資料３

郵政公社の情報システムの概要について

平 成 1 6 年 1 0 月

日 本 郵 政 公 社

郵政公社の情報システムの概要

郵政公社の情報システムの規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

郵政公社の情報システム全体図（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

ゆうちょ総合情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

簡易保険総合情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

郵便関係システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

会計関係システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

調達関係システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

人事・給与関係システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

郵政総合情報通信ネットワーク（ＰＮＥＴ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

郵便局におけるＩＴ機器配備状況例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

公社の情報システムの構築スケジュールの例・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

情報システム企画・開発担当要員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

郵政公社の情報システムの規模

日本郵政公社のシステムは、現状でも他の民間企業とは比較にならない世界有数の規模、かつ、資金決済システムの重要なインフラ

・ 郵便関係 ２２本・ 貯金関係 ２１本・ 保険関係 ８本・ 共通関係 ５９本

・ 合 計 １１０本

・ 郵貯システムの取扱件数：１日当たり1,500万件以上

1

ファイアウォール

・幹線回線専用線(パケット､IP) 1～29Mbps

・端末回線専用線(パケット､IP) 64kbps、 0.5Mbps

端

末

系

ネットワーク系

管

理

・制

御

系

勤務時間データ等

営業データ等

郵便、郵便貯金、簡易保険業務系各種システム／プログラム①郵便（郵便追跡情報､経営管理情報等）②貯金（商品別預入・払出、送金、決済等）③保険（保険料受入、保険・年金支払等）

共通事務各種システム／プログラム①人事（人事、給与、休暇、共済、社宅、健康管理等）②財務（収入､支出）③物品／施設管理（調達、契約、固定資産管理、物流管理等）④文書管理（決裁､公社文書ファイル管理等）

共通用勘定系

窓口端末機59,000 台

ATM26,400 台

22,600 台

郵便窓口端末機

20,735 式

人事・財務会計システムについては、現在再構築作業中

人事 財務会計物品・施設管理文書管理 等【P9,11,13】

経営管理郵便追跡国際郵便【P7】

郵 便

大口郵便利用者 海外郵政庁

業 務 経営情報対外接続 営業情報事務センター【P3】

貯 金

お客様等 インターネット

CPU533Mips

ﾃﾞｨｽｸ容量128TB

CPU469Mips

ﾃﾞｨｽｸ容量8.2TB

CPU14,778Mips

ﾃﾞｨｽｸ容量168TB

専用線(IP)1～100Ｍｂｐｓ

公衆回線 ISDN64kbps

専用線(IP)1.5Ｍｂｐｓ

専用線(IP)4Ｍｂｐｓ

専用線(IP)3Ｍｂｐｓ 専用線(パケット)

9.6kｂｐｓ～384kbps

業務処理 情報分析接続 事務センター

【P5 】

簡易保険

郵政公社LAN(パケット)

郵政総合情報通信ネットワーク（PNET)

人事・会計等システム 専用線(パケット)

1～3Ｍｂｐｓ

CPU2,625Mips

ﾃﾞｨｽｸ容量20TB

提携先金融機関

【P16】

専用線0.5～22Ｍｂｐｓ

専用線(IP)200Ｍｂｐｓ

郵政公社の情報システム全体図（概要）

専用線(IP)10Ｍｂｐｓ

2

ゆうちょ総合情報システム

１．本システムが提供するサービス郵便貯金オンラインサービス等を行うシステムで、下記の５つのシステムで構成される。

・業務システム・・・・・・・・

・経営情報システム・・・・

・営業情報システム・・・・

・対外接続システム・・・・

・事務センターシステム・

貯金原簿、振替口座等を保有し、郵便局、事務センター等から入力された各種取扱いデータを処理して、貯金原簿等の更新処理を行う。

業務システムのデータを蓄積・加工し、経営管理情報等として提供。

業務システムのデータを蓄積・加工し、営業支援情報として提供。

ATM・ＣＤ提携サービスやデビットカードサービス等を可能とするため、外部のシステムと業務システムを接続し、データ授受、ファイル転送等を行う。

事務センターには、小型電子計算機を設置し、入力データのチェック、データ変換処理及び各種帳票の出力を行う。

2．主要データ○ ホストの台数： 95台

○ サーバの台数： 92台

○ 端末台数： 約74,400台 （窓口端末機：約48,000台、ATM：約26,400台）

○ トランザクション数/取扱件数： 1,532万件/日 (ピーク日 4,150万件/日)

○ 使用局所数： 郵便局 24,122局

事務センター １１個所

○ MIPS数： 14,778MIPS

○ ステップ数： 5,130万ステップ （制御ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 1,120万ステップ、業務ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ4,010万ステップ）

○ 提携先： ATM提携 1,860社、相互送金 30社、

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ 222社、ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ 57社・団体

○ 口座数 56,520万口座 （郵便貯金 56,377万口座、郵便振替143万口座） 3

ゆうちょ総合情報システムの概要

PNET

計算センター （全国２か所）

バックアップセンター （全国１か所）

管理・制御系

ネットワーク系

提携先ネットワークCAFIS 等

業務系ﾎｽﾄ（３２台）

CPU 3,912 MIPSﾒﾓﾘ 65GB

容量

40.8 TB

営業情報系ﾎｽﾄ（４台）経営情報系ﾎｽﾄ（１０台） 対外処理系ﾎｽﾄ（２台）（東日本計算センターのみ）

CPU 3,350 MIPSﾒﾓﾘ 80 GB

CPU 430 MIPSﾒﾓﾘ 2 GB

CPU 820 MIPSﾒﾓﾘ 8 GB

容量

37.7 TB 容量

13.2 TB 容量

1.4 TB 26台

ＧＷサーバ

20台

ＧＷサーバ

14台

ＧＷサーバ

・・・

事務センター（全国１１か所）

CPU 2,876 MIPSﾒﾓﾘ 438 GB

磁気ﾃﾞｨｽｸ

容量

37.2 TB

窓口端末機48,000 台

ＡＴＭ26,400 台

携帯端末管理機

1,400 台

携帯端末機57,900 台

郵便局（全国２４，０００か所）

経営情報端末機営業情報端末機

本社・支社（全国１２か所）

インターネット・電話回線

提携先金融機関 家庭等

磁気ﾃﾞｨｽｸ磁気ﾃﾞｨｽｸ 磁気ﾃﾞｨｽｸ 磁気ﾃﾞｨｽｸ磁気ﾃﾞｨｽｸ

ﾎｽﾄ（23台）

容量

37.9 TB 32台

ＧＷサーバ

CPU 3,390 MIPSﾒﾓﾘ 107 GB

専用線(IP)1Mbps～7Mbps

専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)64Kbps×2～14本

専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)64Kbps×120本専用線(IP)16Mbps～22Mbps

専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)80Mbps～130Mbps

専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)64Kbps×2本専用線(IP)4Mbps×2本3Mbps×2本

専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)9600bps×22本384Kbps×2本等

公衆線INS64×8本

東西計算センター間は、専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)64Kbps×14本 256Kbps×2本384Kbps×2本 1Mbps×2本2Mbps×2本

（簡易保険と共用）

か ん ぽ シ ス テ ム

専用線(ﾊﾟｹｯﾄ)9600bps×2本

事務ｾﾝﾀｰ系ﾎｽﾄ（24台）

端末系

4

簡易保険総合情報システム

１．本システムが提供するサービス

・ 契約保全、料金収納、貸付、支払い等に関する各種請求事務及び顧客管理、業績管理、司計等簡易保険業務の全般的処理

・ 経営の管理、分析等に関する販売情報、各種統計情報の蓄積、分析の処理

・ 各システムと各事業所のシステムを接続して、オンライン処理、ファイル転送処理に関する通信制御

・ 各システムにおける正常稼働確認、運行状況の監視制御 等

2．主要データ

○ ホストの台数： ２６台

○ サーバの台数： ７６台

○ 端末機の台数： 約８１，０００台

○ トランザクション数（オンライン）： 約２００万件/日

○ 使用局所数：郵便局 約２０，３００ 局

事務センター ７個所

○ MIPS数 ： ２,６９５ MIPS

○ ステップ数 ： 約１，８７０万ステップ

（郵便局用端末機６型約１１，０００台、携帯端末機６９，２００台等）

5

簡易保険総合情報システムの概要

西日本情報管理センター

レコードキーパー(確定拠出)

（インターネット）

（電話回線）

業務処理系システム

職域サービスセンター(９２か所)

加入者福祉施設システム接続系へ

本社・支社(１４か所)

ＣＰＵ：665 MIPSﾒ ﾓ ﾘ ：3,072MBDISK ：6,100GB※１東日本情報管理センターも同様

ＣＰＵ：400MIPSﾒ ﾓ ﾘ ：5,632MBDISK ：519GB ※２東日本情報管理センターも同様

東日本情報管理センター

業務処理系システム※１

接続系システム※２

情報分析系システム

コールセンターシステム

確定拠出年金システム

ＣＰＵ：495 MIPSﾒ ﾓ ﾘ ：3,072MBDISK ：7,121GB

６４Kｂｐｓ

接続系システム

９.６Kｂｐｓ

６４Kｂｐｓ

６４Kｂｐｓ

２．４～９.６Kｂｐｓ

郵便局(約20,300局)

かんぽコールセンター（沖縄）

簡易保険事務センター（７センター）

サブセンタシステム

ＣＰＵ： 69.92 MIPSﾒ ﾓ ﾘ ： 576 MBDISK ： 205.0 GB

（7センター合計）

ゆうちょシステム

郵政総合情報通信ネットワーク（ＰＮＥＴ）

管理・制御系

本社・支社用端末機

郵便局用端末機６型（職域用）

（郵便貯金と共用）

○テレフォン＆ＦＡＸサービス○インターネットサービス

・かんぽネットクラブ・各種手続き等のご案内・かんぽＫＥＩＴＡＩサービス

自動在宅照会システム

９.６Kｂｐｓ

郵便局用

窓口端末機

20,800台

ＡＴＭ

26,400台

郵便局用

端末機６型

11,000台

携帯端末機

69,200台

ネットワーク系

端末系

6

郵便関係システム

１．本システムが提供するサービス

・郵便追跡・国際郵便情報システム・・小包、書留、ＥＭＳの追跡サービスの提供及び取扱物数の管理

・別後納郵便引受情報システム・・・・・別後納郵便物の引受管理、後納郵便料金の計算

・郵便窓口端末機システム・・・・・・・・・郵便窓口のＰＯＳシステム（郵便料金の算出、切手類の販売管理郵便物追跡情報の入力）

・郵便経営情報システム・・・・・・・・・・・郵便経営情報の収集・蓄積、分析

2．主要データ

○ ホストの台数： １台

○ サーバの台数： ３０台

○ 端末機の台数： ２９，５７５台

○ 携帯端末機の台数： １２５，３５１台

○ トランザクション数/取扱件数： ５８０万件/日

○ 使用局所数： 郵便局 ２０,２３９ 局（16.9.末現在）

○ MIPS数： ４６９MIPS

○ステップ数： 約６７０万ステップ

7

郵 便 関 係 シ ス テ ム の概要

ＧＥＩＳ

本社・支社端末

郵便追跡端末機配達総合サーバ 郵便情報端末機・配達総合情報システム 郵便窓口端末機

システム

配達総合クライアント新型区分機・区分機稼働情報等

配達情報入力用携帯端末

郵便追跡システム

国際郵便情報システム

郵便経営情報システム管

理・制御系

ネットワーク系

端末系

郵便情報センタ郵便情報センタ

インターネット

大口・一般顧客

海外郵政庁

郵 便 局郵 便 局

大口顧客センタ﹇ディスク容量

ＴＢ﹈

CPU469Mipsﾒﾓﾘ :768M

ISDN64kbps

専用線(IP)1.5Mbps

専用線(IP)200Mbps

専用線(IP)64kbps～0.5Mbps

・郵便追跡

1,140台1,300台

6,400台 20,735式

125,351台

・別後納郵便引受情報システム 等

ISDN64kbps

8.2別後納引受情報データ

郵便窓口端末データ

ＰＮＥＴ

公衆回線

8

会計関係システム

１．本システムが提供するサービス・ 各業務システムから連携される会計データを業務区分別に集計して仕訳処理を行い、合計残高試算表等を作成。

・ 会計データを局別、月別・日別、科目別、区分別にデータベース化し、主に決算担当、経営管理担当職員による本社、支社ＬＡＮ端末からの検索機能を提供。また、郵便局等の情報系共用端末からも、定型フォーマットによる自局の収入支出データの検索機能を提供。

・ 収入事務システム、支出事務システムから連携される債権債務データを取りまとめ、貯金事務センター及び民間金融機関との間で、収納支払の依頼及び結果データ連携を行う。

2．主要データ

○ サーバ等の台数： サーバ ８台共通用電子計算機 １３台

○ 端末機の台数： 約２０，４００台

○ トランザクション数： 約２１万件/日

○ 使用局所数： 郵便局 約２０，３００局共通事務センター １２箇所会計情報システムセンター １箇所

○ ステップ数 ： １３０万ステップ

※ 現在、18.4 サービスインを目指し、新たなシステムを構築9

会計関係システムの概要

管理制御系

ネットワーク系

端末系

ＰＮＥＴ

共通事務センター：１２箇所

共通事務センター：１２箇所

メモリ：１２８ＭＢ

ＤＩＳＫ：６８ＧＢ

共通用電子計算機

（支社等に設置）

収入事務システム支出事務システム

小規模局支出事務システム

固定資産システム

郵便局等：約20,300局郵便局等：約20,300局

情報系共用端末等

勤務時間、各種手当等の入力勤務時間、各種手当等の入力

収入支出データ

10

会計情報システム

会計情報システムセンター（台東区蔵前）会計情報システムセンター（台東区蔵前）

備品車両システム

調達物流業務運営システム

医療機関経営情報システム

メモリ：８GＢ

ＤＩＳＫ：４４０ＧＢ

本社・支社・郵便局等本社・支社・郵便局等

データ検索

支社、本社支社、本社

勤務時間、各種手当等の入力勤務時間、各種手当等の入力

収入支出データ

端末

サーバー

専用線（ＩＰ）６ Mbps

専用線（ＩＰ）６４Ｋｂｐｓ～０．５Ｍbps

専用線（ＩＰ）６４Ｋｂｐｓ～０．５Ｍbps

調達関係システム

１．本システムが提供するサービス

・ 事業に供する物品の調達・物流・郵便局等使用局所への納入及び資産管理まで、一連の調達関係事務。

・ 決算期における資産管理データ（棚卸資産額、固定資産の減価償却費等）を作成し、決算を行うシステムに対しデータ連携。

・ 地方納付金を納付するための申告書を作成。

2．主要データ

○ サーバの台数： １１６台

○ 端末機の台数： 約２０，７００台

○ トランザクション数/取扱件数： ３８万件/日

○ 使用局所数： 郵便局 ２０，３００ 局物流センター ４個所貯金・保険事務（地域）センター ６５個所 等

○ ステップ数： ４５６万ステップ

11

調達関係システムの概要

調達関係システム（飯倉・物流センター）

物品調達事務システム

電子入札・開札システム

要求

契約

検査

調達物流業務運営システム

切手式紙消耗品

ユニﾌｫｰﾑ

棚卸

備品・車両情報システム

備品 車両資産管理

会計情報ｼｽﾃﾑ

決算処理のためのデータ

総務省

地方納付金納付のための申告書

管理・制御系

ネットワーク系

端末系

情報系共用端末等

PNET

ロジ専用端末本社・支社ＬＡＮ端末

本社・支社ＬＡＮ

（郵便局等） （本社・支社・物流センター）

（本社・支社）

本社（ハウジング）

本社（飯倉）

物流センター（４ヶ所）

本社（飯倉）

本社（飯倉）

支社

本社（飯倉）～物流センターのデータ送信には、フレームリレー回線を利用している。

容量 6.6TBメモリ 59GB

容量 3.1TBメモリ 16GB

128Kbps

容量 1.0TBメモリ 17.1GB

容量 ６２０GBメモリ 19.5GB

12

人事・給与関係システム

１．本システムが提供するサービス

2．主要データ

・ 人事異動に関するデータ管理・ 辞令の発行、俸給通知書発行機能

13※ 現在、18.4 サービスインを目指し、新たなシステムを構築

(1) 人事データシステム

(2) 給与事務システム・ 給与計算処理（月例処理・手当処理・差額精算処理・年末調整処理）・ 郵便局等へ「給与支給明細書」等の印字用データの送信

○ サーバーの台数 9台 (DBサーバ 2台・Webサーバ 6台・監視サーバ 1台）

○ 使用局所 1,500局 (普通郵便局等）

○ 対象職員数 15万人

○ ステップ数 107万ステップ

(1) 人事データシステム

(2) 給与事務システム○ ホストの台数 12台

○ 使用局所 20,500局 (郵便局)

12箇所 （共通事務センター）

○ 対象職員数 27万人

○ ステップ数 97万ステップ＊人事部門１７システム合計（上記システム含む）：1,000万ステップ

本本 社社

人事データシステム概要図人事データシステム概要図人事データシステム概要図

× 58台

郵政研修所ＬＡＮ

・・・

情報系共用端末

約１，３６２局所（台）

支支 社社

支社ＬＡＮ

Ｐ－ＮＥＴ

郵政研修所郵政研修所

労働関係調整役労働関係調整役

支社ＬＡＮ端末

研修所ＬＡＮ端末普通郵便局等普通郵便局等

支社ＬＡＮ端末

× 11台

○労働関連業務（月次・年次）のみ

WebブラウザWebブラウザ

ＡＰｻｰﾊﾞ ＤＢｻｰﾊﾞ

本社ＬＡＮ

Webｻｰﾊﾞ

□新人事評価制度

支援システム□労働組合報告

集計システム□長期休務者等

報告システム

Webブラウザ

□労働組合報告

集計システム□長期休務者等

報告システム

Webブラウザ

Webブラウザ

□人事データシステム□新人事評価制度支援システム□労働組合報告集計システム□長期休務者等報告システム

□人事データシステム□新人事評価制度支援システム□労働組合報告集計システム□長期休務者等報告システム

□労働組合報告集計

システム

14

給与事務システムの概要図

基準給与簿給与支給明細書

支 社支 社

共通用端末機

異動データ勤務時間報告書データの送受信等

社宅用パソコン

共通用電子計算機

ＬＡＮ端末機

異動データ勤務時間報告書データの入力

本 社本 社

共通用端末機

ＬＡＮ端末機

社宅使用料データ

異動データ勤務時間報告書データの送受信等

社宅用パソコン

異動データ勤務時間報告書データの入力

※ 東京支社の共通用電子計算機を使用

基準給与簿給与支給明細書

共通事務センター共通事務センター

共通用端末機

給与証明書等印字

発令・異動・勤務時間報告等の入力送信処理

基準給与簿印字用データの受信・印字処理

基準給与簿給与支給明細書

郵便局郵便局

貯金事務センター貯金事務センター 外部機関外部機関

給振ＭＴ等 各種控除データ

支社人事部支社人事部

給級別号俸現在人員調査ＭＴ常勤職員調査用ＭＴ給与統計用ＭＴ

基準給与簿給与支給明細書の印字

普通局等1,500局 特定局19,000局 支給対象人員263,000人

支給対象人員2,000人

支給対象人員は、5000名程度

勤務時間報告書データの入力

情報系共用端末等

15

郵政総合情報通信ネットワーク（ＰＮＥＴ）

１．本システムが提供するサービス

・全国約２４，７００の郵便局と各システムの計算センター等を結ぶ情報通信ネットワークインフラとして、パケット通信及びＩＰ通信を提供

2．ネットワークの概要

ＡＴＭ専用線 １～２Ｍbps

高速ディジタル専用線

６４Ｋbps

大型交換機大型交換機

中継交換機中継交換機中継交換機

窓口端末機

特定郵便局

郵便局用通信機

ATM 情報系共用端末 窓口端末機

普通郵便局

郵便局用通信機

ATM

・・ ・・・

ＡＴＭ専用線

０．５Ｍbps

ＡＴＭ専用線等 ０．５～１００Ｍbps

ＰＮＥＴの範囲

ネットワーク管理センター

本社、支社サーバ 郵便ホストコンピュータ 貯金計算センター 保険情報管理センター

ＡＴＭ専用線１～２９Ｍbps

郵便局

等の端

末機

計算セ

ンター

等

パケット処理能力：５千パケット／秒

ＩＰルーチング処理能力：７０万パケット／秒約３７０台

中継交換機

パケット処理能力：３５万パケット／秒

ＩＰルーチング処理能力：１千万パケット／秒

１０台

パケット処理能力：１００～２５０パケット／秒

ＩＰルーチング処理能力：６万～２５万パケット／秒

約２万台

情報系共用端末

○交換機等の通信機器は公社所有

○専用線等の通信回線は電気通信事業者から借入

16

郵便局におけるＩＴ機器配備状況例

入 口

特定局

局長席

カウンター（貯保）

カウンター（貯金）

カウンター（郵便）

新郵便窓口端末機器：郵便の窓口業務処理を行う端末機

窓口後方ＰＣ：郵便窓口端末機器からのデータの集計・日計表作成等に利用するＰＣ

情報系共用端末：郵便・貯金・保険・共通の各種情報系の業務に使用する端末機

ＡＴＭ：現金自動預払機

ロビー

ＣＴＭ（共用）：貯金・保険業務を行う窓口端末機

17

公社の情報システムの構築スケジュールの例

構築3年目 構築4年目 構築5年目 構築6年目 構築7年目構築1年目 構築2年目

ゆうちょ総合情報システム

概要設計

WTO6ヶ月 基本設計

WTO11ヶ月

詳細設計・開発WTO6ヶ月

訓練運用

※運用開始まで５年９か月

テスト

※ＷＴＯ調達：「政府調達に関する協定」に基づく特定調達手続のことで、情報システムの場合は一定額（平成16年4月1日～平成18年3月31日は1,600万円）以上の調達についてはＷＴＯルールに基づいた調達手続に則るため、特定の期間（調達内容によって期間は異なる）が必要となる。

総合的な財務関係情報システム

概要設計

訓練運用

※運用開始まで３年

基本設計・詳細設計・構築

WTO6ヶ月

テスト・導入

18

（参考） WTO調達手続の事務フロー (一般競争契約)

日本郵政公社は「政府調達に関する協定」の適用を受けるため、一定額以上のITシステムの調達においては、より厳格なWTOルールに基づいた調達手続に則ることが必要 (注1)

手続等

仕様書案に対する意見招請 一般競争入札の官報公告総合評価、機能性能証明書等審査資料等の提供招請

開札・落札

21日間

総合評価審査

14日間

機能性能証明書等審査

50日間以上20日間

競争入札の官報公告手続

官報公告意見招請官報公示

20又は30日間以上

仕様の中立性の審査

約50日間

20日間

(注3)

具体的内容

所要日数等

資料提供招請の官報公示手続

資料提供招請官報公示

30日間以上

(注2)

20日間

意見招請の官報公示手続

仕様書案の作成

仕様書の修正等

延べ所要日数 50日間（ ）内は個々の手続に要する期間

１００日間(５０日)

１２０日間(２０日)

1９1日間(２１日)

1７0日間(５０日)

(注1) 一定額以上(コンピュータ製品及びサービス： １億３，０００万円以上、電気通信機器及びサービス：６，２００万円以上)(注2) 本表はWTO調達上、必要な審査・公告等の手続についてまとめたものである(仕様書の作成及び確定等公社内部で行う必要な作業日数は含まない)。(注3) 高度で専門的な知識が求められるコンピュータ製品及び電気通信機器等の新規案件及び仕様変更案件（軽微な仕様変更を除く。）等については、平成１１年度から第三者機関（コンサルティング会社）に仕様の中立性の審査を委託。

(参考) WTO調達手続の適用対象となるのは、 10万ＳＤＲ(1,600万円)以上の調達案件である。(平成16年4月1日～平成18年3月31日)

19

本社情報システム企画・開発担当要員数

システム企画・開発担当要員数

郵 便 ２５

貯 金 ６９

保 険 ３９

共 通 ６６

合 計 １９９

※ 本社システム担当部署職員のうち、庶務、システム運用、センター運行、情報セキュリティ担当等を除いた人数

20