船橋市子ども・子育て支援事業計画の令和元年度実績について...QB C ¯...

令和２年度第１回船橋市子ども・子育て会議

船橋市子ども・子育て支援事業計画の

令和元年度実績について

（１）教育・保育の実績

１号（教育標準時間認定子ども） …Ｐ１

２号（３～５歳・保育認定子ども） …Ｐ３

３号（１～２歳・保育認定子ども） …Ｐ５

３号（０歳・保育認定子ども） …Ｐ７

満３歳未満児の保育利用率の状況 …Ｐ９

（２）地域子ども・子育て支援事業の実施状況

①放課後児童健全育成事業 …Ｐ１０

②妊婦健康診査事業 …Ｐ１２

③乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業） …Ｐ１３

④地域子育て支援拠点事業 …Ｐ１４

⑤時間外保育事業（延長保育事業） …Ｐ１５

⑥一時預かり事業〔幼稚園在園児対象型〕 …Ｐ１６

⑦一時預かり事業〔幼稚園在園児対象型以外〕 …Ｐ１７

⑧ファミリー・サポート・センター事業[就学児のみ] …Ｐ１９

⑨子育て短期支援事業〔ショートステイ〕 …Ｐ２０

⑩病児保育事業 …Ｐ２１

⑪利用者支援事業 …Ｐ２２

⑫養育支援訪問事業 …Ｐ２３

（３）主な事業の令和元年度実施状況 …Ｐ２４

（４）参考指標一覧 …Ｐ５０

資料２

（１）教育・保育の進捗状況（船橋市子ども・子育て支援事業計画Ｐ９２～９９）

【１号（教育標準時間認定子ども）】

確保方策

１号（３～５歳）

特定教育・保育施設（確認を受ける幼稚園）

特定教育・保育施設（認定こども園の

1号認定部分）

確認を受けない幼稚園

■市全体【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

■市全体【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１号（3～5歳）

人9,3

92

9,2

54

9,0

32

8,7

89

8,5

08

１号

0314

385

334

601

教育利用希望の強い2号

人452

633

816

998

1,1

80


10,0

69

9,4

46

9,0

10

8,6

43

8,1

01

合計（Ａ）

人9,8

44

9,8

87

9,8

48

9,7

87

9,6

88

合計（Ａ）

10,0

69

9,7

60

9,3

95

8,9

77

8,7

02

特定教育・保育施設

人0

1,8

70

3,0

70

3,4

40

3,4

40


0309

435

447

771


人12,3

30

10,2

90

9,0

90

8,7

20

8,7

20


12,3

30

11,9

30

11,6

90

11,6

90

11,2

90

合計（Ｂ）

人12,3

30

12,1

60

12,1

60

12,1

60

12,1

60

合計（Ｂ）

12,3

30

12,2

39

12,1

25

12,1

37

12,0

61

需給バランス

確保（供給）Ｂ－見込み（需要）Ａ

人2,4

86

2,2

73

2,3

12

2,3

73

2,4

72

2,2

61

2,4

79

2,7

30

3,1

60

3,3

59

■南部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

■南部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１号（3～5歳）

人1,7

26

1,7

14

1,6

98

1,6

89

1,6

51

１号

00

01

1


人58

83

108

134

159


1,1

47

1,0

76

1,0

00

977

903

合計（Ａ）

人1,7

84

1,7

97

1,8

06

1,8

23

1,8

10

合計（Ａ）

1,1

47

1,0

76

1,0

00

978

904


人0

0400

400

400


00

012

12


人1,4

20

1,4

20

1,0

20

1,0

20

1,0

20


1,4

20

1,4

20

1,4

20

1,4

20

1,420

合計（Ｂ）

人1,4

20

1,4

20

1,4

20

1,4

20

1,4

20

合計（Ｂ）

1,4

20

1,4

20

1,4

20

1,4

32

1,432

需給バランス


人-3

64

-377

-386

-403

-390

273

344

420

454

528

■西部【1号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

■西部【1号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１号（3～5歳）

人2,3

00

2,2

74

2,2

14

2,1

68

2,0

93

１号

00

00

0


人108

153

198

243

288


2,3

54

2,2

75

2,1

93

2,1

07

2,019

合計（Ａ）

人2,4

08

2,4

27

2,4

12

2,4

11

2,3

81

合計（Ａ）

2,3

54

2,2

75

2,1

93

2,1

07

2,019


人0

930

1,3

30

1,3

30

1,3

30


00

00

0


人2,6

80

1,7

50

1,3

50

1,3

50

1,3

50


2,6

80

2,6

80

2,6

80

2,6

80

2,680

合計（Ｂ）

人2,6

80

2,6

80

2,6

80

2,6

80

2,6

80

合計（Ｂ）

2,6

80

2,6

80

2,6

80

2,6

80

2,680

需給バランス


人272

253

268

269

299

326

405

487

573

661

需給バランス（Ｂ）－（Ａ）

量の見込み

確保方策

　

在園児数確保数

量の見込み

確保方策


　

在園児数確保数需給バランス（Ｂ）－（Ａ）

量の見込みと確保方策

　

確保方策

確保数

量の見込み

在園児数

実績

- 1 -

■中部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

■中部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１号（3～5歳）

人1,0

48

1,0

34

1,0

04

967

910

１号

075

68

65

354


人52

59

67

74

81


1,7

06

1,6

28

1,5

24

1,4

47

1,081

合計（Ａ）

人1,1

00

1,0

93

1,0

71

1,0

41

991

合計（Ａ）

1,7

06

1,7

03

1,5

92

1,5

12

1,435


人0

220

220

220

220


0100

100

100

420


人2,5

00

2,2

00

2,2

00

2,2

00

2,2

00


2,5

00

2,4

00

2,4

00

2,4

00

2,000

合計（Ｂ）

人2,5

00

2,4

20

2,4

20

2,4

20

2,4

20

合計（Ｂ）

2,5

00

2,5

00

2,5

00

2,5

00

2,420

需給バランス


人1,4

00

1,3

27

1,3

49

1,3

79

1,4

29

794

797

908

988

985

　 ■東部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

■東部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１号（3～5歳）

人2,7

92

2,7

14

2,6

37

2,5

43

2,4

91

１号

0239

317

268

246


人144

205

267

328

390


3,1

04

2,7

84

2,6

27

2,4

86

2,436

合計（Ａ）

人2,9

36

2,9

19

2,9

04

2,8

71

2,8

81

合計（Ａ）

3,1

04

3,0

23

2,9

44

2,7

54

2,682


人0

600

1,0

00

1,0

00

1,0

00


0209

335

335

339


人3,6

10

3,0

10

2,6

10

2,6

10

2,6

10


3,6

10

3,3

10

3,0

70

3,0

70

3,070

合計（Ｂ）

人3,6

10

3,6

10

3,6

10

3,6

10

3,6

10

合計（Ｂ）

3,6

10

3,5

19

3,4

05

3,4

05

3,409

需給バランス


人674

691

706

739

729

506

496

461

651

727

　 ■北部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

■北部【１号（３～５歳・教育標準時間認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１号（3～5歳）

人1,5

26

1,5

18

1,4

79

1,4

22

1,3

63

１号

00

00

0


人90

133

176

219

262


1,7

58

1,6

83

1,6

66

1,6

26

1,662

合計（Ａ）

人1,6

16

1,6

51

1,6

55

1,6

41

1,6

25

合計（Ａ）

1,7

58

1,6

83

1,6

66

1,6

26

1,662


人0

120

120

490

490


00

00

0


人2,1

20

1,9

10

1,9

10

1,5

40

1,5

40


2,1

20

2,1

20

2,1

20

2,1

20

2,120

合計（Ｂ）

人2,1

20

2,0

30

2,0

30

2,0

30

2,0

30

合計（Ｂ）

2,1

20

2,1

20

2,1

20

2,1

20

2,120

需給バランス


人504

379

375

389

405

362

437

454

494

458


確保方策

　

量の見込み


確保方策

量の見込み

量の見込み

確保方策

　


　


在園児数確保数

実績

- 2 -

２号（３～５歳・保育認定子ども）】

確保方策

２号（３～５歳）

特定教育・保育施設（認可保育所）

特定教育・保育施設（認定こども園の２号認定部分）

認証保育所

■市全体【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

■市全体【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

２号（3～5歳）（Ａ）

人5,6

86

5,6

63

5,6

41

5,6

18

5,5

95

5,8

86

6,1

47

6,4

47

6,8

27

7,1

87


人5,4

24

5,9

43

6,4

65

6,8

79

7,2

15


5,6

05

6,3

89

6,9

24

7,3

26

7,8

18

認証保育所

人44

52

60

68

76

認証保育所

30

108

193

82

51

合計（Ｂ）

人5,4

68

5,9

95

6,5

25

6,9

47

7,2

91

合計（Ｂ）

5,6

35

6,4

97

7,1

17

7,4

08

7,8

69

需給バランス


人-2

18

332

884

1,3

29

1,6

96

-251

350

670

581

682

■南部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

■南部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

２号（3～5歳）（Ａ）

人1,3

62

1,3

67

1,3

72

1,3

77

1,3

82

1,4

58

1,5

26

1,6

05

1,7

81

1,8

70


人1,2

53

1,3

49

1,4

75

1,5

71

1,6

19


1,4

04

1,6

25

1,7

45

1,9

59

2,1

48

認証保育所

人23

23

23

23

23

認証保育所

15

91

165

82

51

合計（Ｂ）

人1,2

76

1,3

72

1,4

98

1,5

94

1,6

42

合計（Ｂ）

1,4

19

1,7

16

1,9

10

2,0

41

2,1

99

需給バランス


人-8

65

126

217

260

-39

190

305

260

329

■西部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

■西部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

２号（3～5歳）（Ａ）

人1,3

27

1,3

70

1,4

14

1,4

57

1,5

01

1,3

38

1,4

51

1,5

51

1,6

36

1,7

58


人1,2

77

1,4

61

1,6

35

1,7

79

1,8

75


1,2

02

1,4

69

1,6

88

1,8

58

1,9

69

認証保育所

人12

20

20

28

28

認証保育所

99

20

00

合計（Ｂ）

人1,2

89

1,4

81

1,6

55

1,8

07

1,9

03

合計（Ｂ）

1,2

11

1,4

78

1,7

08

1,8

58

1,9

69

需給バランス


人-3

8111

241

350

402

-127

27

157

222

211


　

２号（3～5歳）需要（A）

確保方策

確保数

実績

２号（3～5歳）需要（A）

確保方策

確保数需給バランス（Ｂ）－（Ａ）

　

２号（3～5歳）需要（A）

確保方策


　


- 3 -

■中部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

■中部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

２号（3～5歳）（Ａ）

人1,0

49

955

862

768

674

1,1

32

1,0

50

1,0

36

1,0

33

1,1

08


人1,0

69

1,0

89

1,0

89

1,0

89

1,0

89


1,1

07

1,0

33

1,0

36

1,0

35

1,1

45

認証保育所

人0

00

00

認証保育所

00

00

0

合計（Ｂ）

人1,0

69

1,0

89

1,0

89

1,0

89

1,0

89

合計（Ｂ）

1,1

07

1,0

33

1,0

36

1,0

35

1,1

45

需給バランス


人20

134

227

321

415

-25

-17

02

37

　 ■東部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

■東部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

２号（3～5歳）（Ａ）

人1,1

43

1,1

15

1,0

87

1,0

59

1,0

31

1,2

05

1,2

65

1,3

81

1,5

25

1,6

06


人1,0

62

1,2

18

1,3

92

1,4

88

1,5

84


1,1

30

1,4

20

1,6

13

1,6

32

1,6

74

認証保育所

人6

614

14

22

認証保育所

58

80

0

合計（Ｂ）

人1,0

68

1,2

24

1,4

06

1,5

02

1,6

06

合計（Ｂ）

1,1

35

1,4

28

1,6

21

1,6

32

1,6

74

需給バランス


人-7

5109

319

443

575

-70

163

240

107

68

　 ■北部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

■北部【２号（３～５歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

２号（3～5歳）（Ａ）

人805

856

906

957

1,0

07

753

855

874

852

845


人763

826

874

952

1,0

48


762

842

842

842

882

認証保育所

人3

33

33

認証保育所

10

00

0

合計（Ｂ）

人766

829

877

955

1,0

51

合計（Ｂ）

763

842

842

842

882

需給バランス


人-3

9-2

7-2

9-2

44

10

-13

-32

-10

37


実績

２号（3～5歳）需要（A）

確保方策

確保数

２号（3～5歳）需要（A）

確保方策


　　


　

２号（3～5歳）需要（A）

確保方策


- 4 -

【３号（１～２歳・保育認定子ども）】

確保方策

３号（１～２歳）


特定教育・保育施設（認定こども園の３号認定部分）

特定地域型保育事業（家庭的保育事業・小規模保育事業）

認証保育所

■市全体【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

■市全体【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（1～2歳）（Ａ）

人3,8

06

3,9

08

4,0

10

4,1

12

4,2

14

3,8

56

4,1

16

4,4

14

4,7

68

4,9

26


人2,8

29

3,1

55

3,5

03

3,7

79

4,0

03


3,0

66

3,5

57

3,8

31

4,0

19

4,2

81

特定地域型保育事業

人89

154

219

258

310


77

196

281

305

338

認証保育所

人227

235

243

251

259

認証保育所

222

245

259

123

116

合計（Ｂ）

人3,1

45

3,5

44

3,9

65

4,2

88

4,5

72

合計（Ｂ）

3,3

65

3,9

98

4,3

71

4,4

47

4,7

35

需給バランス


人-6

61

-364

-45

176

358

-491

-118

-43

-321

-191

■南部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

■南部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（1～2歳）（Ａ）

人943

963

982

1,0

02

1,0

21

985

1,0

70

1,0

95

1,2

51

1,2

84


人658

722

806

870

902


776

905

983

1,0

76

1,1

55


人19

32

45

58

71


31

67

65

73

73

認証保育所

人74

74

74

74

74

認証保育所

42

124

167

83

80

合計（Ｂ）

人751

828

925

1,0

02

1,0

47

合計（Ｂ）

849

1,0

96

1,2

15

1,2

32

1,3

08

需給バランス


人-1

92

-135

-57

026

-136

26

120

-19

24

■西部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

■西部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（1～2歳）（Ａ）

人1,0

34

1,0

79

1,1

25

1,1

70

1,2

16

953

1,0

04

1,1

44

1,2

75

1,3

15


人689

815

931

1,0

27

1,0

91


665

831

963

1,0

39

1,1

04


人32

58

84

97

110


15

30

72

76

85

認証保育所

人23

31

31

39

39

認証保育所

51

51

24

00

合計（Ｂ）

人744

904

1,0

46

1,1

63

1,2

40

合計（Ｂ）

731

912

1,0

59

1,1

15

1,1

89

需給バランス


人-2

90

-175

-79

-724

-222

-92

-85

-160

-126

確保方策

確保数

確保方策

　

３号（1～2歳）需要（A）




確保数

確保方策


　

３号（1～2歳）需要（A）

実績

　

３号（1～2歳）需要（A）

- 5 -

■中部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

■中部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（1～2歳）（Ａ）

人626

576

525

475

424

687

646

651

656

678


人559

559

559

559

559


618

603

602

603

657


人3

33

33


22

22

2

認証保育所

人0

00

00

認証保育所

00

00

0

合計（Ｂ）

人562

562

562

562

562

合計（Ｂ）

620

605

604

605

659

需給バランス


人-6

4-1

437

87

138

-67

-41

-47

-51

-19

　 ■東部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

■東部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（1～2歳）（Ａ）

人828

901

974

1,0

47

1,1

20

828

929

1,0

63

1,1

20

1,1

45


人601

705

821

885

949


661

817

882

900

944


人26

52

78

91

104


10

52

95

107

112

認証保育所

人90

90

98

98

106

認証保育所

89

70

68

40

36

合計（Ｂ）

人717

847

997

1,0

74

1,1

59

合計（Ｂ）

760

939

1,0

45

1,0

47

1,0

92

需給バランス


人-1

11

-54

23

27

39

-68

10

-18

-73

-53

　 ■北部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

■北部【３号（1～2歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（1～2歳）（Ａ）

人375

389

404

418

433

403

467

461

466

504


人322

354

386

438

502


346

401

401

401

421


人9

99

922


19

45

47

47

66

認証保育所

人40

40

40

40

40

認証保育所

40

00

00

合計（Ｂ）

人371

403

435

487

564

合計（Ｂ）

405

446

448

448

487

需給バランス


人-4

14

31

69

131

2-2

1-1

3-1

8-1

7

　

３号（1～2歳）需要（A）



　

３号（1～2歳）需要（A）


実績

確保方策

確保方策

　

３号（1～2歳）需要（A）


確保方策

- 6 -

【３号（０歳・保育認定子ども）】

確保方策

３号（０歳）


特定教育・保育施設（認定こども園の３号認定部分）

特定地域型保育事業（家庭的保育事業・小規模保育事業）

認証保育所

■市全体【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

■市全体【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（0歳）（Ａ）

人749

817

884

952

1,0

18

748

834

913

858

980


人725

835

955

1,0

45

1,1

15


845

959

1,0

46

1,1

09

1,1

64


人18

48

78

96

120


25

60

87

93

93

認証保育所

人49

53

57

61

65

認証保育所

45

58

69

29

28

合計（Ｂ）

人792

936

1,0

90

1,2

02

1,3

00

合計（Ｂ）

915

1,0

77

1,2

02

1,2

31

1,2

85

需給バランス


人43

119

206

250

282

167

243

289

373

305

■南部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

■南部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（0歳）（Ａ）

人194

215

235

256

276

205

231

230

221

249


人159

179

209

229

239


206

242

264

300

327


人6

12

18

24

30


10

23

22

25

25

認証保育所

人16

16

16

16

16

認証保育所

328

41

15

16

合計（Ｂ）

人181

207

243

269

285

合計（Ｂ）

219

293

327

340

368

需給バランス


人-1

3-8

813

914

62

97

119

119

■西部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

■西部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（0歳）（Ａ）

人199

223

248

272

296

202

235

265

250

275


人194

234

274

304

324


192

241

285

309

323


人6

18

30

36

42


44

21

18

23

認証保育所

人5

99

13

13

認証保育所

10

10

60

0

合計（Ｂ）

人205

261

313

353

379

合計（Ｂ）

206

255

312

327

346

需給バランス


人6

38

65

81

83

420

47

77

71

　


　

３号（0歳）需要（A）

確保方策


実績

　


確保方策



確保方策


- 7 -

■中部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

■中部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（0歳）（Ａ）

人106

103

100

97

94

114

122

117

121

131


人121

121

121

121

121


173

160

158

158

164


人0

00

00


11

11

1

認証保育所

人0

00

00

認証保育所

00

00

0

合計（Ｂ）

人121

121

121

121

121

合計（Ｂ）

174

161

159

159

165

需給バランス


人15

18

21

24

27

60

39

42

38

34

　 ■東部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

■東部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（0歳）（Ａ）

人185

197

208

220

231

164

174

218

194

223


人171

211

251

271

291


190

217

240

243

251


人6

18

30

36

42


317

28

34

29

認証保育所

人18

18

22

22

26

認証保育所

20

20

22

14

12

合計（Ｂ）

人195

247

303

329

359

合計（Ｂ）

213

254

290

291

292

需給バランス


人10

50

95

109

128

49

80

72

97

69

　 ■北部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

■北部【３号（0歳・保育認定子ども）】

(人)

単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

量の見込み

３号（0歳）（Ａ）

人65

79

93

107

121

63

72

83

72

102


人80

90

100

120

140


84

99

99

99

99


人0

00

06


715

15

15

15

認証保育所

人10

10

10

10

10

認証保育所

12

00

00

合計（Ｂ）

人90

100

110

130

156

合計（Ｂ）

103

114

114

114

114

需給バランス


人25

21

17

23

35

40

42

31

42

12

　


実績



確保方策

確保数


確保方策


　


　


確保方策

確保数

- 8 -

【満 3歳未満児の保育利用率の状況】（船橋市子ども・子育て支援事業計画Ｐ１００）

　　※満3歳未満児の保育利用率＝満3歳未満児の利用定員数／満3歳未満児童数各年4月1日現在

平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度24.4% 28.6% 33.2% 37.0% 40.5%25.8% 31.2% 34.8% 36.7% 39.9%

3,937人 4,480人 5,055人 5,490人 5,872人4,280人 5,075人 5,573人 5,678人 6,020人16,152人 15,641人 15,224人 14,853人 14,514人16,580人 16,259人 16,015人 15,478人 15,085人

26.6% 30.2% 34.7% 38.4% 40.9%30.9% 41.6% 47.1% 50.0% 55.8%932人 1,035人 1,168人 1,271人 1,332人

1,068人 1,389人 1,542人 1,572人 1,676人3,505人 3,426人 3,365人 3,310人 3,257人3,455人 3,340人 3,271人 3,141人 3,003人22.1% 28.1% 33.6% 38.4% 41.9%20.4% 26.1% 30.3% 32.9% 35.7%949人 1,165人 1,359人 1,516人 1,619人937人 1,167人 1,371人 1,442人 1,535人

4,292人 4,148人 4,039人 3,948人 3,866人4,593人 4,472人 4,519人 4,384人 4,298人37.7% 40.1% 41.6% 43.0% 44.4%39.8% 38.1% 38.2% 40.1% 44.7%683人 683人 683人 683人 683人794人 766人 763人 764人 824人

1,812人 1,703人 1,643人 1,589人 1,539人1,997人 2,013人 1,999人 1,906人 1,843人22.2% 27.1% 33.0% 36.5% 40.3%23.9% 29.9% 34.1% 35.0% 36.7%912人 1,094人 1,300人 1,403人 1,518人973人 1,193人 1,335人 1,338人 1,384人

4,115人 4,035人 3,934人 3,844人 3,766人4,066人 3,987人 3,912人 3,822人 3,769人19.0% 21.6% 24.3% 28.5% 34.5%20.6% 22.9% 24.3% 25.3% 27.7%461人 503人 545人 617人 720人508人 560人 562人 562人 601人

2,428人 2,329人 2,243人 2,162人 2,086人2,469人 2,447人 2,314人 2,225人 2,172人

北部

保育利用率

満3歳未満児の利用定員数

満3歳未満児童数

中部

保育利用率



東部

保育利用率



南部

保育利用率



西部

保育利用率



上段：計画値下段：実績値

市全体

保育利用率



- 9 -

地域子ども・子育て支援事業　進捗状況確認シート

事業№

担当課

区域単位平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度

量の見込み（低学年）【利用希望児童数】人 4,477 4,270 4,027 3,970 3,911

量の見込み（高学年）【利用希望児童数】人 613 576 540 551 553

【利用希望児童数】人 5,090 4,846 4,567 4,521 4,464

【登録児童数】（ｂ）人 4,881 4,981 5,041 5,041 5,041

人 -209 135 474 520 577

【登録児童数】人 4,311 4,353 4,327 4,542 4,710

【待機児童数】人 198 131 74 57 77

【登録児童数】人 413 431 624 777 770

【待機児童数】人 273 196 67 155 269

【登録+待機】人 5,195 5,111 5,092 5,531 5,826

【登録児童数】（ａ）人 4,724 4,784 4,951 5,319 5,480

人 -471 -327 -141 -212 -346

人 -157 -197 -90 278 439

人 4,574 4,672 4,969 5,212 5,307

か所 79 82 89 97 101

量の見込み（低学年）【利用希望児童数】人 855 878 859 857 850


【利用希望児童数】人 994 1,005 974 974 968

【登録児童数】（ｂ）人 1,010 1,030 1,030 1,030 1,030

人 16 25 56 56 62

【登録児童数】人 948 1,018 1,064 1,182 1,229

【待機児童数】人 32 54 23 6 9

【登録児童数】人 91 78 170 205 235

【待機児童数】人 58 68 4 53 62

【登録+待機】人 1,129 1,218 1,261 1,446 1,535

【登録児童数】（ａ）人 1,039 1,096 1,234 1,387 1,464

人 -90 -122 -27 -59 -71

人 29 66 204 357 434

人 994 994 1,190 1,292 1,317

か所 16 16 21 23 24

量の見込み（低学年）【利用希望児童数】人 1,060 1,010 951 921 910


【利用希望児童数】人 1,200 1,140 1,072 1,044 1,033

【登録児童数】（ｂ）人 1,070 1,110 1,150 1,150 1,150

人 -130 -30 78 106 117

【登録児童数】人 957 973 1,002 1,041 1,058

【待機児童数】人 77 51 18 9 14

【登録児童数】人 45 60 102 134 131

【待機児童数】人 64 33 5 38 84

【登録+待機】人 1,143 1,117 1,127 1,222 1,287

【登録児童数】（ａ）人 1,002 1,033 1,104 1,175 1,189

人 -141 -84 -23 -47 -98

人 -68 -77 -46 25 39

人 906 944 1,007 1,081 1,081

か所 15 16 17 21 21

①放課後児童健全育成事業

【定員数】

【施設数】

西部

計画

①量の見込み（合計）

②確保方策（合計）

②-①

実績

需要（低学年）

需要（高学年）

①需要（合計）

②確保状況（合計）

②-①

（ａ）確保実績値-（ｂ）確保計画値

参考



計画

実績

参考

【定員数】

【施設数】

南部

計画



②-①

実績





②-①


18

5区域

※実績値は各年4月1日現在。

提供区域

令和元年度(4月1日現在)計画を超える定員数を確保し、5,480人の児童が入所しているが、それを上回る需要の伸びにより、入所を希望しているものの、定員超過のため、346人の児童が待機児童となっている。なお、令和2年度(4月1日現在)、新たに芝山西、薬円台の2施設を増設した。

実施状況

市全体

②-①




【定員数】

【施設数】



②-①

地域子育て支援課

参考

- 10 -




【利用希望児童数】人 603 541 479 482 476

【登録児童数】（ｂ）人 711 711 711 711 711

人 108 170 232 229 235

【登録児童数】人 668 688 658 698 769

【待機児童数】人 38 8 21 11 21

【登録児童数】人 95 95 94 122 111

【待機児童数】人 20 22 17 13 51

【登録+待機】人 821 813 790 844 952

【登録児童数】（ａ）人 763 783 752 820 880

人 -58 -30 -38 -24 -72

人 52 72 41 109 169

人 809 829 829 864 898

か所 15 16 16 16 18

量の見込み（低学年）【利用希望児童数】人 1,258 1,195 1,146 1,132 1,100


【利用希望児童数】人 1,404 1,338 1,287 1,276 1,245

【登録児童数】（ｂ）人 1,238 1,258 1,278 1,278 1,278

人 -166 -80 -9 2 33

【登録児童数】人 1,028 1,028 1,017 1,057 1,091

【待機児童数】人 48 17 12 31 22

【登録児童数】人 108 119 166 192 182

【待機児童数】人 84 50 29 33 42

【登録+待機】人 1,268 1,214 1,224 1,313 1,337

【登録児童数】（ａ）人 1,136 1,147 1,183 1,249 1,273

人 -132 -67 -41 -64 -64

人 -102 -111 -95 -29 -5

人 1,079 1,119 1,157 1,171 1,207

か所 19 20 21 22 23



【利用希望児童数】人 889 822 755 745 742

【登録児童数】（ｂ）人 852 872 872 872 872

人 -37 50 117 127 130

【登録児童数】人 710 646 586 564 563

【待機児童数】人 3 1 0 0 11

【登録児童数】人 74 79 92 124 111

【待機児童数】人 47 23 12 18 30

【登録+待機】人 834 749 690 706 715

【登録児童数】（ａ）人 784 725 678 688 674

人 -50 -24 -12 -18 -41

人 -68 -147 -194 -184 -198

人 786 786 786 804 804

か所 14 14 14 15 15


②-①

計画



参考

【定員数】

【施設数】


参考

【定員数】

【施設数】

②-①

実績





東部

計画



②-①

実績





②-①

中部

北部

計画



②-①

実績





②-①

参考

【定員数】

【施設数】


- 11 -


事業№

担当課


【受診票交付者数】（妊娠届出者数）

人 5,577 5,425 5,299 5,180 5,068

【健診回数】（※1）

回 66,924 65,100 63,588 62,160 60,816

確保方策【実施体制】－

【受診票交付者数】（妊娠届出者数）

人 5,572 5,299 5,239 4,919 5,026

【健診回数】（公費負担件数）

回 66,282 63,921 62,227 60,245 59,701

％ 97.3 97.6 97.4 98.2 96.5

人 5,424 5,172 5,102 4,828 4,849

（※1）平成23～25年度の一人当たりの平均受診回数（12回）に見込まれる人数を乗じたもの

（※2）受診率＝初回の受診票利用者数／受診票交付数

初回の受診票利用者数

※実績値は各年度末時点。

市全体

計画

量の見込み

実施場所：千葉県内・外医療機関及び助産所実施体制：医療機関及び助産所に委託実施時期：通年実施検査項目：国が定める標準的項目健診回数：１４回

実績

需要

参考

【受診率】（※2）

実施状況少子化の影響で実績値は微減であるが、事業は円滑に進行している。

②妊婦健康診査事業 34

提供区域市全体地域保健課

- 12 -


③乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）事業№

担当課


量の見込み【訪問人数】人 5,150 5,009 4,893 4,783 4,680

確保方策【実施体制】－

実績

需要【訪問人数】（※1）

人 5,260 5,127 4,683 4,780 4,207

％ 97.2 97.5 91.4 99.2 86.4%

人 5,412 5,259 5,126 4,818 4,867

（※2）訪問率＝訪問人数／各年4月1日現在0歳児人口

（※1）各年度中（４月～翌年３月）の訪問人数。ただし、乳児家庭全戸訪問事業は4か月以内に実施することとなっているため、月齢が4か月を超えた場合には算入していない（4か月を超えても訪問は実施）。


市全体

計画

実施体制：赤ちゃん訪問員（10人）、実施体制：委嘱妊産婦・新生児訪問指導員（14人）、実施体制：地区保健師実施機関：4保健センター

参考

【訪問率】（※2）

各年4月1日現在0歳人口

41

提供区域市全体地域保健課

実施状況

生後60日までの乳児のいる家庭を訪問し、不安の悩みの傾聴と子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の健康状態や養育環境等の把握や助言を行っている。また、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスにつなげている。令和元年度は4か月以降の訪問人数の増加と、新型コロナウイルス感染症の流行により訪問の延期を希望される方がおり年度末の訪問数が減少したこと、3月は市としても基本的に訪問を延期としたことの影響から訪問率が大きく減少した。延期期間の対象者には、電話相談による支援を実施した。

- 13 -


事業№

担当課


①量の見込み【延べ利用人数】人 183,283 184,370 185,457 186,543 187,630

②確保方策【か所数】（ｂ) か所 22 22 22 22 22

①需要【延べ利用人数】人 199,634 198,484 196,789 192,497 165,176②確保状況【か所数】（ａ）か所 22 22 22 23 23

か所 0 0 0 1 1

①量の見込み【延べ利用人数】人 38,633 38,862 39,091 39,320 39,549

②確保方策【か所数】（ｂ) か所 4 4 4 4 4

①需要【延べ利用人数】人 41,475 38,727 32,470 31,119 27,548②確保状況【か所数】（ａ）か所 4 4 4 4 4

か所 0 0 0 0 0

①量の見込み【延べ利用人数】人 40,480 40,721 40,961 41,201 41,441②確保方策【か所数】（ｂ) か所 4 4 4 4 4

①需要【延べ利用人数】人 39,527 37,991 45,725 43,698 35,042

②確保状況【か所数】（ａ）か所 4 4 4 4 4

か所 0 0 0 0 0

①量の見込み【延べ利用人数】人 24,763 24,909 25,056 25,203 25,350

②確保方策【か所数】（ｂ) か所 5 5 5 5 5

①需要【延べ利用人数】人 43,839 45,437 36,790 31,671 25,261


か所 0 0 0 0 0

①量の見込み【延べ利用人数】人 52,075 52,384 52,693 53,001 53,310②確保方策【か所数】（ｂ) か所 5 5 5 5 5

①需要【延べ利用人数】人 56,234 58,236 59,559 59,697 50,460


か所 0 0 0 0 0

①量の見込み【延べ利用人数】人 27,332 27,494 27,656 27,818 27,980

②確保方策【か所数】（ｂ) か所 4 4 4 4 4

①需要【延べ利用人数】人 18,559 18,093 22,245 26,312 26,865

②確保状況【か所数】（ａ）か所 4 4 4 5 5か所 0 0 0 1 1

北部

計画

実績

（ａ)確保実績値－（ｂ)確保計画値

中部

計画

実績


東部

計画

実績


南部

計画

実績


西部

計画

実績



市全体

計画

実績


実施状況子育て支援センター事業、児童ホーム事業を引き続き実施した。2月29日より新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設を休館としたため、件数が減少した。

④地域子育て支援拠点事業 46、47

提供区域５区域地域子育て支援課

- 14 -


事業№

担当課


①量の見込み【利用人数】（ｂ) 人 1,495 1,517 1,538 1,560 1,581

②確保方策【利用人数（受入枠）】人 1,495 1,517 1,538 1,560 1,581

人 0 0 0 0 0実績

①需要＝②受入枠【利用人数】（ａ）人 1,332 1,363 1,327 1,298 1,276

人 -163 -154 -211 -262 -305

①量の見込み【利用人数】（ｂ) 人 365 372 378 385 391

②確保方策【利用人数（受入枠）】人 365 372 378 385 391

人 0 0 0 0 0実績

①需要＝②受入枠【利用人数】（ａ）人 320 340 326 322 342

人 -45 -32 -52 -63 -49

①量の見込み【利用人数】（ｂ) 人 373 390 407 423 440

②確保方策【利用人数（受入枠）】人 373 390 407 423 440

人 0 0 0 0 0実績

①需要＝②受入枠【利用人数】（ａ）人 373 396 390 364 349

人 0 6 -17 -59 -91

①量の見込み【利用人数】（ｂ) 人 260 239 217 196 174

②確保方策【利用人数（受入枠）】人 260 239 217 196 174

人 0 0 0 0 0実績

①需要＝②受入枠【利用人数】（ａ）人 216 197 183 192 172

人 -44 -42 -34 -4 -2

①量の見込み【利用人数】（ｂ) 人 315 323 331 340 348

②確保方策【利用人数（受入枠）】人 315 323 331 340 348

人 0 0 0 0 0実績

①需要＝②受入枠【利用人数】（ａ）人 282 280 286 286 274

人 -33 -43 -45 -54 -74

①量の見込み【利用人数】（ｂ) 人 182 193 205 216 228

②確保方策【利用人数（受入枠）】人 182 193 205 216 228

人 0 0 0 0 0実績

①需要＝②受入枠【利用人数】（ａ）人 156 150 142 134 139

人 -26 -43 -63 -82 -89

北部

計画

②-①

（ａ)需要実績値－（ｂ)量の見込み計画値

中部

計画

②-①


東部

計画

②-①


南部

計画

②-①


西部

計画

②-①


※実績値は各年度末時点。※利用人数は実人数。（小規模保育事業所、家庭的保育事業所を除く）

市全体

計画

②-①


実施状況全ての保育所、認定こども園と、一部の小規模保育所で実施している。

⑤時間外保育事業（延長保育事業） 53

提供区域 5区域保育認定課

公立保育園管理課

- 15 -


事業№

担当課

年度単位平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度

量の見込み① 【1号認定による延べ利用人数】人 101,645 100,152 97,754 95,119 92,082

量の見込み② 【2号認定による延べ利用人数】人 54,240 35,460 30,420 43,260 65,100

③確保方策【利用人数（受入枠）】人 155,885 135,612 128,174 138,379 157,182

人 0 0 0 0 0

実績

需要【延べ利用人数】（私学助成等による預かり保育の利用人数を含む）（ａ) 人 168,246 189,368 212,263 199,926 138,304

人 12,361 53,756 84,089 61,547 -18,878



③確保方策【利用人数（受入枠）】人 19,577 22,504 16,412 19,482 22,199

人 0 0 0 0 0

実績


人 -11,314 -12,206 -4,099 -3,254 -16,643



③確保方策【利用人数（受入枠）】人 39,052 32,210 27,961 32,879 37,417

人 0 0 0 0 0

実績


人 -5,537 5,665 20,390 11,378 -18,373



③確保方策【利用人数（受入枠）】人 19,079 13,776 14,372 14,781 14,914

人 0 0 0 0 0

実績


人 24,168 35,003 37,386 36,262 29,931



③確保方策【利用人数（受入枠）】人 55,038 43,362 40,811 46,906 53,641

人 0 0 0 0 0

実績


人 -5,185 12,320 20,639 2,564 -13,705



③確保方策【利用人数（受入枠）】人 23,139 23,760 28,618 24,331 29,011

人 0 0 0 0 0

実績


人 10,229 12,974 9,773 14,597 -88

北部

計画

③-（①＋②）

（ａ)需要実績値－（ｂ)需要計画値

中部

計画

③-（①＋②）


東部

計画

③-（①＋②）


南部

計画

③-（①＋②）


西部

計画

③-（①＋②）



市全体

計画

③-（①＋②）


実施状況

令和元年度の年間延べ利用児童数は、138,304人（私学助成等による預かり保育分を含まない一時預かり幼稚園型の利用人数）であった。引き続き、地域ごとのニーズを把握に努めるとともに実施施設数等を検討していく。

⑥一時預かり事業［幼稚園在園児対象型］ 54①

提供区域 5区域子ども政策課保育認定課

（ｂ)

（ｂ)

（ｂ)

（ｂ)

（ｂ)

（ｂ)

- 16 -


事業№


①量の見込み（合計）【延べ利用人数】人 27,696 29,091 30,560 32,108 33,739②確保方策（合計）【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 64,643 68,493 71,730 71,979 72,241

人 36,947 39,402 41,170 39,871 38,502①需要（合計）【延べ利用人数】人 31,714 35,717 38,481 38,429 34,931②確保状況（合計）【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 72,145 84,883 88,194 88,431 90,425

人 40,431 49,166 49,713 50,002 55,494人 7,502 16,390 16,464 16,452 18,184

＜内訳＞　※市全体を提供区域とするB及びC、5区域を提供区域とするAの順に記載。

事業№

担当課


①量の見込みB 【延べ利用人数】人 4,411 4,518 4,628 4,741 4,857②確保方策B 【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 4,619 4,845 5,082 5,331 5,593

人 208 327 454 590 736①需要Ｂ【延べ利用人数】人 6,121 6,235 6,546 6,783 5,777②確保状況Ｂ【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 6,121 6,235 6,546 6,783 5,777

人 0 0 0 0 0人 1,502 1,390 1,464 1,452 184

事業№

担当課


①量の見込みC 【延べ利用人数】人 280 280 279 277 275②確保方策C 【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 24 648 648 648 648

人 -256 368 369 371 373①需要Ｃ【延べ利用人数】人 7 30 48 111 201②確保状況Ｃ【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 24 648 648 648 648

人 17 618 600 537 447人 0 0 0 0 0


市全体

計画

②-①

実績

②-①


実施状況

平成27年度までは松戸市内の施設を活用して実施し、原則1日1人分、年間365日利用可能としていた。平成28年度以降は市内の母子生活支援施設に移転整備し事業を運営、1日6人分の利用が可能となった。それにより、年間延べ利用可能人数を2,190人とし、松戸市での利用実績を基に量の見込みを算出した。計画値を満たす実績値を確保しているが、利用は計画値を満たさなかった。


市全体

計画

②－①

実績

②－①


C　子育て短期支援事業［夜間養護等］ 56

提供区域市全体地域子育て支援課

実施状況

公益財団法人船橋市福祉サービス公社に事業を委託し実施した。計画開始以降、女性の社会進出や就労時間の増加など社会背景、生活環境等の変化により、当該事業のニーズが継続的に高まったこともあり、利用人数の実績値は計画値を上回っている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワーク勤務等が行われ、親子が自宅で過ごす機会が増えたこともあり、援助件数は計画値を大幅に上回ることはなかった。

市全体

計画

②－①

実績

②－①


B　ファミリー・サポート・センター事業［就学前児童のみ］ 55


⑦一時預かり事業［幼稚園在園児対象型以外］

※Ａ　保育園における一時預かり事業（一時保育）※Ｂ　ファミリー・サポート・センター事業［就学前児童のみ］※Ｃ　子育て短期支援事業［夜間養護等］　　　　　　　　　　　　　の３事業が該当。

54②、55、56

提供区域Ａは５区域、Ｂ及びＣは市全体

※下記の実績値は各年度末時点の３事業の合計。進捗状況については内訳に事業別に記載。

- 17 -

事業№

担当課


①量の見込みA 【延べ利用人数】人 23,005 24,293 25,653 27,090 28,607②確保方策A 【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 60,000 63,000 66,000 66,000 66,000

人 36,995 38,707 40,347 38,910 37,393①需要Ａ【延べ利用人数】人 25,586 29,452 31,887 31,535 28,953②確保状況Ａ【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 66,000 78,000 81,000 81,000 84,000

人 40,414 48,548 49,113 49,465 55,047人 6,000 15,000 15,000 15,000 18,000

参考か所 22 26 27 27 28①量の見込みA 【延べ利用人数】人 4,899 5,219 5,571 5,947 6,326②確保方策A 【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 3,000 6,000 9,000 9,000 9,000

人 -1,899 781 3,429 3,053 2,674①需要Ａ【延べ利用人数】人 2,508 3,709 3,680 3,097 2,901②確保状況Ａ【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 3,000 9,000 12,000 12,000 15,000

人 492 5,291 8,320 8,903 12,099人 0 3,000 3,000 3,000 6,000



人 18,440 18,194 18,303 18,561 18,901人 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000



人 5,112 2,862 3,088 3,191 3,813人 0 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000



人 8,817 8,659 9,436 9,457 9,551人 0 0 0 0 0



人 7,553 13,542 9,966 9,353 10,683人 3,000 12,000 12,000 12,000 12,000

参考か所 3 6 6 6 6

北部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

東部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

中部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

西部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

南部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数


市全体

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

実施状況平成27年度より、市内の幼稚園においても一時預かり事業（一般型）を開始した。令和元年度は市内の認可保育園21園、認定こども園2園、幼稚園5園で事業を実施した。今後も各地域のニーズの把握に努めるとともに、実施施設数等を検討していく。

A　保育所における一時預かり事業（一時保育）※確保状況には平成27年度より開始した一時預かり事業（一般型）の実績を含む。

54②

提供区域５区域保育認定課

- 18 -


事業№

担当課

区域対象単位平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度

①量の見込み【延べ利用人数】人 1,367 1,401 1,435 1,470 1,506

②確保方策【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 1,432 1,502 1,575 1,653 1,733

人 65 101 140 183 227

①需要【延べ利用人数】人 3,197 2,731 2,939 3,625 2,780

②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 3,197 2,731 2,939 3,625 2,780

人 0 0 0 0 0

人 1,765 1,229 1,364 1,972 1,047

①量の見込み【延べ利用人数】人 659 675 692 709 726

②確保方策【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 690 724 760 797 836

人 31 49 68 88 110

①需要【延べ利用人数】人 288 401 421 198 518

②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 288 401 421 198 518

人 0 0 0 0 0

人 -402 -323 -339 -599 -318


市全体

低学年

計画

②-①

実績

②-①


高学年

計画

②-①

実績

②-①


実施状況公益財団法人船橋市福祉サービス公社に事業を委託し実施した。低学年については、実績値が計画値を上回った。高学年については体制は整っていたが、利用者が少なかったため利用申込が見込みを下回った。

⑧ファミリー・サポート・センター事業［就学児のみ］ 55


- 19 -


事業№

担当課


①量の見込み【延べ利用人数】日 666 666 663 658 652

②確保方策【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 日 341 1,542 1,542 1,542 1,542

日 -325 876 879 884 890

①需要【延べ利用人数】日 147 294 283 242 369

②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 日 341 1,542 1,542 1,542 1,542

日 194 1,248 1,259 1,300 1,173

日 0 0 0 0 0


市全体

計画

②-①

実績

②-①


実施状況平成28年度から市内母子生活支援施設青い鳥ホームに事業を委託、実施した。計画値を満たす実績値を確保している。

⑨子育て短期支援事業（ショートステイ） 56


- 20 -


事業№

担当課


①量の見込み【延べ利用人数】人 2,015 2,098 2,184 2,274 2,368②確保方策【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000

人 2,985 2,902 2,816 2,726 2,632①需要【延べ利用人数】人 1,917 1,875 1,943 1,913 1,823②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 5,000 5,000 6,000 6,000 5,000

人 3,083 3,125 4,057 4,087 3,177人 0 0 1,000 1,000 0

参考か所 5 5 6 6 5①量の見込み【延べ利用人数】人 540 567 597 629 662②確保方策【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000

人 460 433 403 371 338①需要【延べ利用人数】人 810 779 798 676 728②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000

人 190 221 202 324 272人 0 0 0 0 0



人 968 975 987 979 941人 0 0 0 0 0


人 1,774 1,768 1,760 1,754 1,748①需要【延べ利用人数】人 905 912 822 755 669②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 2,000 2,000 2,000 2,000 1,000

人 1,095 1,088 1,178 1,245 331人 0 0 0 0 -1,000



人 830 841 884 879 837人 0 0 0 0 0

参考か所 1 1 1 1 1①量の見込み【延べ利用人数】人 230 240 248 255 262②確保方策【延べ利用人数（受入枠）】（ｂ) 人 0 0 0 0 0

人 -230 -240 -248 -255 -262①需要【延べ利用人数】人 0 0 194 340 204②確保状況【延べ利用人数（受入枠）】（ａ) 人 0 0 1,000 1,000 1,000

人 0 0 806 660 796人 0 0 1,000 1,000 1,000

参考か所 0 0 1 1 1

北部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

東部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

中部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

西部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

南部

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数


市全体

計画

②－①

実績

②－①


実施施設数

実施状況市内4か所の診療所で病児保育事業を実施し、また、病後児保育事業を保育所1か所で実施している。市内全域で病児病後児の一定数の受け入れ枠が確保されている状況となっている。今後とも各施設の利用者が居住する区域を把握し、施設配置のあり方について検討していく。

⑩病児保育事業 57

提供区域５区域保育認定課

- 21 -


事業№

担当課


①量の見込み【実施か所数】か所 3 3 3 3 3

②確保方策【実施か所数】（ｂ) か所 3 3 3 3 3

か所 0 0 0 0 0

実績

確保状況【実施か所数】（ａ) か所 3 3 3 4 5

か所 0 0 0 1 2


市全体

計画

②-①

（ａ)確保実績値－（ｂ）確保計画値

実施状況

平成27年度から地域子育て支援課および子育て支援センター2か所において、利用者支援事業を実施している。また、30年度から保育認定課に利用者支援事業（特定型）の研修を修了した子育て支援員を配置し、保育所等の利用希望者に対する情報提供及び相談・助言等を行った。令和元年度から保健所地域保健課で母子保健型の利用者支援事業を開始した。

⑪利用者支援事業 59

提供区域市全体地域子育て支援課保育認定課地域保健課

- 22 -


事業№

担当課

区域平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度

量の見込み【訪問人数】 15 15 15 16 16

確保方策【実施体制】

実績

需要【訪問人数】 13 10 14 22 25

※実績値は各年度末時点。訪問人数は実人数。

市全体

計画委嘱訪問員：7名（千葉県助産師会船橋地区部会所属）

委託団体：公益財団法人船橋市福祉サービス公社（ヘルパー）

進捗状況養育支援訪問員が定期的に訪問支援を実施することにより、家庭における養育環境の改善が図られた。令和元年度は25人（延べ297回）の支援を行った。

⑫養育支援訪問事業 94

提供区域市全体家庭福祉課

- 23 -

1 事業番号・事業名事業番号

3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

　家庭的保育事業者は個人であるため、個人の都合で廃止した事業者があり、事業者数としては減少している。しかし、各事業者においては家庭的な雰囲気の下で保育を必要とする子どもに対して保育を実施している。

　家庭的保育支援者及び連携保育所による指導、研修等を行った。また、家庭的保育者への巡回等を定期的に行い、個々に合わせたサポートを通じて、保育の質の維持・向上を図れるように努めた。年度末には新型コロナウイルス感染症の対応で、巡回を控えたため件数が減少した。

　卒園児の受け入れに係る連携施設を確保した一方で、保育内容の支援等については、未だ確保できていない事業所がある。

88.9% 89.3%

　平成27～30年度の4ヵ年で、約4,000人分の定員拡大を行い、待機児童数（国基準）も平成27年4月の625人から、平成31年4月の72人まで減少しており、一定の効果はあった。

　概ね目標どおりの受け入れ枠を確保した。また、1・2歳の待機児童数について、市基準でＨ27年度の715人（国基準423人）からＲ1年度の349人（国基準57人）と大幅に減少した。

実績値－－－－－

3 事業名小規模保育事業の展開課名子ども政策課

102人 256人 368人 398人 431人

実績値①

主な事業　進捗状況確認シート

【基本方針１　子ども　基本施策１　幼児期の学校教育・保育の充実】1 事業名教育・保育施設の整備促進課名子ども政策課

実績値② 1,067人 531人 379人 462人 451人

実績値① 625人 203人 81人 95人 72人

2 事業概要

　教育・保育の安定的な供給と、今後さらに高まりが予測される教育・保育ニーズに対応するため、保育所の整備や既存施設からの認定こども園への移行等により保育の量的拡大をする。

教育・保育実績値①…保育所等待機児童数（国基準）実績値②…保育所等待機児童数（市基準）

H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

事業概要

　満3歳未満の保育を必要とする子どもについて、家庭的保育者の居宅等において家庭的な雰囲気の下で保育を実施する家庭的保育事業の認可を行う。

事業者数

2 事業名認定こども園への移行の推進課名子ども政策課

2 事業名認定こども園への移行の推進課名保育認定課

実績値 2園 3園 4園 4園 5園

2 事業概要

　保育所待機児童の解消と多様な保育ニーズへの対応を図る。　通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに幼稚園の園児のうち希望者でかつ保護者に保育の必要性が認められる児童を対象に行う長時間の教育活動や3歳未満児の保育を行う幼稚園に対し、運営に要する費用の一部として対象児童数に応じて補助を行う。

－H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

　希望する幼稚園がなかったため、実施がなかった。

2 事業概要

　教育・保育の一体的提供の推進のため、施設整備及び運営に係る費用の一部を補助することにより、幼稚園の認定こども園への移行を推進する。

幼保連携型認定こども園の設置数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

　認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備に係る経費を補助することにより、幼稚園から認定こども園への移行を図ることができた。

78件 54件

2


2 事業概要

　保育所待機児童の大半を占める１～２歳児の受け入れ枠の拡大のため、小規模保育事業の推進を図る。

実績値①…小規模保育事業のみの定員数実績値②…特定地域型事業の合計定員数


4 事業名家庭的保育事業の実施課名保育認定課

実績値②

370人 408人

6事業者 5事業者

57人 215人 340人

2

実績値 83.3% 88.0%

実績値 11事業者 10事業者 6事業者

100.0%

2 事業概要

　保育の安定的な提供を目的とし、家庭的保育者の住居等において、家庭的な雰囲気の下で、5人以下の少人数の子どもを対象に保育を行う。

家庭的保育者への巡回件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

4 事業名家庭的保育事業の実施課名公立保育園管理課

5 事業名教育・保育施設及び地域型保育事業の

相互の連携の支援課名子ども政策課

実績値 96件 83件 86件

卒園児の受け入れに関する連携施設の確保


R元年度代替保育の提供に関する連携施設の確保

H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度

実績値 100.0% 83.3% 88.0%

100.0%実績値 100.0% 83.3% 88.0% 92.6%

事業概要

　地域型保育事業と教育・保育施設との円滑な連携のため、地域型保育事業者に対して、教育・保育施設による保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割などの連携が円滑に行われるよう必要な支援を行う。

保育内容の支援に関する連携施設の確保H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

85.2% 85.7%

- 24 -


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

課名保育認定課

6 事業名幼保小連携の充実


　令和元年度に小規模保育事業を実施する園数は、25園であり、そのうち22園において連携施設の設定がなされている。なお、補助金を交付した園数は13園である。

　保育所49園、幼稚園2園、認定こども園6園において、小学校との交流会等を実施した。

97%

　幼保小の合同研修会を計画通り開催し、接続期に必要な運動と、接続期のカリキュラムについて講師より講話を受けた。また、協力者会議を全3回行い、委員と意見交換することで、令和元年度の成果や、連携についての今後の課題等について確認した。

2 事業概要

　連携施設の設定が求められる家庭的保育事業等（小規模保育事業）において、その設定を促進するため、連携施設を設定する小規模保育事業者に対し、その連携体制づくりに要する経費を補助する。

補助金を交付した園数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度


相互の連携の支援課名保育認定課

2 事業概要

　保育の安定的な提供を目的とし、日常的な保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割を担う。地域型保育事業は、0～2歳児を対象とした19人までの小規模な保育事業であるため、認可保育所等が可能な範囲において、保育の相談、合同保育等を実施することで連携を図る。


　市内の小規模保育事業が、3歳児以降も安定して保育を受けられるように、市立保育所も卒園後の受け皿としての役割を担っている。

実績値 99%


相互の連携の支援課名公立保育園管理課

6 事業名幼保小連携の充実課名総合教育センター

実績値－－－－－

95% 94%97%

6 事業名幼保小連携の充実

2 事業概要

　本市における幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との連携を図るため、幼保小の合同研修会を管理職・一般職に分けて2回行う。それぞれ管轄が違う幼稚園、保育所、認定こども園と小学校とが円滑な接続のための合同研修を行うにあたり、幼小接続協力者会議を、全3回開催する。そこで、合同研修会の持ち方や連携の在り方等の意見交換を行う。

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続研修でのアンケートの満足度


2 事業概要

　保育所等において育まれた資質・能力を踏まえて、小学校教育が円滑に行われるよう小学校との連携を図るため、小学校と連携・接続に係る取組を行う施設に、施設型給付費の加算として設けられている小学校接続加算を給付する。

給付施設数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

課名公立保育園管理課

実績値 32園 44園 52園 54園 57園

実績値－－－－－

2 事業概要

　就学前から小学校への子どもの成長や学びの円滑な接続を図り、幼保小で連携をとり、児童がスムーズに小学校へと進めるようにすることを目的とする。　小学校区を中心としたグループで、研修等を通して連携を図る。


　幼稚園、保育所等、小学校の職員による、合同研修会や交流事業等、地域ごとに取り組みを実施することで、職員間での情報共有や園児と小学生の交流ができた。

2 事業概要

　幼児期の教育・保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること等に鑑み、質の高い幼児期の教育・保育の提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携のための取組を促進する。


6 事業名幼保小連携の充実課名指導課

7 事業名認証保育所の推進課名保育認定課

実績値－－－－－

　総合教育センター主催の「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続研修」等を通じて、相互理解を深めるとともに、年長児の小学校見学を実施したり、新入学児童の引き継ぎを実施したりすることで、小1プロブレムに対する効果が見られた。

実績値 16施設 14施設 13施設 8施設 6施設

H２８年度 H２９年度 H３０年度

実績値 100人 95人

2 事業概要

　認可外保育施設の質の向上を図ること及び待機児童対策のため、認可外保育施設のうち、市が定める一定の基準を満たした施設を認証保育所として認証し、運営費を補助する。

認証保育所の施設数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

22人 14人

R元年度待機児童から差し引いた人数

H２７年度

　認可外保育施設の質の向上・維持が図れた。また、認可保育所等に入所出来なかった児童の受入れを行うことにより、待機児童対策として効果があった。

66人

- 25 -


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

　常勤保育士の採用を増やす等の対応により、一定数の確保ができた。

　第三者評価は実施していないが、　市立保育所において、自己評価及び研修等を実施し、提供する保育の見直しを通して、保育の質の向上を図った。保育を外部の目線で見直すことによる第三者評価についての検討は継続して行っている。

9 事業名保育所第三者評価システムの活用課名

実績値－－

実績値 129園 144園 157園 157園 177園

H３０年度

実績値 569人 515人 540人

9 事業名保育所第三者評価システムの活用課名保育認定課

11 事業名発達支援保育の充実課名療育支援課

　市立保育所において、自己評価及び研修等を実施し、提供する保育の見直しを通して、保育の質の向上を図った。

H２９年度

　これから、保育士資格を取得する者、現に資格をもつ者、さらに保育士としてすでに勤務している者それぞれにあわせた事業を実施できている。


実績値 33人 90人 71人 76人 71人

8 事業名保育士の確保課名保育認定課

2 事業概要

　待機児童対策として、保育所の整備等の保育の量拡大に加えて、その保育の量の拡大にあわせ現に保育を担う保育士の確保が不可欠である。保育士の雇用の継続やさらなる人材確保のため、保育士養成修学資金貸付事業及び資格取得支援事業の実施により、市内保育所等に勤務する資格保有者の増加を図るとともに、潜在保育士や学生等に向けて船橋市内での保育士就職パンフレットの作成や、すでに保育士として勤務している者に対し、就業継続に資する研修事業を実施する。

新たに修学資金の貸付けを受けた人数

2 事業概要

　保育士を安定して確保することにより、職場環境を整え、ひいては保育の質を維持、向上することを目的とし、就業を継続しやすい職場環境づくりをめざす。


8 事業名保育士の確保課名公立保育園管理課

実績値－－－－－

H３０年度 R元年度

2 事業概要

　保育所等が外部の者による評価を受けてそれらの結果を公表し、常にその改善を図ることにより、良質かつ適切な福祉サービスを提供することを目的とし、保育所等に対して実施している子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査において、第三者評価制度の導入状況を確認することにより、周知を図り活用を進める。

第三者評価の受審施設数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度


実績値－ 1件－ 5件 1件

2 事業概要

　保育所における自己評価などの取り組みを推進し、保育の質の向上に努めることを目的とし、市立保育所において、全職員が職種ごとに設定した評価項目による自己評価を実施して検証する。また、各専門職ごとに研修を行う。


10 事業名保育所における質の向上アクションプログラム課名公立保育園管理課

　保育所等に対して実施している子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査において、第三者評価制度の導入状況を確認することにより、周知を図った。

－－－

実績値－－－－－

2 事業概要

　保育サービスの質の維持・向上を図ることを目的とし、事業者の提供するサービスの質を、当事者（事業者及び利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から保育所の評価をする。

－H２７年度 H２８年度

H２８年度 H２９年度

実績値

2 事業概要

　行動面や対人関係において気になる園児や障害のある園児の園での生活がスムーズに行くよう、園の職員とともに支援体制を整える。市内の幼稚園・保育所等の職員に対して専門職による巡回相談を行う。

実施園数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

R元年度実施児童数

H２７年度

91人 94人 104人 128人 117人

　支援を必要とする児童が増加しているため、継続して発達支援保育を実施している。症例や保育ニーズの変化により、医療的ケアの必要な児童の支援についても検討をしている。

2 事業概要

514人 527人

　新規開設される私立保育園等の増加に伴い、巡回実施園数は増加傾向である。増加する相談の要望に対応するため、年度初めに公立・私立保育園、幼稚園などに巡回相談のパンフレットを送付するなどのPR活動を実施した。


11 事業名発達支援保育の充実課名公立保育園管理課

　発達についての支援が必要な子どもも含め、すべての子どもが共に育ちあえることを目的とする。　保育需要の増加と共に、支援を必要とする児童の受け入れが増加しており、保育ニーズの変化、疾病や障害の症例も重度化・多様化している。職員に対して専門職による支援方法の指導や相談、発達障害等の理解に関する研修等を行い、職員の資質の向上に努める。また、他機関との連携を通じて発達支援保育の充実を図る。

支援を必要とする児童の受け入れ数

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

2 事業概要

　教育・保育の一体的提供の推進のため、施設整備及び運営に係る費用の一部を補助することにより、幼稚園の認定こども園への移行を推進する。

幼保連携型認定こども園の設置数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

12 事業名認定こども園への移行の推進（再掲）課名子ども政策課


　希望する幼稚園がなかったため、実施がなかった。

　認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備に係る経費を補助することにより、幼稚園から認定こども園への移行を図ることができた。

12 事業名認定こども園への移行の推進（再掲）課名保育認定課

－

2 事業概要

　私立幼稚園運営費補助金を交付することにより私立幼稚園の費用負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資する。　市内に所在する私立幼稚園に対し、（1）事務に要する費用、（2）教材の購入に要する費用、（3）教員の研修に要する費用、（4）障害児の指導に要する費用、（5）施設等の整備に要する費用、（6）災害対策に要する費用、（7）健康診断に要する費用について、各幼稚園の在園児数などをもとに補助する（のちに実績による精算）

補助実績（幼稚園数）H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

2 事業概要

　保育所待機児童の解消と多様な保育ニーズへの対応を図る。　通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに幼稚園の園児のうち希望者でかつ保護者に保育の必要性が認められる児童を対象に行う長時間の教育活動や3歳未満児の保育を行う幼稚園に対し、運営に要する費用の一部として対象児童数に応じて補助を行う。


13 事業名幼稚園運営に対する補助課名学務課

実績値－－－－

7,808人

14 事業名幼稚園在園児に対する補助課名学務課

実績値 45園 44園 43園 43園 42園

　私立幼稚園の設置者に対し、運営費補助金を交付することにより、幼稚園の費用軽減を図り、もって幼児教育の振興に資するため補助を行った。

2,982,136千円 3,349,944千円

2 事業概要

　補助金を保護者に交付することにより保護者負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資する。幼稚園に在園する園児の保護者に対し、各世帯の所得状況および、子どもの数などにより審査し、その区分に応じ補助金を交付する。

補助実績（園児数）H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

15 事業名保育所運営費に対する補助課名保育認定課

実績値 10,354人 9,667人 9,110人 8,588人

2 事業概要

　児童の処遇向上を図るため、保育所運営にかかる人件費・事業費・管理費に対し補助金を交付する。

補助金交付額（千円）H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

18施設、82人 9施設、40人 9施設、31人

2 事業概要

　子どもの健全な発育の促進と衛生及び安全の確保を図るため、認可外保育施設に対し、職員及び通園する子どもの健康診断費を補助する。

補助施設数及び補助人数


16 事業名認可外保育施設に対する補助課名保育認定課

　私立保育所85園に対し、船橋市私立保育所運営費補助金交付規則に基づく補助を行った。

2 事業概要

　認可外保育施設に通園する子どもの保護者の経済的負担を軽減するため、認可外保育施設に通園する子どもの保護者に対し、現に保護者が負担している保育料等の月額に1/2を乗じて得た額（月額30,000円を限度）を補助する。

補助実績（延利用月数）H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

17 事業名認可外保育施設通園児に対する補助課名保育認定課

児童 18施設、487人 12施設、319人 16施設、499人 8施設189人 6施設、170人

実績値 11,904件 8,201件 7,311件 5,025件

　認可外保育施設に対し、職員及び通園する子どもの健康診断費を補助した。

3,343件

職員 19施設、79人 14施設、73人

　私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し私立幼稚園就園児補助金および就園奨励費補助金を交付することにより、保護者負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資するため補助を行った。

　令和元年10月以降は、幼児教育・保育無償化が開始されたため、0～2歳児の課税世帯を対象とし、現に保護者が負担した保育料（月額30,000円を限度）を補助した。

実績値 1,781,622千円 2,263,026千円 2,669,367千円

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

【基本方針１　子ども　基本施策２　子どもの居場所づくり】18 事業名放課後児童健全育成事業の充実課名

19 事業名放課後子供教室の推進課名教育総務課

実績値－－－－－

R元年度

31校 54校 54校 54校 54校

地域子ども・子育て支援事業①

20 事業名児童ホームの充実課名地域子育て支援課

　平成28年度に市内全小学校で船っ子教室を開設したことにより、市内すべての児童が無料で利用ができる放課後の居場所を確保した。


2 事業概要

　放課後や夏休みなどの間、市立小学校の施設を活用して、児童が自主的な活動を行うための安心・安全な居場所「放課後子供教室（愛称：船っ子教室）」を提供する。

実施校数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値

2 事業概要

　子どもが保育所から小学校に上がる際に、共働き家庭等の保護者が放課後の預け先に悩み、働き続けるのが難しくなる家庭に対し、切れ目のない支援を継続するため、放課後児童健全育成事業（放課後ルーム）をさらに充実させていく必要がある。　平成31年4月１日時点で、市内小学校全５４校に分割運営を含め101施設（校舎内余裕教室、学校敷地内専用施設、学校敷地外専用施設、民間施設）の放課後ルームを開設している。

地域子ども・子育て支援事業①H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度

事業名ハッピーサタデー事業の実施課名青少年課

実績値 909,255人 941,601人 916,996人 886,222人 727,028人

大型商業施設でパネル展示を行いPRに努めた。来館者が減少傾向にあることから、魅力ある事業について研究していく。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月が休館となった影響等により来館者数が減少した。

21

2 事業概要

　児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とし、乳幼児親子や小学生等を対象に、誰でも自由に遊べる遊び場を提供するとともに、様々な教室を開催し、子育て支援や児童健全育成の充実を図る。また、中高生の自主的な活動を支援し、地域社会との関わりを持てる子どもを育成するため、中高生の居場所として利用しやすい環境づくりに努める。

延べ来館者数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値 63,684人 67,319人 72,902人 74,249人 31,752人

2 事業概要

　地域の団体等の協力を得ながら、子どもたちがスポーツや文化活動に親しむことにより、豊かで健全な心身を培うことを目的とし、原則として毎月第3土曜日を実施日とし、スポーツ、文化活動、子どもまつりなど、子どもたちが楽しく参加できる事業内容とする。

ハッピーサタデー事業（延べ参加者数）


　地域の団体等の協力を得ながら、子どもたちがスポーツや文化活動に親しむことにより、豊かで健全な心身を培うことを目的に行っていたが、令和2年１月～3月は新型コロナウイルス感染症対策のために各公民館の「こどもまつり」など中止になった事業も多くあり、参加者数も伸び悩んだ。

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

【基本方針１　子ども　基本施策３　障害児支援の充実】22 事業名発達相談の充実課名療育支援課

巡回相談の充実課名療育支援課

実績値 6,554件 8,643件 9,757件 10,265件 9,061件

2 事業概要

　こども発達相談センターにおいて、心理発達相談員や言語相談員、理学療法士、作業療法士、社会福祉士等が子どもの発達相談に応じる。　ひまわり・たんぽぽ親子教室、東・西簡易マザーズホームでこども発達相談センターとの連携のもと、保護者からの相談に応じる。

相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

23 事業名

2 事業概要

　特別な支援を要する子どもが、適切な教育が受けられるよう支援する。特別な支援を要する子どもの就学及び教育について、療育支援課と総合教育センター、その他各関係機関等が連携し、適切な教育が受けられるよう教育相談・就学相談を実施する。

－

514人 527人



実績値 569人 515人 540人

2 事業概要


実施園数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

24 事業名就学相談の充実課名総合教育センター

実績値－－－－－

　就学相談説明会や就学相談会のための会場を提供した。心身障害児の適切な就学及び指導に関しての必要な事項の審議のための就学指導委員会に心理発達相談員(1名)を派遣した（年間9回）。こども発達相談センターからは、子どもの発達の状況や障害に応じた教育を受けられるよう、発達検査の結果を中心に、総合教育センター教育支援室に情報提供をした。

課名療育支援課


24 事業名就学相談の充実

実績値－ 97% 96% 97% 99%

　年長児の保護者から187件の就学相談を受け、園や療育施設等への訪問、年31回の就学相談会を行った。年9回の就学指導委員会の中で、就学に関する124件の審議を行い、特別な支援を必要とする子どもの就学へとつなげた。

2 事業概要

　特別な支援を要する子どもの就学及び教育について、総合教育センターと学校、幼稚園、保育所その他各関係機関等が連携し、適切な教育が受けられるよう就学相談会や就学指導委員会を実施した。

就学相談に関する相談者のアンケートの満足度


94人 104人 128人 117人

　支援を必要とする児童が増加しているため、継続して発達支援保育を実施している。症例や保育ニーズの変化により、医療的ケアの必要な児童の支援についても検討をしている。

療育支援課

実施児童数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度

実績値 569人 515人 540人

実績値 129園 144園 157園 157園 177園

H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

25 事業名発達支援保育等の充実課名

2 事業概要


実施園数H２７年度

2 事業概要

　発達について支援が必要な子どもが安心して生活できるよう、保育施設等における受け入れ体制を整えることを目的としている。　保育需要の増大と共に、支援を必要とする児童の受け入れが増加しており、保育ニーズの変化、疾病や障害の症例も重度化・多様化している。職員に対して専門職による支援方法の指導や相談、発達障害等の理解に関する研修等を行い、職員の資質の向上に努める。また、他機関との連携を通じて発達支援保育の充実を図る。

支援を必要とする児童の受入数R元年度

25 事業名




　行動観察、発達検査などを通して子どもと関わり、保護者の理解を得ながら相談を実施した。また、必要に応じて、医療機関や子どもが所属している保育園、幼稚園等と連携・協力を図るなど、子どもに寄り添った支援を実施した。グループ療育の「すくすくあそび」の対象年齢について、「1歳から2歳」を「1歳から3歳」までに拡大するなど、子どもたちが運動や遊びを通じて心身の発達につなげる活動の充実を図ることができた。なお、2月、3月は、新型コロナウイルス感染症対策のため相談者からのキャンセルや延期があったため、相談件数は30年度を下回った。※相談件数について、相談員延べ数で集計していたが、相談件数による集計に変更した。（R元年度より）

実績値 129園 144園 157園 157園 177園

発達支援保育等の充実課名公立保育園管理課

514人 527人

R元年度

実績値 91人

H２７年度

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

事業名障害児の幼児教育の充実課名学務課

実績値 102人 111人 118人 125人 151人

　特別な支援が必要な児童にとって「発達障害の子どもの支援」「障害を持つ子どもの見方・対応について」等の研修を行い、利用しやすい環境づくりに努めた結果、放課後ルームに入所している特別な支援が必要な児童数は年々増加している。

26

2 事業概要

　放課後ルームにおいて、特別な支援が必要な児童の利用に際し、体験入所を通じて児童の状況を把握し、特性に応じた支援ができるよう支援員に対して研修を行い、資質の向上を図る。　平成31年4月1日時点で、市内小学校全54校に分割運営を含め101施設（校舎内余裕教室、学校敷地内専用施設、学校敷地外専用施設、民間施設）の放課後ルームを開設し、5,480人の児童が入所している。その内、特別な支援が必要な児童として、151人を認定している。支援員に対しては、講師を招き、「発達障害の子どもの支援」等をテーマとして、定期的に研修を行った。また、特別支援学級等で担任等の経験がある施設指導員が、放課後ルームを巡回し、児童の特性に応じた支援ができるように、児童を観察し、支援員に接し方をアドバイスし、資質の向上を図った。

放課後ルームに入所している特別な支援が必要な児童数

2 事業概要

　発達について支援が必要な子どもが集団生活において楽しく過ごすための保育を提供するため、発達に支援が必要な子どもの保育所等の利用にあたっては、保育観察等を行い、船橋市健康保育研究協議会の意見を取り入れ、児童の発達に応じた保育が行われるよう支援を行う。


27 事業名教育・保育施設等の利用支援課名公立保育園管理課

実績値 59人 48人 57人 59人 51人

2 事業概要

　私立幼稚園運営費補助金を交付することにより私立幼稚園の費用負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資する。市内に所在する私立幼稚園に対し、（1）事務に要する費用、（2）教材の購入に要する費用、（3）教員の研修に要する費用、（4）障害児の指導に要する費用、（5）施設等の整備に要する費用、（6）災害対策に要する費用、（7）健康診断に要する費用について、各幼稚園の在園児数などをもとに補助する（のちに実績による精算）もののうち、（4）障害児の指導に要する費用に関する補助により、障害児の幼児教育の充実を図る。


　障害児の幼児教育を行っている私立幼稚園の設置者に対し、運営費補助金を交付することにより、幼稚園の費用負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資するため補助を行った。


　障害児が通所する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所も増加し、療育施設の充実が推進されている。

2 事業概要

　子どもの発達状況や障害種別に応じた専門的な切れ目のない支援を目的として、市内2か所の児童発達支援センターを核とし、ひまわり・たんぽぽ親子教室や東・西簡易マザーズホーム等の児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所において、子どもの発達状況に応じた切れ目のない支援を実施する。

－

514人 527人



実績値 569人 515人 540人


2 事業概要


実施園数H２７年度 H２８年度

2 事業概要

①障害者等移動支援事業　社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のため、屋外での移動が困難な障害児（者）が、社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動等の社会参加のための外出及び通学通所の送迎の支援を受けた場合に、その費用の一部を支給する。②重度身体障害者等入浴サービス事業　保健衛生上の向上と介護者の負担の軽減のため、自宅での入浴が困難な重度の身体障害者等に対して、保健衛生上の向上と介護者の負担軽減を図るために、家庭に簡易浴槽とボイラー設備を搭載した特殊自動車で訪問し、居室での入浴を受けた場合、その費用の一部を支給する。

障害児を含む全体の利用人数


29 事業名地域生活支援事業等在宅支援の実施課名障害福祉課

実績値－－－－－

②実績値 43人 48人 52人 57人 69人

①実績値 555人 554人 584人 586人 567人

H２９年度 H３０年度 R元年度

27 事業名教育・保育施設等の利用支援課名療育支援課

実績値－－－－－


25 事業名発達支援保育等の充実課名地域子育て支援課

177園

28 事業名療育施設の充実課名療育支援課

①障害者等移動支援事業　⇒　支援を受けた受給者に対し、その費用の一部を支給した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、代替支援を受けた場合にも費用の一部支給を行った。②重度身体障害者等入浴サービス事業　⇒居室での入浴を受けた受給者に対し、費用の一部支給を行った。

　保育所等において、発達が気になる子どもの集団保育を受けるにあたって、安心安全にかつ健やかに成長できるよう体制を整えてきた。保育ニーズの変化、疾病や障害の症例が重度化・多様化していることにより、更に体制整備を整えていけるよう検討をしている。

実績値 129園 144園 157園 157園

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

①実績値 1,234人 1,404人 1,633人 1,755人 2,065人


31 事業名障害児等療育支援事業の推進課名障害福祉課


30 事業名障害児を対象とした預かり事業の実施課名障害福祉課

③実績値 1,486人 1,345人 1,054人 893人 311人

②実績値 622人 648人 679人 743人 825人

2 事業概要

①【短期入所】　介護者の負担軽減を図るため、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害児者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事その他の必要な保護を行う。②【障害者等日中一時支援】　障害児（者）の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労支援及び一時的な休息のための日中における一時的な見守り等を行う日中一時支援事業を利用した者に対し、その費用の一部を支給する。③【一時介護料助成】　保護者の負担軽減を図るため、心身障害者を介護している家族が病気等の理由で一時的に介護が困難となった時又は自活する心身障害者が一時的に介護が必要となった時、福祉施設又は福祉団体に介護を依頼した場合に、その費用の全部又は一部を助成する。

障害児を含む全体の利用人数

H２７年度

32 事業名障害児のいる家庭への各種手当の給付課名障害福祉課

R元年度

実績値 495,540円 468,270円 509,310円 609,070円 534,010円委託料


実績値 102件 96件 105件 113件 101件

2 事業概要

33 事業名心のバリアフリーの推進課名療育支援課

R元年度

2 事業概要

　日常生活において常時の介護を必要とする在宅の重度障害児に対し障害児福祉手当を、また在宅の障害児を監護している保護者に対し心身障害児福祉手当を支給することにより、福祉の増進を図る。

手当額（障害児福祉手当）

※対象者全体（20歳未満）の値


116,744,000円 117,072,000円

手当額（心身障害児福祉手当）

※対象者全体（20歳未満）の値


実績値 107,048,000円 111,696,000円 115,128,000円

実績値

2 事業概要

　発達障害への知識の普及と理解の促進のため、年1回、市民のための講演会を開催し、発達障害への知識の普及と理解の促進を図る。

講演会来場者数実績値 98人 150人 57人 108人 77人

　市民のための講演会を開催し、発達障害への知識の普及と理解の促進を図った。（年1回開催）


①国の報酬改定において平成30年度（平成30年度は猶予期間）より、連続した利用日数が30日まで及び年間利用日数が180日までと設定されたことから障害児を含む利用者の令和元年度の利用日数は減少したが、短期的な利用回数が増加したため請求件数（上記①実績値）は増加した。②一時的な見守り支援に対し、費用の一部を助成した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のために受けた代替支援に対しても同様に、費用の一部を支給した。③保護者の負担軽減を図るため、心身障害者を介護している家族が病気等の理由で一時的に介護が困難となった時又は自活する心身障害者が一時的に介護が必要となった時、福祉施設又は福祉団体に介護を依頼した場合に、その費用の全部又は一部を助成した。

　在宅の重度心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児が、地域で自立した生活を送れるよう、障害児（者）施設等の有する機能を活用し、相談体制を充実させ、本人やその家族の福祉向上を図ることを目的とする。　在宅の重度心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児（以下「在宅障害児等」という。）が、社会の一員として社会活動に参加し、地域で自立した生活を送れるよう、ライフステージに応じた適切な支援を確保するため、障害児（者）施設等の有する機能を活用し、地域生活における療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービス提供の援助、調整等を行い、在宅障害児等及びその家族の福祉の向上を図る。訪問相談支援事業、外来相談支援事業、施設支援指導事業の3つの実施方法がある。

相談件数

　訪問及び外来相談支援事業に関しては令和元年度も相談実績があったため、実績に基づき委託料を支払った。なお、施設支援指導事業は今まで実績が無く、令和元年度は実施を希望する事業所から相談を受けたが、他課において類似性の高い事業があり、実施には政策的な判断を要するため、今後、実施を希望する事業所が増加する等状況が変化した場合に予算要求等進めることとした。

　日常生活において常時の介護を必要とする在宅の重度障害児に対し障害児福祉手当を、また在宅の障害児を監護している保護者に対し心身障害児福祉手当を支給した。

39,991,200円 41,145,520円 42,101,900円 44,017,970円 43,680,080円

H２７年度 H２８年度 H２９年度

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

【基本方針２　子ども　基本施策１　母子保健の充実】34 事業名妊婦健康診査の推進課名地域保健課

35 事業名妊婦歯科健康診査の推進課名地域保健課

実績値－－－－－

地域子ども・子育て支援事業②

2 事業概要

　異常の早期発見・早期治療を図ると共に正しい知識の普及に努め、安全な妊娠出産を促す。また要精密健診者に対して専門的な診断を図る。　妊娠届出時に、母子健康手帳別冊として妊婦一般健康診査受診票を交付し、医療機関等で健康診査を実施する。

地域子ども・子育て支援事業②H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値 27.5% 27.8% 28.4% 29.8% 28.8%

　出産近くまで就労している妊婦が増加し、健診の機会をつくるのが困難と思われる。歯科受診率は微増減で、目標である30％に達していない。　船橋歯科医師会と協力して今後も継続して実施する。

2 事業概要

　むし歯や歯周病など歯科疾患が重篤化しやすい妊娠期に歯科健康診査を実施することで、早産や低体重児出産等を予防するとともに歯科疾患の早期発見と予防に努める。　母子健康手帳交付時（転入者は別冊交付時）に受診票を同時交付。　受診者は、協力歯科医療機関に予約を取り、受診票と母子健康手帳を持ち、妊娠中に1回受診する。

受診率H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度


R元年度幼児健診の受診率（1歳6か月健診）

H２７年度

36 事業名乳幼児健康診査の推進課名地域保健課

幼児健診の受診率（3歳児健診）93.4% 93.2% 94.1%

96.1% 96.0%

実績値 93.2% 95.0% 91.5% 94.0% 93.6%



38 事業名乳幼児歯科保健指導、歯科健診の推進課名地域保健課

実績値 192回 192回 192回 190回 176回

　1歳6か月児、3歳児健康診査：受診率の平均は過去5年と比べてほぼ横ばいである。日曜健診については、共働き家庭やひとり親家庭等、平日の健診に来所できない家庭にとってニーズは高い。今後も平日と併せた日曜健診の継続により、より多くの受診機会を確保することで受診率の向上を図り、乳幼児の健全な育成と育児支援に努めていきたい。※令和2年3月は、新型コロナウイルス感染拡大予防目的で事業中止となった。

　子育て相談を受け、保健師が継続支援を要すると判断した親子に対し教室を案内、集団遊びを通して適切な発達を促した。必要によっては療育を促した。令和2年3月は、新型コロナウイルス感染拡大予防目的で事業中止となった。

2 事業概要

　異常の早期発見・早期治療を図ると共に、適切な指導により乳幼児の健全な育成を促す。また、健診をきっかけに乳幼児虐待の早期発見や未然防止に努めていくことや、早期対応を図り、育児不安を軽減するための育児支援の助言の場とする。　乳児健康診査：妊娠届出時に、母子健康手帳別冊として乳児一般健康診査受診票2回分（生後3－6か月児と9－11か月児）を交付し、契約医療機関で健康診査を実施する。　１歳6か月児、3歳児健康診査：事前に送付された問診票等を記入し、当日健診会場に持参する。歯科健診・身体測定・内科問診等の集団健診後、集団健診で配布した内科個別健康診査受診票を用いて、市内船橋市医師会加入または、近隣市の医療機関に内科健診の受診勧奨する。精密健康診査が必要な児には精密健康診査受診票を発行し、契約医療機関に受診勧奨する。

受診率（日曜日健診：1歳6か月、3歳児健康診査）


2 事業概要

　むし歯予防に関する正しい知識と情報提供を行い、歯の大切さを知り、より良い生活習慣を身につけ、生涯を通して健康な歯で過ごせるよう支援する。　保護者に対しても自身の口腔衛生に関心を持っても耐えるよう助言と支援を行う。（子どもの歯科相談、2歳6か月児歯科健康診査、歯みがキッズ教室、母子歯科保健事業）

むし歯がない子どもの割合の増加H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

R元年度仕上げ磨きをする親の割合の増加

64.1%


2 事業概要

　集団遊びを通して適切な発達を促す。　親が子どもと一緒に楽しく遊ぶ体験を通して子どもとの接し方を学び、親子関係の改善を図ることにより子どもの発達を促す。　子どもの発達状況から必要によっては療育を促す。　（1）親子自由遊び（2）親子体操、呼名の歌（3）集団遊び（4）絵本（5）帰りの歌、挨拶

ひよこ教室の実施回数

H２８年度

92.5%

37 事業名ひよこ教室（1歳6か月健診後指導教室）の充実課名地域保健課

H２９年度 H３０年度

実績値 95.1% 95.3% 95.5%

実績値 91.0%

歯間清掃用具など歯ブラシ以外の道具を使う人の割合の増加


98.5% 97.1%

実績値 55.6% 57.9% 56.1% 60.5%

96.6% 97.4%

実績値 88.5% 87.8% 89.3% 90.5% 90.5%

　全体として実績値が微増した。市民が乳幼児期から身近な保健センターの利用、歯科衛生士からの助言や支援を受けることにより、歯科疾患予防方法や正しい生活習慣等の知識を習得し、自らの歯・口腔の健康意識を高め、生涯にわたり自分の歯で食事が出来るようにするため今後も継続する。

実績値 98.1%

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

40 事業名不妊治療費等助成事業の実施課名地域保健課

実績値－－－－－

2 事業概要

H３０年度

実績値 845件 742件 751件

　予防接種法に基づき各種定期予防接種を実施し、感染症の発生及びまん延の予防、公衆衛生水準の向上並びに市民の健康の保持を目的とする。


　予防接種法に基づき乳幼児、学童への各種定期予防接種を実施した。各予防接種の接種率については、概ね9割以上の接種率を達成している。

　両事業共に助成件数が伸びており、子どもを望む夫婦にとっては不妊治療の負担軽減になっていると考えられる。

実績値－ 319件 331件 444件 451件

748件 788件

R元年度特定不妊治療助成件数


2

事業概要

　不妊治療（特定不妊治療費助成事業、一般不妊治療費等助成事業）を受ける夫婦を対象に、その治療に要する費用の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図る。　特定不妊治療・・・１回の治療につき15万円まで、もしくは、以前に凍結した胚を解凍して実施する胚移植については7.5万円まで助成する。ただし、初回の治療に限り、助成額を更に15万円まで助成する（15万円→30万円へ拡充）。　一般不妊治療・・・助成金額は、１回の申請につき、不妊検査及び治療に要した本人負担額の2分の1（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、5万円を上限とする。

一般不妊治療助成件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

2 事業概要

　保健指導が必要な妊婦に訪問指導を行い、未熟児・障害児等の出生を予防し、正常な妊娠、出生の確保、産後の母体の健康維持に努める。　訪問指導対象者基準に基づき対象者となる妊婦を抽出し、市長が委嘱した妊産婦・新生児訪問指導員が訪問指導を行う。　妊産婦・新生児訪問指導員の訪問の結果、継続支援が必要とされた者を対象に、地区担当保健師が引き続き支援する。

妊娠届出におけるフォロー者数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

42 事業名妊婦訪問指導の推進課名地域保健課

実績値－－－－－

2 事業概要

　すべての乳児の家庭を訪問し、不安や悩みの傾聴と子育て支援に関する情報提供を行うものとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行う。また、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスにつなげ、虐待を未然に防止する。　生後60日以内に母子保健サービス登録票、住民基本台帳に基づき赤ちゃん訪問員（看護師）や、妊産婦・新生児訪問員（委嘱助産師）、保健師が訪問する。訪問後は、訪問者及び各保健センター所長でケースカンファレンスを実施し、継続的に支援が必要な場合は、地区担当保健師が関係課と連携しながら支援する。

地域子ども・子育て支援事業③

実績値 859人 801人 884人 842人 807人

110回

　母子健康手帳交付時に保健師による全数面接を行っているため、面接時に妊婦の心配や不安等に対しての助言等を行い、継続支援が必要な対象者を家庭訪問につなげている。年度末は新型コロナウイルス感染流行に伴い、本人の希望で訪問ではなく電話での支援になった場合もあった。　仕事をしている妊婦など、家庭訪問を必要な時期に行うことが難しい場合があるが、　安心して出産、子育てをすることができるよう、妊娠中から継続した支援を行っていく。

2

事業概要

　乳幼児の健康の保持増進を図り、保護者の育児への不安を解消する。家族への正しい知識の普及を図り、家庭及び地域の育児力を向上させる。中学生に対して、思春期特有の心身の特徴の理解を促す。健康講座：臨床心理士講話「親が学ぶ、思春期のこころとからだ」を保健センターで実施地区健康教育：地区の特性、要望等により、児童ホームや公民館等の協力を得ながら、各地区で実施。思春期教育は中学校等の要望等により実施。母性教室：初妊婦を対象とした「はじめてママになるための教室」と夫婦を対象とした「パパ・ママ教室」を実施。

母子地区健康教育の実施回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

R元年度はじめてママになるための教室の実施回数

H２７年度

43 事業名母子健康教育の推進課名地域保健課


48回

96回 85回

実績値 109回 144回 157回 145回

パパ・ママ教室の実施回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

42回

　保健センターでの健康講座が2回で50人、地区母子健康教育が110回で3,904人であった。そのうち、思春期教育は2校、496人に実施した。令和2年3月は、新型コロナウイルス感染拡大予防目的で事業を中止した。

実績値 48回 48回

39 事業名各種予防接種事業の実施課名健康づくり課

地域子ども・子育て支援事業③


41 事業名乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進課名地域保健課

H３０年度

実績値 96回 96回 92回

46回

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

45 事業名食育の推進課名公立保育園管理課

2 事業概要

　心の成長が著しい4～6歳の幼児の保護者が子どもの心理発達を理解し、生活習慣の自立や発達に見合ったしつけを適切にできるよう促す。　臨床心理士による幼児の心理発達の成長について、及び、それに対する保護者の適切なしつけについての講話。

実施回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

44 事業名幼児の心の健康教室（幼児の心の発達についての

健康講座）の充実課名地域保健課

45 事業名食育の推進課名地域子育て支援課

実績値 3,005件 2,821件 2,869件 2,707件 2,336件

　保育所等において、食べる意欲を育む環境づくりや食への興味・関心を深めるための食の体験を企画し、在園児をはじめ保護者、地域の親子を対象に食育を身近に感じ、関心を持てるようにした。

2 事業概要

　健康教育の一つとして、乳幼児期から食べることに関心を持ち、一人ひとりが自分の健康を守ることを考え、自立的に豊かな生活を営むことができる能力を育むことを目的とする。　保育所では、食育の基本となる「食を楽しむ」ための環境づくりや食の体験を推進する。子ども一人ひとりの発達段階やアレルギーに合わせた食事を提供する他、栽培活動や行事食、クッキング等食への興味・関心を深める企画を実施する。　保育所において、園庭開放、育児講座、育児相談等の地域の子育て支援事業を行う。　食育月間には、食関係団体等と連携し、保健福祉センターロビーで食育展を実施する。

食支援行事参加件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

事業名食育の推進課名地域保健課

実績値 45回 45回 46回 46回 43回

2 事業概要

　乳幼児期から食べることに関心を持ち、一人ひとりが自分自身で健康を守ることを考え、自立的に豊かな生活を営むことが出来る能力を育むことを目的として、食育講座等による啓発を実施する。　子育て支援センターにおいては、保護者からの食に関する悩み・質問に答え、離乳食の負担感を軽減するための栄養士等による離乳食講座や、食育を目的とした手作り体験をすることで、母親のリフレッシュを図るクッキング等を実施する。

離乳食講座の開催回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

4,543人 4,050人

　新型コロナウイルス感染症拡大防止対応のため、3月の事業は中止した。参加できない保護者に対し、各事業で使用する資料・媒体を市ホームページに公開した。

2 事業概要

　妊娠期・離乳期・幼児期の食生活に対する正しい知識の普及と不安の解消を図る。乳歯が放出し始める時期に、むし歯予防に対する正しい知識と情報提供を行い歯みがきがスムースにスタートできるよう支援する。（離乳食3回食と歯みがきの教室、食育ミニ講座、離乳食等ホームページ）

食育講座参加者数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

R元年度食育ミニ講座参加者数

　臨床心理士による4～6歳の幼児の心の健康教室を各保健センターで1回実施し計4回実施。参加者は、58人であった。講座アンケート結果より、理解しやすく興味の持てるという意見が多くみられ好評だった。

実績値４回４回４回４回 4回

保護者の離乳食に関する悩み、質問に応じられるよう離乳食講座を引き続き開催した。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、3月は開催中止となったことから、開催回数が減少した。

実績値 733人


実績値 4,546人 4,580人 4,765人

850人 849人 796人 631人

H２７年度

45

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

2 事業概要

　子育て支援センターにおける地域子育て支援拠点として、子育て支援事業の企画立案および育児不安等への相談・指導、子どもの発達相談、育児講座の開催、子育てに関する情報提供、保護者同士の交流の機会、子どもの遊び場の提供を行う。

地域子ども・子育て支援事業④H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

【基本方針２　親・家庭　基本施策２　親子のふれあいの場づくり】46 事業名子育て支援センターにおける地域子育て支援拠点機能の充実課名地域子育て支援課

2 事業概要

　市役所、各子育て支援センターに配置する保育士等の専門職員が、子育てに関する相談援助（アドバイス）や情報提供等を行う。相談援助については、来所、電話、メールのほか、自宅訪問などの出張相談も受け付け、必要に応じて専門機関への紹介を行う。

子育て支援コーディネーターの配置数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値 ― ― ― ― ―

2 事業概要

　少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域における子育て機能の低下が懸念されるため、子育て中の親子が気軽に集え、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる地域子育て支援拠点を設置し、地域の子育て支援を推進する。　児童ホームにおける地域子育て支援拠点として、子育て支援事業の企画立案、育児不安等への相談、育児講座の開催、子育てに関する情報提供、保護者同士の交流の機会及び子どもの遊び場の提供を実施する。

地域子ども・子育て支援事業④H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

地域子ども・子育て支援事業④

2 事業概要

　保育所において、幼稚園、保育所等に通っていない、地域の子育て中の親子に対し、園庭開放、育児講座、育児相談等の子育て支援事業を行う。　また、地域に開かれた社会資源として、保育所の持つ専門的機能を地域住民のために活用し、地域の需要に応じた幅広い活動を促進する。

児童ホームとの連携事業

29園 34園

R元年度補助対象施設数


実績値 20園 20園 29園

2 事業概要

　地域に開かれた社会資源として、保育所の有する専門的機能を地域住民のために活用する。　地域の需要に応じた活動をするための費用を補助する。

　令和元年度補助実績は34園。ただし、補助金の交付を受けない園であってもその園独自の取組がなされている。

50 事業名認定こども園における地域子育て支援の推進課名子ども政策課

実績値 35回 655世帯 44回 690世帯 39回 616世帯 46回 583世帯 41回 460世帯


49 事業名保育所における地域子育て支援の推進課名公立保育園管理課

実績値 ― ― ― ― ―

　指導監査等を通じて、各認定こども園が実施する子育て支援事業の実施を推進した。

2 事業概要

　地域の子育て支援事業の実施を推進し、地域の子育てに貢献することができる体制づくりを図る。　認定こども園は、子育て支援事業の実施が義務付けられていることから、認定こども園の普及を図ることで、地域の子育て支援の充実を図る。

―H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

園庭開放H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値 1,674回 1,626世帯 1,909回 1,454世帯 1,901回 1,167世帯 2,340回 1,111世帯 2,119回 823世帯

210回 1,572世帯 214回 1,255世帯 217回 1,388世帯


子育て支援コーディネーターの配置課名

49 事業名保育所における地域子育て支援の推進課名保育認定課

実績値 8人 11人 11人 12人 12人

　南本町子育て支援センター、高根台子育て支援センター、地域子育て支援課の3カ所に子育て支援コーディネーターを配置し、地域の子育て支援事業の情報提供や子育てに関する相談・助言等を積極的に行うことができた。

48 事業名地域子育て支援課

地域子ども・子育て支援事業④

実績値 ― ― ― ― ―

47 事業名児童ホームにおける地域子育て支援拠点機能の充実課名地域子育て支援課

　地域交流事業を実施したことで、来園した幼稚園、保育所等に通っていない地域の子育て中の親子が、安心できる保育所の環境を活用することができた。年度末には新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から園庭開放を中止したため、件数が減少した。

保育園であそぼH２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

育児講座

H２７年度 H２８年度

実績値 233回 1,787世帯 226回 1,610世帯

実績値 268回 2,442世帯 270回 2,300世帯 249回 2,188世帯 260回 1,838世帯 258回 1,848世帯

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

51 事業名子育てサロンの実施課名地域福祉課

443回

延べ参加人数実績値 24,313人 22,604人 25,420人 22,785人 19,050人

開催回数実績値 468回 452回 454回 530回

2 事業概要

　社会福祉法第109条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置づけられている市社会福祉協議会に対して、財政的な支援を行うことで、地域福祉の推進を図ることを目的とする。　 (福)船橋市社会協議会に補助金を交付し、財政的な支援を行うことで地域福祉の推進を図る。

子育てサロン H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値 91.8% 92.7% 93.0% 93.5% 85.6%

2 事業概要

（１）できるだけ早い時期にすべての子どもに言葉と活字の文化である「本」と出会う機会をつくり、生涯にわたって読書を楽しむきっかけとする。（２）親子が絵本を通して触れ合い、語り合い、親子の絆を深める。（３）本を読むことで興味や関心、好奇心や創造力が育成され、社会への適応性や親子関係が向上する。　子ども文庫「絵本読んでネコーナー」を各保健センターに設置し、推奨する絵本と閲覧を適宜実施する。　4か月児健康相談の中で、絵本の読み聞かせのデモンストレーションと絵本の選び方、読み聞かせ方の講話を実施する。相談未来所者に対しては、家庭訪問や各保健センター等にて配布する。

配布率H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

52 事業名ブックスタート事業の実施課名地域保健課

　大型台風の直撃や新型コロナウイルスの影響により開催中止となり、参加者が減少した。親子の参加もそうだが、祖父母とも一緒に参加するケースも見られ、地域にいる様々な世代が子どもを通じて繋がれる場となっていた。

　4か月児健康相談を年間121回実施し、3,650人（来所率77.1％）に講話を実施した。令和2年3月の事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応のため中止した。3月の事業中止の影響で、配布率は前年度より低下しているが、4月～2月の配布率は91.4％と例年と変わらない配布率であった。相談未来所者399人に対しても、家庭訪問や各保健センター等にて絵本の配布を行った。

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

地域子ども・子育て支援事業⑦B、⑧

― ― ― ― ―

2 事業概要

　就労形態の多様化等に伴い、やむを得ない理由により、保育必要量の認定において認定された保育利用時間を超えて、保育を必要とする子どもについて時間外保育を実施する。

地域子ども・子育て支援事業⑤H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

【基本方針２　親・家庭　基本施策３　多様な子育て支援サービスの充実】53 事業名時間外保育事業（延長保育事業）の充実課名保育認定課

54 事業名一時預かり事業の充実課名保育認定課

実績値 ― ― ― ― ―

2 事業概要

　就労等で保育が必要な児童に対して、保育を実施することを目的とする。認定された保育の必要量（保育標準時間11時間・保育短時間8時間）を超えて、保育を実施する。

地域子ども・子育て支援事業⑤H３０年度 R元年度

55 事業名ファミリー・サポート・センター事業の実施課名地域子育て支援課

実績値 ― ― ― ― ―

地域子ども・子育て支援事業⑥、⑦A

2 事業概要

　（一般型）保護者がパート就労や疾病等の理由により、家庭で保育を行うことが困難になった場合に、子どもを認可保育所・認定こども園・幼稚園で一時的に預かる事業。　（幼稚園型）幼稚園・認定こども園の在籍園児の教育時間の前後及び長期休業日等に、保護者の要望に応じて一時的な預かりを行っている保育所、認定こども園、幼稚園に対して補助金を交付している。

地域子ども・子育て支援事業⑥、⑦AH２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

2 事業概要

　育児の援助を行いたい者（協力会員）と育児の援助を受けたい者（利用会員）を会員として登録し、会員相互の援助活動を行うことで地域の子育て支援の推進を図る。保育所等の開始前後の預かりや送迎、保護者の体調不良時等の預かりを行うことにより、仕事と育児の両立や地域の子育てを支援する。ファミリー・サポート・センターでは、相互援助活動に関する会員間および関係機関との連絡、調整等の業務を行う。



57 事業名病児保育事業の実施課名保育認定課

実績値 ― ― ― ― ―

2

2 事業概要

　子どもが病気療養中で症状が軽度と判断され入院を必要としない状態にある場合（病児保育）や病気の回復期にある場合（病後児保育）に、保育所などの集団保育や家庭での保育ができない期間、一時的に子どもを預かる事業。　医療機関、保育所に病児保育事業を委託をしている。

地域子ども・子育て支援事業⑩

地域子ども・子育て支援事業⑩H２７年度

事業概要

　保護者の疾病やその他の理由により、一時的に家庭においての養育が困難となった場合等に、保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、一定期間、児童を実施施設で養育・保護する。

地域子ども・子育て支援事業⑦C、⑨H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度


58 事業名休日保育事業の実施課名保育認定課

実績値 ― ― ― ― ―

実績値 727人 796人 619人 815人 766人

　市内2か所の保育所にて休日保育を実施した。

2 事業概要

　平日に認可保育所・認定こども園等に通っている子どもを、休日においても保護者が家庭で保育が出来ない場合に預かる事業である。

利用延人数H２７年度

地域子ども・子育て支援事業⑤


53 事業名時間外保育事業（延長保育事業）の充実課名公立保育園管理課

実績値

地域子ども・子育て支援事業⑦C、⑨

地域子ども・子育て支援事業⑤

ー

56 事業名子育て短期支援事業の充実課名地域子育て支援課

実績値ーーーー

地域子ども・子育て支援事業⑦B、⑧

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

59 事業名利用者支援事業の実施課名地域子育て支援課

【基本方針２　親・家庭　基本施策４　情報提供・相談体制の整備】


60 事業名子育て支援コーディネーターの配置（再掲）課名地域子育て支援課

実績値 ― ― ― ― ―

2 事業概要

　子どもや保護者の身近な場所で地域の子育て支援事業の情報提供や相談援助を行い、必要に応じて関係機関との連絡調整を実施する。

地域子ども・子育て支援事業⑪H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

地域子ども・子育て支援事業⑪

2 事業概要

59 事業名利用者支援事業の実施課名地域保健課

2

2 事業概要

　子育て情報や子育てイベントに関する情報をわかりやすく検索できる子育て応援・情報サイト「ふなっこナビ」や、妊娠週数や子どもの月齢・年齢に応じた情報をスマートフォンで受け取ったり、子どもの成長記録や予防接種のスケジュールを管理したりできる「ふなっこアプリ」等、多様な方法で情報提供を行っている。

ふなっこナビ閲覧数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

61 事業名情報誌やホームページによる情報提供課名子ども政策課

実績値 8人 11人 11人 12人 12人

2 事業概要

　市役所、各子育て支援センターに配置する保育士等の専門職員が、子育てに関する相談援助（アドバイス）や情報提供等を行う。相談援助については、来所、電話、メールのほか、自宅訪問などの出張相談も受け付け、必要に応じて専門機関への紹介を行う。

実績値 ― ― 41人

　南本町子育て支援センター、高根台子育て支援センター、地域子育て支援課の3カ所に子育て支援コーディネーターを配置し、地域の子育て支援事業の情報提供や子育てに関する相談・助言等を積極的に行うことができた。

子育て支援コーディネーターの配置数H２７年度

2 事業概要

　乳幼児の心身発達や健康に関して個別に相談に応じ、適切な指導・助言を行い、母親が自身を持って育児ができる要う支援する。母親の自己解決能力を高められるよう支援する。　児童ホーム、公民館、自治会館などで母子健康教育と併設あるいは単独で実施。健康展、地区祭りなどのイベントでも実施。保健センター（4か所）、船橋駅前総合窓口センター、母子健康手帳交付コーナーの窓口で実施。

母子健康相談の実施回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

62 事業名母子健康相談の充実課名地域保健課

実績値 4,176人 4,175人 4,294人 5,353人 6,754人

2 事業概要

　子育てに関する市の各種サービス、相談窓口、教育・保育施設や地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業、その他関係情報について、子育て支援情報誌「ふなばし子育てナビゲーション」、メール配信サービス「ふなっ子メール」により提供する。

ふなっ子メール登録者数

実績値 275回 295回 280回 238回 216回

　地区での母子健康相談開催数は、216回、参加者延べ数1,426人。保健センター等窓口での実施回数は、1,746回、相談者延べ数3,044人だった。また、子育て世代包括支援センター（ふなここ）での相談者延べ数は253人だった。

　母子健康手帳の交付時の説明や広報ふなばし等により周知を図り、ふなっこアプリのユーザー数が増加した。

実績値 330731件 315840件 457267件 518726件 489196件

773人 4108人

R元年度ふなっこアプリユーザー数（4月1日現在）



事業名情報誌やホームページによる情報提供課名地域子育て支援課

子育て支援情報誌「ふなばし子育てナビゲーション」の発行およびメール配信サービス「ふなっ子メール」にて子育てに関する市の各種サービス、相談窓口、教育・保育施設や地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業、その他関係情報を配信した。また、新型コロナウイルス感染症に関する情報の配信も随時行った。


61

59 事業名利用者支援事業の実施課名保育認定課

　研修を修了した子育て支援員を配置し、保育所等の利用希望者に対する情報提供及び相談・助言等を行う。


実績値 ― ― ― ― ―


事業概要

　安心して妊娠・出産・子育てができるよう、保健師や助産師、心理士、保育士、教員が相談に応じ、情報提供を行う。必要時、医療、子育て支援機関、学校などの関係機関と連携し、切れ目のない支援を行う。


実績値 ― ― ― ― ―


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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

64 事業名家庭児童相談の充実課名家庭福祉課

2 事業概要

　育児に自信を持てない親や育児に困難を感じている親が、個別の相談を行うことにより、前向きに子育てができるように支援することを目的とする。　市立保育所では地域交流事業を通じて、育児相談を受ける。

育児相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

18,712件 18,641件 18,814件 11,708件

2 事業概要

　育児に自信の持てない親や育児に困難を感じている親が子どもの発育・生活習慣などについて個別の相談を行うことにより、前向きな子育てが出来るように支援する。　子育て支援センターでは、子育て支援コーディネーターが電話や面接、訪問による相談を行うとともに、小児科医による健康相談も行う。　児童ホームでは、保育士などが子育てに関する相談・情報提供を行う。　地域子育て支援課では、メールによる相談も受け付け、相談内容により他部署へつなぐ。

育児相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

63 事業名

65 事業名家庭教育相談の充実課名社会教育課

実績値 1,044件 1,048件 1,165件 1,338件 1,556件

　家庭児童相談室のケースワーカーの増員を行うとともに、児童相談所OBをスーパーバイザーとして配置し、職員の専門性の向上を図った。

2 事業概要

　若年等の特定妊婦や18歳未満の児童を持つ保護者からの養育、児童虐待などの子どもに関する様々な相談等に対し、電話、面接、訪問等で応じる。また、関係機関と連携・調整を図り、児童虐待の早期発見・早期対応に努める。

家庭児童相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値 13回 18回 15回 11回 10回

2 事業概要

　幼児から高校生までの「しつけ」「遊び」など家庭教育上の悩みや問題を持つ保護者を対象として相談の場を設け、電話相談及び月1～2回船橋駅前総合窓口センター等で面接相談を実施し、本市青少年の健全育成に寄与する。

面接による相談の実施回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

幼児から小・中・高校生までを対象とし、養育上の悩みや不安を抱く保護者に対し、電話または面接による相談を実施した。相談の対応には、家庭教育指導員及び社会教育指導員があたり、適切な支援ができるよう工夫、配慮に努めた。

67 事業名家庭教育セミナーの実施課名社会教育課

2 事業概要

　いじめや不登校等、子どもの教育やしつけに関する相談等について、保護者や教職員などから気軽に相談できる体制を整備し、充実させる。教職員等の教育相談に関する研究、研修の充実を図る。医療機関や福祉等の相談機関とのネットワークを整備し、一層緊密な連携を図る。　主として本市に在住する児童生徒、保護者、及び教育委関係職員を対象に、学校生活、家庭生活、心身の発達等に関する教育相談活動を行う。また、本市の小・中・特別支援学校の教職員を対象に、事例研究会、教育相談研修講座等の実施するとともに、学校や関係機関との連携、ＮＰＯとの協働による新しい居場所づくり支援事業等を行っている。

不登校児童生徒の相談者のアンケートの満足度


66 事業名教育相談の充実課名総合教育センター

　子どもに関する問題について、相談者の思いに寄り添いながら丁寧に相談を行うよう努めてきた。定期的に打ち合わせを行い、相談者の抱える問題や課題を把握し、方向性を話し合い、確認しながら進めてきた。その結果アンケートで満足度が93％という評価を得たと考えている。

実績値 ― 94% 96% 94% 93%

2 事業概要

　こども発達相談センターにおいて、心理発達相談員や言語相談員、理学療法士、作業療法士、社会福祉士等が子どもの発達相談に応じる。　ひまわり・たんぽぽ親子教室、東・西簡易マザーズホームでこども発達相談センターとの連携のもと、保護者からの相談に応じる。

相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

68 事業名発達相談の充実（再掲）課名療育支援課

2 事業概要

　家庭教育セミナーの事業を通して、地域社会に対する関心を高めるとともに、心豊かな家庭教育の充実に寄与することを目的としている。　子どもが健全に成長するうえで、家庭教育の役割が重要であることから、地域の連携や教育力を高めていくことを目的に、市内小・中・特別支援学校のPTAと連携し。家庭教育に関する学習機会や情報を提供する。

家庭教育セミナー開設学級数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

令和元年度は、各公民館及びPTA等の協力を得て家庭教育力の向上を目的としたセミナーを34セミナー実施した。

実績値 32 33 33 33 34

実績値 2,068件 2,031件 2,228件 2,074件 1,844件

　子育て支援センターでは、子育て支援コーディネーターが電話や面接、訪問による相談を行う他、心理発達相談員による個別相談や、小児科医による健康相談を実施した。2月29日より新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設を休館としたため、件数が減少した。

　地域交流事業等の中で、地域の子育て中の保護者に育児の情報を提供したり、個別に発育や生活習慣について相談できる場を設けることができた。年度末以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から地域交流自体を中止したため、件数が減少した。

63 事業名育児相談の充実課名公立保育園管理課

実績値 16,951件

育児相談の充実課名地域子育て支援課

実績値 6,554件 8,643件 9,757件 10,265件 9,061件

　行動観察、発達検査などを通して子どもと関わり、保護者の理解を得ながら相談を実施した。また、必要に応じて、医療機関や子どもが所属している保育園、幼稚園等と連携・協力を図るなど、子どもに寄り添った支援を実施した。グループ療育の「すくすくあそび」の対象年齢について、「1歳から2歳」を「1歳から3歳」までに拡大するなど、子どもたちが運動や遊びを通じて心身の発達につなげる活動の充実を図ることができた。なお、2月、3月は、新型コロナウイルス感染症対策のため相談者からのキャンセルや延期があったため、相談件数は30年度を下回った。※相談件数について、相談員延べ数で集計していたが、相談件数による集計に変更した。（R元年度より）

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

2 事業概要

　特別な支援を要する子どもが、適切な教育が受けられるよう支援する。特別な支援を要する子どもの就学及び教育について、療育支援課と総合教育センター、その他各関係機関等が連携し、適切な教育が受けられるよう教育相談・就学相談を実施する。

ーH２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

実績値－

69 事業名就学相談の充実（再掲）課名療育支援課

－－－－

実績値ー 97% 96% 97% 99%

2 事業概要

　特別な支援を要する子どもの就学及び教育について、総合教育センターと学校、幼稚園、保育所その他各関係機関等が連携し、適切な教育が受けられるよう就学相談会や就学指導委員会を実施した。

就学相談に関する相談者のアンケートの満足度


　就学相談説明会や就学相談会のための会場を提供した。心身障害児の適切な就学及び指導に関しての必要な事項の審議のための就学指導委員会に心理発達相談員(1名)を派遣した（年間9回）。こども発達相談センターからは、子どもの発達の状況や障害に応じた教育を受けられるよう、発達検査の結果を中心に、総合教育センター教育支援室に情報提供をした。

　年長児の保護者から187件の就学相談を受け、園や療育施設等への訪問、年31回の就学相談会を行った。年9回の就学指導委員会の中で、就学に関する124件の審議を行い、特別な支援を必要とする子どもの就学へとつなげた。

69 事業名就学相談の充実（再掲）課名総合教育センター

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

事業名相談機能・支援体制の強化課名児童家庭課

【基本方針２　親・家庭　基本施策５　ひとり親家庭等の自立支援の推進】70

71 事業名教育・保育施設等の利用支援課名児童家庭課

実績値 5,408件 5,281件 4,901件 5,782件 5,733件

2 事業概要

　ひとり親家庭等の抱える悩み事について、解決を図る。　ひとり親家庭等の生活一般の相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行う。また、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行う。

母子・父子自立支援員相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

　例年ひとり親家庭からの相談を多く受けており、また、その支援方法について他機関とも連携を行っているので、一定の効果があったと考える。

71 事業名教育・保育施設等の利用支援課名保育認定課

実績値 ― ― ― ― ―

　保育認定課や地域子育て支援課等を案内したり同行支援したりすることで、相談者に一定の支援を行えたと考える。

2 事業概要

　ひとり親家庭の相談者の多くが就職を希望していることから、就業のために必要な保育施設等の利用について適切な情報提供を行う。


実績値 952人 1,055人 968人 963人 905人

2 事業概要

　ひとり親が子育てと就業を両立しながら安心して生活できるよう、教育・保育施設等の利用を支援する。　保育所等入所の審査に際して、ひとり親家庭の福祉が増進されるよう特別の配慮をしている。

ひとり親家庭の入所児童数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

　継続して実施している。

72 事業名学習支援事業の推進課名児童家庭課

2 事業概要

　子どもの将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐため、生活困窮世帯等の中学生を対象に学習する場を提供し、学習習慣を定着させ、基礎的な学力向上を図るための指導や進学、進路支援を行う。　また、高等学校等への進学後、中退防止のための指導及び相談を行う。　1教室につき週2日、1日2時間、以下の内容を実施。・本事業に参加する中学生を対象に、学習習慣を定着させ基礎的な学力向上を図るための指導、高等学校等進学のための指導及び相談・本事業に参加し高等学校等へ進学した高校生世帯に対し、中退防止のための指導及び相談・基本的な生活習慣の指導・生徒の居場所づくり

参加者数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

　4会場6教室にて実施。233人の申し込み。　受託業者による、高校進学セミナーなども実施。

72 事業名学習支援事業の推進課名地域福祉課

2 事業概要

　配偶者のない女子及びこれに準ずる事情にある女子であって、その監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合、保護者からの申込みに基づきその保護者及び児童を入所させ保護する。　児童の福祉に欠けるところのある母子家庭の母子生活支援施設での母子保護・自立支援を実施する。

母子生活支援施設入所世帯数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

73 事業名母子生活支援施設の整備課名児童家庭課

実績値 ― ― ― ― ―

　対象となるひとり親家庭等に案内通知を送付。　新規認定者に案内通知を送付。

2 事業概要

　子どもの将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐため、生活保護受給世帯、ひとり親世帯、生活困窮世帯等の中学生に対して学習支援事業を行うとともに、進学相談、進路相談その他の相談を通して自立を促進することを目的とする。　事業担当課である地域福祉課と協力して、児童扶養手当やひとり親家庭等手当の受給者に案内文を送付し、事業について周知を図る。


実績値 20世帯 17世帯 20世帯 20世帯 20世帯

実績値 99人 255人 237人 234人 233人

　児童の福祉に欠けるところのある母子については、児童家庭課で生活や就労状況を確認し、対象者の希望や状況に合わせて、本市にある母子生活支援施設「青い鳥ホーム」のほか県内外の支援施設を案内している。

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

R元年度

R元年度高等職業訓練促進給付金

H２７年度

実績値 10人 15人 18人

74 事業名就業支援事業の推進課名児童家庭課

11人

実績値 163人 129人 129人 178人 142人


2 事業概要

　ひとり親家庭等に対し弁護士による養育費等相談を実施することにより、養育費について離婚前からの意識づけを行うとともに取り決め率や受給率を高め、ひとり親家庭の生活の安定及びひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長を図ることを目的とする。　養育費確保のための取組みとして、弁護士による法律相談を実施する。

弁護士による相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

30件

75 事業名養育費確保の推進課名児童家庭課

2 事業概要

　ひとり親家庭等（母子家庭、父子家庭、寡婦）の就業をより効果的に促進するため、就職準備や離転職に関するセミナーや、技能、資格を取得するための講習会を開催するほか、ハローワーク等と連携し、就職や自立に向けた支援を行う。　また、資格取得のための講習の受講や就業に対し給付金を支給し、母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図る。　就業支援事業として、パソコン技能習得講習及び就職・離転職セミナーを実施。自立支援給付金事業として、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金事業を行っている。自立支援プログラム策定事業として、ハローワーク等と連携し、自立・就業に向けた就職支援を行っている。

パソコン技能習得講習参加人数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度

実績値 ― ― 50件 55件 55件

H２８年度

　ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進及び児童福祉の増進のため、児童扶養手当、医療費助成による経済的支援を推進することを目的とする。【児童扶養手当】母子家庭の母、父子家庭の父、祖父母等の養育者に対して児童扶養手当を支給する。（所得制限及び公的年金給付等による支給調整あり）【母子家庭等医療費助成】母子家庭の母、父子家庭の父、祖父母等の養育者及びその児童に対して医療費の一部を助成する。（所得制限あり）

児童扶養手当認定者

（各年4月1日現在）


2,964人 2,839人

76 事業名児童扶養手当、母子家庭等医療費助成の推進課名児童家庭課

　全60回の枠に対して多くの相談があり、一定の効果があると考える。特に女性弁護士が相談を受けていることも、利用者から好評を得ている。

実績値 53件 25件 42件 44件


　各事業ともに、一定の利用者がいたことから、就業支援に寄与した。またハローワークと連携して、母子家庭向けの就労支援を実施した。

プログラム策定件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

2 事業概要

母子家庭等医療費助成受給資格者



R元年度児童扶養手当受給者


H２７年度 H２８年度

7,654人実績値 8,244人 8,129人 8,008人 7,885人

　児童扶養手当の支給や医療費の助成を通して、ひとり親家庭等の児童の福祉の増進に十分効果があったと考える。

実績値 3,090人 3,058人 3,009人

14人

実績値 3,716人 3,696人 3,620人 3,571人 3,453人

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

【基本方針２　親・家庭　基本施策６　経済的支援の実施】

10,121,175千円 10,042,100千円 9,913,195千円 9,777,830千円

2 事業概要

　父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。　中学校終了までの児童を養育している者に児童手当を支給する。（所得制限限度額未満・以上により支給月額が異なる）

79 事業名幼稚園在園児に対する補助（再掲）課名学務課

2 事業概要

　子どもの医療に要する費用を負担する保護者に対し、当該費用の全部または一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与することを目的に、中学校3年生までの保健診療分を助成する。（自己負担金を除く）

延べ助成件数と助成額


78 事業名子ども医療費助成事業の実施課名児童家庭課

2 事業概要

認可外保育施設に通園する子どもの保護者の経済的負担を軽減するため、　認可外保育施設に通園する子どもの保護者に対し、現に保護者が負担している保育料等の月額に1/2を乗じて得た額（月額30,000円を限度）を補助する。

補助実績（延べ利用月数）H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

80 事業名認可外保育施設通園児に対する補助（再掲）課名保育認定課

2 事業概要

　補助金を保護者に交付することにより保護者負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資する。幼稚園に在園する園児の保護者に対し、各世帯の所得状況および、子どもの数などにより審査し、その区分に応じ補助金を交付する。


　私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し私立幼稚園就園児補助金および就園奨励費補助金を交付することにより、保護者負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資するため補助を行った。

実績値 10,354人 9,667人 9,110人 8,588人 7,808人

2 事業概要

　日常生活において常時の介護を必要とする在宅の重度障害児に対し障害児福祉手当を、また在宅の障害児を監護している保護者に対し心身障害児福祉手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。　在宅の重度障害児、または在宅の障害児を監護している保護者に対して福祉の増進を図るために手当を支給するもの。

手当額（障害児福祉手当）※対象者全体（２０歳未満）の値


　日常生活において常時の介護を必要とする在宅の重度障害児に対し障害児福祉手当を、また在宅の障害児を監護している保護者に対し心身障害児福祉手当を支給した。

実績値

947,099人

支給額 10,248,445千円


支給者数 974,916人 967,253人 962,457人 954,401人延べ支給者数（児童数）と支給額

77 事業名児童手当の支給課名児童家庭課

　子どもの医療費を助成することを通じて、子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減の一助となることができた。

助成額 2,111,572,059円 2,227,070,710円 2,213,316,181円 2,213,642,525円 2,225,595,818円

助成件数 1,289,746件 1,350,429件 1,309,666件 1,300,512件 1,281,696件

H２７年度

　児童手当の支給により、児童の福祉の増進に、一定の効果があったと考える。

39,991,200円 41,145,520円 42,101,900円 44,017,970円 43,680,080円

R元年度

実績値 107,048,000円 111,696,000円 115,128,000円

81 事業名障害児のいる家庭への各種手当の支給（再掲）課名障害福祉課

実績値 11,904件 8,201件 7,311件 5,025件 3,343件

　令和元年10月以降は、幼児教育・保育無償化が開始されたため、0～2歳児の課税世帯を対象とし、現に保護者が負担した保育料（月額30,000円を限度）を補助した。

116,744,000円 117,072,000円

手当額（心身障害児福祉手当）※対象者全体（２０歳未満）の値


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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

2 事業概要

　不妊治療を受ける夫婦を対象に、その治療に要する費用の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図る。特定不妊治療・・・１回の治療につき15万円まで、もしくは、以前に凍結した胚を解凍して実施する胚移植については7.5万円まで助成する。一般不妊治療・・・助成金額は、1回の申請につき、不妊検査及び治療に要した本人負担額の2分の1とし、5万円を上限とする。

一般不妊治療助成件数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

82 事業名不妊治療費等助成事業の実施（再掲）課名地域保健課

H３０年度

実績値 845件 742件 751件

実績値ー 319件 331件 444件 451件

実績値 8,244人 8,129人 8,008人 7,885人

母子家庭等医療費助成受給資格者（各年4月1日現在）


R元年度H２８年度 H２９年度 H３０年度

実績値 3,090人 3,058人 3,009人

　両事業共に助成件数が伸びており、子どもを望む夫婦にとっては不妊治療の負担軽減になっていると考えられる。

H２７年度

3,453人

83 事業名児童扶養手当、母子家庭等医療費助成の推進（再掲）課名児童家庭課

2 事業概要

　ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進及び児童福祉の増進のため、児童扶養手当、医療費助成による経済的支援を推進することを目的とする。【児童扶養手当】　母子家庭の母、父子家庭の父、祖父母等の養育者に対して児童扶養手当を支給する。（所得制限及び公的年金給付等による支給調整あり）【母子家庭等医療費助成】　母子家庭の母、父子家庭の父、祖父母等の養育者及びその児童に対して医療費の一部を助成する。（所得制限あり）

児童扶養手当認定者（各年4月1日現在）


2,964人 2,839人

児童扶養手当受給者（各年4月1日現在）

H２７年度

748件 788件

R元年度特定不妊治療助成件数


3,716人

H２８年度

実績値


3,696人 3,620人 3,571人

　児童扶養手当の支給や医療費の助成を通して、ひとり親家庭等の児童の福祉の増進に十分効果があったと考える。

7,654人

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3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

84 事業名子育てサロンの実施（再掲）課名地域福祉課

課名地域福祉課

741回

2

2 事業概要

　社会福祉法第109条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置づけられている市社会福祉協議会に対して、財政的な支援を行うことで、地域福祉の推進を図ることを目的とする。。(福)船橋市社会協議会に補助金を交付し、財政的な支援を行うことで地域福祉の推進を図る。

子育てサロン

ふれあい・いきいきサロン H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

85 事業名ふれあい・いきいきサロンの実施

【基本方針３　地域・社会　基本施策１　子育てを支援する地域社会づくり】

H２８年度

17,576人

開催回数

開催回数実績値 667回 589回 631回

530回 443回


実績値 23,419人 20,913人 22,903人 22,254人

延べ参加人数実績値 24,313人 22,604人 25,420人 22,785人 19,050人

　大型台風の直撃や新型コロナウイルスの影響により開催中止となり、参加者が減少した。親子の参加もそうだが、祖父母とも一緒に参加するケースも見られ、地域にいる様々な世代が子どもを通じて繋がれる場となっていた。

実績値 468回 452回 454回

2 事業概要

　地域子育て支援拠点（子育て支援センター・児童ホーム）において、地区社会福祉協議会が実施する子育てサロン、幼稚園・保育園等が実施する地域子育て支援事業等との連携を強化し、関係機関とのネットワークづくりを推進する。


事業概要

　社会福祉法第109条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置づけられている市社会福祉協議会に対して、財政的な支援を行うことで、地域福祉の推進を図ることを目的とする。(福)船橋市社会協議会に補助金を交付し、財政的な支援を行うことで地域福祉の推進を図る。

87 事業名子育て支援ネットワークの構築課名地域子育て支援課

実績値 2,077件 2,133件 1,901件 1,975件 1,631件

　大型台風の直撃や新型コロナウイルスの影響により開催中止となり、前年度に比べ回数・参加者ともに大幅に減少した。新型コロナウイルスで休止となった後も、いつ再開するのかといった問い合わせが後を絶たないと現場からの報告を受けており、地域での活動や交流の場としてなくてはならない場所となっている。

　市や児童福祉関係機関、学校と連携し、地域において児童に関する個別支援や児童健全育成、子育て支援活動を行った。令和元年度の分野別相談・支援件数（子どもに関すること）が減った理由としては、令和元年12月に民生委員法に定められた3年に1度の一斉改選となり、新任委員が多かったことと、令和2年2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で民生委員・児童委員の活動自体の自粛が余儀なくされたことが考えられる。

2 事業概要

　民生委員・児童委員の主な活動としては、担当する区域内の住民の生活状態や福祉需要を適切に把握し、独居高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯や子育て世帯など、いわゆる「要援護世帯」に対する見守り活動を行い、自立援助のために必要な相談や助言、福祉サービスの情報提供などの援助を行うことや、行政や関係機関等に連絡し、必要な支援を促す「パイプ役」をつとめることにある。　民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法で規定された制度ボランティアである。民生委員・児童委員には、区域担当の民生委員・児童委員と児童福祉に関する事項を専門に担当する主任児童委員がおり、市や児童福祉関係機関、学校と連携し、地域において児童に関する個別支援や児童健全育成、子育て支援活動を行っている。

分野別相談・支援件数（子どもに関すること）

H２７年度

2 事業概要

　要保護児童及びDV対策地域協議会を設置し、要保護児童等に対する支援に対し、関係機関等と連携して効果的に取り組む。


　定期的に関係機関との情報共有等を行い、支援の際、速やかに連携が取れるよう関係構築に努めた。

実績値ーーーーー

　地区社会福祉協議会と協議し、計画的に子育てサロンを訪問する等、関係機関との情報共有を行い、支援の際、速やかに連携が取れるよう関係構築に努めた。


87 事業名子育て支援ネットワークの構築課名家庭福祉課


86 事業名民生委員・児童委員による支援課名地域福祉課

628回

延べ参加人数

- 45 -


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

　地域の学生等のボランティア・体験学習を受け入れ、子ども達との交流や保育体験を通して、子どもや子育て家族への理解が深まり、保育の仕事への興味・関心につながった。

R元年度


実績値 12回 12回 12回 12回 12回

2 事業概要

　子ども虐待と関連の深いDV対策も含め、「要保護児童及びDV対策地域協議会」を設置し、行政機関、地域の様々な関係機関、関係者と連携して、虐待をはじめとする支援対象児童等に対する適切な保護を図る。◆会議開催状況　代表者会議（年1～2回）　実務者会議（月1回）　個別ケース検討会議（随時）　安否不明児童等対応検討会議（年4回）◆こども発達相談センターが関わる会議　【実務者会議】　関係機関12機関の実務者15名で開催。　①全てのケースの進行管理、援助方針の見直し、②定期的な情報交換、③啓発活動、④年間活動方針の策定、代表者会議への報告

実務者会議実施回数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度

2 事業概要

　発達障害への知識の普及と理解の促進のため、年1回、市民のための講演会を開催し、発達障害への知識の普及と理解の促進を図る。

講演会来場者数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

89

87 事業名子育て支援ネットワークの構築課名療育支援課

2 事業概要

　保育体験をすることにより、子どもや子育て家族への理解を深めることを目的とする。　市立保育園において、保育体験等のボランティアや体験学習の受け入れ、子どもや子育て家族への理解を深め、次世代の育成をする。


88 事業名地域交流による次世代育成の推進課名

　相談を行った際に、子どもの虐待に関係するケースについては、家庭児童相談室などの専門機関と連携を図った。「要保護児童及びDV対策地域協議会」の実務者会議において、関係機関（市川児童相談所、船橋及び東警察署、地域保健課、生活支援課・家庭児童相談室・保育認定課、公立保育園管理課、地域子育て支援課、医療センター、教育委員会指導課）と、要保護児童及びその保護者の現状や登園情報などについての情報を共有した。


　市民のための講演会を開催し、発達障害への知識の普及と理解の促進を図った。（年1回開催）

実績値 98人 150人 57人 108人 77人

事業名心のバリアフリーの推進（再掲）課名療育支援課

- 46 -


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

　家庭児童相談室のケースワーカーの増員を行うとともに、児童相談所OBをスーパーバイザーとして配置し、職員の専門性の向上を図った。

課名地域保健課



　母子健康手帳交付時の妊婦全数面接による支援が必要な方へ早期介入、産婦健康診査の導入による産後うつの予防の疑いのある方への早期介入、また、産後ケア事業による、心身のケアや育児のサポートの提供により、妊産婦（保護者）のメンタルヘルスの向上、悪化の予防につながった。虐待の死亡事例は0歳児が最も多く、妊娠・産後の時期の支援が重要であるが、核家族化や高齢での出産が増加しており、妊娠、出産、育児期において家族等からの支援が受けられない環境は今後も継続するため、支援サービスの充実が必要である。また、乳幼児健診等での保護者の心身の健康状態の確認や育児不安等に継続していく。

実績値ーーーー

92 事業名課名家庭福祉課

2 事業概要

　子育て支援センターや児童ホーム等の地域子育て支援拠点の充実により、妊娠、出産および育児期に支援を必要とする家庭に対し、育児不安等の解消を図るための適切なサービスを提供し、児童虐待の発生を未然に防止する。


2 事業概要

　若年等の特定妊婦や18歳未満の児童を持つ保護者からの養育、児童虐待などの子どもに関する様々な相談等に対し、電話、面接、訪問等で応じる。また、関係機関と連携・調整を図り、児童虐待の早期発見・早期対応に努める。

家庭児童相談室の相談件数H２７年度 H２８年度 H２９年度

1,044件 1,048件 1,165件 1,338件 1,556件

93 事業名親支援グループ指導事業の推進課名家庭福祉課


2 事業概要

　子ども自身からの相談を呼びかけるため、相談窓口を記載した相談啓発カードとポスターを学校に配布する。また、児童虐待への意識向上及び児童虐待の通報を促すため、相談窓口を記載した虐待防止啓発ポスターを自治会や医療機関等に配布する。また児童虐待防止推進月間である11月に、広報などによる啓発活動を行う。


2 事業概要

　児童虐待防止の取り組みとして、①子育ての悩みを抱える保護者同士が交流するグループワーク、②より良い親子関係を構築できるよう子どもへの接し方を学ぶグループワークを実施する。


①子育ての悩みを抱える保護者同士が交流するグループワークを月1回実施した。②より良い親子関係を構築できるよう子どもへの接し方を学ぶグループワークを4コース（1コース定員12名）実施した。


地域子ども・子育て支援事業⑫

2 事業概要

　特定妊婦や子育てに不安を抱える家庭等、養育支援が特に必要と判断した家庭に対して、養育支援訪問員が訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保し、児童虐待の未然防止に努める。

地域子ども・子育て支援事業⑫H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

90 事業名児童虐待の未然防止策の充実課名地域子育て支援課


91 事業名家庭児童相談の充実（再掲）課名家庭福祉課

【基本方針３　地域・社会　基本施策２　児童虐待防止対策の充実】90 事業名児童虐待の未然防止策の充実

2 事業概要

　妊娠期からの早期のかかわりと、出産、育児期にかけての切れ目のない支援を通し、児童虐待の未然防止を図ることを目的とする。　母子健康手帳交付時の妊婦全数面接・両親学級・乳児家庭全戸訪問事業・4か月児健康相談・1歳6か月児健康診査・3歳児健康診査・母子健康教育・母子健康相談等、妊娠期から育児期を通して、面接や訪問を通じて妊産婦、保護者の心身の健康状態や育児不安等に対する相談支援、児の成長発達の確認、虐待予防のための知識の普及、健診未受診者の状況把握と対応により、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスにつなげ、虐待の未然防止、虐待の早期発見に努める。

ー

　相談啓発カード・ポスター、児童虐待防止啓発ポスターを配布した。また11月には、広報紙やホームページ等による啓発のほか、市イベントでの物品配布や市役所本庁舎及び保健福祉センターロビーにてポスター展示を行った。


94 事業名養育支援訪問事業の充実課名家庭福祉課

児童虐待防止啓発事業の実施

ー

　子育て支援センターおよび児童ホーム、地域子育て支援課窓口にて電話、対面等で相談に応じ、保護者からの養育、子育てに関する様々な相談に対応した。また、児童虐待を疑われるケースを発見した際には、家庭児童相談室等の関係機関と連携・調整を行い、児童虐待の早期発見、適切なサービスの提供に努めた。

実績値

- 47 -


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

　該当案件なし。

652件 798件確認中

事業名要保護児童及びDV対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業の充実

課名家庭福祉課

ーー

家庭児童相談室実績値 520件 506件 584件 625件

　増加する相談件数に対応するため、家庭児童相談室の増員を行った。また、職員の様々な研修への参加や、児童相談所OBをスーパーバイザーとして配置することにより、職員の専門性の向上を図った。

701件

市川児童相談所（船橋市分）実績値 518件 640件

事業概要

　子ども虐待と関連の深いDV対策も含め、「要保護児童及びDV対策地域協議会」を設置し、行政機関、地域の様々な関係機関、関係者と連携して、虐待をはじめとする支援対象児童等に対する適切な保護を図る。◆会議開催状況　代表者会議（年1～2回）　実務者会議(月1回)　個別ケース検討会議(随時)　安否不明児童等対応検討会議(年4回)◆こども発達相談センターが関わる会議　【実務者会議】関係機関12機関の実務者15名で開催。　①全てのケースの進行管理、援助方針の見直し、②定期的な情報交換、③啓発活動、④年間活動方針の策定、代表者会議への報告

実務者会議実施回数

ーー

2 事業概要

　家庭児童相談室において、児童虐待相談の窓口として、市民や関係機関からの通告や相談を受け付ける。また、地域の子育て支援を活用して虐待を予防するほか、複雑な問題に対応するための各種研修へ参加し職員の専門性の強化を図る。

児童虐待相談受付件数 H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

95 事業名児童虐待相談体制の充実課名家庭福祉課

2 事業概要

　要保護児童及びDV対策地域協議会の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化に努める。また、船橋市子ども虐待対応マニュアルを活用し、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組みを実施し、要保護児童等の早期発見及びその適切な保護に努める。　居住実態が把握できない児童について、関係機関との連携により、早期の把握と確認を行う。


96


98 事業名教育・保育施設等の利用支援課名保育認定課


　大学教授や医師などのアドバイザーから意見聴取や、県と中核市（柏市）との意見交換会において情報共有を行った。また市川児童相談所に本市職員を派遣し、実務の把握、専門性の獲得を図った。

実績値

2 事業概要

　児童虐待対応の体制強化を図るため、児童相談所の設置に関し、調査・検討を行う。


97 事業名児童相談所の設置検討課名家庭福祉課

2

ーーーーー

98 事業名教育・保育施設等の利用支援課名


2 事業概要

　関係機関と密に連携し、要保護児童が教育・保育施設等を適切に利用できるよう支援することを目的とする。　児童福祉法第25条の8第3号及び同法第26条第5号に規定する通知を受けた場合に、児童及びその保護者における保育所利用の調整を図る。


2 事業概要

　支援対象児童等を保育をすることにより、虐待防止を図る。関係機関と密に連携し、要保護児童が教育・保育施設等を適切に利用できるように支援する。　市立保育所においては、児童相談所等から情報提供を受けた支援対象児童等に対する適切な保育及び保護者に対する支援等の実施に努める。

ーH２７年度 H２８年度

　市立保育所においては、児童相談所等から情報提供を受けた支援対象児童等に対する保育をし、児童及び保護者の状況を把握し、児童相談所等と情報を共有した。

ー

　相談を行った際に、子どもの虐待に関係するケースについては、家庭児童相談室などの専門機関と連携を図った。「要保護児童及びDV対策地域協議会」の実務者会議において、関係機関（市川児童相談所、船橋及び東警察署、地域保健課、生活支援課・家庭児童相談室・保育認定課、公立保育園管理課、地域子育て支援課、医療センター、教育委員会指導課）と、要保護児童及びその保護者の現状や登園情報などについての情報を共有した。

実績値 12回 12回 12回 12回 12回


実績値


　調整機関の調整担当者の専門研修受講や、関係機関に研修を行うなど、調整機関及びネットワーク構成員の専門性強化に努めた。また、定期的に居住実態不明児童等対応検討会議を開催し、該当事業の把握とその対応に努めた。

96 事業名要保護児童及びDV対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業の充実

課名療育支援課

- 48 -


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況


3令和元年度の

実施状況

【基本方針３　地域・社会　基本施策３　仕事と家庭の両立支援の推進】

2 事業概要

　男女共同参画推進のための意識改革と理解の促進を図ることを目的に女性の就労支援や子育てに関する講座を含めた各種講座等を開催し、男女共同参画の意識の醸成のための情報誌等を発行する。

各種講座の参加者数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

99 事業名男女共同参画促進のための講座等の開催課名市民協働課

　男女共同参画ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ開催日数の縮小と、コロナウイルス対策による一部講座の中止により、実績値は減少したが、女性の就労支援や子育てに関する内容の講座を含めた各種講座開催により、男女共同参画の意識の醸成を促す一定の効果があった。情報誌の発行により、男女共同参画の視点からの防災やDV等の情報を周知し、男女共同参画推進のための意識改革を促した。

2 事業概要

　ワーク・ライフ・バランスの推進のため、周知・啓発として、講座等の開催を行う。

講演会参加人数H２７年度 H２８年度 H２９年度 H３０年度 R元年度

101 事業名ワーク・ライフ・バランス実現のための啓発課名市民協働課


2 事業概要

　今後少子高齢化の進展による労働力不足という課題の解決に向け、人材の多様性が求められる中で、従業員の仕事と子育ての両立を図るための労働環境や、女性の個性と能力が十分に発揮できるように女性が働きやすい労働環境の整備に取り組む一般事業主行動計画策定を推進することで「働きやすいまち・ふなばし」の実現を目指すことを目的とする。　市ホームページや商工振興課窓口、各種セミナーにて、一般事業主行動計画策定や、「くるみん認定」及び「えるぼし認定」について企業へ周知を行った。


2 事業概要

　今後少子高齢化の進展による労働力不足という課題解決のために、女性や高齢者、障害者等の潜在力を活かすことができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進を始めとして、多様な人材が働きやすい環境を整備し、「働きやすいまち・ふなばし」の実現を目指す。　市主催事業として、経営者向けの意識改革セミナー、実務担当者向けの具体的な実践手法を学ぶワークショップ型セミナー、障害者や女性活用のための多様人材採用支援セミナー及びワーク・ライフ・バランス推進における先駆者企業との交流会等を実施。また、県や他市と共催し、各種関連セミナーを開催した。

市主催事業に参加し、ワーク・ライフ・バランスに関する各種公的認定等を受けた市内企業数


77社 51社

ワーク・ライフ・バランス改善実践セミナーに参加した市内企業数


実績値ー

実績値ーー 9社 11社 32社

101 事業名ワーク・ライフ・バランス実現のための啓発課名商工振興課

◆経営者向け意識啓発セミナー　令和元年7月12日、10月8日開催◆多様人材採用支援セミナー　令和元年8月23日、9月4日開催◆ワーク・ライフ・バランス先進企業事例集作成

実績値 1,777人 1,760人 2,140人 2,134人 989人

　市ホームページや商工振興課窓口、各種セミナーにて、一般事業主行動計画策定や、「くるみん認定」及び「えるぼし認定」について企業へ周知を行った。

　参加者は減っているが、アンケート回答者のうち80％以上の方が「良かった」と評価しており、一定の効果があった。

R元年度

ー 94社

210人 155人 111人 221人 110人

100 事業名一般事業主行動計画策定の推進課名商工振興課

実績値

- 49 -

参考指標一覧

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

1教育・保育施設及び地域型保育事業の3号入所児童数（0～2歳）

各年4月1日現在

人3,743

4,492

4,994

5,189

5,507

P16

◎保育認定課

2教育・保育施設の2号入所児童数（3～5歳）


人5,680

6,074

6,405

6,713

7,144

P16

◎保育認定課

3教育・保育施設及び地域型保育事業の2号・3号入所児童数（合計）


人9,423

10,566

11,399

11,902

12,651

P34

◎保育認定課

4教育・保育施設及び地域型保育事業の2号・3号待機児童数（国基準）


人625

203

81

95

72

P34

◎保育認定課

5教育・保育施設（確認を受けない幼稚園を含む）の1号入所児童数


人10,069

9,760

9,078

9,048

8,941

P16

◎学務課

保育認定課

6幼保連携型認定こども園の設置数

各年度末

施設

23

44

6P61

■子ども政策課

7放課後児童健全育成事業の定員


人4,574

4,672

4,969

5,212

5,307

P35

◎地域子育て支援課

8放課後児童健全育成事業の待機児童数（低学年）


人198

131

74

57

77

P35


9放課後児童健全育成事業の待機児童数（高学年）


人273

196

67

155

269

P35


10放課後子供教室開設済み校数


校5

31

54

54

54

P62

■教育総務課

11放課後子供教室開設済み校数（放課後ルームとの一体型のみ）


校5

30

52

52

52

P62

■教育総務課


12こども発達相談センターにおける発達相談件数

各年度末

件6,554

8,643

9,757

10,265

9,478

P36

◎事業№22

療育支援課

13障害児等の利用人数（幼稚園・認定こども園1号）


人59

48

57

59

51

P36

◎事業№26

学務課

保育認定課

14障害児等の利用人数（保育所・認定こども園2号及び3号・地域型保育事業）


人121

115

115

137

149

P36

◎事業№11、25保育認定課

15障害児等の利用人数（放課後児童健全育成事業）


人102

111

118

124

151

P36

◎事業№25


16児童発達支援センター在籍人数（さざんかキッズ）

各年度末

人71

83

77

80

76

P36

◎療育支援課

17児童発達支援センター在籍人数（とらのこキッズ）

各年度末

人36

36

38

34

30

P36

◎療育支援課

18児童発達支援センター在籍人数（合計）

各年度末

人107

119

113

114

106

P36

◎療育支援課

19乳児一般健康診査　対象者数

各年度末

人5,561

5,438

5,161

5,086

4,732

P37

◎地域保健課

20乳児一般健康診査　受診率

各年度末

％88.9

85.6

86.5

87.0

90

P37

◎地域保健課

21母子健康相談の延べ相談者数（地区健康相談）

各年度末

件3,225

2,749

2,295

1,886

1,426

P40

◎地域保健課

22母子健康相談の延べ相談者数（窓口相談）

各年度末

件4,134

4,807

4,646

3,854

3,297

P40

◎地域保健課

23母子健康相談の延べ相談者数（合計）

各年度末

件7,359

7,556

6,941

5,740

4,723

P40

◎地域保健課

24児童扶養手当認定者数


人3,716

3,696

3,620

3,571

3,453

P41

◎児童家庭課

25児童扶養手当受給者数


人3,090

3,058

3,009

2,964

2,839

P41

◎児童家庭課

26父子家庭の児童扶養手当認定者数


人191

186

166

172

157

P41

◎児童家庭課

27父子家庭の児童扶養手当受給者数


人142

128

115

124

111

P41

◎児童家庭課

6経済的支援の実

施28子ども医療費延べ助成件数

各年度末

件1,289,746

1,350,429

1,309,666

1,300,512

1,281,696

P42

◎事業№78

児童家庭課

29児童虐待相談受付件数（家庭児童相談室）

各年度末

件520

506

584

625

701

P43

◎家庭福祉課

30児童虐待相談受付件数（市川児童相談所・船橋市分）

各年度末

件518

640

652

798

確認中

P43

◎家庭福祉課

1

4情報提供・相談

体制の整備

31幼児期の学校教

育・保育の充実

2子どもの居場所

づくり

障害児支援の充

実

1母子保健の充実

単位

基本

方針 №

基本施策

（＝課題に対応）

指標 №

指標名

時点

ひとり親家庭等

の自立支援の推

進事業№76,83

32

児童虐待防止対

策の充実

2

事業№95

事業№36

5

事業№62

関係課

計画記載

ページ

計画に現状

値を記載

該当事業№

計画に目標

値を記載

事業№1～17

（基本施策1）

事業№18

事業№19

事業№28

実績値

- 50 -

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