京都市IR資料

京都力を生かした新たな挑戦～地域主権時代のモデルを～

平成23年11月4日作者氏名 近藤 洋

平成23年11月4日

京都市長 門川大作

作者氏名 近藤 洋一

（社団法人日本図案家協会会員）

※京都の有する優れた和装デザインの幅広

い産業製品への活用を促進している京都

デザイン活用プロジェクト協議会から提供

世界 誇る京都 特性1. 世界に誇る京都の特性

第3次のジャポニズム・クールジャパン

が ガ世界が，和食，和のファッション，マンガ・アニメ，伝統などの日本文化に注目

山紫水明の自然 市内の3/4が森，鴨川・桂川に鮎が泳ぐ文化芸術都市

文化首都，茶道，華道，香道，能・狂言，雅楽など

市少年合唱団，京都市交響楽団，市立芸大をはじ

歴史都市 全国の国宝の20％，重要文化財の15％が京都に

宗教都市 精神文化の拠点，こころのふるさと

めとする芸術系大学

食文化都市心を満たす京料理，世界中から多彩な食文化が集結

38の大学 短期大学が集積環境先進都市 「京都議定書」誕生の地，国の「環境モデル都市」

国際都市・多文化共生都市

世界文化自由都市宣言（昭和53年）など

大学のまち38の大学，短期大学が集積

「大学コンソーシアム京都」を拠点に各大学が連携

学生のまち 人口の1割，14万人が大学生（全国1位）

人権都市 日本の人権宣言「水平社宣言」を発したまち

教育先進都市日本で最初に公立小学校を町衆の力で創設したまち

観光都市 年間5,000万人の観光客が訪れる

ものづくり都市伝統産業から先端産業まで，そして融合，「知恵産業」の創造

ものがたりづくり

「も づく 「も がた づく 「 づく 「ま づく が 年を超 融合

福祉先進都市 全国トップクラスの各種福祉施策ものがたりづくり都市

源氏物語，方丈記，マンガ・アニメ・映画，ゲーム等

1

「ものづくり」「ものがたりづくり」「人づくり」「まちづくり」が千年を超えて融合し発展

京都の都市特性・強みを徹底的に活かす！

地域主権時代 デ となる京都市 挑戦2. 地域主権時代のモデルとなる京都市の挑戦～「共汗」と「融合」で進める京都市の成長戦略～

戦略1：環境共生と低炭素のまちづくりの推進 ～環境未来都市へ～

広がる「DO YOU KYOTO?」（環境にいいことしていますか?）の輪

全国1,800都市から「環境モデル都市」に選定（全国で13都市のみ）制度開始後の進捗状況では，京都市は認定都市の中で最も高いA評価

ノーマイカーデー，ライトダウンなど関連事業に延べ39万人の参加者

で最も高いA評価

京都市のごみ量（市受入量）の推移

80

90

ごみの減量2 30年前（昭和56年）54万トン

「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進1歩行者・公共交通優先のまちづくり（脱・クルマ中心社会）

ピーク:12年 82万トン

ごみ量（万

50

60

70今後10年で，「家庭ごみ」，「事業ごみ」を合わせたごみの総量を，

ピーク時の半分に（平成12年：82万トン→平成32年:39万トン）

平成22年度は目標54万トンを上回る49.7万トンまで減少

ごみ焼却施設（クリーンセンター）の統廃合

5箇所( 16年度) 4箇所(17年度 ) 3箇所（平成24年度末）

現在:22年 49.7万トン

（40%削減）

30％削減を達成

ライフスタイルの転換・スマートコミュニティの推進3住宅用太陽光発電システム設置助成制度の拡充，電気自動車普及

促進など

産学公連携によるイノベ ション 朝方生活への転換を推奨する

万トン）

10

20

30

405箇所(～16年度)→4箇所(17年度～)→ 3箇所（平成24年度末）

産学公連携によるイノベーション，朝方生活への転換を推奨する

「京朝スタイル」等 0

10

56 58 60 62 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 27平成昭和木の文化を大切にするまち4

四季・彩の森復活プロジェクトによる(京都三山の保全・再生)の取組等中間目標 27年 47万トン

2

温室効果ガス削減5平成22年の温室効果ガス削減目標（平成2年比10％削減）を平成

20年に11.6％減となり，前倒しで達成（平成21年度は21.3％削減）

⇒ただし，今後，エネルギー問題も含め課題

目標:32年 39万トン中間目標:27年 47万トン

40％削減

地域主権時代 デ となる京都市 挑戦2. 地域主権時代のモデルとなる京都市の挑戦～「共汗」と「融合」で進める京都市の成長戦略～

戦略2 新たな京都観光戦略 「5千万人観光都市 から「5千万人感動都市

平成20年に，目標年次より2年早く「5000万人観光都市」を実現。特に外国人宿泊客数は，6年間で倍増し，約100万人に

新たな京都の魅力創造へ

「 観光見る 視る 看る 診る 観る 魅 る

戦略2：新たな京都観光戦略 「5千万人観光都市」から「5千万人感動都市」へ

「 」観光へ見る 視る 看る 診る 観る 魅せる

「京都」の都市特性を活かし，より「満足度の高い」観光へ1京都観光の羅針盤「未来・京都観光振興計画2010+5」策定

「京都で感動した観光客の数5 000万人」を目標値として設定

外国人観光客の誘致2観光庁との共同プロジェクトで「観光立国・京都拠点」を設置

ILTM A i ブロ サムジャパン等の誘致 ホテルの誘致「京都で感動した観光客の数5,000万人」を目標値として設定 ILTM Asia，ブロッサムジャパン等の誘致，ホテルの誘致

861 11,000120

（万人） （万人）

平成22年

京都市における外国人観光客数の推移 京都市における国・地域別外国人宿泊客数

443 8475.7 477.2

523.9 521.2

613.8 672.8

733.4

834.7 835.1

679.0

861.1

600

700

800

900

80

100 京都市外国人宿泊客数（左軸）

訪日外客数（右軸）

平成10年 平成15年 平成22年平成22年

／平成10年

アメリカ 6.8万人 12.8万人 28.1万人 4.2倍

オーストラリア 1.0万人 2.2万人 7.8万人 7.8倍383.7

421.8 410.6 443.8

200

300

400

500

20

40

60

フランス 0.8万人 1.7万人 7.2万人 9.4倍

イタリア 0.3万人 0.4万人 3.5万人 10.4倍

ドイツ 1.3万人 1.8万人 5.1万人 4.0倍

3

39.6 41.4 40.0 39.5 39.8 38.4 48.1 45.0 54.4 73.0 80.3 92.7 93.7 78.4 98.4 0

100

0 8 10 12 14 16 18 20 22

中国 1.0万人 2.8万人 7.7万人 7.5倍

地域主権時代 デ となる京都市 挑戦2. 地域主権時代のモデルとなる京都市の挑戦～「共汗」と「融合」で進める京都市の成長戦略～

戦略2：新たな京都観光戦略 「5千万人観光都市」から「5千万人感動都市」へ戦略2：新たな京都観光戦略 「5千万人観光都市」から「5千万人感動都市」へ

新たな賑わいの創出

岡崎周辺地域の活性化 ～水と緑とハレ舞台～

3 国立京都国際会館の拡充65 000人規模の多目的ホール整備を国へ要望岡崎周辺地域の活性化 水と緑とハレ舞台

京都会館と動物園の再整備をはじめ，新たな発想で周辺

開発

梅小路公園に「水族館」及び「鉄道博物館」を誘致

京都ならではの「京の七夕」を開始（平成22年度）

5,000人規模の多目的ホール整備を国へ要望

観光庁が24年度概算要求において再整備等に向けた調査費を要求

京都ならではの「京の七夕」を開始（平成22年度）

平成23年は79万人（前年度比112％）の集客効果

京都マラソンの開催（平成24年3月11日）4鎮魂と復興支援 京都と日本の活性化

全国初となる「京都市MICE戦略」を策定※5 観光振興を目的とした総合特区を国に申請7京町家を旅館等に転用する際の設置基準の緩和，京都会館

鎮魂と復興支援，京都と日本の活性化

国際会議や企業研修旅行 イベントなど「MICE（ イス） の

国立京都国際会館

京町家を旅館等に転用する際の設置基準の緩和，京都会館

再整備のための財政支援など13項目の取組を提案国際会議や企業研修旅行，イベントなど「MICE（マイス）」の

誘致・振興により，国際集客都市を目指す※ MICEとは，Meeting（企業ミーティング），Incentive（企業研修旅行），

Convention（国際会議），Event/Exhibition（イベント， 展示会）の総称

4

地域主権時代 デ となる京都市 挑戦2. 地域主権時代のモデルとなる京都市の挑戦～「共汗」と「融合」で進める京都市の成長戦略～

戦略3：活力溢れる京都経済 知恵産業の創造と伝統産業活性化への新戦略

1 セーフティネットの強化

中小企業への新規融資枠を大幅に拡充（19年度 800億円 → 23年度 2,500億円）

コンテンツ産業の振興世界からも注目される日本のマンガ，アニメ，映画，ゲームなどの

民間の知恵，資金等を活かし京都を活性化，未来を展望2産学公共同研究拠点の拡充

伝統産業と先端産業を融合し，新たな京都ブランドを創出する「知恵

産業融合センター」を平成22年11月に創設（市中心部）

京都が世界に誇る先端光加工技術とバイオ計測技術でのプロジ 伝統産業 和装産業の活性化3

コンテンツ産業を振興，京都の資源を活かし産学公連携

「KYOTO CMEX2011」開催（平成22年度の来場者数は前年度より

8千人増の88,700人）

京都が世界に誇る先端光加工技術とバイオ計測技術でのプロジェ

クトを軸とした研究拠点となる京都産学公共同研究拠点「知恵の輪」

を本年開所（リサーチパーク・桂イノベーションパーク地区）

京大病院内に医工薬産学公連携支援オフィスを本年7月に。

京都発革新的医療技術研究開発助成制度を発足し，支援活動を

伝統産業・和装産業の活性化3

京都デザイン活用プロジェクト協議会による和装デザインの

影響力のあるメディアを利用した情報発信

小学館「和楽」など和文化情報誌でのタイアップ掲載

本格的に展開

産業界，大学，行政，地域の連携を深める「技術の橋渡し拠点」を

24年度着工（市南部らくなん進都）

京都環境ナノクラスター

活用（本資料表紙に使用）幅広い産業製品全般へ和装デザインを活用するための取組を

産学公一体となって推進

国の知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）の採択を受け，桂イノベー

ションパーク内にオール京都体制で推進，国から「Ａ」評価を獲得

売上高は目標を上回る20.1億円に。海外との連携も多数

京都発グリーンイノベーションの推進

5知恵産業融合センター

（リサーチパーク産業技術研究所内）

京都産業育成コンソーシアムを設立（本年10月）し，オール京都

体制で成長産業の支援プラットフォームを形成

京都が強みを持つ環境・エネルギー分野への研究開発や事業化を

推進桂イノベーションパーク地区

地域主権時代 デ となる京都市 挑戦2. 地域主権時代のモデルとなる京都市の挑戦～「共汗」と「融合」で進める京都市の成長戦略～

戦略4：教育・福祉施策の充実

「大学のまち・学生のまち京都」の力の活用

大学コンソーシアム京都を中心に，50の大学・学生と地域，

子育て支援

政令市トップレベルの保育所定員

戦略4：教育 福祉施策の充実

企業，行政等が連携を強化

キャンパスプラザ京都は年間50万人が利用

※ 500に及ぶ単位互換制度により，大学の枠を超えて学べる環境

学生主体の「京都学生祭典」は，20万人が参加する一大イベン

23年度 就業前児童数に対する保育所定員設置率37.4％（横浜市20.7％，神戸市25.3％）

23年度当初 前年より入所児童850人増（27,500人）

待機児童の解消学生主体の 京都学生祭典」は， 0万人が参加する 大イ ン

トに

留学生倍増へ

4,500人→ 1万人超へ（平成29年度までに）

大学と共にインフラ整備

待機児 解消

平成19年度当初から平成23年当初までの4年間で入所児童

を2千人増加。さらに，23年度予算で370人の定員枠を拡大

し，24年度当初には待機児童ゼロの実現へ

地域力を活かした先進的な教育の実践

学校運営に地域や保護者が参画する学校運営協議会

安心・安全

平成23年度内に学校耐震化100%達成（全国平均73 3%）学校運営に地域や保護者が参画する学校運営協議会

「京都学びの街 生き方探究館」「ものづくりの殿堂」など経済界

や市民が参画のもと取組を推進

平成23年度内に学校耐震化100%達成（全国平均73.3%）

京都市地域防災対策を総点検中，市民ぐるみで災害に強い

まちづくりを推進

6

東 本大震災を受け3. 東日本大震災を受けて～「気付きの元年」「変革の元年に」～

地震発生後ただちに 緊急消防救援隊や医療チームを現地に派遣すると共に

市民の命 生活を守る基礎自治体ならではの幅広い救援活動を展開

地震発生後ただちに，緊急消防救援隊や医療チームを現地に派遣すると共に，

救援物資搬送や給水車を派遣

多数の職員を派遣しており，今後とも本市としてなし得る限り最大限の支援を継続

東日本大震災対策の補正予算市民の命・生活を守る基礎自治体ならではの幅広い救援活動を展開

124次にわたって1,483人の職員を派遣（短期から長期派遣へ）

消防隊の援助，ゴミの撤去，避難所の防疫・衛生，健康相談，被

害建築物危険度判定，カウンセリング，給水活動，上下水道管・

道路 橋 被害 査 等

東日本大震災対策の補正予算

被災地への支援，中小企業対策，観光振興など5月市会で過去

最大の補正予算（310億円）

道路・橋の被害調査 等

京都ならではの「市民力」「地域力」を発揮した支援

市営住宅，民間住宅での受入れ（560名入居）

京都の取組をさらに深化させる時

環境共生のまちづくり

※ 下線部は平成23年10月末現在

民間住宅の提供（464戸登録）

京都市が無償で民間住宅を借り，保険をかけて被災者に貸付

歩くまち・京都－公共交通利用促進，木の文化を

大切にするまち，ライフスタイルの転換，ごみ減量，

産学公連携によるイノベーション

コミュニティの活性化（平成23年9月議会で条例制定） ，

地域力を生かした自助・共助・公助

「真のワーク・ライフ・バランス」（仕事と家庭と社会貢献）

の推進

防災対策を総点検

7

防災対策を総点検

厳 京都市 財政状況と改革 取組4. 厳しい京都市の財政状況と改革への取組～平成22年度決算の一般会計の実質収支～

平成19年度決算以来3年ぶりに7億円の黒字⇒ 人件費の削減や徹底した事務事業の見直しなどの聖域なき行財政改革，地方交

付税の確保等により，リーマンショックによる過去最大の赤字（20年度決算赤字付税の確保等により，リ マンショックによる過去最大の赤字（20年度決算赤字30億円）を着実に解消

般会計実質収支の推移

21年度実質収支 △11億円

22年度単年度収支 +18億円7億円

5

10

億円

一般会計実質収支の推移

22年度実質収支 +7億円

△ 11億円△ 15

△ 10

△ 5

0

平成22年度一般会計決算 （単位：億円）

△ 30億円△ 35

△ 30

△ 25

△ 20

歳入総額A

歳出総額B

差引A-B

繰越総額C

実質収支（累積収支）（A-B-C）

20年度から+37億円改善20年度から+37億円改善

平成 年度 般会計決算 （単位 億円）

8

△ 35

20年度決算 21年度決算 22年度決算7,714 7,673 41 34 7

厳 京都市 財政状況と改革 取組4. 厳しい京都市の財政状況と改革への取組～平成22年度決算の全会計の連結実質収支～

一般会計の実質収支黒字の確保に加えて，経営健全化の加速により，地下鉄 市バス両会計の収支が大幅に改善し 連結赤字もほぼ解消鉄，市バス両会計の収支が大幅に改善し，連結赤字もほぼ解消

連結実質赤字の推移

主な会計の改善状況

(平成20年度と22年度の比較)

連結実質赤字の推移

億

0

50億円

一般会計 ＋37億円(△30⇒＋7)

地下鉄 ＋132億円（△310⇒△178）

市バス ＋44億円（△114⇒△ 70）

下水道 37億円（98 135）

△ 6億円

△ 150

△ 100

△ 50

下水道 ＋37億円（98⇒＋135）

水道 ＋30億円（77⇒＋107 ）

(※地下鉄は，解消可能資金不足額控除後の額で算定)20年度から+300億円改善20年度から+300億円改善

△ 306億円

△ 192億円

△ 350

△ 300

△ 250

△ 200

9

△ 350

20年度決算 21年度決算 22年度決算

厳 京都市 財政状況と改革 取組4. 厳しい京都市の財政状況と改革への取組～徹底した行財政改革・創造の取組～

財政健全化の取組と政策の推進の両立

ピンチをチャンスに！ 徹底した「市民目線」「コスト意識」「未来志向」で，市民生活の「今」を守り，京都の「未来」を築く

マニフェストで定めた124項目の9割を実現

マニフェストを上回る職員削減

ピーク時20,000人→16,000人（就任当時）

23年度当初までの4年間でマニフェスト（1,000人）を

全会計の実質的な市債残高(臨時財政対策財債を除く)の縮減

平成15年度以降着実に減少

ピーク時の平成14年度から1,800億円減少（8.4%年度当初ま 年間 （ , ）を

上回る1,444人削減

職員の削減，全職員の給与減額などの取り組みにより，

一般会計給与費をこの3年間で144億円削減

削減）

平成23年度1兆9,200億円へ

中長期的な財政構造改革に着手

平成21年12月に設置した「京都市財政改革有識者会議」から，平成22年10月に提言を受理

低成長・少子高齢化時代にふさわしい，景気変動にも耐え得る足腰の強い財政への進化を目指し，今年度中に

「はばたけ未来へ！ 京プラン」の実施計画を策定し，都市の成長戦略と財政構造改革を一体として推進

10

はばたけ未来 ！ 京プラン」の実施計画を策定し，都市の成長戦略と財政構造改革を 体として推進

(平成23年10月に実施計画（骨子）を公表，パブリックコメント実施中)

厳 京都市 財政状況と改革 取組4. 厳しい京都市の財政状況と改革への取組～市バス経営の健全化～

8年連続で黒字達成，平成22年度は22億円の黒字を確保

平成22年度決算の状況

12年度 19年度 20年度 21年度 22年度

年連続 黒字達成，平成 年度は 億円 黒字を確保

12年度 19年度 20年度 21年度 22年度

経常損益 △52億円 9億円 6億円 18億円 22億円

資金不足比率は，経営健全化計画の50.2％を12.8％上回る37.4％に改善

12年度は52億円の赤字も，8年連続で黒字に

民間人による有識者会議を設置（21年1月）し，健全化策等を盛り込んだ財政健全化法に基づく計画を策定

支出の削減

経営健全化計画の主な取組（平成21～27年度）

支出の削減

営業所の再編などによる総人件費の削減（70人以上の職員削減など）

経費の削減（経常経費の5％を削減）

収入増

路線・ダイヤの見直し，バス待ち環境の向上等による増客

所有資産の有効活用

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厳 京都市 財政状況と改革 取組4. 厳しい京都市の財政状況と改革への取組～地下鉄経営の健全化～

1日当たりの赤字は，18年度4,600万円⇒22年度2,300万円まで改善

平成22年度決算の状況

19年度 20年度 21年度 22年度

経常損益 △159億円 △144億円 △117億円 △86億円

当たり 赤字は， 年度 , 万円 年度 , 万円ま 改善

経常損益 △159億円 △144億円 △117億円 △86億円

現金収支（償却前損益） △54億円 △38億円 16億円 43億円

資金不足比率は，経営健全化計画の125.7％を49.5％上回る76.2％に大幅改善

21年度に開業以来初めて現金収支(償却前損益)の黒字化達成，平成22年度には43億円まで黒字を拡大

民間人による有識者会議を設置（21年1月）し，健全化策等を盛り込んだ財政健全化法に基づく計画を策定

支出の削減

経営健全化計画の主な取組（平成21～30年度）

100人以上の職員削減等による総人件費削減等

収入増

全市を挙げた取組により平成30年度までに1日5万人増客

利便性の向上：夜9～10時台に10分間隔で運行，シンデレラクロスの実施

駅ナカビジネスの拡大（年間 5千万円 → 4億円 → 5億円）

商業スペース「Kotochika（コトチカ）」を開設（平成22年10月地下鉄四条駅，平成23年5月烏丸御池駅）

平成24年度には地下鉄京都駅に10店舗が出店予定

19 23 25

今後も全庁挙げて健全化の取組を推進!12