農業労働力の確保に関する現状と課題

平成２８年１月 生産局 技術普及課 生産資材対策室

目次

１ 我が国農業をめぐる情勢

２ 労働力確保に関する今後の施策の展開方向

３ 産地の取組の検討における参考情報

○基幹的農業従事者の年齢構成（平成26年）

（用語の解説）

基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した15歳以上の世帯員（農業就業人口）のうち、普段の主な状態が「主に仕事（農業）」である者で、主に家事や育児を行う主婦や学生等を含まない。

○新規就農者の推移

○ 現在、我が国の基幹的農業従事者は、65歳以上が６割、 40代以下が１割（40歳未満は５%）と著しくアンバランスな状況。 ○ 新規就農者数は、自営農業就農者（農家子弟であって、自家農業に就農する者）が大半。平成26年度で５万８千人。この

うち、将来の担い手として期待される40代以下の若い就農者は、近年新規就施策の効果により、新規参入者が倍増。

資料：農業構造動態調査（組替集計）

（１） 担い手の高齢化、新規就農者の推移

0.1万人 (0.03%)

2.3万人 (1.4%)

5.9万人 (3.5%)

8.6万人 (5.1%)

20.9万人 (12.5%)

51.0万人 (30.4%)

79.1万人 (47.1%)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

～ 19 20 ～ 29 30 ～ 39 40 ～ 49 50 ～ 59 60 ～ 69 70 ～

６５歳以上

１０６万人

（６３％）

５０歳未満

１６．９万人

（１０％）

（万人） 基幹的農業従事者 合計数168万人

４０歳未満 ８万人（５％）

１ 我が国農業をめぐる情勢

資料：農林水産省「農家就業動向調査」(H７)、「農業構造動態調査」(H７～17）、「農林業センサス」（H17）、「新規就農者調査」（H18～）

注)１．「自営農業就農者」とは、農家世帯員で、調査期日前１年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者。

２．「新規参入者」とは、調査期日前１年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者である。平成22年の数値については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて集計。

３．「雇用就農者」とは、調査期日前１年間に新たに法人等に常雇い（年間７か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く）。

４. 平成23、24年調査結果は、東日本大震災の影響で調査不能となった福島県の一部地域を除いて集計した数値。 1

○ 法人経営体数の推移

○ 経営体に着目すると、土地利用型農業においても20ha以上の経営体が耕作する面積の割合が20年前と比較して２倍となり、また、100haを超える経営体も多数存在するなど、担い手への農地集積は進みつつある。

○ また、法人経営は、平成２６年において15,300法人と増加しているが、経営力を高めていくため、今後とも一層の法人化を促進していくことが重要。

2

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」により

作成

（２） 経営の大規模化・法人化の推移

（単位：法人） ○ 土地利用型農業における２０ｈａ以上の経営体が 耕作する面積の割合の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」に基づく試算 注：1)土地利用型農業の耕地面積合計は、「耕地及び作付面積統計」の全耕地面積から、樹園地面

積、田で野菜を作付けている面積、畑で野菜等を作付けている延べ面積を除いた数値 。 2)平成２（1990）年、平成12（2000）年は販売農家と販売目的の農家以外の農業事業体を合わ

せた数値。平成22（2010）年は農業経営体の数値。 3)「20ha以上の経営体が耕作する面積」は、「農林業センサス」の20ha以上の経営体による経

営耕地面積。 4)「20ha未満の経営体が耕作する面積」は、土地利用型農業の耕地面積合計から「20ha以上の

経営体が耕作する面積」を差し引いた数値。

注：1)法人経営は、農家以外の農業事業体のうち販売目的のもので 会社のほか、農事組合法人、農協、特例民法法人等を含む。 2)平成7年・12年・17年・22年は全数調査、26年はサンプル調査で 牧草地経営体を含む。

4,986 5,272

8,700

12,511

15,300

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

平.7 12 17 22 26

○ 農業経営体数及び雇用経営体数はともに減少傾向にあるが、常雇い・臨時雇い等を雇用する経営体数が占める割合は増加傾向。

○ 雇用者の実人数では、常雇い・臨時雇いともに増加傾向にあり、経営規模の拡大や栽培品目数の増加、６次産業化などに対応して、一経営体当たりの雇用者数が増加している状況。

資料：H17、H22は農林水産省「農林業センサス」、 その他は「農業構造動態調査」

3

（３） 雇用労働力の推移

（単位：千経営体） （単位：千人（実人数））

○ 農業経営体数及び雇用者を雇い入れた 経営体数の推移

○ 農業経営体の雇用者数（常雇い、臨時雇い）の推移

2,009

1,679 1,618 1,564 1,514 1,471

496 443 467 458 441 429

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H17 H22 H23 H24 H25 H26

農業経営体 雇用者を雇い入れた経営体

資料：H17、H22は農林水産省「農林業センサス」、 その他は「農業構造動態調査」

129.1 153.6 177.5 190.3 196.7 195.2

2,281.2 2,176.3

2,688.3 2,929.8 2,962.0 3,044.1

0.0

500.0

1,000.0

1,500.0

2,000.0

2,500.0

3,000.0

3,500.0

H17 H22 H23 H24 H25 H26

常雇い 臨時雇い

第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

２．農業の持続的な発展に関する施策

（７）コスト削減や高付加価値化を実現する生産・流通現場の技術革新等

② 先端技術の活用等による生産・流通システムの革新

ア 規模拡大、省力化や低コスト化を実現するための技術導入

高齢化、労働力不足が進む中で、担い手の一層の規模拡大、省力化や低コスト化を図るため、スマート農業（ロボット技術やICT を活用した超省力生産、高品質生産を実現する新たな農業）の実現に向けた取組や、次世代施設園芸拠点（地域エネルギーと先端技術を活用して周年・計画生産から調製、出荷までを行う施設）の整備を推進する。ロボット技術については、ロボット新戦略（平成27年２月日本経済再生本部決定）に基づき、開発と現場への導入を着実に進める。

大規模経営に適合した省力栽培技術及び作期分散等が可能となる品種の開発と導入、機械化一貫体系の導入、海外向け低価格モデル農業機械の国内生産者への普及等を推進する。さらに、コントラクター等作業受託組織の受託作業の拡大、高性能機械や先端技術を駆使した作業受託組織のビジネスモデルの構築、ハローワークやシルバー人材センター等と連携した一時的な労働力（援農隊）の確保、育成等により、農作業の外部委託が円滑にできる環境を整備する。

○ 食料・農業・農村基本計画（平成27年３月31日閣議決定）（抜粋）

（１） 食料・農業・農村基本計画

○ 平成26年１月より、食料・農業・農村政策審議会及び同審議会企画部会において議論を重ね、平成27年３月31日に「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。

○ 同基本計画においては、高齢化、労働力不足が進む中で担い手の一層の規模拡大、省力化や低コスト化を図るための施策として、作業受託組織のビジネスモデルの構築等、農作業の外部委託が円滑にできる環境を整備すると位置づけられているところ。

4

２ 労働力確保に関する今後の施策の展開方向

労働力確保のための新たなモデルシステム（取組内容） （平成２８年度予算概算決定額： ２．５（-）億円）

○ 農業就業者の減少や高齢化等により労働力不足が進行する中、年間を通じた作業量が平準化していない農業生産において、農地集積や大規模化等を進めていくためには限られた労働力を最適に活用することが必要。

○ 全国段階では、今後のシステム展開に必要な全国共通課題等の検討や、各産地の取組の情報収集・提供のほか、産地間の労働力融通を実施。 ○ 産地段階では、生産者団体や市町村等の関係者が構成員となって「労働力確保戦略センター」を立ち上げ、労働力の募集や産地への派遣、農業サービス事業体による農作業の外部化や援農隊による労働力の提供など、産地の発意と自主性に基づいた、戦略的・実践的に労働力を確保・活用する取組を実施。

農業の労働力確保・最適活用のためのモデルシステムの構築 【 農 業 労 働 力 最 適 活 用 支 援 総 合 対 策 事 業 】

１．労働力の募集・育成 ２．人材の調整

３．労働負荷軽減のための環境整備

労働力確保戦略センター （産地単位で設置）

【全国段階】

【産地段階】

情報 集約

情報 提供

・農業未経験者を含む幅広い人材から援農隊を組織化

援農隊

※事業実施主体は 全国団体等を想定

産地

畑作

水田作

果樹・野菜

施設園芸

◎ 全国的課題の検討、各産地からの情報収集・提供等を実施

人材募集のイベントの開催や出展、求人連絡等

産地の要請の把握・整理、労働力派遣

農業サービス事業体・援農隊への情報提供・指導

労働負荷を軽減する機械等の共同利用（アシストスーツ、位置情報基地局、野菜収穫機等）

確保した人材を対象とした、研修活動等

【構成員】 生産者団体、市町村、農業者、農業公社、農業サービス事業体、県普及指導センター 等

産地からの要請に応じた労働力提供

・今後の農業労働力最適化システム展開への検討として、労働力確保・最適化に必要とされる全国共通課題（作業者の技能認定方法、労働法規上の対応）等について検討を実施

・各産地の「労働力確保戦略センター」から、労働力の需要と供給について情報を収集・集約し、産地に情報提供するとともに、産地からの要請に応じて産地間の労働力融通を実施

○サービス事業体への雇用希望者

○県内都市のお手伝いワーカー

○農業に興味のある者

○異業種分野 など

多種多様な 人材

（１）人材の募集

（２）人材の育成

・

・

・

労働力確保最適活用システム協議会

◎ 主要産地単位で戦略的・実践的に労働力を確保・活用するための組織を設置

◎ 労働力の募集・育成、産地の要請に応じた人材の調整、労働負荷軽減のための環境整備等を実施

１月 12月

作業量

摘果

収穫

作業量

春 秋

［露地野菜］

［温州みかん］

作業のピークで労働力が不足

技能を有する労働者の不足

農繁期と農閑期の混在により周年雇用は困難

播種・移植

耕耘・整地

収穫

〔労働力確保の現状〕 農業就業者の減少や高齢化等による労働力不足の進行

農業の特徴 ： 年間を通じた作業量が平準化していない

農地集積・大規模化への対応に限界

〔事業概要〕

（例）

5

（２）平成28年度予算概算決定の内容（農業労働力最適活用支援総合対策事業）

営農類型 要因となる作業 課題

水田作 ○移植 ○除草 ○水管理 ○収穫

●適期が短く、作業が集中し、規模拡大を図る上で作期分散が必要 ●長大な畦畔除草、危険を伴う法面除草作業が負担が大 ●自動化が進んでおらず、日常的に手間がかかる ●作業時期が集中し、規模拡大を図る上で労働力が必要

畑作 ○耕起・整地 ○播種・移植 ○収穫

●規模拡大を図る上で耕起・整地作業を行える熟練技術が必要 ●適期が短く、作業が集中し、規模拡大を図る上で作期分散が必要 ●作業時期が集中し、規模拡大を図る上で労働力が必要

露地野菜 ○防除 ○収穫・調製・出荷

●農薬散布の回数が多く、作業負担が大 畝間の除草は多くの労働時間を要する ●手作業に依存している品目が多く、葉菜類など、収穫物の取扱に手

間がかかるため作業者の負担が大

果樹 ○剪定 ○受粉・摘花 ○防除 ○収穫・調製・出荷

●適切に品質や収量が確保されるよう熟練技術が必要 ●手作業に依存している品目が多く、作業負担が大 ●農薬散布の回数が多く、作業負担が大 ●手作業に依存しており、傾斜地での収穫・運搬や、手を挙げ続ける

作業も多く、身体への負担が大

３ 産地の取組の検討における参考情報

○ 規模拡大や収益性向上を図る上で負担となっている作業が営農類型ごとに存在している。

○ 必要な労働力を把握する上で、各産地において、負担となる作業を念頭に、必要な労働力を具体的に把握することが重要。

6

○ 規模拡大の作業負担の要因となる作業

（１）規模拡大において作業負担の要因となる農作業

（２）農作業別 必要とされる人材と技術 （イメージ）

多くの人材が必要とされる

熟練技術が要求される

果樹

露地野菜

： 収穫・調製

果樹

： 剪定・摘花

○ 農作業に必要とされる人材の数と求められる技術は、品目と作業内容によって様々。 ○ 果樹は手作業が中心のため、多数の人手を要するが、農作業の内容によって求められる技術レベルは農作業によって異なる。また、土地利用型は農機操作が中心のため、技術を有する人手を少人数確保することが必要。

土地利用型作物（水田作・畑作）

： 耕耘・整地、播種・移植、収穫

・単純な手作業が中心

・作業量が多く、多数の人材が必要

・知識と経験が必要な手作業が中心

・知識と経験を備えた人材が多数必要

・農機操作が中心のため、ある程度の技術が必要

・技術を有する人材が少人数必要

7

○ 規模拡大の作業負担の要因となる作業

（３）農作業別 人材確保において必要とされる取組 （イメージ）

○ 各産地で必要となる労働力を把握した上で、都市部との距離など人材確保の容易さ、新たな分野や地域との連携の可能性などを加味して、人材募集・活用の取組を検討することが必要。

8

必要な視点

○ 産地において必要となる労働力の内容（人数、時期熟練技術の要否など） ○ 産地と都市部の距離など、人材募集の容易性 ○ 新たな分野（他業種などや地域との連携の可能性

必要な取組

○ ハローワークによる求人 ○ 無料職業紹介事業による求人 ○ ボランティアの募集 ○ 都市農村交流 等

人材募集・活用

その他

○ 農作業の外部化の推進 （農業サービス事業体の活用） ○ 繁閑期を有する他産業（農業関連産業を含む様々な産業）との連携 ○ 繁閑期の異なる他産地との連携 ○ 負担となる農作業を軽労化する技術の導入

○ 必要な技術の習得 ○ 産地とのマッチングによる最大活用

○ 各地で実情に合わせて労働力確保に向けた様々な取組が行われつつあるが、産地の一部や、一つの農業生産法人等の個々の取組に留まっており、産地全体での人手不足を解消する取組には至っていない状況。これらの優良事例の「原石」を連携させるなど、各産地における創意によって「労働力確保に向けたモデルシステム」を構築し、全国的に横展開することが必要。

○ 産地の取組として、労働力確保の現状や見通し等をもとに計画を定め、他地域からの労働力確保や農作業の外部化など、産地全体として戦略的・実践的に労働力を確保・活用する取組を実施するモデルケースを構築し、限られた労働力を活用して更なる農地集積・大規模化を推進。

（４）労働力確保に向けた現場での「原石」となる取組事例と、目指すモデルシステム

【取組事例】

運送会社による農業サービス参入

○ 野菜の物流会社が、農業法人として子会社を設立。 ○ 自社経営圃場の運営のほか、生産者団体からの委託を受

けて契約野菜の出荷調整等の作業を実施。

複数市町村で連携した計画的な取組 ○ 複数市町村の農業委員会で、労働力確保の取組を行う「支援

隊」を結成。 ○ 従来からの地元等の季節労働者雇用に加えて、管内生産者

への労働力必要量の調査、都市部の就農セミナー等への積極的な情報発信、援農者の組織化・データベース化等を実施。

人材確保のための様々な取組

規模拡大に資する農作業受託 ○ 新規就農者の育成等を目的に設立された事業体が、専業

農家から、規模拡大を図ったほ場の加工用キャベツ等の露地野菜の作業（耕耘、畝立て、防除等）を受託。

○ 事業体が自ら栽培する園地では、キャベツ収穫機を試験的に導入。

農繁期・農閑期の異なる他産地との連携

○ 夏型産地と冬型産地において、農閑期の産地から農繁期の産地に労働力を提供して相互に作業支援することを検討。

地域間の労働力の融通

他業種からのサポート・連携

産地

他業種の農業サービス参入 （輸送業、建設業等）

A法人 B法人

○県内都市のお手伝いワーカー

○農業に興味のある者 ○異業種分野 など

都市部など他地域の多種多様な人材

労働力

提供

依頼

労働力

提供

依頼

紹介

依頼

農作業の外部委託

【労働力確保戦略センター】 産地の内外から様々な人材を確保し、 農業現場の要望に応じて提供

他品目の産地

※品目毎の繁閑期の差を利用して産地間で相互に協力

限られた労働力を活用して更なる農地集積・大規模化を推進 意欲のある担い手の経営拡大や収益向上を実現

○ 地域の内外や他産業から労働力を呼び入れ ○ 農作業の外部委託、他品目産地との連携

C法人

【目指すモデルシステム（イメージ）】

労働力確保・最適

活用計画（仮称）

労働力確保の現状と見通し

取組内容と目標

各構成員が取り組む労働力確保・最適利用の取組内容と目標を記載

産地における農業の労働力確保の現状と今後の見通しから、必要とされる労働力について分析

9

農機具販売業者による作業受託

○ 農機具販売業者が、従業員の作業の平準化を目的に農業生産法人を立ち上げ。

○ 自社圃場の運営の他、田植え時作業や除草等を請け負う。 ○ 農機会社でも、地域の農家へ農機をレンタルする際、要望

に応じてオペレーター付きで作業を請負。