勤務する者であって助手等の常勤医でない者、いわゆる非常勤

医の者をいう。(満期退学者のうち、非常勤医に該当する者を含む。)

① スウェーデン ( 1.6% ) ⑨ 加国 ( 21.3% )② 蘭国 ( 7.8% ) ⑩ 独国 ( 21.3% )③ フィンランド ( 8.4% ) ⑪ オーストリア ( 21.5% )④ アイルランド ( 15.0% ) ⑫ オーストラリア ( 21.9% )⑤ ベルギー（フランドル語圏） ( 16.5% ) ⑬ 伊国 ( 23.3% )⑥ ベルギー（仏語圏） ( 18.3% ) ⑭ 英国 ( 24.5% )⑦ 米国 ( 18.9% ) ⑮ ニュージーランド ( 33.4% )⑧ 仏国 ( 21.2% ) ⑯ 日本 ( 44.9% )（　）：負担額（教育費＋生活費－奨学金）/ＧＤＰ　　

各国の教育担当省等の統計に基づき、高等教育における学生負担額の国民一人当たりのＧＤＰに占める割合を算出

図Ⅴ－10

大学院学生の生活状況

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

出典：平成18年度学生生活調査報告

出典：Global Higher Education Rankings 2005(The Educational Policy Institute）

-38-

（単位：円）

修士課程 博士課程

授業料 592,600 502,400

その他の学校納付金 55,800 27,700

修学費 58,300 128,400

課外活動費 33,900 60,700

通学費 71,100 85,000

計 811,700 804,200

食費 279,400 387,800

住居・光熱費 335,200 430,600

保健衛生費 44,700 63,800

娯楽・嗜好費 147,500 187,900

その他の日常費 131,300 207,100

計 938,100 1,277,200

1,749,800 2,081,400

46.4% 38.6%年間生活費に対する学費の割合

学費

生活費

合計

区分

１．年間学生生活費（平成18年度）（単位：円）

区分 修士課程 博士課程

家庭からの給付 1,060,900 521,200

奨学金 523,200 949,900

アルバイト収入 281,000 697,600

その他 210,500 664,100

収入総額 2,075,600 2,832,800

51.1%

18.4%

25.2%

33.5%

13.5%

24.6%

10.1%

23.4%

0% 50% 100%

修士課程

博士課程

収入総額に占める割合（％）

家庭からの

給付奨学金 アルバイト

収入その他

２．収入及びその構成割合（平成18年度）

30 .9%

38 .2%

34 .5%

31 .7%

9 .0%

12 .2%

0% 50% 100%

修士課程

博士課程

全学生のうちのアルバイトの従事学生の割合（％）

家庭からの

給付なし

家庭からの給のみ

では修学不自由・

困難

家庭からの給付

のみで修学可能

計78.9%

計77.6%

３．家庭からの給付程度別アルバイトの従事学生（平成18年度）

54.3%

65.2%

33.8%

23.7%

2.1%

1.8%

9.8%

9.3%

0% 50% 100%

修士課程

博士課程

全学生のうちの奨学金受給者の割合（％）

受給者申請したが

不採用

希望するが

申請しなかった必要ない

４．奨学金受給希望・受給状況（平成18年度）

５．高等教育費の学生負担の国際比較

図Ⅴ－11

所属する研究室の研究者に占めるポストドクター等の割合

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

18.1

7.4

12.2

7.2

3.5

3.6

7.2

3.6

10.7

7.7

16.1

2.5

1.9

3.3

2.3

3.8

0.3

0.7

4.6

3.8

8.8

5.0

3.5

4.4

2.7

4.0

6.6

1.1

1.8

3.4

1.9

1.4

19.6

4.9

11.4

6.4

7.1

4.2

2.4

17.3

10.1

9.1

8.8

0 5 10 15 20 25

ライフサイエンス分野［N=7.98］

情報･通信分野［N=16.35］

環境分野［N=6.43］

ナノテクノロジー・材料分野［N=10.38］

エネルギー分野［N=9.93］

製造技術分野［N=8.40]］

社会基盤分野［N=7.24］

フロンティア分野［N=13.75］］

その他の自然科学系［N=4.58］

人文社会科学系［N=5.20］

その他［N=8.35］

ポストドクター 派遣研究者 外国人研究者 女性研究者

%

（有効回答者数：760名）

注）有効回答者の所属する研究室における研究者の平均人数［N］に対する、各分野における各区分の平均人数の比率（百分

率）をグラフ化したもの。なお、各区分には重複（例：ポストドクターかつ外国人研究者かつ女性研究者など）も含まれている。

出典：我が国の研究活動の実態に関する調査報告

（平成１７年度調査）

2006年12月

文部科学省

-39-

図Ⅴ－12

研究開発者（博士課程修了者）の採用実績【過去５年間】

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

図Ⅴ－13

研究開発者（博士課程修了者）の採用実績の推移

-40-

25.8

5.1

3.1

5.3

4.9

19.4

10.7

7.3

6.3

26.9

38.9

33.1

22.2

22.2

30.6

29.1

11.8

18.8

23.1

16.4

19.1

17.5

17.8

16.1

26.5

40.0

57.9

53.7

39.3

42.0

1.3

1.3

1.9

2.3

2.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

資本金500億円以上（N= 93）

資本金100～500億円（N=234）

資本金50～100億円（N=160）

資本金10～50億円（N=397）

非製造業 計（N=162）

製造業 計（N=722）

全体（N=884）

毎年必ず採用捨ている ほぼ毎年採用している 採用する年もある ほとんど採用していない 全く採用していない

有効回答数に対する割合

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

4.9

4.3

5.4

3.7

5.1

4.6

6.3

6.2

6.2

6.3

5.6

29.1

30.7

31.9

34.7

32.8

31.0

26.1

26.9

17.8

25.6

21.8

23.9

22.8

21.2

21.6

18.1

42.0

33.1

36.4

30.4

34.2

37.8

41.0

44.9

4.6

5.7

5.3

5.2

4.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成19年度調査（N= 884）

平成18年度調査（N= 836）

平成17年度調査（N= 789）

平成16年度調査（N= 898）

平成15年度調査（N= 892）

平成14年度調査（N=1031）

平成13年度調査（N= 988）

平成12年度調査（N=1052）

毎年必ず採用捨ている ほぼ毎年採用している 採用する年もある ほとんど採用していない 全く採用していない

有効回答数に対する割合

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

図Ⅴ－14

研究開発者（ポストドクター）の採用実績【過去５年間】

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

図Ⅴ－15

研究開発者（ポストドクター）の採用実績の推移

-41-

3.2 7.5 26.9

15.6

8.3

5.4

9.5

11.2

10.9

28.0

28.0

17.3

11.9

13.9

19.9

18.8

34.4

53.8

73.1

81.9

74.1

66.4

67.8

0.4

1.3

0.6

0.7

0.3

0.6

2.2

1.8

1.7

1.3

0.5

0.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

資本金500億円以上（N= 93）

資本金100～500億円（N=225）

資本金50～100億円（N=156）

資本金10～50億円（N=387）

非製造業 計（N=158）

製造業 計（N=703）

全体（N=861）

毎年必ず採用捨ている ほぼ毎年採用している 採用する年もある ほとんど採用していない 全く採用していない

有効回答数に対する割合

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

10.9

11.4

12.7

11.0

13.0

15.6

12.1

9.5

18.8

23.1

22.0

20.5

23.9

19.3

18.9

12.9

67.8

64.1

64.0

66.7

61.4

63.3

66.8

75.7

0.7

0.5

0.2

0.4

0.7

0.6

0.8

0.6

1.7

1.0

1.4

1.5

1.3

0.5

1.1

1.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成19年度調査（N= 861）

平成18年度調査（N= 827）

平成17年度調査（N= 773）

平成16年度調査（N= 881）

平成15年度調査（N= 856）

平成14年度調査（N=1010）

平成13年度調査（N= 943）

平成12年度調査（N=1010）

毎年必ず採用捨ている ほぼ毎年採用している 採用する年もある ほとんど採用していない 全く採用していない

有効回答数に対する割合

図Ⅴ－16

博士号取得者の採用後の印象

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

図Ⅴ－17

ポストドクターの採用後の印象

-42-

4.0

3.7

6.4

4.3

75.8

67.6

79.4

73.8

12.6

10.5

22.5

15.7

12.1

21.1

21.7

8.3

14.9

18.5

8.6

15.6

8.3

6.8

11.1

6.8

6.5

7.1

8.7

6.5

5.3

10.2

5.5

6.5

5.5

4.0

4.9

3.4

3.4

7.4

4.6

4.1

74.0

72.0

62.3

80.2

66.1

68.4

78.1

74.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

国際感覚・語学力（N=325）

責任感・社会性（N=324）

独創性（N=324）

新発見・発明への高い意欲（N=325）

プレゼンテーション能力（N=323）

進行管理能力（N=323）

総合的判断力・俯瞰的能力（N=322）

論理的思考力（N=324）

課題設定能力・解決能力（N=322）

（N=324）

専門分野への深い知識（N=326）

能力・資質全般（N=294）

期待を上回った ほぼ期待通り 期待を下回る わからない

有効回答数に対する割合

会社の研究方針に則り、

専攻以外への分野へ展開する能力

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

10.0

8.3

10.0

8.1

66.4

62.4

75.5

75.8

10.8

6.4

12.7

7.3

8.2

16.4

15.5

3.6

14.5

14.7

5.5

7.1

11.7

9.1

10.9

10.9

10.0

10.0

10.0

9.1

9.1

14.7

9.1

9.1

8.2

6.4

11.8

7.3

4.5

7.3

8.2

9.0

74.5

73.6

70.0

75.5

67.3

69.1

76.4

68.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

国際感覚・語学力（N=111）

責任感・社会性（N=110）

独創性（N=110）

新発見・発明への高い意欲（N=110）

プレゼンテーション能力（N=110）

進行管理能力（N=110）

総合的判断力・俯瞰的能力（N=110）

論理的思考力（N=110）

課題設定能力・解決能力（N=110）

（N=109）

専門分野への深い知識（N=110）

能力・資質全般（N=99）

期待を上回った ほぼ期待通り 期待を下回る わからない

有効回答数に対する割合

会社の研究方針に則り、

専攻以外への分野へ展開する能力

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

10.0

8.3

10.0

8.1

4.0

3.7

6.4

4.1

1.6

3.7

1.2

3.5

5.9

1.2

1.2

3.2

2.8

2.5

1.3

2.3

2.0

2.6

1.3

2.6

5.4

1.2

1.5

2.0

1.7

1.7

1.2

1.4

8.2

6.4

11.8

7.3

4.5

7.3

8.2

9.0

7.4

5.5

4.0

4.9

3.4

3.4

4.6

4.3

0 10 20 30 40

国際感覚・語学力

責任感・社会性

独創性

新発見・発明への高い意欲

プレゼンテーション能力

進行管理能力

総合的判断力・俯瞰的能力

論理的思考力

課題設定能力・解決能力

会社の研究方針に則り、

専攻以外への分野へ展開する能

力

専門分野への深い知識

能力・資質全般

学士号取得者

修士号取得者

博士号取得者ポストドクター

図Ⅴ－18

採用前の学位による採用後の印象の比較

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-43-

平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告（2009年1月文部科学省）より作成

14.5

14.7

5.5

7.1

14.9

18.5

8.6

15.6

26.4

14.4

36.1

28.5

15.5

27.7

29.4

18.8

27.0

20.6

19.2

16.0

32.0

15.5

38.7

34.4

20.9

31.8

33.4

28.0

32.8

24.2

24.7

20.0

7.3

12.7

3.6

15.5

16.4

8.2

6.4

10.8

12.1

15.7

22.5

8.3

21.7

21.1

10.5

12.6

0 10 20 30 40

国際感覚・語学力

責任感・社会性

独創性

新発見・発明への高い意欲

プレゼンテーション能力

進行管理能力

総合的判断力・俯瞰的能力

論理的思考力

課題設定能力・解決能力

会社の研究方針に則り、

専攻以外への分野へ展開する能力

専門分野への深い知識

能力・資質全般

学士号取得者

修士号取得者

博士号取得者ポストドクター

採用後の印象において

期待を上回ったと回答した割合

採用後の印象において

期待を下回ったと回答した割合

それぞれの有効回答数に対する割合 それぞれの有効回答数に対する割合

(％) (％)

図Ⅴ－19

博士課程修了者を研究開発者として採用しない理由

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-44-

76.9 7.7 15.4

6.9

5.2

5.0

5.4

5.3

15.5

7.0

12.2

5.0

13.4

11.4

62.1

82.5

70.9

73.6

72.8

87.7

15.5

10.3

9.7

7.5

9.9

3.5

1.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

資本金500億円以上（N= 13）

資本金100～500億円（N= 58）

資本金50～100億円（N= 57）

資本金10～50億円（N=213）

非製造業 計（N= 80）

製造業 計（N=261）

全体（N=341）

博士課程修了者を対象とする採用活動を行う必要がそもそもない

博士課程修了者を対象とする採用活動を行う事を検討したが、行っていない

博士課程修了者の応募があったが、不採用とした

博士課程修了者を対象とする採用活動を行ったが、応募者がいなかった

有効回答数に対する割合

（過去５年間に全く採用していない企業）

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

図Ⅴ－20

ポストドクターを研究開発者として採用しない理由（過去５年間に全く採用していない企業）

96.7 3.3

5.3

7.6

5.6

4.7

5.8

5.6

81.6

88.8

84.4

85.3

85.4

85.7

9.6

6.8

6.3

4.7

6.3

3.8

3.5

2.8

1.9

3.0

2.8

2.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

資本金500億円以上（N= 30）

資本金100～500億円（N=114）

資本金50～100億円（N=105）

資本金10～50億円（N=287）

非製造業 計（N=107）

製造業 計（N=429）

全体（N=536）

ポストドクターを対象とする採用活動を行う必要がそもそもない

ポストドクターを対象とする採用活動を行う事を検討したが、行っていない

ポストドクターの応募があったが、不採用とした

ポストドクターを対象とする採用活動を行ったが、応募者がいなかった

有効回答数に対する割合

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

図Ⅴ－21

博士課程修了者、ポストドクターに不足していると考えられる点

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-45-

出典：平成19年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2009年1月

文部科学省

0.2%

0.9%

0.9%

1.3%

0.8%

0.6%

4.1%

3.6%

2.4%

5.8%

0% 5% 10% 15% 20%

その他

プレゼンテーション能力の不足

能力以外の人間性の問題

研究実績が不十分

進行管理能力の不足

課題設定能力・解決能力の不足

その他の能力・資質の不足

総合的判断力・俯瞰的能力の不足

能力・資質の点では特に不足はない

専攻以外の分野への展開能力の不足

過去５年間に、博士課程修了者を研究開発者として採用

していない企業（533社）に対する割合

選択可能数：３つ以下

0.0%

0.7%

0.8%

0.8%

0.3%

0.3%

2.5%

2.3%

1.2%

2.7%

0% 5% 10% 15% 20%

その他

プレゼンテーション能力の不足

その他の能力・資質の不足

課題設定能力・解決能力の不足

進行管理能力の不足

能力以外の人間性の問題

研究実績が不十分

総合的判断力・俯瞰的能力の不足

能力・資質の点では特に不足はない

専攻以外の分野への展開能力の不足

過去５年間に、ポストドクターを研究開発者として採用し

ていない企業（729社）に対する割合

選択可能数：３つ以下

■博士課程修了者

■ポストドクター

図Ⅴ－22

民間企業における学士、修士、博士の初任給の状況

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

42.7

4.2

16.8

4.2

2.0

0 10 20 30 40 50

修士および博士課程終了後入社した場合、学士で入社している同年齢の研究者よりも高い学位取得者ほど優遇している　　　　

博士課程終了後入社した場合のみ、学士や修士で入社している同年齢の研究者よりも優遇している　　　　

修士および博士課程終了後入社した場合、学士で入社している同年齢の研究者と　　ほぼ同等の賃金にしている　　　　　　　

学位による賃金の差は設けていない　　

その他

有効回答に対する比率　[％]

有効回答数: 1,028

出典：平成１４年度民間企業の研究活動に関する調査報告 2003年9月

文部科学省

-46-

図Ⅴ－23

ポストドクター等の職業別就職意欲

出典：ポストドクター等のキャリア選択に関する分析

平成20年12月

科学技術政策研究所／文部科学省

73.8%

23 .3%

12 .3%

12 .5%

9 .5%

10 .7%

6 .8%

6 .4%

18 .2%

44 .1%

39 .3%

28 .5%

29 .4%

26 .8%

22 .0%

17 .7%

17 .1%

17 .2%

13 .8%

12 .5%

11 .3%

7 .8%

7 .4%

14 .1%

20 .8%

17 .3%

27 .9%

25 .3%

26 .5%

24 .7%

22 .3%

19 .1%

28 .6%

27 .2%

15 .8%

22 .3%

15 .8%

8 .3%

12 .8%

18 .1%

11 .3%

12 .6%

15 .1%

16 .5%

22 .9%

19 .6%

10 .0%

16 .4%

23 .8%

18 .4%

24 .0%

10 .2%

14 .9%

23 .7%

21 .9%

24 .6%

29 .7%

35 .9%

33 .4%

40 .0%

41 .3%

39 .7%

45 .7%

50 .0%

52 .0%

0 .8%

1 .4%

3 .4%

4 .2%

4 .1%

5 .1%

4 .3%

3 .7%

2 .4%1 .9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

大学・公的研究機関の研究者（短大・高専教員を含む）

企業（ベンチャー企業を除く）の研究者・技術者

ベンチャー企業の研究者・技術者

大学・公的研究機関の研究支援者・補助者（技官など）

国家公務員、地方公務員

学術関連のコミュニケーター職（科学記者など）

産学連携コーディネーター職

知的財産関連職（弁理士など）

企業（ベンチャー企業を含む）の研究者・技術者以外の職

小学校・中学校・高等学校の教員

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師

起業家

大学・公的研究機関の上記以外の職（事務など）

経営専門職（公認会計士、税理士など）

塾・予備校の講師

是非就きたい 就いても良い どちらともいえない あまり就きたくない 就きたくない

ポストドクターの経験は、研究者本人にはどのような意義があると思いますか。

64.8%

53.5%

29.8%

2.9%

3.1%

1.1%

56.3%

55.2%

36.1%

2.2%

6.6%

2.2%

38.5%

46.4%

15.1%

1.2%

2.1%

1.8%

29.1%

42.7%

13.3%

6.5%

8.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

自立のための登竜門

研究分野の幅を広げる期間

就職までの猶予期間

単なる博士課程の延長

特に意義を見出せない

その他

研究マネージャー大学(N=449)

研究マネージャー公的研究機関等(N=183)

ポストドクター(N=338)

博士課程学生（N＝368)

図Ⅴ－24

ポストドクター経験の意義

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

出典：主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点

2005年3月

科学技術政策研究所／(株)三菱総合研究所

図Ⅴ－25

ポストドクター等になった主な理由

-47-

出典：ポストドクター等のキャリア選択に関する分析

平成20年12月

科学技術政策研究所／文部科学省

図Ⅴ－26

ポストドクター等経験の回数

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-48-

分野別集計

分野別集計（理学分野詳細）

※「ポストドクター等経験の回数」は、指導教員等が異なる場合に１回とカウント。

出典：ポストドクター等のキャリア選択に関する分析

平成20年12月

科学技術政策研究所／文部科学省

図Ⅴ－27

ポストドクター等経験の総年数

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-49-

全体集計

分野別集計

出典：ポストドクター等のキャリア選択に関する分析

平成20年12月

科学技術政策研究所／文部科学省

図Ⅴ－28

ポストドクター等の進路動向

Ⅴ

ポストドクター等博士号取得者（博士課程学生）関係

-50-出典：「ポストドクター進路動向８機関調査

－平成１８年度調査」（２００７年１１月

科学技術政策研究所／文部科学省

「転職・転出者」(1,278 名) 33.0%

同一機関に所属する

ポストドクター (2592名)67.0%

他機関に移動した

ポストドクター(310名)8.0%

転職者

(752名)19.4%

職業不明の者

(216名)5.6%

調査対象者

(3870名）

調査対象者（3,870名）の平成１７年終了直後の進路動向

大学研究者（国内）326名43.4%

公的研究機関研究者（国内） 48名

6.4%

その他の研究・開発者（国内） 16名

2.1%

民間研究・開発者（国内） 68名9.0%

国内以外の研究・開発者 161名21.4%

専門知識を要する職 68名9.0%

その他 65名8.6%

私立大学 (13名)4.2%

公立大学(2名)0.6%

大学共同利用機関 (4名)1.3%

公的研究機関 (68名)21.9%

民間企業 (3名)1.0%

非営利団体 (6名)1.9%

国立大学法人(58名)18.7%

所在不明 (26名)8.4%

国内の機関(154名)49.7%

国外の機関(130名)41.9%

転職者（752名）の職業

他機関のポストドクターになった者（310名）の移動先

人文・社会科学5,966人1.1%

農学17,482人3.4%

理学84,558人16.3%

工学411,517人79.2%

総数519,523人（平成20年3月31日現在）

※保健分野は除く

理学2,070人12.4%

工学5,503人33.1%

農学1,126人6.8%

人文・社会科学4,714人28.3%

家政・教育・芸術787人4.7%

その他2,443人14.7%

総数16,643人（平成19年度）

※保健分野は除く

保健15,597人2.9%農学

17,482人3.3%

人文・社会科学5,966人1.1%

理学84,558人15.8%

工学411,517人76.9%

総数535,121人（平成20年3月31日現在）

理学4,853人31.3%

その他660人4.3%

不明 309人2.0%

人文・社会科学1,121人7.2%

工学4,601人29.7%

農学1,618人 10.4%

保健2,334人 15.1%

総数15,496人（平成17年度）

図Ⅵ－１

ポストドクター等と企業の研究者の専門分野別構成比

Ⅵ

産業構造との比較

-51-

大学、公的研究機関等のポストドクター等の分野別構成比 企業等の研究者の分野別構成比

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－平成１８年度調査－

平成19年6月

科学技術政策研究所／文部科学省 出典：科学技術研究調査報告（総務省統計局）

図Ⅵ－２

博士課程入学定員と企業の研究者の専門分野別構成比

博士課程入学定員の分野別構成比 企業等の研究者の分野別構成比

出典「全国大学一覧」及び「学校基本調査報告書」より文部科学省作成 出典：科学技術研究調査報告（総務省統計局）

※企業等の研究者のうち、博士号取得者の割合は3.8%

※企業等の研究者のうち、博士号取得者の割合は3.8%※博士課程入学定員とは、区分制博士課程（後期３年の課程）の定員のこと。

工学1,330人6.7%

理学3,460人17.5%

心理学1,780人9.0%

情報科学120人0.6%

数学・統計学500人2.5%

保健480人2.4%

社会科学690人3.5%

生物学・農学・ラ

イフサイエンス

11,420人57.7%

調査対象 19,780人（Ｓ＆Ｅ分野のポスドク数 49,261人(2006年)）

環境825人5.0%

ナノテクノロ

ジー・材料

1,888人11.5%

エネルギー409人2.5%

製造技術455人2.8%

社会基盤482人2.9%

フロンティア569人3.5%

人文・社会1,589人9.7%

その他2,038人12.4%

不明398人2.4%

情報通信1,282人7.8%

ライフサイエンス

6,459人39.4%

総数 16,394人（2006年度実績）

図Ⅵ－３

日米のポストドクターの分野別構成比

-52-

我が国のポストドクターの重点分野別雇用比率 米国のポストドクター等の分野別構成比

出典：NSF Division of science Resources Statistics, Web CASPAR database system、

NSF Characteristics of Doctoral Scientists and Engineers in the US : 2003,

Table ７.

図Ⅵ－４

日米の企業等の研究者の専門分野別構成比

我が国の企業等の研究者の専門別構成比 米国の営利企業に雇用されている博士号取得者の専門別別構成比

出典：大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調調査

－２００６年度実績－

平成20年8月

科学技術政策研究所／文部科学省

平成１５年度（Ｓ＆Ｅ分野）

情報科学5,540人3.0%

数学・統計学

7,570人4.0%心理学

16,400人8.7%

保健4,570人2.4%

社会科学9,790人5.2%

生物学・農

学・ライフサ

イエンス

37,630人20.1%

工学56,780人30.3%

理学49,290人26.3%

博士号取得者雇用総数 593,300人うち営利企業雇用者数 187,570人

保健15,597人2.9%農学

17,482人3.3%

人文・社会科学5,966人1.1%

理学84,558人15.8%

工学411,517人76.9%

総数535,121人（平成20年3月31日現在）

出典：科学技術研究調査報告（総務省統計局）

※企業等の研究者のうち、博士号取得者の割合は3.8%出典：NSF Division of science Resources Statistics, Web CASPAR database system、

NSF Characteristics of Doctoral Scientists and Engineers in the US : 2003,

Table 13.”Private for-profit”

Ⅵ

産業構造との比較

図Ⅶ－１

学校数

Ⅶ

高等教育の現状

-53-

うち大学院を置く大学

計 1,246 765 604 417 64 2,968

（％） (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

国　立 143 86 85 2 55 11

（％） (11.5%) (11.2%) (14.1%) (0.5%) (85.9%) (0.4%)

公　立 125 90 76 29 6 202

（％） (10.0%) (11.8%) (12.6%) (7.0%) (9.4%) (6.8%)

私　立 978 589 443 386 3 2,755

（％） (78.5%) (77.0%) (73.3%) (92.6%) (4.7%) (92.8%)

（平成20年5月1日現在）

（注１）私立には株式会社立大学（６校）を含む。

（注２）通信教育のみを行う大学（私立６校（放送大学含む））及び短大（私立１校）を除く。

（注３）学生募集停止をしている機関を含む。なお、大学、短大、高専の募集を停止している　　　機関数は以下のとおり。

（出典）文部科学省「学校基本調査」

　　　　　　高専　国立：０　公立：３　私立：０

　　　　　　大学　国立：０　公立：15　私立：４　　短大　国立：２　公立：５　私立：26

区　分 計専修学校

（専門課程）大　学 短期大学高等専門学

校

図Ⅶ－２

在学者数

Ⅶ

高等教育の現状

-54-

（単位：人　（　）内は構成比）

専修学校

大学 短期大学 通信教育 （専門課程）

(学部) (4･5年次)

計 3,148,725 262,686 2,708,904 2,520,593 166,448 21,863 177,135 582,864

（％） (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)

国立 627,838 153,813 474,025 454,653 9 19,363 586

（％） (19.9) (58.6) (17.5) (17.9) (0.0) (88.6) (0.1)

公立 140,610 14,704 125,906 114,128 10,125 1,653 26,912

（％） (4.5) (5.6) (4.6) (4.5) (6.1) (7.6) (4.6)

私立 2,380,277 94,169 2,108,973 1,951,812 156,314 847 177,135 555,366

（％） (75.6) (35.8) (77.9) (77.4) (93.9) (3.9) (100.0) (95.3)

（注１）学生数には、「専攻科」「別科」「その他」の学生を含まない。（注２）上記の外、放送大学学園立の学生数が83,870人（含大学院）

（出典）文部科学省「学校基本調査」

（平成20年5月1日現在）

（本科）

区分 計大学院 小計

高等専門学校

99

146

182

191

188

176

173

172

144

143

174

43

72

80

88

97

129

125

981

978

150

152

154

168

169

70

100

135

133

130

130

130

130

132

130

117

996

996

1,000

994

992

990

980

964

919

875

755

695

354

237

152

80.2

474.4

10.5

124.3

126.2

2,116.1

2,716.7

477.7

479.9

480.9

481.8

484.3

487.4

492.2

498.3

503.5

505.5

469.2

384.2

297.6

186.6

88.8

123.5

123.1

123.1

122.9

120.9

118.7

115.5

111.8

99.1

79.9

66.9

63.2

38.3

52.3

2,122.0

2,127.0

2,146.4

2,157.8

2,175.0

2,180.1

2,186.9

2,206.7

2,232.1

2,246.4

1,940.2

1,680.9

1,264.6

461.9

149.4

153.7

2,724.0

2,730.4

2,750.4

2,762.8

2,782.2

2,788.5

2,797.8

2,820.4

2,847.4

2,851.0

2,489.3

2,132.0

1,625.4

686.9

240.0

294.8

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

15

2535

45

55

27

1112

13

14

15

16

1718

19

20

0500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

昭和

平成

（校）

（年度）

（千人）

凡例

　　国立学校数　●国立学生数

　　公立学校数　▲公立学生数

　　私立学校数　◆私立学生数

　　　　　　　　■合計学生数（千人）

図Ⅶ－３

戦前からの学校数、在学者数の推移

Ⅶ

高等教育の現状

-55-

図Ⅶ－４

教員数（本務者）

Ⅶ

高等教育の現状

-56-

計 学　長 副学長 教　授 准教授 講　師 助教 助　手

大　学 計 169,914 720 749 67,699 40,352 19,819 34,506 6,069

国立 61,019 86 262 21,867 17,626 4,673 15,759 746

公立 12,073 75 53 4,227 3,301 1,562 2,478 377

私立 96,822 559 434 41,605 19,425 13,584 16,269 4,946

短期大学 計 10,521 251 110 3,968 2,779 2,330 484 599

国立 - - - - - - - -

公立 803 17 4 274 255 147 43 63

私立 9,718 234 106 3,694 2,524 2,183 441 536

高等専門学校 計 4,432 60 - 1,756 1,754 425 390 47

国立 3,940 53 - 1,549 1,574 353 365 46

公立 329 4 - 149 130 30 16 -

私立 163 3 - 58 50 42 9 1

専修学校 計 37,371

専門課程 国立 91

公立 2,753

私立 34,527

区分

（平成20年5月1日現在　単位：人）

出典：文部科学省「学校基本調査」

8,816 1,837 11,901

8,453 1,324 9,890

6,957

368

8,126

5,485

292

2,580

3,546

131

1,571

1,666

169

1,049

516

81

715

232

60

287

74

8

17

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000

適用教員数

平成１０年１０月

平成１１年１０月

平成１２年１０月

平成１３年　８月

平成１４年１０月

平成１５年１０月

平成１６年１０月

平成１７年１０月

平成１８年１０月

調査年月

国立大学

公立大学

私立大学

（人）

12.0%

13.5%

（13.9%）

（14.5%）

81 44 379

76 32 369

77 25 331

88 20 139

65 12 119

55 11 81

44 8 42

27 5 34

142

5

0 100 200 300 400 500

大学数

平成１０年１０月

平成１１年１０月

平成１２年１０月

平成１３年　８月

平成１４年１０月

平成１５年１０月

平成１６年１０月

平成１７年１０月

平成１８年１０月

調査年月

国立大学

公立大学

私立大学

（校）

平成１６年１０月の数値より、国立大学の法人化等に伴い、「大学の教員等の任期に関する法律」に基づくことなく、

期間の定めのある労働契約を締結して雇用した場合を含めている。

※

（文部科学省調べ）

図Ⅶ－５

大学教員における任期制の導入状況

Ⅶ

高等教育の現状

-57-

※グラフ右端の数値は全本務教員に占める任期付教員の割合、（

）は国立大学における全本務教員に占める任期付教員の割合。

※平成１６年１０月の数値より、国立大学の法人化等に伴い、「大学の教員等の任期に関する法律」に基づくことなく、期間の定めのあ

る労働契約を締結して雇用した場合を含めている。

大学数

適用教員数

（93.1%）

（49.4%）

（66.7%）

※

平成１８年データにおける（）内の値は、国立・公立・私立それぞれにおける任期制導入の実施割合

32.134.5

51.7

61.1

42.2

14.0

17.7

32.9

44.4

25.5

15.8

34.128.3

60.9

20.9

0

10

20

30

40

50

60

70

教授 助教授 講師 助手 合計

（％）

国立

公立

私立

Ⅶ

高等教育の現状

図Ⅶ－６

大学教員における自校出身者の割合

出典：独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成１７事業年度）

平成１８年１０月２７日

内閣府

-58-

図Ⅷ－１

理学・工学・農学教育の現状（１）

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

（ア）理学系学部・大学院の状況平成16年5月1日現在

修士 博士

[147]

32 6,909 33 4,496 1,745

9 851 9 459 168

(580)

39 9,529 32 1,368 295

(642) [147]

80 17,289 74 6,323 2,208

学部の「入学定員」欄の上段(　）書は、夜間において授業を行う学部を示し、内数である。

大学院の「入学定員」欄の上段［　］書は、５年一貫制の専攻の入学定員を示し、外数である。

（イ）工学系学部・大学院の状況平成16年5月1日現在

修士 博士

(1,140) [125]

57 30,575 59 15,563 4,022

(90)

15 3,282 14 1,099 264

(3,925) [24]

93 62,749 84 9,397 1,486

(5,155) [149]

165 96,606 157 26,059 5,772

学部の「入学定員」欄の上段(　）書は、夜間において授業を行う学部を示し、内数である。

大学院の「入学定員」欄の上段［　］書は、５年一貫制の専攻の入学定員を示し、外数である。

公　立

国　立

公　立

私　立

合　計

理学系専攻を置く大学数

入学定員

大　学　院

区　分

学　　部

区　分理学系学科を置く大学数

入学定員

工学系学科を置く大学数

入学定員工学系専攻を置く大学数

入学定員

合　計

学　　部 大　学　院

私　立

国　立

出典：全国大学一覧

-59-

図Ⅷ－１

理学・工学・農学教育の現状（２）

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

（ウ）農学系学部・大学院の状況平成16年5月1日現在

修士 博士

(20) [127]

37 7,126 37 3,496 939

[9]

6 655 5 176 59

(100) [27]

14 7,590 13 516 138

(120) [163]

57 15,371 55 4,188 1,136

学部の「入学定員」欄の上段(　）書は、夜間において授業を行う学部を示し、内数である。

大学院の「入学定員」欄の上段［　］書は、５年一貫制の専攻の入学定員を示し、外数である。

公　立

合　計

区　分

国　立

私　立

学　　部 大　学　院

農学系学科を置く大学数

入学定員農学系専攻を置く大学数

入学定員

（エ）理工系大学数及び入学定員平成16年5月1日現在

　 （専門教育課調）

　　（参考）　

全大学数 理工学系を置く大学の割合

区　分

合　計

公　立

区　分

私　立

国　立

公　立

私　立

合　計

国　立

大学数 入学定員

60

18

106

184

37,394

4,133

72,198

113,725

87 69.0%

77 23.4%

545 19.4%

709 26.0%

出典：全国大学一覧

-60-

図Ⅷ－２

理工系学部、大学院への志願状況（１）

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

3670659

3,796,798

3,690,314

3,512,301

3,451,2723,592,270

3,919,6354,181,262

4,489,4304,627,854

4,785,380

4,962,8635,052,862

4,934,9364,639,980

4,119,609

2,756,699

744,318791,654786,452

790,098768,919814,698

894,152919,557

951,479942,194

951,4121,004,938

1,021,855993,508951,400902,637

573,889

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

５０ 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６

年度

志願者数（人）

志願者総数

理工系志願者数

（注）情報学部、理学部、情報科学部､ｿﾌﾄｳｴｱ情報学部、生命科学部、光科学部、工学部、基礎工学部、生産工学部、工

芸学部、芸術工学部、電気通信学部、工学資源学部、情報工学部、医用工学部、ｼｽﾃﾑ工学部、開発工学部、ﾃﾞｻﾞｲﾝ

工学部、海洋学部、繊維学部、海洋工学部、文理学部（理科系）、理工学部、第三学群、総合理工学部、産業科学技

術学部、生命理工学部、生物理工学部、環境学部、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ理工学部、環境理工学部、ﾒﾃﾞｨｱ学部、科学技術学部、ｼ

ｽﾃﾑ科学技術学部、ｼｽﾃﾑ情報科学部、電子情報学部、技能工芸学部、国際環境工学部、情報環境学部、生命工学

部、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ学部、ﾊﾞｲｵﾆｸｽ学部、ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学部を理工系学部とし、学校基本調査より算出。

①理工系学部への延べ志願者数の推移

20.320.921.3

22.522.322.722.822.0

21.220.4

19.920.220.220.120.5

21.9

15.0

18.0

21.0

24.0

27.0

30.0

元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６

年度

志願者数の割合(％）

○ 学部への志願者総数に占める理工系志願者数の割合

-61-

図Ⅷ－２

理工系学部、大学院への志願状況（２）

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

（注）学校基本調査の学科系統分類表の大分類の「理学」「工学」「商船学」を理工系とし、学校基本調査より算出

②理工系大学院修士課程への延べ志願者数の推移

128,025127,668126,564126,725123,017

112,553

106,476104,176104,297100,292

91,569

77,842

67,547

60,80354,666

50,466

40,265

55,93154,96853,34152,30252,56148,966

46,01147,34548,71746,42042,599

37,133

32,25429,23826,38124,600

20,063

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

５０ 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６

年度

志願者数（人）

志願者総数

理工系志願者数

22,25322,55021,64721,50221,379

20,46119,454

18,67418,074

16,433

14,729

13,282

11,787

10,5319,8049,357

5,643 5,7495,7035,3615,4585,6455,4955,4435,3515,4615,2554,5874,123

3,4062,9862,6022,3981,610

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

５０ 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６

年度

志願者数（人）

志願者総数

理工系志願者数

③理工系大学院博士課程への延べ志願者数の推移

（注）学校基本調査の学科系統分類表の大分類の「理学」「工学」を理工系とし、学校基本調査より算出

-62-

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

-63-

77439

112817

97752

19773

12468

21042

13982

17604

18920

23191

70000

75000

80000

85000

90000

95000

100000

105000

110000

115000

120000

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

工学学科の入学者数

10000

12000

14000

16000

18000

20000

22000

24000

理学・農学・医歯薬学学科の入学者数

工学 理学 農学 医歯薬学

医歯薬学 理学

農学

工学

（出所）文部省、文部科学省「学校基本調査

高等教育機関編」

図Ⅷ－３

大学学部

理系学科への入学者数推移

図Ⅷ－４

理工系学部卒業者、大学院修了者の就職状況（１）

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

（ア）理工系学部卒業者の就職状況

昭和50年 昭和55年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年

就 職 者 数 60,642 69,721 67,982 69,130 71,144 71,081 70,525 74,268 78,560

製造業就職者数 30,194 33,638 38,813 39,473 39,807 35,912 36,908 40,557 42,731（割合） (49.8%) (48.2%) (57.1%) (57.1%) (56.0%) (50.5%) (52.3%) (54.6%) (54.4%)

金融・保険業就 990 629 626 603 836 1,573 1,505 2,066 1,943職者数（割合） (1.6%) (0.9%) (0.9%) (0.9%) (1.2%) (2.2%) (2.1%) (2.8%) (2.5%)

平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年

就 職 者 数 77,824 74,733 72,700 75,496 76,956 80,021 78,319 71,725 65,711

製造業就職者数 41,884 38,132 31,446 29,676 28,241 28,352 29,465 25,714 21,560（割合） (53.9%) (51.0%) (43.3%) (39.3%) (36.7%) (35.4%) (37.6%) (35.9%) (32.8%)

金融・保険業就 1,302 978 1,384 1,490 1,496 1,311 1,111 1,129 1,071職者数（割合） (1.7%) (1.3%) (1.9%) ( 2.0%) (1.9%) (1.6%) (1.4%) (1.6%) (1.6%)

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年

就 職 者 数 68,482 66,796 61,306 60,166

製造業就職者数 22,728 21,041 17,506 18,245（割合） (33.2%) (31.5%) (28.6%) (30.3%)

金融・保険業就 971 1,068 944 933職者数（割合） (1.4%) (1.6%) (1.5%) (1.5%)

（イ）理工系の大学院修士課程修了者の就職状況

昭和50年 昭和55年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年

就 職 者 数 5,642 7,103 8,874 9,710 10,501 11,283 12,256 13,234 13,483

製造業就職者数 3,844 4,838 6,391 7,005 7,416 7,499 8,367 9,045 9,496（割合） (68.1%) (68.1%) (72.0%) (72.1%) (70.6%) (66.5%) (68.3%) (68.3%) (70.4%)

金融・保険業就 13 13 25 35 87 151 205 230 157職者数（割合） (0.2%) (0.2%) (0.3%) (0.4%) (0.8%) (1.3%) (1.7%) (1.7%) (1.2%)

平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年

就 職 者 数 14,622 16,229 17,668 19,746 22,324 23,578 24,653 23,615 23,587

製造業就職者数 10,230 11,451 12,017 12,374 13,567 14,477 15,978 15,210 14,347（割合） (70.0%) (70.6%) (68.0%) (62.7%) (60.8%) (61.4%) (64.8%) (64.4%) (60.8%)

金融・保険業就 122 79 75 103 140 141 182 201 221職者数（割合） (0.8%) (0.5%) (0.4%) (0.5%) (0.6%) (0.6%) (0.7%) (0.9%) (0.9%)

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年

就 職 者 数 26,305 27,899 26,988 27,975

製造業就職者数 16,292 17,400 16,090 16,788（割合） (61.9%) (62.4%) (59.6%) (60.0%)

金融・保険業就 270 280 247 231職者数（割合） (1.0%) (1.0%) (0.9%) (0.8%)

-64-

図Ⅷ－４

理工系学部卒業者、大学院修了者の就職状況（２）

Ⅷ

理工系学部・大学院の現状

（ウ）理工系の大学院博士課程修了者の就職状況

昭和50年 昭和55年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年

就 職 者 数 644 693 698 700 692 790 952 962 1,097

製造業就職者数 180 235 237 232 183 209 290 322 332（割合） (28.0%) (33.9%) (34.0%) (33.1%) (26.4%) (26.5%) (30.5%) (33.5%) (30.3%)

金融・保険業就 0 0 1 1 3 0 0 1 2職者数（割合） (0.0%) (0.0%) (0.1%) (0.1%) (0.4%) (0.0%) (0.0%) (0.1%) (0.2%)

平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年

就 職 者 数 1,228 1,411 1,623 1,693 2,018 2,225 2,440 2,591 2,398

製造業就職者数 428 469 540 581 610 727 858 750 741（割合） (34.9%) (33.2%) (33.3%) (34,3%) (30.2%) (32.7%) (35.2%) (28.9%) (30.9%)

金融・保険業就 0 0 1 1 3 1 6 7 6職者数（割合） (0.0%) (0.0%) (0.1%) (0.1%) (0.1%) (0.0%) (0.2%) (0.3%) (0.3%)

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年

就 職 者 数 2,562 2,523 2,499 2,806

製造業就職者数 754 772 688 779（割合） (29.4%) (30.6%) (27.5%) (27.8%)

金融・保険業就 6 8 5 15職者数（割合） (0.2%) (0.3%) (0.2%) (0.5%)

（注）学校基本調査の学科系統分類表の大分類の「理学、「工学、「商船」（博士課程除く）を理工系とし、学校基本調

査より算出。

-65-

00

22,679

28,542

29,514

11,312

13,687

11,608

4,081

4,286

4,006

4,648

4,219

14

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

26,229

25,146

23,585

20,483

19,856

19,779

18,645

17,740

16,592

15,004

13,816

12,383

10,568

9,354

8,035

6,838

5,384

4,590

3,905

10,698

10,524

9,933

12,582

11,525

10,336

9,571

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

10000

11000

12000

13000

14000

15000

16000

17000

18000

19000

20000

21000

22000

23000

24000

25000

26000

27000

28000

29000

30000 昭和58

59

60

61

62

63

平成元

23

45

67

89

10

11

12

13

14

15

16（年度）

（人）

大学院における留学生総数

(各年５月１日現在）

修士課程

博士課程

その他（専門職大学院、科目等履修生等）

※ここでいう外国人留学生とは,我が国の大学院において教育を受ける外国人学生で，「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格により在留する者をい

う。

文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構調べ

図Ⅸ－１

大学院における留学生受入数の推移

Ⅸ

国際関係

-66-

図Ⅸ－２

派遣留学生の推移・主な留学先

Ⅸ

国際関係

-67-

日本から海外への留学生数の推移

32,609

39,258

80,023

26,893

22,798

17,926

79,455

82,945

18,066

51,295

55,145

74,551

78,151

15,246 14,29715,335

15,485

59,468

59,460

62,324

64,284

75,586

76,464

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

昭和58年 59年 60年 61年 62年 63年平成元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

（人）

○日本人の主な留学先・留学生数（2005年）

総数に占める割合（％）

アメリカ合衆国 38,712 48.4

中 国 18,874 23.6

イ ギ リ ス 6,179 7.7

オ ー ス トラ リア 3,380 4.2

ド イ ツ 2,470 3.1

フ ラ ン ス 2,152 2.7

台 湾 2,126 2.7

カ ナ ダ 1,750 2.2

韓 国 1,106 1.4

ニュージーランド 916 1.1

そ の 他 2,358 2.9

80,023 100.0

国（地域）名

合　　　　計

日本人学生数（人）

（出典）アメリカ合衆国はIIE「OPEN DOORS」データ、中国は中国教育部、台湾は台湾教育部、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、カナダ、韓国、ニュージーランド、その他はOECDデータ　各２００５年版による。

図Ⅸ－３

日本からアメリカへ留学している日本人学生等の推移

Ⅸ

国際関係

-68-

米国大学に留学した日本人学生数の推移(1954-2007)

出典：Open Doors, IIE

18,050

24,000

36,610

40,700

33,974

35,282

38,712

42,215

40,835

46,81045,960

46,497

46,872

46,406

47,073

46,292

45,531

45,276

43,77042,843

29,840

15,070

13,360

13,160

13,010

13,610

14,020

13,500

12,26010,490

9,0507,160

7,0705,930

4,745

4,653

3,977

4,350

4,156

3,386

2,1681,572

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

1954

1959

1964

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

図Ⅸ－４

海外への派遣研究者数

Ⅸ

国際関係

「国際研究交流の概況（平成17年度）」文部科学省調べ

-69-

全体

101,388 103,204

94,21787,817

81,921

50,927

41,965 33,480 52,414

115,833

115,547

125,121137,251

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

派遣者総数

(年度）

( 人 ）

長期（31日以上）派遣者数

244

1,8772,174

2,575

3,1283,265

405329367

2,0311,912

2,296

4,723

6,515

5,908

5,403

0

2,000

4,000

6,000

8,000

H14 H15 H16 H17

国立大学等 公立大学

私立大学 派遣者総数

派遣者総数

国立大学等

私立大学

公立大学

（人） 短期（30日以内）派遣者数

5,759

69,03863,668

55,025

5,6705,5114,542

40,140

37,316

31,96832,958

132,528

109,318

106,072

119,718

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

H14 H15 H16 H17

国立大学等 公立大学

私立大学 派遣者総数

派遣者総数

国立大学等

私立大学

試験研究機関等

（人）

公立大学